ティラワ20131031
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ヤフーニュースビジネス
ミャンマー】ティラワ特区、開発会社設立へ：時期・合弁相手は未発表
NNA 2013/10/30 08:30
ミャンマー最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区（ＳＥＺ）を運営する共同事業体設立が29日、計49％を出資する日本の３商社から発表された。しかし、51％出資のミャンマー側の合弁企業は公表されず、設立の時期については現段階で決まっていない。歯切れの悪い発表となったのは、ミャンマー側に米国の制裁対象者がいるためのようだ。【遠藤堂太】
関係者によれば、ティラワＳＥＺ予定地の2,400ヘクタールのうち、先行エリア（約400ヘクタール）で11月中旬の着工、2015年の完成を目指し、計画に変更はない、という。
日本側はまず、三菱商事、丸紅、住友商事の３社が33.3％ずつ出資するエム・エム・エス・ティラワ社（ＭＭＳＴ）を設立。ミャンマー政府・民間企業側も事業会社を設立したうえで、両国共同の事業会社ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント社（ＭＪＴＤ）を設立する。ＭＪＴＤの資本金は１億米ドル（約98億円）となる見込み。
日本側３社の出資比率は流動的だ。国際協力機構（ＪＩＣＡ）が出資することで調整中のほか、各商社が持ち株を他社に売却することも可能なスキームとしており、出資企業は今後増えるもよう。ティラワ開発をテイン・セイン大統領から打診された渡辺秀央元郵政相（日本ミャンマー協会会長）は先に、「将来はシンガポールや韓国など各国企業が出資する多国籍の企業体になることも予想される」とＮＮＡに対して発言している。
■パートナーは米国の制裁対象
事業会社設立がこの時期に発表されたのは、ティラワＳＥＺ管理委員長を兼務する国家計画・経済開発省のセッ・アウン副大臣らが訪日して、設立式典を東京都内で開催したため。
ミャンマー側の事業体名の発表がなかったのは、米国の制裁（ＳＤＮリスト）対象であるミャンマー商工会議所連合会（ＵＭＦＣＣＩ）会頭のウィン・アウン氏を、ミャンマー側が合弁会社の会長に据えるよう求めているためだとされる。
ウィン・アウン氏自身も、社長をしているダゴン・インターナショナルも制裁対象だ。このため、日本が合弁のフォーメーションを組むためには米国海外資産管理局（ＯＦＡＣ）の同意取り付けが必要とされていた。今回発表できなかったのは、経済産業省と米国との調整が間に合わなかった可能性が高い。
ＵＭＦＣＣＩでは、幹部による経費の使途不明金が多いことが問題になっており、今年６月の会頭選挙で不正があったとの疑惑も浮上している。
このほか、ティラワの開発予定地では住民移転問題がまだ決着していない。
ヤンゴンからわずか20キロのティラワ。両国共同で工業用地や商業地を造成・販売・運営する開発のポテンシャルは高いが、課題も山積しているといえそうだ。
先の現地報道によれば、ミャンマー側の企業は以下の９社が出資するとされている。
・ゴールデンランド東アジア開発
・ミャンマー農業総合開発
・ミャンマー食用油工業（ＭＥＯＩＰ）
・ミャンマー農業ビジネス公社（ＭＡＰＣＯ）
・国家開発グループ（ＮＤＣＧ）
・ファースト・ミャンマー・インベストメント（ＦＭＩ）
・ミャンマー・シュガー開発
・ミャンマー・テクノロジー・アンド・インベストメント
・ニューシティー開発
なお、造成工事は五洋建設とミャンマー企業が行うことが決まっている。
