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news201407

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国会、二つの省の追加借り入れを承認（2014-7-31)

国民代表院議会は7月30日、予算不足に陥っている電力省と工業省に政府銀行から2900億チャット（約290億円）以上の融資を行うことを承認しました。

人民予算共同委員会の担当者は、この2つの省の予算は3兆6593億チャット（約3956億円）だが、予算不足になっているため、追加で2944億チャット（約294.4億円）を融資するものだと述べました。

電力省では、電力局は予算2159億チャットに加え、2019億チャットを借り入れることになり、電力配電は予算311億チャットに加えて、894億チャットを借り入れて使用することになっています。

電線の修理も一息

工業省では、傘下の第一重工業が予算535億チャットに加え、30億チャットの借入れを行う予定です。

この二つの省は、昨年度も予算が3兆6906億チャットでしたが、予算不足のため、政府から4109億チャットの借入れを行いました。人民予算共同委員会は、予算不足が続いている分野は民営化すると語りました。

出所：http://www.searchmyanmar.com/link/frame/cid/27292；31.7.14


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国会、1億ドルの農機具の割賦販売を承認（2014-7-31)

耕運機を使用している農民（エーヤワデイ地域）

国民代表院議会は、農民に1億ドル相当の韓国Daedong Industry Co.,Ltd.製の農機具を6年の分割払いで販売することを承認しました。

共同省は、この農機具販売はグレース期間1年で、その語6年以内に返済することになっており、金利は24％だと発表しています。

出所；http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-16-07/2013-11-01-01-48-27/item/24969-2014-07-31-03-43-12;31.7.14


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テインセイン大統領、USABC会長一行と会談（2014-7-31)

テインセイン大統領は7月30日、US-ASEAN Business Council (USABC)のアレクサンダー・フェルトマン会長の一行と会談し、ミャンマーの経済発展、外国投資の増加、教育、保健分野の発展、雇用、人材育成、中小企業の発展などについて協議しました。

USABCグループには電力、石油．天然ガス、下上水、自動車、エンジン、農業関連の企業が参加しています。

出所：The Mirror,31.7.14


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建設省、幹線道路のマスタープランセミナー開催 （2014-7-31)

建設省は、7月29日韓国国際協力事業団（KOICA）と協力してミャンマー幹線道路ネットワークのマスタープランに関するセミナーを行いました。

ミャンマーでは物流の85％は道路輸送であり、経済、社会の発展に道路整備が不可欠です。

出所：The Mirror,31.7.14


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エネルギー省、外資系2社と石油増産について契約（2014-7-31)

エネルギー省は、英領バージン諸島に登録をしているMPRLE&P Pte.,LtdとMyanmar Petroleum Exploration & Producation Co.,Ltdと陸上油田IOR 4(Pyi)とIOR 6(Myan Aung)での石油増産について契約書に調印しました。

今回の契約は2013年に落札された16件の中の2件です。この2件の契約でエネルギー省は契約一時金として1381万ドルを取得しています。

出所：The Mirror,31.7.14


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テインセイン大統領、韓国の議員と会談

テインセイン大統領は7月29日、韓国の議員議員団と会談し、ネピドーでのミャンマー開発研究所の設立、経済発展、社会政策などについて協議しました。

出所：The Mirror,31.7.14


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大統領奨学金の申請を呼びかけ（2014-7-31)

大統領府は、海外で勉強したい学生は大統領奨学金を申請するように呼びかけています。対象は学部生、大学院生、博士取得者などです。

この奨学金は、海外で勉強した年数の倍の期間ミャンマーで公務員として働くことが義務付けています。もし、働かない場合は、かかった奨学金の3倍を返金することになっています。

出所：The Mirror,31.7.14

（訳者感想：この奨学金にはその他にも色々な規制があります。学生が留学先から帰国しない場合は、両親や親戚が奨学金の3倍の金額を返還するなど、厳しい罰則があり、学生たちは慎重になっています。）


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ミャンマーの強制労働、多くは政府機関（2014-7-31)

ILOの担当者は、7月26日にヤンゴンで行われた労働者関連セミナーで、ミャンマーで強制労働をさせているのは民間企業より、政府関連機関が主だと述べました。　政府は2015年までに強制労働者無くすことをILOにコミットしていますが、実際にはなくならないと専門家が語りました。

政府は、強制労働は国際的には犯罪だが、ミャンマーでは王様時代からあり、ミャンマーの文化に深く根付いているため、解消するのは困難だと説明しています。

政府は道路建設などで強制労働をさせています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,31.7.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-7-26)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局 　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；26.7.14
（編者：編集の不手際で掲載が遅れました。）


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ヤンゴンの土地の値上がり状況(2014-7-14)

出所：www.ahkyosaungjnr.com;31.7.14
(*)以前は安かったのに、34.9倍も高くなっているようです。


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雨季の火事の原因、電線の故障が最多(2014-7-31)

雨季は火事は電線の故障が原因であることが一番多いことがミャンマー消防局への取材で分かりました。

雨季である5月には火事127回、6月には61回、7月には41回起きていますが、そのうちの8割以上にあたる183回は電線の故障が原因です。

雨季の火事は乾季より少ないですが、雨季の火事は建物内の電線の故障が原因でおきることが多いと消防署は話しています。

出所：Elevenmedeagroups,31.7.14


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採掘権の現物納付未納付の3社に対する契約更新(2014-7-30)v

民族代表院議会の会計監査院は、National Prosperity and Development、 Shwemoeyan 、 Asia Gabar Myay の3社は採掘権の対価として政府に納付することになっている金属1.6トンを納付していないと指摘しました。

それに関わらず政府は、5年間の採掘権の更新を認めました。この3社は2014年3月17日に金属28.75キロを納付し、未納付の金属は1.536トンです。この金属の価値は12.37億チャット（約1.23億円）です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,30.7.14


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エネルギー省、天然ガスを不当に廉価で販売 (2014-7-30)

国民代表院議会の会計検査院の報告で、エネルギー省が民間工場9つに天然ガスを市価30分の一の価格で販売し、18億チャット（約1.8億円）の損失を出したことが明らかになりました。

民間へ通常の販売価格は1立方フィートは6チャットですが、この9つの工場には1立方フィート0.2チャットで販売をしていました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,30.7.14


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今年、中国へ20億立方メートルの天然ガスを輸出(2014-7-30)

ラカイン州から中国へのパイプライン

中国石油天然気集団（CNPC）は、今年ゾテイカガス田から20億立方メートルの天然ガスを中国へ輸出すると発表しました。
プロジェクトの契約書によると、年間中国へ120億立方メートルの天然ガスを送ることになっています。このパイプライン建設の資金はCNPCが51％、残りは韓国、インドが出資しています。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/61307；30.7.14


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連邦大臣の退任を許可(2014-7-30)

連邦大臣退任許可
（1）U Aung Kyi　　　　　情報省
（2）Dr.Pe Thet Khin 　　保健省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テインセイン（署名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大統領
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミャンマー連邦協和国

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/07/blog-;30.7.14

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大統領、国会に新大臣就任の承認を要請(2014-7-30)

テインセイン大統領は7月30日、U Ye Htut氏の情報大臣就任、Than Aung氏の保健大臣就任について、国民代表院議会へ承認を求める書状を送りました。
出所：http://burmese.voanews.com/content/interview-with-deputy-minister-of-information-and-president-spokes-person-u-ye-htut/1967880.html;30.7.14

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国会、比例代表制を可決(2014-7-30)

国民代表院議会は7月29日、NLDや少数民族代表議員らの反対を押し切って比例代表制を可決しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,30.7.14


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Ooredoo、ネピドーとマンダレーでシムカード販売開始(2014-7-30)

Ooredooは7月29日に、ネピドーとマンダレーでシムカードを1500チャットで販売すると発表しました。

このシムカードは、Ooredooユーザー間では8月14日まで900分無料、その他の携帯電話会社（MPT、MEC）のユーザーとの間は90分無料通話ができます。

またインターネットも無料で接続できます。

出所：The Daily Eleven Newspaper,30.7.14


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ミャンマー通信局（MPT）、新サービス開始(2014-7-30)

MPTは新しいサービス、Friends and Familyの提供を開始しました。これは家族や友人の3つ携帯電話をまとめて、通話料を1分当たり25チャットにするものですが、このためのサービスを申し込むのに2500チャット払う必要があります。

http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=33828；30.7.14

（訳者註：Ooredooは900分無料というサービスしているのに、MPTの新サービスはあまり魅力がないのではないかいうのが、市場の評判です。）


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20億チャット以上の麻薬を押収(2014-7-29)

7月28日、タイーミャンマー国境の東シャン州Tachileikで20億チャット（約2億円）相当の麻薬と武器が押収されました。

押収された麻薬と武器

麻薬の重量は141.4キロ、金額は約22億チャットです。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/07/blog-post_113.html?utm_source=BP_recent;29.7.14


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停戦委員会の首脳会議に国連と中国が参加(2014-7-29)

7月28日にカチン州ライザ市で行われた停戦委員会(Nationwide Ceasefire Coordination Team)の首脳会議に、国連のVijay Nambairミャンマー問題特別代表と中国のWang Yingfan特別大使が参加しました。

国連と中国は全国停戦協定が調印できるように協力すると語りました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,29.7.14


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ソフトウェアの開発プログラマー の年間の収入(2014-7-29)

ソフトウェア開発協会（Software Industry Development Committee）は、ミャンマーのソフトウェア産業界について、現在約1000人の開発プログラマーが働いており、一人当たり月1000ドルの収入あるとすると、年間で1200万ドルの収入があることになると、説明をしています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,29.7.14


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ルビー輸出、3年間で13億ドル以上の外貨を獲得(2014-7-29)

国家計画・経済開発省は、2011年度から3年間にルビーの輸出で13億ドル以上の外貨を獲得したことを明らかにしました。

2011年度は3420万ドル、2012年度には2億9700万ドルと2013年度には10億1100万ドルで、2013年度の収入が前年比で急激に増えています。

違法輸出で摘発されたものは、2011年度は18.38億チャット（約1.8億円）、2012年度は1.63億チャット(約1630万円)、2013年度は17.32億チャット(約1.73億円)、2014年度は6月までで1.95億チャット(約1950万円)です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,29.7.14


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自動車保険に加入している車はわずか1.65％(2014-7-29)

ミャンマー保険局は、ミャンマーには自動車が60万台以上あるが、保険を掛けているのは1.65％しかないことを明らかにし、保険の必要性を訴えました。保険局によると、ミャンマーの自動車で保険に加入しているのは保険局で6700台と民間保険で8600台だけだということです。

タクシーが必要な全て種類の保険に加入すると、自動車価格を1000万チャットとした場合、保険料は年間約14万チャットになります。　乗用車は年間保険料約8万チャットです。

保険に加入した自動車が事故を起こした場合、最大5000万チャットまで保証されます。事故で死亡すれば一人当たり100万チャットの補償金が支払われます。

出所：The Daily Eleven Newspaper,29.7.14

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民族代表院議会議長、政府の麻薬対策を批判(2014-7-29)

民族代表院議会のU Khin Aung Myint議長は7月28日、民族代表院議会でミャンマーでは麻薬をガムのようにどこでも簡単に購入できるため、麻薬の使用が広がっていると、政府の麻薬対策を批判しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,29.7.14


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船員の給与差額の追加支払い裁判、船員側勝訴(2014-7-29)

国際輸送業労働者協会（ITF）の検査員U Shwe Tun Aung氏は、北米国際船員組合の大会で、国際船で働いているミャンマー人船員の給料は他国人の給料より安く、裁判を通じて200万ドル～400万ドルが追加給与として支払われた事例を発表しました。

ITFはMidas Shipping社の所有する船で働いたミャンマー人の給料は、契約書に決められた金額支払われていないと主張し、日本船会社を相手に訴訟を起こしました。裁判の結果、船会社は2009年10月8日から2013年末までの給料の差額が追加で支払われることになったということです。

Midas Shipping Lineの所有する船は、Basic Pioneer、Bright Laker、Chembulk Minneapolis、Chembulk Westport、 Eternal Power、 Federal Franklin、 Four Kitakami、 Jasmine 、Halo,Sumihouなどの10隻です。2009年10月8日から2013年末までの間にこれらの船で働いたミャンマー人は追加給与を受取ることができます。

出所：The Daily Eleven Newspaper,29.7.14


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パティン大学、日本の大学とセミナーを開催(2014-7-28)

エーヤワデイ地域のパティン大学は、11月30日に日本の北海道大学、製品評価技術基盤機構 　鳥取大学、山梨大学、玉川大学とセミナーを行います。

出所：The Voice Daily,28.7.14


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ミャンマーは世界で8番目にビジネスしにくい国(2014-7-28)

世銀が発行している2014年のビジネスのやり易い国のリストではミャンマーは162位で、下から8番目でした。

これを受けて政府は、ミャンマー商工会議所で外国人ビジネスマンと打合せを行っています。この会議を通じて、以前は72日ぐらいかかっていた会社設立が今は3日で設立できるようになりました。また投資額も以前は5万ドル以上と決められていましたが、その制限も撤廃されました。

また、政府は、企業関係者と作業部会を組織して、週一回打合せをすることにしています。
出所：The Voice Daily,28.7.14


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JICA、中小企業向け資金提供についてSMIDBと協議(2014-7-27)

中小企業開発銀行（SMIDB）とJICAは、ミャンマーの中小企業に資金を回す方策について協議を行っています。

現在、JICAは、最初に国内の銀行一行か二行を選択してその銀行を通して中小企業に融資を行う方針で、どの銀行にするか調査を行っています。

中小企業開発銀行（SMIDB）2012年12月に、特別に100億チャットを金利8.5％で中小企業に貸し出しました。一般の融資では金利は13％前後です。この金利で借入れを受けるためには地域政府から推薦書が必要です。

JICAから資金が提供されれば、より多くの企業に安い金利で貸出しができると中小企業開発銀行（SMIDB）は話しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,27.7


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ティラワ経済特区、第二期工事の土地収用難航(2014-7-27)

ティラワ経済特区の第二期工事の土地のうち、760エーカー（約300ha）については補償問題が解決していません。第二期工事の対象となる土地には6つの村があり、その中の2つは政府が作った村であるため、強制的に立退きを迫ることができないということです。

そのため、第二期工事は、二段階に分けて実施することになる模様です。
第一段階は、工場用地1158ha、住宅地200ha、商業用地20ha、道路と緑地帯552ha、合計で1930haです。

第二段階は、工場用地986ha、住宅地131ha、商業用地15ha、道路と緑地帯687ha、合計で1819haです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,27.7


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Shwe Than Lwin、製紙工場用に賃借した土地で工業団地建設(2014-7-27)

Shwe Than Lwin High Way Co.,Ltd.は、Sit Taung製紙工場用地と原料栽培用地として工業省から賃借した10,000エーカー以上の土地に、モン州政府と協力して工業団地を造成する準備をしています。

Shwe Than Lwin社が工業省から賃借しているのは、製紙工場の建設用地900エーカー、原料栽培用地9,000エーカー以上、合計10,000エーカーの土地です。この土地と工場、倉庫などの建物の賃借料は年間わずか3000万チャット(約300万円)です。

この工業団地造成計画について、関係者の一人は工業省の土地賃貸契約には、賃貸した土地や建物は製紙工場以外には使用できないことが明記されているはずで、もし他の目的に利用する場合は、一旦工業省に土地を返し、工業省は改めて入札で使用者を決めるべきだと語りました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,27.7

（訳者註：10000エーカー土地と建物の賃借料が年間3000万チャット（300万円）、1エーカー（1200坪）当たり3000チャット(約300円)です。安過ぎますね。国民はこれには裏があると思っています。）


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ヤンゴンの外国人、家賃高で週末バンコクへ(2014-7-27)

ヤンゴンではホテル代、家賃が高くなっているため、金曜日夜からバンコクへ行き、月曜日にヤンゴンへ戻る外国人が増加していると不動産業者が話しています。

ヤンゴンの家賃は上がっていますが、質が伴っていないことが問題であり、質のよい家屋への需要が高まっています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,27.7.14


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ニャウンドン液化ガスプラント、11社を予備審査で選定(2014-7-27)

エネルギー省傘下のMyanmar Petrochemical Enterprise(MPE)は7月25日、エーヤワデイ地域ニャウンドン液化ガスプラントの合弁選定の予備審査で11社を選定したと発表しました。

選ばれたのは、アメリカのMyan Amer Energy LLC、日本の三井物産、双日、タイのPTT Public Co.,Ltd、韓国のNK Co.,Ltd、インドネシアのPT Titis Sampuma、シンガポールのPUMA Energy Group Pte.,Ltd.、UAEのSPEC Energy DMCC、中国のLangfang 、 CNPC、Huayu Petro-Chemical Engineering、香港のGoldfarm (International)、Andaman Capital Partnersです。提案書には22社が参加しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,27.7.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-7-29)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；26.7.14


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英字新聞The New Light of Myanmar、名称変更

情報省傘下のNews & Periodicals Enterprise（NPE）が発行している英字新聞であるThe New Light of Myanmar は、9月1日から民間企業のGlobal Direct Link社と合弁で、The Global New Light of Myanmarと名称を変更して発行されることになりました。

合弁の割合はNPE51％、Global Direct Link49％です。
この新聞を印刷するため、合弁会社は、三菱リソーピア 4 Hi Tower 3 Unit Offset印刷機を345万ドルで購入しました。

共同通信は、ニュース書き方についてこの新聞を支援します。
出所：The Mirror,27.7.14


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ニャウンドン液化ガスプラント、合弁呼びかけ(2014-7-26)

エネルギー省は、今年4月にニュンドン液化ガスプラントの合弁への参加を国内外の企業に呼びかけていましたが、これまで20社が提案書を提出したことを明らかにしました。

呼びかけに応じた企業は、三井物産、日揮、双日、タイPTT Public、,韓国のNK Co.,Ltd.、シンガポールのPUMA Energy (Singapore)、中国のLangfan CNPC Huayu Petro-chemical Engineering Co.,Ltd.、 Shanghai Sino-Myanmar Inverstment Management Ltd.、 GDZR Co.,Ltd.、 China Huanqiu Contracting & Engineering Corpの他、アメリカ、スペイン,UAE、インドネシアの企業が含まれています。

国内からはSein Kaung Yadana Trading、 Parami Energy Services Co.,Ltd.などが参加しています。

エネルギー省傘下のMyanmar Petrochemical Enterprise(MPE)はミンブ、キャンチャウンとニャウンドンに液化ガスプラントを保有しています。

ミンブ工場は日本の日立造船が建設し、1986年に稼動しました。キャンチャウン工場は中国のCMC Dong Fang International 社が建設し、を2005年に稼動しました。

ニャウンドン工場は中国のCMP Dong Fang Internationalが建設し、2010年稼動しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

出所：The Daily Eleven Newspaper,26.7.14


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中国政府、チャオピュー・昆明鉄道プロジェクト中止を拒否

在ミャンマー中国大使は7月24日記者会見で、中国政府はチャオピュー・昆明鉄道の中止に関するミャンマー鉄道省の発表を拒否と発表しました。

ミャンマー鉄道省は7月18日に、このプロジェクトは覚書の有効期間が過ぎて
おり、国民の反対もあるため、中止すると発表しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,26.7.14


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看護婦大学の学生向けの奨学金情報(2014-7-26)

国際医療支援NPOの[[Japan Heart> http://www.japanheart.org/]] と介護のNPO、Nukura 基金は看護婦大学の学生を対象に奨学金を準備しており、学生たちに申請を呼びかけています。

詳しい情報は電話：01-665080；09-422468506にご連絡下さい。

出所：The Daily Eleven Newspaper,26.7.14


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情報通信技術都市（ICT City）建設参加を外国投資家に呼びかけ(2014-7-26)

テインセイン大統領はミャンマーに500エーカー以上の広さがある情報通信技術都市を建設すると発表しましたが、これを受けて海外の投資家に参加を呼びかけています。

これまでIT企業はITパーク程度の規模を予想していましたが、大統領の構想は予想を上回る規模であり、海外の投資家の参加は不可欠です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,26.7.14


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ヤンゴン市で、高層ビル建設許可（2014-7-24)

ヤンゴン開発員会（YCDC）は、ヤンゴン市で30階以上のビル11棟と20階以上のビル8棟を許可したことを明らかにしました。

30階以上の高層ビルは34階建てが7棟、31階建てが2棟、30階建てが2棟です。
20階以上では21階建ては1棟、23階建ては1件、24階建て1棟、25階建ては2棟、26階建ては1件、27階建て1棟です。

YCDCは、以前20階以上のビル24棟と30階以上のビル3棟の建設を許可しました。

2012年10月25日に高層ビル建設調査委員会が設置され、同委員会に提出されたビルの建設許可をヤンゴン地域政府が決定しています。

高層ビルには部屋数に見合う駐車場を確保することが義務付けられています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,24.7.14

（訳者註：ヤンゴン市内では今でもひどい交通渋滞が起きており、さらに都市の密度が上がれば、渋滞が悪化することを懸念する声が上がっています。）


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タイの靴産業振興協会とミャンマー靴工業会、覚書に調印（2014-7-24)

7月23日ヤンゴンで、タイの靴産業振興協会（ATFIP ：Association of Thai Footware Industrial Promotion)とミャンマーの靴工業会の間で技術支援と投資に関する覚書が調印されました。

ATFIPはタイの靴工場150社が作っている組織です。ミャンマーには海外へ靴を輸出している会社は16社しかありません。現在日本、韓国、中国に輸出しています。ミャンマーの靴産業には中国、台湾、韓国が投資しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,24.7.14


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輸入許可無しで輸入できる商品増加（2014-7-24)

商業省は7月22日、輸入許可無しで輸入できる商品をさらに増やしたと発表しました。これにより化学品、医療機材、文房具、化粧品、自転車パーツ、衣料品、コンピュータ関連商品など166種類の商品が輸入許可なしで輸入できるようになりました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,24.7.14


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国産ビール生産増加（2014-7-24)

2013年度の国産ビールの生産量は3400万ガロンでした。
2011年度は2000万ガロン、2012年度には2600万ガロンで、毎年生産量が増加しています。

さらに、海外から正規・違法合わせて輸入ビールが年間数十万ガロン入ってきます。

ビールの価格は1本700チャット(約70円)で、簡単に購入できるため、男性だけではなく、女性でもビールを飲む人が増加しています。

ビールの輸入関税は50％であり、安いと批判する人も少なくないです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,24.7.14

（訳者註：ミャンマーの仏教は飲酒を禁止しています。現在、政府は多くのビール工場の新設を許可していますが、仏教的には問題です。）


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ヤンゴンでの事務所面積、アセアン諸国で最少（2014-7-24)

New Crossroads Asia(NCRA)は、ヤンゴンの事務所面積は7万平方M2という調査結果を発表しました。近隣諸国と比較すると非常に少なく、ビジネスを難しくしていることが、企業へのアンケートで分かりました。

近隣諸国の主要都市の事務所面積は、ベトナムのホーチミンは138万M2、カンボジアのプノンペンは18万M2、タイのバンコックは810万M2 です。

ヤンゴンの家賃は去年と比較すると30％増加していると不動産業界の関係者は話しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,24.7.14


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ミャンマー警察、「全国の自動車にGPSシステムを搭載する」（2014-7-24)

ミャンマー警察は、自動車事故や自動車を利用した犯罪が増加しているため、近いうちに全国の自動車にGPSを取り付けることを義務化すると発表しました。

マレーシア企業との合弁で、GSM通信網を使ったGPSシステムの管理センターは建設済みです。このシステムが自動車に搭載されれば、事故や犯罪などの際にが警察はすばやく現場に着くことができます。
出所：The Daily Eleven Newspaper,24.7.14

IBTC、シンガポール企業とクレーン事業の合弁（2014-7-24)

ミャンマーの飲料貿易会社、IBTCは、シンガポールのTat Hong Holdings Ltd、 INTRACO Ltdとの合弁のクレーン事業に500万ドルを投資しました。新会社名はTat Hong Intraco Heavy Equipment Co.,Ltdで、持株割合はTat Hong Holdings Ltd.40％、INTRACO Ltd40％、IBTC20％です。

会社の事業は、クロウラークレーンのレンタルとタワークレーンの販売で、現在、55トンから100トンの新品のクロウラークレーン7台がヤンゴンに到着しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,24.7.14


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ロピタベルチャウン No.2水力発電所の改修（2014-7-24)

カヤー州ロピタベルチャウン No.2水力発電所の改修のため、日本の専門家20人が現場に入りました。この改修計画のため67億円を使用します。

この水力発電所は1954年に建設されましたが、機械が古くなっているため、新しい機械と取り替えています。1992年には1回目の改修を行い、今回は2回目です。

この水力発電所のNo.1-3の機械の交換は2015年に完了し、No.4-6は2016年に完了する予定です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,24.7.14


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AGD銀行の株式、ウチョウネウィン氏の購入資金の出所は？ (2014-7-24)

AGD銀行

AGD銀行の株式の購入を表明しているウチョウネウィン氏(ネウィン氏の孫)は、The Messenger誌とのInterviewで、自分のグループはミャンマー経済に49億ドル投資すると表明しています。投資の中身は、AGD銀行の株式60％の購入で、6ヶ月以内に85％まで購入する準備をしていると語りました。政府と国会はこのAGD銀行の株式の購入資金がマネーロンダリングに照らして合法的なお金かどうか、調査する責任があります。

7月22日の7Day新聞は、AGD銀行のU Wai Lin Oo副頭取は、中央銀行から株式の15%しか販売を許可されていないので、15％の株式しか販売されていないと語ったと報じています。しかし、ウチョウネウィン氏は60％購入済みと語っています。

The Daily Elevenの取材に応じたAGD銀行の担当者の話によると、AGD銀行の発行済み株式数は61万株で、現在中央銀行から許可された9万株だけが販売されているということです。購入者のうちMikkoグループのU Yin Htwe氏、Daw Khin Win Maw女史、U Thura Myint氏などが大量の株を取得し、ウチョウネウィン氏 は9,000株（販売済み株式数の10％）しか購入していないはずだということです。

ウチョウネウィン氏がAGD銀行の株式の60％を購入するための資金は1500億チャット（約150億円）以上で、同氏はこの資金について税金を払っているかどうかは疑問です。

ウチョウネウィン氏と家族は2002年から2012年の10年間、刑務所にいたため、ビジネスはできなかったはずです。ウチョウネウィン氏は、釈放された2012年以後、バス会社を経営していますが、その事業は赤字だとThe Messengerの取材で話しています。

その他の事業にも出資はしていますが、出資している企業名は不明で、ウチョウネウィン氏が税金が払っているかどうかは明らかではありません。MikkoグループはAGD銀行の株式を購入していますが、この購入資金について税金払っているかは疑問です。Mikkoグループは多額納税者のリストには入っていません。また、ウチョウネウィン氏とMikkoグループとの関係も不明です。

ウチョウネウィン氏は、The Messenger誌に対し、自分が投資する49億ドルは中国会社である中国海外経済合作総公司（CCOEC：China National Corporation For Overseas Economic Cooperation)が出資すると語りました。この資金は2015年9月までには調達可能で、必要であれば金額を増加するとのことです。ウチョウネウィン氏の電力事業に対する投資はCCOECの資金49億ドルを使用するとのことです。

ミャンマーに対する外国投資の累計額は450億ドル～470億ドルですが、ウチョウネウィン氏の投資する金額はこの累計額の約10％になります。
CCOEC社は、社会主義時代のネウィン氏と親しい会社だとウチョウネウィン氏は話していますが、幾ら親しいと言ってもこんな莫大な資金を出すことは疑問です。

1987年9月にネウィンがデノミを行い、全国で流通していたお金の90％以上が紙くず同然になりましたが、この時のお金はどこに行ったかは判明しておらず、CCOECと関係があるではないかとの疑いもあります。

ウチョウネウィン氏はThe Messenger誌に、自分はミャンマーで一番金持ちと言われているU Tay Za氏や、テュラシュエマン国民代表院議会議長の息子U Aung Thet Man氏、元副大統領であるU Thiha Thura氏、 Tin Aung Myint Oo氏の息子などと親しいと語りました。

2013年に海外でミャンマー人の5つ銀行口座に110億ドルの預金があるというニュースが流れましたが、政府と国会はこの実態の調査を行いませんでした。その銀行口座の中にはネウィンの資金が含まれているという情報がありました。政府、中央銀行、国会は、こういう疑惑のあるお金で数億ドルの投資がされることについて調査を行うべきです。

新政権時になってから3年間で天然ガスの輸出の累計額は100億ドル以上あります。前政権は、天然ガスの輸出代金は1ドル6チャットの為替レートで計算して国庫に入れていましたが、実勢が1ドル1000チャット以上した時にこの為替の差額はどこに消えてしまったのか、不明なままです。

またミャンマーが英連邦に属していた時に貴金属を担保に世銀から資金を調達していました。　英連邦を脱退した時に、世銀から貴金属を引き出しましたが、その貴金属がどこへ消えたか不明なままです。

2014年3月14日に汚職防止法が連邦議会で可決され、この法律で汚職を処罰することができます。処罰は10年間の懲役または5億チャットの罰金、あるいはその両方になります。

政府と中央銀行が不正を正さなければ、国内だけでなく、諸外国の間でも信用がなくなり、2002年ごろのように銀行の倒産や金融不安がおきる可能性があります。

2014年3月31日までの国内の投資は4兆4490億チャット（約4490億円）、2011年10月までの国内の投資の累計額は1兆1430億チャットでした。30ヶ月間で、3兆チャット（約3000億円）以上の投資があったわけですが、この投資し資金が合法的なお金かどうか調査はありませんでした。

出所：http://blog.irrawaddy.org/2014/07/blog-post_29.html#more；24.7.14

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マッコネル米上院議員、憲法第59条の改正を強調(2014-7-25)

米国の影響力のある政治家であるマッコネル上院議員は、スーチー氏の大統領選出を阻害する憲法第59条を改正するようにミャンマー政府に圧力かけています。

マッコネル上院議員は、ミャンマーの政治改善は最近停滞しており、経済制裁の対象となっているミャンマーの宝石の米国への輸入を解除するのは難しいと語りました。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/07/blog-;25.7.14


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MPT、シムカードの販売制限を撤廃(2014-7-25)

MPTは、携帯電話使用が増加しているため、近い内にシムカードの販売制限を無くすと、発表しました。

MPTは、CDMA式とGSM式シムカードを合わせて925万枚販売済みです。2013年4月から2014年6月までCDMA-800MHｚシムカード29.9万枚、GSMシムカード147.97万枚、WCDMAシムカード71.03万枚販売しました。

Ooredooは8月から、Telenorは9月からシムカードを販売します。7月25日のThe New Light of Myanmar新聞によると、両社はそのときに通話料金の値下げとインターネットを同時に使用できるサービスを発表する予定だと報じています。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=33771；25.7.14


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元国防米国副長官、ミャンマー案件で数万ドル取得(2014-7-23)

Mr. Paul Wolfowitz元米国国防次官（Photo:CNN ）

South China Morning Postは、ウォルフォビッツ元米国国防次官がミャンマーのプロジェクトに関連し香港企業から数万ドルを取得した証拠がインターネットで流れていると報じました。

香港のメディアと繊維業者であるJimmy Lai Chee-yinは、2013年7月にウォルフォビッツ元米国国防次官に対し、ミャンマーでのサービスについて7万5千ドルの小切手を支払ったということで、この小切手の写真がインターネット上で流されています。

香港の企業家であるJimmy Lai は2013年1月にミャンマーを訪問し、6月にはウォルフォビッツ元米国国防次官と一緒にミャンマーを再度訪問し、テインセイン大統領やMin Aung Hlaing国軍最高司令官を含め、多くの大臣と会談しましたが、その時の写真もインターネット上で流されています。

しかし、South China Morning Postは、ウォルフォビッツ元米国国防次官がJimmy Laiのためミャンマーでどんなサービスをしたかは不明だと述べています。

South China Morning Postは、Jimmy Laiが国内NGOであるミンガラミャンマーに20万ドル以上寄付したことを確認したということです。このNGOは、中小企業に対する金融支援を行う組織です。

また、Jimmy Laiは2つのホテル建設案件に参画しているのではないかと報じています。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/myanmar-business-usminister-dollors-thousands-receive-07232014224308.html；23.7.14


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ニャントン副大統領、「最貧国から脱出するために協力が必要」(2014-7-23)

ニャントン副大統領（脱出委員長）は、ミャンマーが最貧国から脱出できるように政府、民間、NGOなどが協力する必要があると述べました。

ニャントン副大統領は、2015年には国連が最貧国リストを見直すため、それまでにミャンマーが最貧国から脱出できるように努力していることを国連に知らせる必要があると語りました。

国連の最貧国リストに含まれている国は48ヶ国で、ミャンマーは1987年に最貧国に指定されました。

テインセイン大統領は、現在26%の貧困率を2015年までに16％にまで下げることを目標に掲げていますが、これが実現できれば脱出できるようです。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/07/blog-；23.7.14


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ネウィンの孫、AGD銀行の株式85％を購入(2014-7-23)

DVBニュースは、U Tay Za氏が所有するAGD銀行の株式の85％を社会主義時代の独裁者ネウィンの孫、ウチョウネウィン氏が購入する予定であると報じました。ウチョウネウィン氏は、AGD銀行の株式の60％を既に購入済みであり、6ヶ月以内に85％まで購入するということです。

AGD銀行のU Thet Lin Swe CEOによると、ウチョウネウィン氏が購入した株式の正確な数を発表せず、多くの株式を購入したとだけDVBに語りました。

AGD銀行は大和證券と合意書に調印し、2015年からヤンゴン株式市場も上場することになっています。

しかし、AGD銀行のU Wai Lin Oo副CEOは、銀行の株式の15％をウチョウネウィン氏を含む4人に販売していると民間新聞に対し話しています。

ウチョウネウィン氏を含むネウィン氏の孫3人は、2002年に軍人政権により逮捕されましたが、テインセイン政権になってから釈放されました。

AGD銀行は2013年から株式会社に変更され、1株5万チャットで60万株を販売し、同銀行の資本金を300億チャット（約30億円）に増加させました。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/07/blog-；23.7.14


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JICA、ティラワから立ち退かされた人達の現状を調査(2014-7-23)

ティラワ経済特区開発により、強制的に立ち退かされた家族の代表が、日本まで行きミャンマー政府とJICAの対応について抗議しましたが、それを受けてJICAの調査団が来緬しました。

ティラワ社会発展協議会のU Mya Hlaing氏はBBC放送の取材に対し、ミャンマー政府とJICAは、移住を強制された人たちに十分な支援をして来なかったと語りました。

農民は土地を接収の補償として作物代しか受け取っておらず、移住先に家は作ってもらったものの、飲み水の確保もされておらず、生活する環境の問題は解決されないままです。

JICAの調査団の9月上旬に調査報告書を発表するということです。

ティラワ経済特区から移住させられた人たちの生活風景

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/07/jica.html：23.7.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-7-25)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；25.7.14


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航空機燃料販売、外資系企業と合弁で進める(2014-7-23)

エネルギー省は7月22日、ヤンゴン国際空港での航空機燃料販売は外資系企業と合弁で行うと発表しました。

ヤンゴン国際空港での航空機燃料の販売については、国内外から20の企業が提案書を出しましたが、エネルギー省は国際経験がある外資系企業と合弁で進めると決定しました。

提案書を出した企業の国籍は、英国、米国、タイ、マレーシア、シンガポール、韓国、日本、中国などです。

新政権になった時に、航空機燃料販売を民間企業に入札しましたが、参加する企業はありませんでした。

ミャンマーでは航空機燃料を販売する11の空港があります。　エネルギー省は2013年6月27日に提案書の提出を呼びかけましたが、これまで興味を示す企業は殆んどありませんでした。

現在、ミャンマーでは航空会社の国内線と国際線が増加していますが、燃料が不足している状況です。

ヤンゴン国際空港の航空機燃料の販売の入札が成功すれば、残りの空港にもついても入札を行う予定です。

飛行機が少ないネピドーではAsia Worldの子会社であるPioneer Aerodrome社が航空機燃料販売について、エネルギー省に提案しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,23.7.14

（訳者感想：現在、民間企業がガソリンを輸入して販売していますが、販売する時には質が悪い燃料を混ぜて販売しています。それが原因で故障する車が出ています。自動車が故障しても止まるだけですが、飛行機の故障は大惨事になります。エネルギー省はそれで外資系企業の選択を決定したようですが、ミャンマー人、情けなくないですか。）


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日本の経産省担当者、ダウェー経済特区管理委員長と会談(2014-7-22)

日本の経済産業省の担当者は7月20日、ダウェー経済特区管理委員長と会談しました。運輸省は、日本政府はこのプロジェクトに関心を示していると語っています。

ダウェー経済特区は、当初イタリアンタイ開発が開発を進めていましたが、資金不足に陥り、日本に参加を呼びかけています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,22.7.14


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営業権を申請した外資系銀行(2014-7-22)

7月14日の締切りまでに中央銀行に営業権の申請書（Request for Proposal）を提出した銀行は以下の通りです。

オーストラリアのANZ銀行、中国のICBC銀行、フランスのBRED銀行、インドのThe State Bank of India、日本のみずほ銀行、東京三菱UFJ銀行、三井住友銀行、マレーシアのMaybank、RHB、CIMD、State Bank of Mauritius、シンガポールのOCBC、DBS、United Overseas Bank、韓国の国民銀行、新韓、韓国産業銀行、 台湾のCathy United Bank、E SUN Commercial Bank、First Commercial Bank、タイのバンコク銀行、Kasikorn bank、Karon Thai銀行、Siam Commercial Bank、ベトナムのBIDV銀行などです。

国内の銀行が外資系と競争できるようになるまで、外資系銀行を限定して認めます。ミャンマーの中小企業は国内銀行の資金不足などで国内銀行から借り入れるのが難しくなっています。中小企業はその空き間を外資系銀行が穴埋めをすることを期待しているようです。

中小企業者たちは、全国の企業の99％を占める中小企業のことを考慮せず、20行くらいしかない国内銀行のことしか考えないのは、ミャンマー経済にとって大きなマイナスだと語っています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,22.7.14


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日本企業、大学生と就職面談(2014-7-22)

Disco Corporationの日本ミャンマー文化経済交流協会（JMACE：Japan Myanmar Association for Culture & Economic Exchange)の主催で、日本企業50社が8月30日にセドナホテルで、ミャンマーの大学生と就職面談を行います。

この面談会には、IT係、理系の他、日本語を習っている学生や経済大学の学生が参加して、日本企業の担当者と直接面談する予定です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,22.7.14


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商業省、中小企業の輸出強化(2014-7-22)

ミャンマーはアセアン経済共同体（AEC）に参加すれば、アセアン諸国から輸入関税が下がり、輸入が増加することは間違いありません。そのため、商業省は、中小企業のアセアン諸国に対する輸出を増やすべく、中小企業をプッシュしています。

しかし、ミャンマーの中小企業は、現在銀行の貸出金利は13％と高く、資本不足で機械化も進んでいないため、輸出競争力のある商品は殆んどありません。

アセアン諸国からの輸入品と競合するためには、海外企業と合弁するしかないのが実態です。ミャンマー商工会議所は、会議企業と合弁ができれば、技術、市場、資本、全ての問題が解決すると語りました。

ミャンマーでは社員50人から300人、資本金5億チャット以下を小企業、社員300人から600人の企業は中企業と分類しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,22.7.14

（訳者感想：ミャンマーの企業は従業員50人以下の規模がほとんどで、この記事の企業の分類は、実態を反映していないと思います。）


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-7-23)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；23.7.14


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北朝鮮の外務大臣8月に来緬（2014-7-22)

北朝鮮のRi Su-yong外務大臣は8月9日にミャンマーを訪問します。　現政権になってから初の北朝鮮から公式訪問です。

ミャンマーで8月9日と10日に行われるASEAN Regional Forumに参加するため来緬する予定です。

2010年7月に北朝鮮のPak Ui Chun外務大臣がミャンマーを訪問しました。この時には核技術、両国の軍の関係強化などについて協議しました。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=33722&sub_id=1；22.7.14


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J&M Steel　Solutions工場開始（2014-7-21)

建設省とJFE エンジニアリング の合弁であるJ&M Steel Solutionsの工場が7月28日に操業を開始する予定で、21日に開業記念式が行われました。

式典にはU Kyaw Lwin建設大臣、JFE エンジニアリングの狩野久信社長、J&M Steel Solutions Co.,Ltdの庄司康男工場長が参加しました。

この工場はタケタ地区にあり、2013年12月に着工し、8ヶ月で完成しました。鉄の原料を日本から輸入して、年間1万トン生産し、アセアン国へも鋼材を輸出する予定です。

出所：The Mirror、21.7.14


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民間銀行、定期預金金利をアップ（2014-7-19)

民間銀行は、定期預金の金利を年8％から8.25％に上げました。3ヶ月定期預金の金利は8.5％～9.5％、6ヶ月もの9％～9.5％、9ヶ月ものは9.5％～9.75％、一年ものは10％です。

海外の銀行がミャンマーで営業を開始することに伴い、預金金利を上げましたが、貸出金利は年13％です。

ミャンマーには民間銀行22行、海外の支店は42行あります。

出所：The Daily Eleven Newspaper,19.7.14


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台湾のCMC、自動車販売（2014-7-19)

台湾のCMC社はSuper Verycaｍのブランドで新車を発売しました。ヤンゴンにショールームとサービスセンターを設けています。この車には日本製の自動車部品などが使われているため、パーツの性能は心配が無いようです
。
出所：The Daily Eleven Newspaper,19.7.14


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ミャンマーへの投資、海外企業3032社と合弁企業70社（2014-7-19)

投資・会社管理局は、2014年6月末までに720件の事業に、海外の企業3032社の支店と70社の合弁企業が投資・会社管理局に登録していると発表しました。

分野別には、エネルギー分野が192.84億ドルで一位、天然ガス・石油が173.72億ドルで二位、CMP式の製造業とホテル・観光業に対する投資が続いています。

2014年6月までに申請された投資金額は460億ドルですが、実際に投資されたのは360億ドルです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,19.7.14


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デンマーク政府、ミャンマ―の教育支援(2014-7-20)

デンマーク政府は7月17日、UNICEFと協力してミャンマーの教育に350万ドルの支援する契約書に調印しました。この計画は2016年から5年間で実施されます。

34のタウンシップに学校を建設する他、学校へ行けない子供が学校へ行けるように支援すること、また先生に対する教育も含まれています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,20.7.14


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サイアムセメント、モーラミャインに4億ドル投資(2014-7-19)

タイのサイアムセメント（SCG）は4億ドル投資して、モン州のモーラミャインでセメント工場の建設を進めており、2016年半ばに完成する予定です。この工場では年間150万トンのセメントを生産する予定です。

サイアムセメントは20年前からミャンマー市場に参入し、1996年には生コン事業のため、Myanmar CPAC Service Co.,Ltd.を設立しています。

2013年にはセメント工場建設のため、モーラミャインセメント社を設立しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,19.7.14


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新政権になってから3年間の天然ガス輸出、100億ドル(2014-7-19)

国家計画・経済開発省は、新政権になってからの3年間で天然ガスの輸出が100億ドル以上あったと発表しました。

2011年度は35億ドル、2012年度は36.6億ドル、2013年度は33億ドルで、合計で104.6億ドルの外貨収入を得ました。

木材と宝石（主にルビー）の輸出は各20億ドルで、資源の輸出で140億ドル以上ありました。

資源輸出 　　　　　　単位：100万ドル

2006年度から2013年度の8年間の天然ガスの輸出は228億ドルでした。天然ガス収入　　　単位：100万ドル

出所：The Daily Eleven Newspaper,19.7.14

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チャオピュー・昆明鉄道の建設計画、中止に(2014-7-20)

チャオピュー・昆明鉄道の覚書の期限が経過したため、鉄道省は同計画を中止すると発表しました。中国側もこの計画について具体的に動きをしていません。

この計画は2011年4月に中国鉄路工程総公司とミャンマーの元副大統領が覚書に調印したもので、建設費は200億ドル、50年間のBOT式で進める予定でした。

出所：The Daily Eleven Newspaper,20.7.14

（訳者註：ミャンマーでは中国企業に対する反発が強く、中国側も中止を決めているようです。ラパダウン銅山のプロジェクトも中断したままです。）


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Ooredoo、販売代理店6社を選定(2014-7-20)

カタールのOoredoo社はシムカード、プリペイドカード、携帯端末を販売するための代理店として国内の6社を選定しました。これらはGreat Ayeyarwaddy、Myanmar Distribution Group、Consumer Group Myanmar、Capital Diamond Star Group、UMG,Myanmar、 Global Starです。

Ooredooの通信サービスは、ヤンゴン地域、マンダレー地域、ザガイン地域、マグウェ地域、ネピドー、バゴー地域、エーヤワディ地域、カレン州、モン州その他の州と地域をカバーします。

出所：The Daily Eleven Newspaper,20.7.14


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YCDC、20階以上の建物には水を供給しない(2014-7-20)

ヤンゴン開発委員会（YCDC）は20階以上の建物には水を供給しないことを明らかにしました。

ヤンゴンでは6月末までに20階以上の建物24棟と30階以上の建物3棟の建設が許可されています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,20.7.14


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スーチー氏、Pakkokuで憲法第59条の規定を批判

スーチー氏と長男がパゴダで祈っている様子（Photo:D Myo Chit）

スーチー氏はPakkokuの講演で、子供と子供の結婚相手は外国人の場合は大統領になれないという憲法第59条の規定を批判しました。

ある人はスーチー氏に子供をミャンマー国籍にしてもらえば、大統領になれるとスーチー氏に語っています。実際にはスーチー氏の子供二人は1998年までミャンマー国籍でしたが、1998年にスーチー氏が自宅軟禁されたときに軍事政権は子供二人のミャンマー国籍を取り消し、子供二人は英国籍になりました。

子供が18歳になれば、自己決定の自由があるため、両親が子供の国籍を判断する必要はなくなります。

スーチー氏は、自分が憲法第59条に反対するのは、自由を守るためであり、自分が大統領になるために反対しているのではないと語り、憲法改正の署名を依頼してPakkokuの講演を終了しました。

出所：http://www.searchmyanmar.com/link/frame/cid/39011;13.7.14


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ミャンマーのHIV患者20万人（2014-7-21)

国連エイズ合同計画（UNAIDS）の報告書では2013年のミャンマーのHIV患者は19万人以上で、2015年には20万人を超える述べています。HIV増加率は0.6％、死亡者は2013年には1.1万人と2015年には1.5万人になるということです。

4000人から5000人の妊婦がHIVに感染しており、その中で抗HIV薬（ARV）を受けている人は約3,600人です。14歳以下のHIV患者のうち、抗HIV薬（ARV）を受けているのは4925人だけです。

ミャンマーではHIV患者が減少しないのはHIVに関する知識不足が原因だと言われています。

あるNGOの担当者はこの17年の間に女性のHIV患者が増えたと言っています。男性同士でのSEXも増えていることも、HIV患者が増加している原因だということです。

政府は以前より強力にHIV対策を進めていますが、薬品の供給は以前より減少しています。資金不足が大きな原因だが、政府が国境なき医師団（MSF）の活動を制限しているのも問題だと、国内のNGO関係者は語りました。

出所：http://burmese.voanews.com/content/global-hiv-conference/1959250.html;21.7.14


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工業団地、倉庫、家屋、住宅の賃貸に収入税を課税（2014-7-18)

ヤンゴンの20のタウンシップ203の地区の土地、工場、倉庫、家、住宅の賃貸収入について、収入税を課税するべく歳入庁が調査を行っています。収入税は賃貸料の25％です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,18.7.14

（訳者註：UNICEFとWHOが借りている建物の賃貸料は夫々年間3億チャットです。まずこれから課税すべきだという声があります。）


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高層ビル建設に関する技術、シンガポール企業と覚書調印(2014-7-17)

7月16日、ミャンマー建設業委員会とシンガポールのSphere社は高層ビル建設に関する技術協力について覚書に調印しました。さらに、品質管理と安全管理についても協力します。この覚書に従いミャンマーの建築技術者をシンガポールで教育する予定です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,17.7.14


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ILO規則182条を適用(2014-7-17)

連邦議会は、子供を酷使することを禁止するILO規則182条を批准しました。U Aye Myint労働大臣は2014年12月18日から規則182条を適用すると語りました。

ミャンマーでは子供の売買、児童買春、児童の酷使が日常的に行われています。ILO加盟国185ヶ国のうち177ヶ国はILOの規則182条を批准しており、現在アセアン10ヶ国の中でこの規則を批准していない国はミャンマーだけです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,17.7.14


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国民の反対があるが、石炭火力発電所建設は必要(2014-7-17)

U Khin Maung Soe電力大臣は7月16日の連邦議会で、石炭火力発電所の建設については国民の反対があるが、ミャンマーの電力需要を満たすためには、石炭発電所を造らざるを得ないと発言しました。

ヤンゴン地域Kunchangkone市ではVirtue Land社と、タニンタイ地域ではThan Phyo Thu社と石炭火力発電所を造るための覚書に調印しました。ヤンゴン地域Tantabin市ではHuaneng Lancang社(海外の会社)とHtoo社（ミャンマー）が合弁で270メガワットの石炭火力発電所を建設する計画に契約済みです。

電力大臣によると石炭火力発電所の建設の覚書を調印したプロジェクトは7件あり、発電量は9400メガワットです。2030年には天然ガスと石炭による発電量は全国の必要電力の67％をカバーするということです。

現在、国民一人当たり使用している電力量は100KWhであり、東南アジアで最も低い水準です。ミャンマー政府は、JICAと協力して電力供給マスタープランを作成しています。

全国に電力を供給するため、電力料金を倍にしましたが、まだ電力供給量は増加しておらず、依然停電が多発しています。

全国の発電所建設計画は50件ありますが、全て政府と近い3-4社の企業が実施権を持っています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,17.7.14


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ミャンマーの領土問題（2014-7-17)

ミャンマーは、11世紀のアノーヤター王の時代に、多くの小国が統合され、最初の統一国家が形成されました。当時の版図は、東はタンルイン川、西はヤカイン州とチン州、北は中国国境、南はタニンタイでした。

ミャンマーはタウングー王朝（1347-1754）の時代に国土面積が東南アジアで最大となりました。バイナウン王（在位・1551年 - 1581年）の時代には、版図は今のミャンマー（ヤカイン州を除く）とインドのアタン、マニプラ、タイのリンジングに広がり、国土面積は79万4000平方KM2に達しました。

コンバウン王朝（1752年 - 1886年）の時代にヤカイン州を征服して、ほぼ現在の領域になりました。イギリスは1885年にミャンマーを植民地化し、ミャンマーをインドに編入しましたが、その時にミャンマーの領域が確定しました。

1948年に独立した時のミャンマーの国土面積は67万6000平方KM2 （タウングー王朝の時代より11万8000平方KM2減少しました。)　になりました。

2011年にテインセイン政権になってからミャンマーは領土を失っているという疑問が提示され、バングラデシュ、インド、中国との間で次のような領土問題が発生しました。　ミャンマー国内では、現政権は相手国の言いなりになっているという批判が出ています。

1. バングラデシュとの領海問題
2008年に領海についてバングラデシュとの間で紛争が起き、国際法を従うことになりました。その時にバングラデシュ側は係争に注力しましたが、ミャンマー側は準備不足で敗訴し、10万平方KM2以上の領海を失いました。
2. インドとの領土問題
2012年にインドの農民が村ごとミャンマー側に住み着いていることがわかり、インドとの間に領土問題が起きました。
2014年7月13日にインドとの国境にあるKalay市の市民が国土を失うなとデモを行いました。
ミャンマー政府は、インド政府に対しインド人の村をミャンマー国内からインド国内に移動するよう要求していますが、インド政府はこれを無視しています。

この地帯の3.000エーカーを国際管轄にするという提案が出されていますが、国境沿いのミャンマーの各市は反対しています。

3. 中国との国境問題
2014年5月には中国・ミャンマーの国境問題が起きました。中国側がミャンマー国内の農地に国境線を引こうとしたため、両国の住民の間で緊張が高まっています。

テインセイン政権になってから、国内では前政権より多くの農地が接収されていますが、海外では反対に領土を失っていることは皮肉です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,17.7.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-7-17)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；17.7.14


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英国商工会議所ミャンマー事務所、オープン(2014-7-16)

英国商工会議所はミャンマー投資・会社管理局の許可を得て2014年７月16日にミャンマー事務所をオープンしました。この事務所の業務は、英国企業に対しマーケットやビジネスに関連した情報などを提供することです。

さらに、英国の対ミャンマー投資の増加を進めることや、ミャンマー商工会議所と協力して商工会議所法のドラフトの作成を支援支援する他、Myanmar Business Forumに協力します。

現在、ミャンマーで正式に登録している英国企業は約40社あります。英国のミャンマーへの輸出は2012年に1280万ポンド、2013年には4400万ポンドで、244％増加していると英国商工会議所のミャンマー事務所が発表しています。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/traders-technical-association-first-open-07172014000113.html;17.7.14


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通信・データ技術省、KDDI等と20億ドルの契約書に調印(2014-7-16)

7月16日、通信・データ技術省はTelenor、Ooredooなどの外資系通信会社と競争するため、KDDI、住友商事と20億ドルの契約書に調印しました。

通信・データ技術省とKDDI、住友商事との契約書の調印風景

通信・データ技術省大臣は、ミャンマー通信の競争力アップのためのあらゆる施策をKDDIが実施することで、市場で成功することを信じると語りました。
在ミャンマー日本大使は通信インフラの建設は国家建設に非常に重要だと話しています。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-16-07/2013-11-01-01-48-27/item/24370-2014-07-16-12-32-44；16.7.14


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LPGガスをシンガポールから輸入(2014-7-16)

タイの軍事政権がLPGガスの違法輸出を禁止したので、ミャンマーのLPGガスは3倍以上高くなりました。

エネルギー省は、この問題を解決するため、シンガポールからLPGガスを船で輸入することを許可しました。
これまでLPGガスは1.6キロ2200チャットでしたが、今は7000チャット以上になっています。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/60380；16.7.14

（訳者感想：輸入許可を出すのは商業省の仕事ですが、各商品ごとに担当省庁の推薦書が必要です。LPGガスならエネルギー省です。複数の省庁が絡むため貿易手続きに時間がかかります。LPGガスの輸入は正式には許可されていないはずですが、全国で使用されているのは、不思議です。）


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日本政府、ヤンゴン工科大に教育機材支援(2014-7-15)

日本政府は7月14日、日本原子力産業協会（JAIF）を通じて100万ドル相当の教育機材をヤンゴン工科大に提供すると発表しました。

この支援の背景は日本政府は2012年5月からヤンゴン工科大学の研究設備のアップグレード計画を支援することとしていますが、その一環として今回11の学部で使用される110種類の実験用機材が提供されました。

さらに、ミャンマーのエンジニアリング技術のレベルアップのためミャンマーの高等教育におけるエンジニアリングの強化計画を2014年度から5年間で実施することになっています。

ヤンゴン工科大は2012年度に再開され、現在大学院生も受け入れています。同大学では57種類の科目を短期間で教えています。

出所：The Mirror,15.7.14

（訳者註：ヤンゴン工科大は1988年民主化運動から2011年まで閉鎖され、ヤンゴン地域とエーヤワディ地域の境界の交通が不便なところに移設されました。車で片道2時間、バスでは片道3－4時間かかる不便なところです。）


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海外の保険専門家、ヤンゴンで保険の教育(2014-7-15)

米国、オーストラリア、英国、シンガポール、マレーシア、インドなどの保険専門家は7月14日、パークロイヤルホテルでミャンマーの保険担当者に保険数理士の業務について教えました。

Maung Maung Theinミャンマー保険管理委員長は2013年に民間保険会社を承認しましたが、国内には保険の専門家がほとんどいないと語りました。

英国のPrudential 保険社の担当者Allen氏は、保険数理士は保険会社にとっては需要なことだが、ミャンマーには保険数理を理解している人がいないと語りました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,15.7.14


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ミャンマー気候変動連合に国連も協力(2014-7-15)

EUの支援で実施するミャンマー気候変動連合Myanmar Climate Change Alliance（MCCA Program）に国連も協力することが分かりました。

MCCAを環境保護・林業省とEUは7月11日にミャンマー気候変動連合Myanmar Climate Change Alliance（MCCA Program）の覚書に調印しました。

国連環境計画（UNEP）と国連ハビタットUN Habitatはこの計画に協力します。

出所：The Daily Eleven Newspaper,15.7.14


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韓国の2NE1、ミャンマーでコンサート(2014-7-15)

韓国の女性ポップグループのコンサート2NE1 in Myanmar Galaxy Stageのチケットが21日から販売になります。プレミアムチケットの価格は90万チャットと70万チャットです。このチケットは数に限りがあります。その他チケットは限定がなく、コンサート開始の2日前から販売されます。

コンサートは8月2日に始まります。

サムスンの Galaxy S5を購入すれば一般のチケット一枚をもらえます。

出所：The Daily Eleven Newspaper,15.7.14

（訳者註：Kポップはミャンマーでも人気がありますが、90万チャット(9万円)と70万チャット(7万円)のチケットが売れるのかという声もあります。このコンサートはサムスンの主催です。）


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３つの経済特区で外資系保険会社の営業を許可(2014-7-15)

.Maung Maung Theinミャンマー保険管理委員長は、外資系保険会社がティラワ、チャオピュー、ダウェーの3つの経済特区で営業ができるようにするとが語りました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,15.7.14


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ミャンマー農業公社（MAPCO）、株式売出し(2014-7-15)

ミャンマー農業公社（MAPCO）は株式の売出しを発表しました。売出し額は50億チャットで締め切りは7月末です。1株10,800チャットで最高購入株数は10万口、金額的に10億チャットを超えないように制限されています。

MAPCOは、去年も100億チャット分の株式を販売しました。

株式の購入資金がWhite MoneyかBlack Moneyか調査はありません。経済学者は麻薬関連資金が株式市場に入ってくる恐れがあると警告しています。

5月に売り出されたティラワ経済特区の株式は、購入希望価格が販売価格の倍以上になっています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,15.7.14

（訳者註：ミャンマーでは証券取引法が整備されておらず、配当も銀行の利子より少しい高いだけなので、一般の人は株式にあまり投資しません。）

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逮捕できていなない犯人1万人以上(2014-7-16)

ミャンマー警察は7月15日、警察本部での記者会見で、逮捕できない犯人が1万人以上いると語りました。

また、紛争が起きた場合に警察がタイムリーに現場に急行できていないことも警察の弱点だと語りました。

最近、ヤンゴンで犯罪が多いのは大統領の恩赦で犯罪者がたくさん釈放されたからだという意見も出ています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,16.7.14


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世界新聞協会（WAN-IFRA）、大統領に警告書送付(2014-7-16)

世界新聞協会（WAN-IFRA）と世界編集者フォーラムは、UNITY誌の編集長と記者4人を10年の禁固刑に処したことについて、テインセイン大統領に警告書を送りました。

警告書の内容は、科学工場があると報じたメディア関係者5人を2月に逮捕して、10年の禁固刑に処したこと対する懸念の表明です。

世界新聞協会は、この判決はミャンマーの報道の自由の後退であり、この判決によりミャンマーのメディアでは自己検閲のレベルが上がり、国民のために自由に記事が書けなくなる恐れがあるので、この判決の見直しをすべきだと圧力かけています。

この事件では、裁判所は法律を守らず、逮捕状がないまま逮捕が行われており、民主化へ逆行するもので、ミャンマーの報道の自由が侵されたと述べています。

この書状は、Tomas Brunegard世界新聞協会会長とErik Bjereager世界編集者フォーラム会長が署名しました。

世界新聞者協会は、120ヶ国以上の18,000の新聞、15,000のオンラインサイト、会社3000以上を代表する組織です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,16.7.14


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ヤンゴン市、人通りが多いところの電線交換を優先(2014-7-16)

ヤンゴン電力供給委員会は、市内の電線交換は急務だが、予算不足のため病院、学校と人が多いところを優先的にすると語りました。ヤンゴンではまだイギリス時代からの電線が残っています。

ヤンゴン市の電線を全て交換するには400億チャット(約40億円)かかるため、落下の危険性がある電線をチェックし、優先順位をつけることにしています。

ヤンゴン電力供給委員会は、電力省が現在電線の落下事故について調査中であり、事故が地区の発電所のミスによるものであれば適正な処分を講じるとYCESBが語りました。

6月と7月にはKamayut、北Ookurapa、南Ookarapa、Hlaing地区で電線の落下により7人が死亡しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,16.7.14

（訳者註：ヤンゴン市では数十人が電線の落下により死亡しています。）


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会計監査院、各省庁の無入札購入を国会に報告(2014-7-16)

会計監査院は、国民代表院議会に対し、各省庁が機材の購入や業務を委託する際に、入札をせずに縁故者に依頼したりするケースが多く、透明性が確保されず、汚職につながっていると報告しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,16.7.14


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ミャンマーで行くべき10の観光地(2014-7-16)

米国のLuminous Journeysはミャンマーで行くべき観光地10ヶ所を発表しまし
た。一番は、植民地時代の建物が沢山あり、2500年前のシュエタゴンパゴダがあるヤンゴンです。

その他はバガン、マンダレー、インレ、キャッチヨ、ラカイン州のミャーウ、キャイントン、ゴールデントライアングル地域、パアン（カレン州）、プタオ（カチン州）、ガパリビーチ、ニュウェサウンビーチの9か所です。

ヤンゴンの植民地時代の建物

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/07/blog-；16.7.14


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外資系銀行に対する営業許可についてセミナー開催(2014-7-16)

外資系銀行に営業が認められることによるミャンマーの銀行にとってのチャンスとチャレンジについてついてのセミナーが、国内各行と16ヶ国の銀行が参加して、15日から3日間ヤンゴンで行われました。

ミャンマー中央銀行は、2014年中に外資系銀行に営業を許可すると発表していますが、KBZ銀行は外国からの投資を増やすためには、外資系企業にサービスを提供できる外資系の銀行は不可欠だという意見を述べています。

外資系銀行に営業を許可する場合は、国内銀行を経由してミャンマー企業に貸し出しを行うことも義務付けると中央銀行の担当者は語りました。

ミャンマー国内の営業権を申請している外資系銀行は25行あり、9月には5行かか10行に営業が許可される予定です。

ミャンマー中央銀行のマーク

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/07/blog-；16.7.14


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マンダレー航空、三菱航空機にジェット機を発注(2014-7-16)

マンダレー航空は、ジェット機の保有機数の増加を検討していますが、三菱航空機のリージョナルジェット MRJ190s型機 6機を注文しました。　三菱航空機は、それ以外に新型飛行機4機の入札にも参加しています。

三菱航空機の川井昭陽社長 とマンダレー航空の Adam Htoon代表
Photo:-Victoria Moores

Air Transport World－ATWは入札が決定すれば契約金は4.6億ドルぐらいになると報じています。

三菱航空機は、MRJを2018年から納入を開始し、毎年2機納入すると話しています。

マンダレー航空のCEOは記者会見で、MRJ機はアセアン諸国との路線に投入する予定だと語りました。

マンダレー航空は現在、ATR 42-300１機、ATR 72.200s２機保有しており、MRJsの導入に伴い、現在使用している古い飛行機を順次新しい飛行機と取り替えることを考えています。

マンダレー航空は1994年に設立され、国内15ヶ所に運行しています。

出所：http://blog.irrawaddy.org/2014/07/blog-post_8158.html#more;16.7.14


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国連人権特別代表、初のミャンマー訪問(2014-7-16)

ミャンマー担当国連人権特別代表Yanghee Lee(Photo: Yanghee Lee Twitter )

ミャンマー担当国連人権特別代表Yanghee Lee女史は７月17日から26日までミャンマーを訪問します。
Lee女史は、滞在中にネピドー、ヤンゴン、ヤカイン州、カチン州とマンダレーを訪問した後、記者会見を行います。この訪問の報告書は第69回国連総会に提出します。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/unitednationsorganization-new-delegate-07152014105354.html;15.7.14


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シンガポールーミャンマー職業訓練センター開設(2014-7-16)

ミャンマーの若者のための職業訓練センター、シンガポールーミャンマー訓練センター（Vocational Training Institute -VTI)が来年シンガポールの支援で開設されることになりました。

これは、シンガポールを訪問中のミャンマーの副大統領とシンガポール総理の会談で決まりました。

この職業訓練センターでは、エンジニアリング、電気関連技術、ホテルサービスなどを教えます。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/60313；15.7.14


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ミャンマーメディア学校（Myanmar Journalism Institute）設立

Myanmar Journalism Instituteの様子（Photo：Bo Bo）

ミャンマーメディア学校（Myanmar Journalism Institute –MJI）が7月14日に開校しました。

この学校に対しては国際社会からの支援があり、フランスの Thierry Mathou大使は、開校式でフランスは80万ドルを支援すると発表しました。この支援は2年間で使用されます。　フランスはその他奨学金などの支援も行います。

ミャンマー政府は、報道の自由を確立するための法律や規則について、フランス政府の協力を得るため2013年12月に覚書に調印しました。
この式典でフランス大使は、先週Unity新聞の記者5人が10年の禁固刑の判決を受けたことに憂慮の念を表明しました。

この式典にはChristian- Ludwig Weber Lortschドイツ大使も参加し、支援を約束しました。

現在、同校には15人の生徒がおり、学費は年間80万チャットです。今回は全員に奨学金が提供されています。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-16-07/2013-11-01-01-48-27/item/24290-2014-07-15-03-27-59；15.7.14


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米国、英国、オーストラリア大使、スーチー氏と同時会談(2014-7-14)

スーチー氏と米国大使、英国大使、オーストラリア大使の会談風景（Photo:NLD）

米国、英国、オーストラリアの駐緬大使は7月14日、一緒にネピドーへ行って、野党NLDスーチー議長と会談しました。会談内容は不明です。

通常は各国の大使は一対一で会談しますが、今回のように3人同時に会談するのは非常に珍しく、ミャンマーでは初めての出来事です。

スーチー氏は現在憲法436条を改正するため、国内での講演と署名運動を続けて、国民から大きな支持を得て、現政権に圧力をかけています。

最近、米国や英国の国会議員の間では、テインセイン政権のメディアへの圧力、汚職、野党政治家への圧力などを挙げて、自国のミャンマー政策を厳しく批判する声が多くなっています。

最近でも、テインセイン政権が、UNITY新聞の編集局長と記者4人を10年の禁固刑に処したことについて、一部の欧米の国会議員はミャンマーに対する支援、投資などを見直すべきだと自国政府に圧力をかけています。

また、米国、英国、オーストラリアはスーチー氏の憲法改正を支持しています。

出所：Elevenmedeagroups,14.7.14


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多数の外資系銀行、国内営業権を申請(2014-7-14)

タイのSiam 銀行 （Photo: chiangmailocator.com ）

銀行関連のニュースを報道するBanking Business Reviewは、ミャンマーでは今年末までに営業権許可を申請している外資系銀行が多数あると報じています。

政府関係者の話では、申請の締め切りまでに、42の外資系銀行のうち28行が申請したということです。

申請した銀行には、三菱東京UFJ グループ、住友三井ファイナンシャルグループ、みずほファイナンシャルグループが含まれています。

ヤンゴンで支店を開いているのは、タイ、シンガポール、韓国、中国、英国などの銀行です。

許可を取得した銀行は最低7500万ドル投資することになります。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/foreign-banks-local-work-application-07142014231142.html;14.7.14


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小中高の教育期間を12年にするため、教科書を作成(2014-7-13)

現在のミャンマーの学制では小中高合わせて10年の教育期間しかありませんが、教育省は、これを国際基準である12年間にするため、新しい教科書を作成しています。

教育省は、JICAの協力を得て小学校を5年教育にするための教科書を作成し、ADBの協力を得て中学校と高校の教科書を作成しています。

現在小学校で使用されている教科書は1998年に作成されたもので、中学校の教科書は2000年、高校の教科書は2007年に作成されたものです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,13.7.14


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ミャンマー商工会議所、ILOと労働問題で協力(2014-7-13)

ミャンマー商工会議所（UMFCCI ）は9日、ILOと協力して労働者の組織化を進めることについてILOと覚書に調印したと発表しました。

この計画は2年間かかりILOは労働者の組織化、労働問題の解決、生産増加などについてセミナーを実施したり、必要なアドバイスを行います。

さらに、ILOとUMFCCIは労働者の能力開発、良好な職場規律、持続可能な企業のCIなどについても取組み、ミャンマー経済の長期発展と労働者に良い職場を提供することを目的にしています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,13.7.14


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単一貿易窓口システム（NSW:National Single Window）導入(2014-7-13)

税関局は、全ての貿易業務を一つの窓口で行うことを可能にするNational Single Window（NSW）システムを2015年から試験運用することを明らかにしました。

税関局は日本の技術と支援によりNSWシステムを導入し、2016年から本格運用する予定ですが、このシステムにより貿易業者は貿易手続きのために商業省、銀行、税関局などを行く必要がなくなります。

税関局は2013年から日本の技術と支援により計画を作成しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,13.7.14

（訳者註：今は輸出入許可を取るために、商業省だけではなく、商品の関係省庁からの承認も必要です。貿易業者の間では、このシステムの導入で手間と時間が省けるばかりでなく、窓口担当者の裁量の余地がなくなることが期待されています。）


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スーチー氏、Pakokhu市で憲法改正の講演会 (2014-7-12)

スーチー氏の7月12日憲法改正講演会の風景

スーチー氏の人気さがさらに増しています。
http://www.thithtoolwin.com/2014/07/blog-；12.7.14


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英国の電力会社と2件の発電所合弁契約に調印(2014-7-11)

U Khin Maung Soe電力大臣は、7月7日から10日まで英国を訪問し、2件の発電所の合弁契約書に調印しました。

一つはロールス・ロイス社とミャンマーZeya & Associates社の 25メガワット天然ガス発電所で、もう一つは英国のAggreko社>http://www.aggreko.com/とミャンマーのAndaman Power and Utility社の合弁です。

出所 ：The Daily Eleven Newspaper,11.7.14


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日本からのRBE鉄道車両（ディーゼルカー）到着(2014-7-10)

7月10日のThe Mirror新聞は、日本から譲渡された中古のRBE車両（Rail　Bus　Engine：ディーゼルカー）20両がティラワにしたと報じました。

10両は普通車両で、10両はエアコン付きです。10両の普通車両は先ずヤンゴン・バゴー間で運用され、残りの10両はヤンゴン環状線で使用される予定だということです。

http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=33599;10.7.14


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工業省が仕事をしなければ、収益2000億チャット改善(2014-7-10)

Dr.Khin Shwe議員は7月9日連邦議会で、工業省は出資している事業で2000億チャットの損失をだしているが、工業省が仕事をしなければ2000億チャット(約200億円)節約できるはずと語りました。

工業省は、大型工場47件、中小工場6件に出資していますが、利益が出ているタバコ工場、ビール工場、飲料工場（Juice工場）、水工場などは民営化しているため、損失の方が大きくなっています。去年の工業省の事業の支出は4300億チャットでしたが、収入は2300億チャットしかなく、2000億チャット（約200億円）の損失となっています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,10.7.14
（訳者註：事業で赤字を出しているのは工業相だけではありません。）


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マイクロソフトとインテル、ミャンマーのIT教育支援(2014-7-10)

ミャンマー教育省は、ミャンマーの電子政府教育システムに対する支援についてマイクロソフトとインテルと打合せを進めています。

国家改革Third Waveプロセスには電子政府教育システムが含まれています。
入っています。マイクロソフトは電子政府教育システムとIT技術教育に対する支援について教育省と協議をしています。

インテルは8月から教育大学及び学校の教師にIT技術を教えます。さらに、ヤンゴンヤンキン教育専門学校にトレーニングセンターを設けます。
出所：The Daily Eleven Newspaper,10.7.14


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日本ゴム工業会、ゴム生産の技術支援(2014-7-10)

日本ゴム工業会と日本ゴム輸入協会は、ミャンマーゴム生産協会との間で2013年11月4日に覚書に調印して、ゴムの生産技術を支援しています。

ミャンマーで生産されるゴム原料が日本に輸入できる品質水準になれば、輸入することになっています。

日本はタイヤなどを生産するため、年間70万トンから80万トンのゴム原料を輸入しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,10.7.14


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Thanlin第一製油所の合弁、入札呼びかけ(2014-7-10)

エネルギー省は、Thanlin第一製油所の運営を外資と合弁する計画の入札がを呼びかけました。入札の詳細はエネルギー省サイトに書かれています。入札書類は7月14日から300万チャット(約30万円)で購入でき、入札の提出期限は10月13日です。

Thanlin第一製油所の合弁計画には14,000バレル/日の製油設備、6,000バレル/日の製油設備、5,200バレル/日の製油設備、1,400バレル/日の製油設備、400トン/日アスファルト製造工場、1.5トン/日のロウソク工場、6メガワット/日の発電所、4.5メガワット/日の発電所、2000トン～6500トンの燃料が輸送できる船が締約できるジェティ5ヶ所、54の貯蔵タンクが含まれています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,10.7.14


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新政権になってからの税収 (2014-7-10)

新政権時になってからの税収は以下の通りです。

2011年度 1.538兆チャット
2012年度 2.710兆チャット
2013年度 3.582兆チャット

収入税を多く払う企業はKanbawa 銀行（ミャンマー）、Myanmar Brewery Ltd.（シンガポール合弁）、International Beveragews Trading Co.,LTd.（外資系合弁）、Myanmar CP Livestock Co.,Ltd (タイ)、Shwe Taung Development Co.,Ltd. (ミャンマー)です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,10.7.14

（訳者感想：上位5社のなかに外資系は3社入っています。）


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ミャンマー軍、マンダレー市内で演習(2014-7-10)

ミャンマー軍（中央方面軍）は9日、宗教紛争が起きているマンダレー市内で、戦車やヘリコプターを使って演習を行いました。

マンダレー市内で演習中の戦車

出所：The Daily Eleven Newspaper,10.7.14

（訳者註：市内で軍事演習が行われるのは1988年民主化以来のことです。）


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サクラタワー、賃料値上げ(2014-7-10)

Sule-Shangilaホテルと並ぶサクラタワー

サクラタワーは賃料を5％上げ、世界で3番目に賃料の高い地域と同じレベルになりました。

値上げ後のサクラタワーの賃料は84ドル～126ドル／M2（階、場所によって異なる）になりました。年間に直すと1008ドル～1512ドル／M2になり、ビルの面積は12,425M2で、年間の賃金は1300万ドルぐらいになります。

Cushman & Wakefield Researchによると、現在世界で最もオフィスの賃料が高いのは、ロンドンのウェストエンドで2889ドル／M2、香港の中心部は1950ドル/M2、モスクワ中心部は1487ドル／M2 です。サクラタワーは1512ドル／M2なのでモスクワ中心部並と言えます。

モスクワの次は北京、東京、ニューヨーク、リオデジャネイロ、ニューデリー、パリ、シドニー、シンガポールの順です。ヤンゴンの賃料はアジアで最も高い方です。

サクラタワーの賃料は、2012年は月40ドル／M2、2013年は月80ドル～120ドル、2014年には月84ドル～126ドルになっています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,10.7.14


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ヤンゴン、無許可で建設中の建物2000棟 (2014-7-9)

ヤンゴン市では無許可で建設が進められている建物が2000棟以上あり、YCDCは記者会見で建物の建設業者を提訴していると語りました。

Thingangyun地区とHlaing地区は、無許可で建設中の建物が1000棟以上あり、一番多い地区です。

ヤンゴンの建築家U Thein Aung氏は、なぜこんなに多くの建物が違法に許可されたかYCDCに質問する必要があると語っています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/07/blog-；9.7.14

（訳者感想：正式な許可をとるのは時間がかっるたｍ、無許可で建設するため、業者は一日に1万チャットをYCDCに払っています。）


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公務員給料の6％を退職基金として積立て(2014-7-9)

退職局は、新たに公務員になる人を対象に、政府予算から給料の6％を退職基金として積み立てるシステムを準備しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,9.7.14


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2013年度、繊維産業輸出で8億ドル以上の外貨獲得(2014-7-9)

国家計画・経済発展省は、2013年度に繊維輸出で8.84億ドルの外貨を獲得したことを明らかにしました。これは2012年度より1.89億ドル以上増えています。

輸出相手国は、日本、韓国、オーストラリア、UAE、ベルギー、中国、香港、インド、イタリア、マレーシア、シンガポール、スペイン、タイ、英国、米国などです。このうち日本と韓国への輸出額が最大です。

現在、韓国、香港、台湾、タイ、インドネシア、日本などは工業団地に繊維工場の建設を進めています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,9.7.14


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ミャンマーの麻薬生産(2014-7-10)

オランダのトランスナショナル研究所（Transnational Institute）は6月に、ミャンマー、ラオス、タイのゴールデントライアングル地域の麻薬についてBouncing Backと言う報告書を発表しました。この報告書の内容は2009年から2013年までのこの地域と中国、インドとの麻薬ルートなどに関する専門家の調査です。

この報告書によると去年のケシ栽培面積はミャンマー15万エーカー、ラオス1万エーカー、タイ500エーカーです。インド東北部でもケシ栽培が増加しています。

ミャンマーでは、コカン、ワ、マイラ地域ではケシ栽培が禁止されているため、他の地域でケシ栽培が増加しています。軍や政府に農地を接取された農民は山岳地でケシの栽培をして生活しています。農地を失った農民がケシを栽培するため、ケシの栽培面積が増え、生産量は10年前の4倍に増加しています。

国連薬物犯罪事務所（UNODC）の報告書でも、去年のミャンマーのケシ面積は15万エーカーで、ケシの生産量は800トン以上と予測しています。ミャンマーのケシ生産はアフガニスタンに次いで世界で二番目です。

国内の紛争地域の政治集団の多くは麻薬に手を染めています。政府が組織する民兵も麻薬に関わっています。民兵のリーダーの多くはUSDPの議員にもなっています。そのため、麻薬で得た金が政治資金に使われる危険性があります。

社会主義時代の民兵組織から、麻薬王と呼ばれたロー・シンハンやクンサがでました。彼等は1988年に軍事政権になってから、麻薬で得た資金で麻薬以外のビジネスに進出しました。

テインセイン政権はミャンマーを麻薬ZERO ZONEにすることを目標にしていますが、民兵組織も政府軍も麻薬で資金を調達しています。

北シャン州でも麻薬の生産が多いナンカン、クッカイ、タンヤン、テェインギでは民兵組織がケシ栽培に深く関係しています。ナンカンタウンシップの民兵組織のリーダーU Kyaw Myintは最大のケシ栽培地を持っています。

シャン州麻薬報告書（2000年）は、麻薬取引の大手であるU Bai Son Chein、U Lu Go Shi、U hoo、U kun Myat、 U Myint Lwin、U kin Maingなどは国会議員になっているとに述べています。

内務省副大臣は6月に国民代表院議会で、2007年から現在までの麻薬生産増加について話しました。副大臣は、少数民族との和平が実現しない限り麻薬は無くならないと語りました。
国民代表院議会のシュエマン議長は、政府は麻薬生産を減少するための計画を実施していますが、増産になっているのは管理が悪いからだと判断しています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/07/blog-post_1005.html;10.7.14


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MACSSシステム導入で、コンテナー引取り時間大幅短縮(2014-7-８)

Sule港のコンテナーターミナル

現在、輸入したコンテナーを引き取るのに何日も待たされることがよくあり、物流コストの上昇につながっていますが、MACCS(Myanmar Automatic Cargo Clearance System)の導入により大幅な改善が期待されます。

関税局は、2015年12月31日に始まるアセアンFTAに備えて、MACCSの稼働を準備しています。関税局は、MACCS を2015年8月にテスト稼働し、2016年から運用します。このシステムを使用すれば15秒でコンテナーが引出せます。

MACCS を導入について、日本政府は今年4月、無償支援契約書に調印しました。支援額は39.9億円です。

ミャンマーでは現在毎日最大200個のコンテナーを扱い、月平均3万個のコンテナーを扱っています。但し、この数量は他国の一日か二日分のコンテナー数だと関税局の担当者が語りました。

出所：Elevenmediagroups,8.7.14

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携帯電話でのインターネット利用者300万人(2014-7-8)

MPTは、ミャンマーでは携帯電話でのインターネット利用者が毎年増加し、2014年5月末までに300万人に達したと発表しました。
2011年度の携帯でのインターネット利用者は66,450人しかいませんでした。

MPTが販売しているシムカードはインターネット利用ソフトがないため、別料金を払ってソフトをシムカードに入れることになっています。海外で販売されているシムカードにはインターネット利用ソフトが入っており、速度も速いようです。

MPTのシムカードにインターネットソフトを入れるには、以前は3万チャット掛かりましたが、現在は1万チャットです。インターネット利用はGSM式なら1分当たり2チャット、WCDMA式なら1分当たり4チャットですが、通信速度は遅いです。

カメ「遅いなぁ、ミャンマーのインターネット。　俺より遅いぞ。」

出所：Elevenmediagroups,8.7.14

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NLDと少数民族政党、比例代表制に反対(2014-7-8)

NLDと少数民族政党は7月7日共同で、比例代表制は一部の政党にだけ有利で、多くの政党にはマイナスだと、導入に反対の意見を表明しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,8.7.14


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大統領、「マンダレーの宗教紛争、特定の組織が主導」(2014-7-8)

テインセイン大統領は7月7日の国民へのラジオスピーチで、マンダレーの宗教摩擦は特定の組織が主導しているものだと語り、国民に注意を呼びかけました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,8.7.14

（訳者註：紛争の発端はイスラム教徒と仏教徒の対立だったかもしれませんが、一部の組織がこれを利用して暴動を起こし摩擦を拡大しています。これらの組織は町の人間ではなく外部から来た人たちです。警察は何の行動もしないで見るだけのことが多いので、これらの組織は警察より大きな組織だと言われています。

2012年から繰り返されているのに、今頃になって大統領が国民にスピーチしても気の抜けたビールを飲まされているようだと批判的な声もあります。）


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通信法規則、7月に完成か(2014-7-8)

通信法は2013年11月8日に議会で承認され、その後90日以内に通信法規則を発表することになっていますが、8ヶ月経っても通信法規則が出来上がっていません。

これについて、MPTとヤダナポンテレポートの事業参入の準備が整っていないので、通信法規則の発表を延期しているとの解説もあります。

出所：The Daily Eleven Newspaper,8.7.14


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教育副大臣、教師の停年を2-3年延長を検討(2014-7-8)

Dr.Khin San Ye教育副大臣は、教師の停年を2-3年延ばすことと停年退職した教師の再雇用を検討していると語りました。教師の不足により教育にギャップが生じないための対策だということです。

教育省によると毎年停年退職する教師は8000人から12000人います。

出所：The Daily Eleven Newspaper,8.7.14

（訳者註：ミャンマーでは1988年から2013年まで大学教育が機能せず、20年以上にわたり教師の養成が十分に行われなかったことが、教師の不足を生んだ原因だと思われます。）


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2014年1-5月の外国からの投資額20億ドル以上(2014-7-8)

投資・会社管理局は、2014年1月から5月末までの外国からの投資額は20億ドル以上で、このうちシンガポールからの投資は19億ドル以上だったと明らかにしました。

この期間にミャンマーに投資した国は11ヶ国で、シンガポール19.48億ドル、タイ1.14億ドル、中国5100万ドル、香港4200万ドル、イギリス1400万ドル、マレーシア2400万ドル、日本2600万ドル、インド90万ドル、ブルネイ300万ドル、サモア300ドル、スウェーデン1400万ドルでした。

投資分野では製造業（繊維工業が主）、ホテル．観光業、通信業の順位になっています。

2013年までの外国からの累積投資額は440億ドルで、2014年5月末までの累積は460億ドル以上になっています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,8.7.14


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60日以上港から引き取られない自動車は没収(2014-7-8)

関税局は、9月1日から港から60日以上に引き取られない自動車を没収すると発表しました。

2011年10月から2013年7月まで海外から20万台以上が自動車を輸入されました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,8.7.14

（訳者註：自動車の価格が下がり、経営の苦しい自動車輸入会社は関税が支払えず、また引き取っても保管場所がないため、買い手が見つかるまで港に放置するケースが増えています。　港には自動車が溢れていることから、今回の措置になったようです。）


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シンガポール企業主催のITサミット、ヤンゴンで開催（2014-7-8)

シンガポールのMagenta社が主催する「第3回ミャンマーの通信産業とITサミット」（Into Myanmar Telecoms &IT Summit）が7月10日と11日にヤンゴンのパークロイヤルホテルで開催されます。

この会議では、ミャンマーの通信インフラ、付加価値製品、インターネットサービス、携帯とインターネット金融サービスなどについて議論がされます。

この会議には、世銀、JICA、ITU(International Telecommunication Union)、グーグル、パナソニック、 Acerなどが参加します。

出所：The Daily Eleven Newspaper,8.7.14


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第51回宝石展示会での取引額は30億ドル以上（2014-7-8)

ミャンマー宝石展示会委員会は、第51回のミャンマー宝石展示会で30億ドル以上の真珠、宝石が取引されたと発表しました。

展示会は6月24日から7月6日まで行われました。

出所：Elevenmediagroup,8.7.14


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運輸局、新車輸入を促進（2014-7-8)

鉄道省傘下運輸局は、極端に古い自動車の廃棄処分を勧め、新車輸入を進める政策を発表しました。具体的には製造から20年を超える古い自動車を政府に引き渡せば、輸入の許可枠を与えるというものです。

自動車輸入は、今年中はある程度の免税措置がありますが、来年にはこの免税措置はなくなります。

自動車市場の関係者は、この発表で自動車価格はある程度安くなると語っています。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/59855；8.7.14


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2013年度のルビー輸出、10億ドル以上(2014-7-7)

国家計画・経済発展省は、2013年度のルビーの輸出は10億ドル以上で、2012年度より3倍以上増加していると発表しました。

2013年度のルビー輸出は10.11億ドルであり、2012年度は2.97億ドルでした。

主な輸出先は中国、香港とインドです。日本にも輸出しています。ルビーの輸出には統計に乗る正規の輸出の他、違法の輸出も少なくありません。

国民代表院議会は今年3月10日、宝石の輸出税を30％に決定しました。

出所：Elevenmediagroups,7.7.14


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　ミャンマーにオーストラリア2400万ドル支援（2014-7-7)

3日間の予定でミャンマーを訪問中のオーストラリアのビショップ外相は、オーストラリア政府はミャンマー経済発展のため、2400万ドルの支援を実施すると語りました。

支援の内訳は、金融管理システム近代化のため世界銀行に500万ドル、和平プロセスに900万ドル、食料、水、衛生、人権などに1000万ドルを支出します。

さらに、来年からオーストラリアの大学生のミャンマー留学を増やすと語りました。

出所：http://burmese.voanews.com/content/australia-fm-burma-visit/1950859.html；7.7.14

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2015年度の電話使用率、80％目標（2014-7-6)

U Thaung副通信大臣は7月4日、2015年度中に電話使用率を80％にする
と語りました。

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バゴー地域で大雨

バゴー地域で大雨のため川や湖が氾濫し10以上の村が被害を受けています。

http://blog.irrawaddy.org/2014/08/blog-post_88.html#more;7.8.14