㈱明和はミャンマー進出をサポートします。

ミャンマー便り

明和のパートナーKey Idea Spectrum社のソーミン氏がミャンマーのメディアに掲載されたニュースを和訳したものです。

KISは、通訳・翻訳と観光ガイドの他、日本企業向けの会社登記等の諸手続き代行、労働問題のコンサルティング、政府要人との面談のアレンジなどのサービスを提供します。

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中国との国境貿易に米ドル使用を指示

貿易省は、これまで国境貿易に中国元またはミャンマーチャットを使用するよう要請していましたが、7月1日から米ドルの使用するよう指示を出しました。

輸出代金の米ドルは入金後45日内にチャットへ交換することを義務付けると発表しています。ちなみに、ヤンゴンでは現在でも24時間以内にドルからチャットに交換することになっています。

しかし、政府の公定レートは1ドル1850チャットであり、市場の交換レート1ドル2200チャットと350チャットの差があります。そのため、輸出関連企業は採算が合わないと不満を語っています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/6645401.html?ltflags=mailer;5.7.22


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ＮＵＧ、ミンアウンライン総司令官の自宅を証券化して販売

NUGは、国軍総司令官ミンアウンライン氏の自宅を証券化して販売しています。総司令官の自宅はInya Roadの高級住宅街にあり、敷地面積は1.86エーカーです。

市場価値は300万ドルと言われていますが、NUGは販売価格を100万ドルに設定し、証券化して、1株100ドルｘ10万株で販売しています。

購入者の中には最大2174株購入した人もいます。現在80％以上が売却されました。この計画の目的は独裁の終了（The End of Dictatorship）ということです。これを購入することは、軍政を倒すための資金提供で、株式の購入は寄付と同様の意味を持つということです。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/541242;1.7.22


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オーストラリア、ドイツ、ブルネイとの外交レベル低下

オーストラリア、ドイツ、ブルネイは在ミャンマーの自国の大使を召還し、序列の低い外交官を置くこととしていますが、国軍政府もこれに対応して、それらの国に派遣している大使を召還し、序列の低い外交官を派遣することにしたと国軍政府のZaw Min Tun報道官が記者会見で語りました。

出所：https://burmese.voanews.com/a/myanmardiplomacy-myanmaraustralia-;28.6.22


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在ミャンマースズキ自動車工場生産一時的停止

スズキ自動車は、SKD方式でミャンマーで自動車の生産を行っていますが、今後部品の調達が難しくなるため、一時的に生産を停止すると発表しました。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/542316；7.7.22


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国軍政府、Kanbowza社の土地2万エーカーを接収

2009年と2014年に政府はターニンタリ管区にある土地26000エーカーを、ヤシの栽培のためにKBZグループ（Shwe Kanbowza）に譲渡しました。

この土地のうち2万エーカーについては契約から4年以内にヤシの栽培を開始していないことを理由に、5月18日に接収すると決定しています。4年以内に実施したのは4600エーカーしかありません。

国軍政府の発表によれば、19911年から現在まで220万エーカーの土地が企業に払い下げられているということです。

出所：https://www.myanmar-now.org/mm/news/11889；7.7.22


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日本の国会議員等、超党派でミャンマー民主化を支援

Japan Myanmar Protest

毎日新聞の報道によると、厳しい状況に直面しているミャンマーを支援し、民主主義の回復を実現するため、在日ミャンマー人や日本の国会議員が超党派で設立したNGOが6月15日に記者会見を行い、組織の設立を報告し、資金提供を呼び掛けました。

このNPO法人は、ミャンマー国際支援機構（Myanmar International Assistance Organization（MIAO）という名前で、ミャンマーの困窮した人々に食料、医療を含む必要な支援を現地のNGOと共同で行うものです。

また、日本政府が支援している物資が困窮している人々のところに届いているかどうかも検査するとしています。記者会見には安倍元首相の夫人安倍昭恵氏とNUG（国家統一政府＝National Unity Government）の日本代表であるSaw Ba Hla Thein氏も参加しました。

日本が支援したコメの半分はくず米であることを報じた雑誌の報道をもとに、日本政府の支援の実態を調査する必要もあると永杉代表理事は語っています。

自民党の逢沢 一郎衆議院議員（自由民主党／日本ミャンマー友好議員連盟会長）や石橋通宏参議院議員（立憲民主党／ミャンマーの民主化を支援する議員連盟事務局長）もこのNPO法人の役員として参加しています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/dailynews-japan-groups-aims-to-help-myanmar/6623616.html?ltflags=mailer;19.6.22


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日本企業206社、ミャンマー労働者を募集

在日ミャンマー大使館は、6月1日～15日に日本の企業206社からミャンマーの労働者の雇用について問い合わせがあったと発表しています。

日本ではコロナウイルスで外国人の入国を停止していましたが、今年3月から入国を再開し、ミャンマーの労働者についても受け入れる準備をしていることがわかりました。

ミャンマーの労働者が最も多く働いている国はタイで、次いで韓国、日本、UAEの順になっています。

出所：https://news-eleven.com/article/232570；17.6.22


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Telenor Myanmar 、ATOMに社名変更

新社名ATOMの発表式

Telenor Myanmarは6月8日、Novotel ホテルで社名をATOMと変更する発表を行いました。
同社は、誰もが通信サービスを使用できるようにするため、ATOMと名称を変更したと役員のMuhammad Ziaullah Siddiqui氏は話しています。

Telenor Myanmarは以前、ノルウェー企業が保有していましたが、レバノンのM1グループを1億500万ドルで譲渡されました。その後、国内のShwe Byain Phyu社が合弁に参加しています。

出所：Eleven Media Group,8.6.22


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ミャンマーの天然ガス計画、タイ企業が独占

国軍によるクーデターの後国際エネルギー企業がミャンマーから撤退し、タイ企業がMartaban（Mottama）湾の3件の天然ガス開発計画の主導権を握ることになりました。

１　Yetagon計画
マレーシアのPetronas社が撤退し、タイのNorthern Gulf Petroleumがこの計画の開発権をPetronasから譲受けています。。

２　Yadana計画
フランスのTotalが撤退し、タイのPTT社（25.5％のシェア持ち）が開発権をTotalから譲受けています。
３　Zathika計画
タイのPTT社が80％の持ち分を持って、開発を進めています。
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Mottama海岸の石油・天然ガス開発

出所：https://www.myanmar-now.org/mm/news/11692；17.6.22


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レアアースとカチン州

FILE PHOTO: A labourer operates a bulldozer at a site of a rare earth metals mine at Nancheng county, Jiangxi province,China March 14, 2012. REUTERS/Stringer/File Photo CHINA OUT. NO COMMERCIAL OR EDITORIAL SALES IN CHINA

2017年5月から2021年8月の間に、カチン州東北部のChibowe区Panwa地区から中国に対しレアアース14万トンが輸出されたことが中国関税局のデータから分かりました。

金額としては11億ドルで、ミャンマー政府が教育分野で使用している予算の2倍もあります。この輸出代金は、国軍の幹部、中国企業、カチン州の軍政傘下の部隊が受け取っています。

一つのレアアースの掘削の現場には労働者40人が必要であり、Panwa地区では中国人労働者15人とミャンマー労働者25人が働いています。ミャンマー労働者の賃金は月4500元（約120万チャット）と高いため、この仕事をしたい人が多いです。

レアアースの採掘場は、カチン州の国境部隊（軍政傘下）の支配地域にあり、クーデター後にレアアースの採掘場が増えています。レアアースの採掘は環境破壊を伴います。

Panwa地区はレアアース生産が多いことで有名です。Asia Timesは2021年5月4日発行の号で、中国の関税局のデータによれば、中国が2020年にカチン州から輸入したレアアースは35,500トンに上るということです。

中国の関税局の統計によると、中国が輸入しているレアアースは、ミャンマーからが75％で最も多いということです。　その後マレーシア17％、べトマム5％と続きます。世界で精算されるレアアースの40％はミャンマー産ですが、環境破壊がどのぐらいあるかは不明です。

出所：https://burmese.voanews.com/a/weekly-current-affairs-analysis-kachin-bgf-and-rare-earth-extraction/6609584.html?ltflags=mailer；9.6.22


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世銀、ミャンマー経済状況は不透明で予測を留保

世銀は、ミャンマーをアフガン、リビア、シリア、レバノン、イエメンと共に経済予測から外すことにしました。

ヤンゴンライタヤ区で回っている警察の自動車（Photo：Wai Myo,Myanmar Now）

クーデター後全ての面で悪化しているミャンマーでは2021年の経済傾向を予測できないため、世銀は報告書からミャンマーを外しています。

6月7日に世銀が発表した150ヶ国の経済状況報告書にはミャンマーは含まれていません。報告書は、ミャンマー以外のアセアン諸国の経済成長率についてカンボジア4.5％、ラオス3.8％、タイ2.9％、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピンは各5％増加したと記載しています。

国軍のクーデター後、世銀はミャンマー経済状況について2回発表し、2021年7月にはミャンマー経済は18％減少していると発表しています。
2022年上期の報告書では、ミャンマー経済は1％しか成長できず厳しい状況にあると述べています。

クーデター後、まず人権問題が悪化し、次いで経済が悪化しています。企業家は、ビジネスは60％から70％まで稼働できると判断していたが、国軍政府の経済政策が急激に変化すること考えると、思うようにビジネス活動ができないことを体験しています。

ヤンゴンにある外資系の担当者は、ドルが使用できない、輸入許可が停止される、電気供給が止まる、ガソリンの購入が難しいなど、ミャンマー経済は悪循環になっていると語っています。

出所：https://www.myanmar-now.org/mm/news/11615;10.6.22


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ソーラー発電計画、入札せずに実施権限取得

Irrawaddy Newsによると、電力省は入札せずに、3件のソーラー発電計画の実施権限を付与しているということです。実施権は、Venus Essentialと 名のミャンマー企業に付与されています。

3件計画の合計発電量は390メガワットです。Venus Essentialは、2021年7月13日に設立されたもので、DICA登録後1年も経っていません。

この計画の事業遂行覚書の調印式には、Aung Pyoea Son（ミンアウンラインの息子）と電力省大臣が参加しています。

ミャンマーの治安悪化、経済の落込み、為替不安定などの理由で、中国企業が撤退しています。ソーラー発電計画に経験がある中国企業が撤退しているのに、何の経験もないミャンマー企業がソーラー発電計画を実施することは厳しいと専門家が語っています。

ソーラー発電の事業には1メガワット当たりに80万ドルから100万ドルの投資が必要で、390メガワットの規模なら3億9000万ドルかかります。

この資本がどこから調達されるかは不明です。裏ではミンアウンラインの息子がいると語っています。

出所： https://burma.irrawaddy.com/business/2022/06/14/252529.html;14.6.22

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中国系アプリJOOX Music、ミャンマーでの事業を中止

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中国系のモバイルアプリJOOX Music Myanmarは、7月6日からミャンマーでの事業を中止すると発表しました。JOOX Music Myanmarは、Tencent社が2015年に設立したモバイルアプリ提供事業者で、国内外で4500万曲以上の音楽を提供しています。

国軍のクーデター後、ユーザーはこのアプリを携帯電話から削除して、歌手やミュージシャンも自分の歌をこのアプリから外しています。クーデター後に国軍系企業に対する厳しい社会的制裁がありますが、同社も例外ではありません。

JOOX Musicはミャンマー以外にマレーシア、タイ、香港、インドネシア、マカオなどで事業を行っています。

出所：https://news-eleven.com/article/231796；3.6.22


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軍幹部の日本への留学

国軍の幹部将校は2015年から日本に留学をしてきましたが、クーデター後も留学は続けられています。

Human Right WatchとJustice For Myanmarは5月23日、Lwam moe副大佐は2016年8月から2017年3月まで日本の航空自衛隊幹部候補生学校に留学していたと発表しました。

発表によると、Lwam moe副大佐は、現在マグウエー空軍局副局長になっており、マグウエー管区内の村落の空爆を遂行している重要人物だということです。

日本政府は、2015年からミャンマー国軍の幹部の留学を受け入れており、2021年の国軍によるクーデター後も軍幹部4人を幹部候補生学校で受け入れてきたということです。

朝日新聞は2月上旬に、日本の防衛省はミャンマーの軍人30人の留学を受入れ、現在も10人が留学中であると報じています。

4月にヤンゴンの日本大使館員とJICA従業員の自宅が軍の取り調べを受けたことがありましたが、細かいことは発表されていません。

出所：https://www.myanmar-now.org/mm/news/11411；23.5.22


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燃料と肥料高で厳しいミャンマー農業

myanmar land confiscation

エヤワディ管区とマグウエー管区の農民は、燃料、肥料などの価格の高騰で、今年の雨期にコメ栽培するかどうか考えていると語っています。シャン州にいる農民は栽培面積を半減しています。
ガソリンは1リットル2000-チャット～2500チャットになっています。ちなみに、去年5月ごろはガソリン1リットルに1000チャット前後でした。

肥料の価格も去年の倍になっています。全ビルマ農民組織はVOAの取材に対し、農業をやっても採算合わないため、10エーカー以下の農地しかもたない農民は土地を売却していると語っています。

肥料の価格は、10万チャット/袋に上昇し、肥料の販売量も50％減少していると肥料を輸入している業者が語っています。去年は肥料2万チャット/袋で販売されていましたが、現在では9万チャット/袋以上になっています。そのため、農民は栽培面積を70％減少していると同社が語っています。

同社によると、国境から輸入される肥料の価格はそれほど上昇しておらず、船便で輸入する場合は国内のドル不足で値段が高くなっているようだということです。

出所：https://burmese.voanews.com/a/farmer-agriculture/6603033.html?ltflags=mailer；4.6.22


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大手企業の経営者等の出国停止リスト

出国する大手企業の幹部とその家族、軍政と近い実業家と家族27人のリストは、国軍政府は秘密にしていましたが、メディアに暴露されています。

DVB放送は、このリストについては社としては確認されていないが、リストに入っている人達の不安が高まっていると報じています。

4月25日に海外から帰国したEDINグループの会長U Chit Khing氏はヤンゴン空港で汚職で逮捕されました。またKBZ銀行グループ会長U Aung Ko Win氏の娘は、出国を拒否されることはリストに載った人達がもっとも懸念してることであるとDVBに語っています。

現在の軍政権にとって大手企業の存在は好ましいものではありませんが、その経済力は看過しがたいものがあるので、持ちつ持たれつの関係を保っています。NLD政権時にも、大手企業の存在は国家の経済発展に必要であったため、つぶさないで協力相手にしていました。

今回の出来事は、大手企業の経営者とその家族は直接的に軍政の資金源になるため、軍政は、彼らが出国して目の前からなくなることを心配していると専門家が語っています。

出国リストに掲載されたのは、以下の人々です。
U Khin Shwe（Zakabaグループ、逮捕）、U Aung Ko Win（KBZグループ）、U Zaw Zaw（AYAグループ、一時逮捕、釈放）、U TayZa（Htooグループ）、U Khin Maung Aye（CB銀行グループ）、U Thein Wai（Yoma銀行グループ）、U Zaw Win Shine（A Bankグループ）、U Chit Khing（EDINグループ逮捕）、U Maung Wai（Sayapingグループ；逮捕、釈放）、U Kyaw Swe Mying（Gandayeグループ）、U Zin Min Aung（PT Power）、U Shine Win（Thet Landグループ）、U Sai Myo Win（EFDグループ）、U Kyaw Win（Shwe Tan Lwinグループ）、U Hal Myo（Aung Minthuグループ）、U Nay Thet Thein Naing（Yoyolayグループ）、U Toe Naing Man（Than Lwin　Educationグループ）、U Htay Aung（Orchid Hotelグループ）、U Htay Myint（Yuzanaグループ）、Michal Moe Myint（Myint and Associates）、U Win Aung（Dagon Internationalグループ）、Daw Tint Tint Lwin（Tint Tint Co.,グループ）、Daw San San Ye（Super One）、U ai Tun（Shwe Taungグループ）、U Myint Zaw＠Har San（Gapali グループ）、Daw Win Win Tint（Ocean,City Mart）などです。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/533590;16.5.22


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軍人との生命保険契約、5年で40倍

ミンアウンライン総司令官の息子の会社であるAung Myint Moh Min保険は、軍人の生命保険の契約を毎年200億チャット獲得しています。同社の2014年度の軍人関係の生命保険の契約は6億2300万チャットでしたが、2018年度には230億チャットに増加していることが、2019年12月のヤンゴン経済大学の修士論文で述べられています。

この保険会社は軍関係者の企業であるMEC(Myanmar Economic Corporation)の傘下で、ミンアウンライン総司令官の息子Aung Pyoe Sone氏が主な株主です。

2015年以降、軍人は同社の生命保険に加入することが義務付けられています。保険金の支払額も、2014年度には1500万チャットでしたが、2018年度には10億チャットまで増加しています。

生命保険の保険期間は5年間であり、5年以内に死亡しなければ、受け取った保険料と同額が支払われ、その間に死亡すれば保険金が受け取れます。

Aung Myint Moh Min保険は、2012年11月ミンアウンライン氏が軍の総司令官に就任したときにDICA（Directorate of Investment and Company Administration）で会社登録をしています。　2012年9月5日に民間の保険会社が許可されましたが、その中にはMEC傘下のAung Myint Moh Min保険も最初の保険会社3社に入っています。
 
保険会社設立には60億チャットの資本が必要です。
2019年8月の国連の調査で、軍人関係者の持株会社であるMECとMEHL（Myanmar Economic Holding Limited）の傘下には160の企業があることは分かりました。
そのため、米国と英国はクーデターの2か月後にこの2社を経済制裁の対象としています。

出所：https://www.myanmar-now.org/mm/news/11472；28.5.22


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外貨未入金の輸出企業500社、ブラックリストに

中央銀行の指示した輸出により得た外貨を入金していない企業は4月に346社、5月9日に158社、5月12日に19社、合計523社がブラックリストに上げられています。

中央銀行は、外貨を獲得しながら入金を行っていない企業の外貨は数百万ドルにのぼり、輸出後90日以内に代金の外貨をミャンマー銀行に入金しないと営業を停止するとと発表しています。

該当する企業は、現在の政府公定の為替レートと市場の為替レートは1ドル当たりに200－300チャットの差があるため、ミャンマー銀行に入金するのは難しいと語っています。

中央銀行は5月9日、158社の役員をブラックリストに載せたと発表しています。

ミャンマーの輸出企業は、海外ではドル制裁で困り、国内では軍政の圧力で困っており、会社を解散したい企業も増えています。そうなると国内経済がより厳しくなることが避けられません。

出所：https://burmese.voanews.com/a/6586183.html?ltflags=mailer;24.5.22


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ENEOS、Yetagon天然ガス計画から撤退

ENEOSはミャンマーで実施している天然ガス計画から撤退すると5月2日に発表しています。

ENEOSは、日本政府、三菱と共同でYetagon天然ガス計画に参画しており、19.3％のシェアを持っています。

ENEOSは、これまで20年間ミャンマーで事業を行ってきましたが、軍のクーデター後、人権問題を含め、国内の治安悪化や経済の見通しの不透明なこと等を勘案して撤退することを決定したということです。

マレーシアのPetronasとタイのPTTEPも5月6日に撤退を発表しています。Petronasの同計画のシェアは41％、PTTEPは19.3％です。

出所：https://burmese.voanews.com/a/eneos-oilcompany-2.5.22


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中国、LNG発電計画を一帯一路事業に入れる提案

中国は、投資総額25億ドルのMilinchai LNG発電計画を一帯一路事業に入れる提案をミャンマー政府に提出しています。

この計画は、中国企業三社による合弁で、Union Resources and Engineering Companyが41％、Yunnan Energy Investmentがは36％、Zhefu Holding Grouphaが1％、ミャンマーのSupreme Groupが 16％を出資して進められており、1390メガワットの電力を発電する計画です。

DICAは既にこの計画を認可しており、2027年に完了すると発表しています。
ミャンマー側は、外資の減少、政情不安などを打開し、ミャンマーが安定していることを外国に示したい意向であると言われています。

出所：https://news-eleven.com/article/229412;23.4.22


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中国、サガイン管区の銅鉱山開発を中止

サガイン管区のLetpadaung鉱山地に反対する現地の人々（2012年11月20日）

Letpadaung銅鉱山の現地（2012年）

市民防衛隊（PDF）は中国資本であるMyanmar Wanbao Mining Copper社に対し、同社がMEC（Myanmar Economic Corporation軍関係者の企業）の合弁で開発しているLetpadaung鉱山の操業を停止する申し入れました。

Myanmar Wanbao Mining Copper社は、5月4日にPDFからの通告を受け取ったと発表しています。同社は5月6日に、サガイン管区とマグウエー管区での銅鉱山開発は停止していると発表しています。

オーストラリアのPublish What You Payの報告書によると、2020－2021年度に国軍政府が銅鉱山開発で得た収入は7億2500万ドルにのぼるということです。

市民防衛隊（PDF）の558団体は4月25日、中国の国家主席に対し、国軍クーデター後のミャンマーには投資しない公開書面を送りました。
国軍政府の情報大臣は、中国企業の安全は保証すると語り、同地域への兵士を増員しています。増員された230人以上の兵士は現地に到着した5月4日に、周辺地域の村落を焼き払いました。5月5日にも、焼き払い行動を継続しました。

Myanmar Wanbao Mining Copperは5月6日、同社はミャンマー国民の利益、発展を重要視していると発表しました。同社は、国軍のやり方が国民の反発を買っているのに、国民が中国のせいであると誤解することを懸念しています。

これまでも、中国企業の工場や倉庫の火事や、マンダレー近郊の中国の石油パイプラインの破壊、Letpadaung銅鉱山に使用される水道の破壊、タカインニッケル工場の送電塔の爆破等の妨害が発生しています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/letpadaung-copper-mine-pdf/6561765.html?ltflags=mailer;7.5.22


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軍政系メディアのMRTV Appをネットから除外

App StoreとGoogle Play Storeは5月5日、ミンアウンライン首相が軍政系メディアMRTVに開設したモバイルアプリケーションとウェブサイトmrtvmedia.comを除外しました。

ミンアウンライン首相は開設当初、国際社会はネットメディアを利用してミャンマーに圧力を掛けているが、このアプリケーションにより国際衛星4個を通じて181ヶ国からミャンマーのニュースを見ることができるようになると語っていました。

このアプリケーションは、米国のApps Web Social LLCが開発したものです。
また、軍政系メディアであるMRTV Pageもミャンマー国民の反対でFacebookから除外されています。

出所：https://www.myanmar-now.org/mm/news/11220；6.5.22


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外貨未入金の輸出企業をブラックリストに

中央銀行は、輸出後6か月以内に外貨がミャンマー銀行に入金されていない輸出企業158社をブラックリストに載せています。2016年、2017年、2018年に輸出をした企業が対象になっています。

対象となった企業は2016-2017年の活動を事後的に対象とするのはひどすぎると批判しています。中央銀行は、輸出企業が輸出代金の外貨をミャンマー銀行に入金するよう圧力をかけています。

中央銀行は、これについて特例的な措置を認めることを強く拒否しています。

輸出企業が輸出代金の外貨をミャンマー銀行に入金しないと外貨管理法42によって、1年未満の禁固または罰金が科されます。中央銀行はさらに調査を進めると語っています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/myanmarbusiness-voaburmese-blacklist-;10.5.22


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2021年度、輸入相手国上位は中国、シンガポール

中国ーミャンマー、ムセの国境貿易ルードの風景

商業省の資料によると、2021年10月末から2022年3月末までの輸入相手国は、以下の通りです。
1. 中国　　　　　　　　22億9700万ドル、
2. シンガポール　　　　16億200万ドル
3. タイ　　　　　　　　10億6200万ドル
4. マレーシア　　　　　7億811万ドル
5. インドネシア　　　　6億947万ドル
6. インド　　　　　　　3億1116万ドル
7. ベトナム　　　　　　1億8911万ドル
8. 韓国　　　　　　　　1億5836万ドル
9. 日本　　　　　　　　1億2126万ドル
10. 米国　　　　　　　　　 9425万ドル

同時期のミャンマーからの輸出相手国は以下の通りでした。
1. 中国　　　　　　　46億4700万ドル
2. シンガポール　　　26億400万ドル
3. タイ　　　　　　　19億8000万ドル


出所：https://news-eleven.com/article/230185；6.5.22


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中国のソーラー発電関連企業をブラックリストに

NLD政権時にソーラー発電計画を落札した中国企業は、軍政によりブラックリストに入れられて、契約は停止されています。NLD政権時にソーラー発電計画を落札した中国企業の内、ブラックリスト入りを免れ、事業を進めているのは3社だけです。

ブラックリスト入りした企業は、中国のSungrow Power Supply 社、 Consortium of SPIC Yunnan International Power Investment 社、 Khaing Lon Gem 社、China Machinery Engineering Corporation၊ Consortium of Shwe Taung Development 社、 GCL System Intergration Technology社、Consortium of China Gezhouba Group Oversea Investment Company 社、Future Energy Company Limited 社、XI’an LONGi Clean Energy Company 社などです。

その中ではSungrow Power Supply 社はソーラー発電計画12件を落札しています。

計画1件当たり最低2000万ドルから3000万ドルの投資が必要で、今年の夏の電力不足に対応することが目的でした。

29件のソーラー発電計画は2020年10月に落札されましたが、2021年2月のクーデター後に、落札企業は電力購入契約（Power Purchase Agreement）の履行を数回延期して、入札条件に違反した状態が継続しています。

中国企業は発電した電気を0.35ドル/1Kwhで販売するという条件で落札していますが、これは欧米諸国の企業の提示した価格より大幅に安いものでした。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2022/05/04/251690.html；4.5.22


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大手財閥責任者を逮捕

国軍政府の情報大臣は、大手財閥の一つであるEDINグループのChit Khing会長を汚職防止法の疑いで逮捕した発表しました。Chit Khing会長の息子は既に逮捕されています。

汚職防止委員会は昨日、シャン州のTigyit石炭火力発電所用の石炭の採掘・供給契約書について調査するため同会長に出頭を求め、そのまま逮捕しました。

EDINグループは石油・天然ガス、銀行、建設、農業などの多くの事業をしています。

Chit Khing会長は、NLD政権時のコロナウイルス対策に積極的な支援をしていました。1988年の軍のクーデターでは、NLD党設立のリーダーの一人であり、当時も逮捕されたことがあります。

年初には大手財閥Saypaiグループの最高責任者U Maung Wai氏が、また3月末には大手財閥グループのZakabaグループの最高責任者U Khin Shwe氏とその息子が逮捕されています。

クーデター後、大手財閥の経営者の逮捕が増えています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/uchitkhaine-myanmarbusiness-myanmararrest-voaburmese-：26.4.22


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露連邦タタールスタン共和国大統領、ミャンマー訪問

ミャンマー訪問中のタタールスタンのRustam Minnikhanov大統領（Photo：Resident of Republic of Tatarstan）

国軍政府は4月27日、ミャンマー訪問中のロシア連邦タタールスタン共和国のミニカノフ大統領と協議し、エネルギー分野での協力に合意をしたと発表しました。

同氏の訪問は、アセアン議長国カンボジアの首相の来緬に次ぐ、外国首脳のミャンマー訪問となるものです。

出所：https://burmese.voanews.com/a/tatarstan-myanmarmilitarycoup-voaburmese-:28.4.22


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国軍保有の銀行、ロシア中央銀行に銀行口座の開設を依頼

軍が保有するMyawaddyとInnwaの二つの銀行は、ロシア中央銀行に対し、ロシアの5つの銀行での口座開設を依頼し、5月に会談する予定であることが分かりました。

ロシア中央銀行もミャンマー中央銀行の依頼を受け入れているようですが、ロシアの5つの銀行の名前は不明です。

出所：https://news-eleven.com/article/229691;28.4.22


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国民防衛隊（PDF）、 ミャンマーで投資しない様に中国に要請

中国支援で建設した中国ーミャンマー国境のNankha市の水力発電所

558団体からなる国民防衛隊（PDF）は4月25日、中国の国家主席に対し、国軍クーデター後のミャンマーには投資しない公開書面を送りました。

国民を殺害し、町や村を焼き払っている国軍政府が支配するミャンマーに投資することは、国軍をサポートし、ミャンマー国民へのさらなる圧迫につながると呼びかけていまs。

さらに、中国側に対し、中国政府と民間団体の交流、挙国一致政府（NUG）との対話、NLDを含む国内政党との協議開始、軍政との新規投資の停止、支援など7項目の要求を出しています。

出所；https://burmese.voanews.com/a/myanmarmilitarycoup-myanmarforeigninvestement-myanmarchina-voaburmese-27.4.22


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中央銀行、外貨強制両替の対象外を発表

中央銀行は4月3日、獲得した外貨を1日以内に1ドル1850チャットで両替することを義務付けることを発表しましたが、4月20日になって、外国投資、経済特区企業、大使館関係、国連、国際の組織、外交官、航空会社などの7種についてはこの規制の対象外とすると発表しました。

出所：https://www.myanmar-now.org/mm/news/11066;21.4.22


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2021年下半期の外国投資、6億8468万ドル

投資・会社管理局（DICA）は、2021年10月から2022年3月末までの6か月間の外国投資は48件で6億8468万ドルになった発表しました。
国別にみるとーー
１． シンガポール　　2億9735万ドル
２． 中国　　　　　　1億4214万ドル
３． 台湾　　　　　　　　8641万ドル
４． フランス　　　　　　　50万ドル
５． 香港　　　　　　1億9140万ドル 　　
６． インド　　　　　　　　55万ドル
７． インドネシア　　　5100万ドル
８． 日本　　　　　　　4530万ドル
９． マレーシア　　　　　530万ドル
１０．韓国　　　　　　　6269万ドル　
１１．Samoa　　　　　　200万ドル
１２．Seychelles　　　　　134万ドル
１３．タイ　　　　　　　700万ドル
１４．オランダ　　　　　400万ドル
１５．英国　　　　　　　33万ドル
１６．Nep　　　　　　150万ドル。

ミャンマー投資委員会は肥料、セメント、鉄、農業．畜産、付加価値食品、EV車、薬品、バス、ドラックなどを投資すれば、優先的に協力すると発表しています。

出所：https://news-eleven.com/article/229157；19.4.22


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2021年の繊維輸出（CMP式）、38億4700万ドル以上

2021年に海外へ輸出した繊維（CMP式）は38億4700万ドル以上であることが、計画財務省への取材で分かりました。

国・地域別の順位はEU、日本、韓国、米国、中国などです。
繊維輸出は2010年には3億3700万ドル、2014年には10億ドルで3倍増加していました。2015年には14億6000万ドルで、全輸出の10％を占めていました。

2021年度第一四半期の繊維輸出は10億5500万ドルで、2020年の輸出額8億8970万ドルより18.6％増加していると計画財務省は発表しています。

出所：https://news-eleven.com/article/229162；19.4.22


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商業省、取締役による説明義務化

ヤンゴン港の風景（Photo：Kyi Naing）

商業省は、輸入業務を行う企業は、取締役会のメンバーが輸入許可、輸入数量、輸入額、送金先の会社名、口座などを説明する必要があると発表しました。

さらに、決済に必要な外貨を購入のためは、輸入許可、支払先の銀行名、必要な外貨額、輸入者の銀行名や口座番号、インボイス、B/L上の輸入者の会社名、口座、銀行名、商品名など、取締役会のメンバーが提出する必要があります。

何でもかんでも、会社の役員がやらなければならないとする今回の決定については、企業からも批判が出ています。

https://news-eleven.com/article/228837；7.4.22　


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国内銀行のカード使用金額規制

中央銀行は4月7日、国内銀行に対して一つのカードの1か月あたりの使用限度額を1カードについて、International Credit Card（Master Card/　VISA/UPI/JCB Credit Card）は2500ドル、International Prepaid Card（Master Card/VISA/UPI Prepaid Card）は250万チャットとするよう指示を出しました。

これまではそれぞれ5000ドル、500万チャットでした。今回の決定により使用金額が半分になったことになります。

カードの発行、使用を営業日24時間以内に報告することになっています。
出所：https://news-eleven.com/article/228919;8.4.22


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豪政府、市民不服従運動による退役軍人にビザ発行

オーストラリアのThe Sydney Morning HeraldとThe Ageは、オーストラリア政府が市民不服従運動（CDM）により退役したミャンマーの軍人（大尉以上）に対し、ビザ発行していると報じました。

このニュースは、1月に市民不服従運動（CDM）により退役し、その後ビザを取得した軍人に面談して書かれたものです。

これについて、国家統一政府（NUG）の代表は歓迎していますが、国軍政府の外務大臣が軍の規律を乱すものだとオーストラリア政府を非難しています。

The Ageによると、NUGはオーストラリア以外にも米国とニュージーランド政府などにも、ミャンマーの退役軍人にビザを発行するように依頼していると報じています。

軍の中ではオーストラリア政府のビザ発行が大きな話題になり、Soe Win副総司令官は各部隊を訪問して、これは噂に過ぎないと説明しているということです。

https://burmese.voanews.com/a/whatshappeninginmyanmar-militarycoup-deserters-assylum-cdms-australia-;18.3.22

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仏トタールの操業、PTTEPが継承

タイのPTTEPは、フランスのトタールと米国のシェブロンが撤退したヤダナガス田の操業を7月に引き継ぎ、オペレーターとして生産を続ける発表しました。ヤダナガス田の2022年1月時点でのシェアはトタールが31.24％、シェブロン28％、PTTEP　25.5％とMOGE15％でした。

7月20日にまでに持分の調整を行い、最終的なシェアはPTTEP　37.1％、MOGE（Myanmar Oil and Gas Enterprise）21.8％、シェブロン傘下のユノカールミャンマー41.1％になるとPTTEPが発表しています。

現在、ヤダナガス田からは1日天然ガス770百万立方フィートを生産していおり、その中からミャンマーに必要な天然ガスの50％である220百万立方フィートをミャンマーの発電に使用するため、供給しています。

残りの550百万立方フィートはタイの西部と中央に住んでいる1100万人の住民のための発電に使用されるとPTTEPが語っています。

この天然ガスの輸入額はタイの全輸入の11％を占めています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2022/03/15/250615.html;15.3.22


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公務員の定年を2年間引上げ　

国軍政府は、公務員の定年を2年間引き上げ、62歳までとすると発表しました。この発表の狙いは急激に進んでいる軍人の減少を食い止めるためであると軍の幹部は語っています。

現在、軍に入隊する新人がほとんどおらず、国民防衛隊や少数民族との戦闘で死亡する軍人が多いこと、また軍から逃亡する軍人（1万人以上）が増えていることなどに対処するためと言われています。

兵士から中佐級までの軍人の間で、戦闘に参加することへの不満が高まっています。一方では、急激に減少した部隊に予備役の元軍人や軍をサポートするUSDPの党員に軍人訓練を施して、増員を図っているがあまり効果がないようです。もともとは軍に入隊するときには10年後には除隊されるということが条件となっていましたが、1996年からは10年超えても除隊すること難しくなっています。

ミンアウンライン氏が国軍司令官になった時に、除隊を認めない様に指示を出していたということです。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2022/04/01/251005.html;1.4.22


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三菱商事とペトロナス、イェタゴン油田開発から撤退

世界の大手石油企業がミャンマーから撤退を発表した後も、イェタゴン天然ガス開発計画を進めていたマレーシアのペトロナスと日本の三菱商事は持分を売却して事業から撤退すると発表しました。

この計画はペトロナスが採掘事業者として、40.9％の持分を持っています。三菱商事は19.3％、ミャンマー石油・天然ガス公社MOGEが20％の持分を持っていましたが、国軍によるクーデターの後、生産量の落ち込みが原因で2021年４月にペトロナスは操業を停止していました。

国軍の人権侵害により、フランスのトタール、米国のシェブロン、オーストラリアのウッドサイドは2022年1月末に、ミャンマーから撤退することを発表ししています。

国際人権団体は、ミャンマー石油・天然ガス公社MOGE は、国軍に近く、国軍のために外資を探している企業であるから、同社と関係しないように圧力をかけており、また欧米の経済制裁を恐れて、海外企業は続々のとミャンマーから撤退しています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2022/02/22/250085.html;22.2.22


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香港のエバーグリーン、国軍との関係断絶

台湾のエバーグリーンは国軍政府と関りのある企業との取引を打ち切るという決定し、国軍が管理する港には船を行かせないとしています。一方、国軍が管理する以外の港に停泊できるかどうかは不明です。

Burma Campaign UKの発表では国軍政府と関係のある3つの港について、2020年以来船を運航している海運大手マエルスクも船を出していません。

英国政府は2月9日に、英国企業はミャンマーの国軍に航空燃料を販売しないように
指示しています。その理由は、国軍の航空機が民間人の住む村を爆撃しているからです。

出所：https://burmese.voanews.com/a/hongkong-evergreeb-marin-cut-business-with-myanmar-sac/6436296.html?ltflags=mailer;11.2.22


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テレノール、利用者データの保護を要請

ノルウエーの通信会社テレノールは、テレノールミャンマーの事業の売却に際し、同事業の株主であるDNB Asset Management（1.64％保有）、Storebrand Asset Management（1.31％保有）、KLP（0.96％保有）に対し、利用者のデータの保護をするように要請していたことが分かりました。

テレノールの株式の59％を保有するノルウエー政府はこの要請についてコメントをしていません。

テレノールミャンマー社はこれについて、ミャンマーの電話とインターネット利用者1800万人のデータを保護するより、同社の社員を保護することを優先して、ミャンマーの法に従うと語っています。

テレノールは2021年5月に、軍隊の人権侵害行為、ビジネス環境の不安定さなどを理由に、7億5200万ドルの損失を計上して、ミャンマー事業から撤退すると発表しています。

その後、テレノールは同事業に興味がある企業に対しオファーを呼び掛けていました。これに対し、ミンアウンフライン総司令官の息子の企業など、軍の高官や軍に近い人たちの企業を含め、ミャンマー国内の企業70社がオファーを出していました。この中にはTin Aung San,大将、元海軍司令官がバックアップしているMaha yoma グループ傘下のShwe Byain Phyu社、海軍司令官Moe Aungと兄弟であるU Nay Aungが持っているIGE総合会社傘下のAmara Communications Co.,Ltd.(ACS)　などが知られています。

テレノール社は2021年7月に、レバノンの投資会社Ｍ１グループに1億500万ドルで事業を売却し、5500万ドルは5年以内に支払われることに合意していると発表しました。

これについて、国軍政府側は、運輸通信省が国家の安全保障上の理由で100％の外社を認めないようにしています。そのため、2021年11月までに通信省は何の返答もしていません。

テレノールはレバノンの投資会社Ｍ１グループに事業を売却しましたが、国軍政府は外資単独の通信事業参入は認められないとして、国内会社と合弁するように求めています。テレノールがM1グループに持分を売却したのは2021年7月で、60日以内に国軍政府により売却が承認される予定でしたが、4か月以上たった今でも認められていません。

M1グループは、単独ではテレノールの事業の取得ができないため、Shwe Byain Phyu社にシェア45％を譲渡し、Investcomという名の合弁企業を作りましたが、国軍政府はこの会社に対しては許可出す準備をしていることが分かりました。

Shwe Byain Phyu社はMaha yoma グループの傘下会社であり、Thein Win Zawが所有者になっています。しかし、ロイターニュースでは、Shwe Byain Phyu社が80%のシェアを持つことになっていると発表しています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/telenormyanmar-myanmartelecommuniation;16.2.22
https://burma.irrawaddy.com/opinion/interview/2021/11/13/247467.html;13.11.21
https://burma.irrawaddy.com/news/2021/12/02/247831.html;2.12.21
https://burma.irrawaddy.com/news/2022/02/09/249737.html;9.2.22
https://burmese.voanews.com/a/norway-telenor-military-council/6438756.html?ltflags=mailer;;12.2.22

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世銀、「ミャンマー経済最悪状態」

マンダレー市にあるガソリン販売店（Photo:AFP）

世銀は2022年1月26日、2022年のミャンマー経済の成長率は１％程度と発表しました。

この数字は、去年コロナとクーデターで18％減少した後のものですが、世銀のミャンマー担当経済学者Kim Edwards氏は、この報告書の発表に際し、突発的な要因による大幅な経済の落込みの直後は、急激に回復することが一般的だが、ミャンマー経済が思ったほど回復しないことは驚きだと語りました。

とは言っても、世銀は工業、繊維、石油・ガス、建設等の分野では経済成長が見込めると予測しています。

現在紛争が継続しているザガイン管区、マクウエー管区、マンダレー管区、カチン州、シャン州、チン州等がミャンマー経済の38％を占めていると世銀の報告書で書いています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/myanmar-economy-going-down-world-bank-statement-/6413170.html?ltflags=mailer;26.1.22


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KBZグループ、軍の関係企業との合弁から撤退

KBZグループは2022年1月21日に軍の関係企業であるMyanmar Economic Holding Limited(MEGL)と合弁で設立した宝石の採掘会社Nilaryoma会社から撤退したことが分かりました。
KBZグループは、Amnestry Internationalに対し、2020年中に軍の関連企業MEHLとの合弁会社から撤退すると連絡をしていましたが、今回はその発言を実行したことになります。

2020年9月のAmnestry International の報告書では、MEHLと取引をした企業は国内企業2社と海外企業6社がありましたが、そのうちKBZを含め3社がMEHLとの取引から撤退を検討しているということです。

KBZグループは、ミャンマー国内の大手企業グループであり、銀行、金融、輸送、建設、鉱業を含む多くの事業を行っています。

出所；https://burma.irrawaddy.com/news/2022/01/26/249304.html;26.1.22


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国軍政府によるネット利用制限

2021年2月クーデター後に国軍はFacebookを使用に制限をかけました。これに対し、国民はVPNを使ってFacebookを利用しています。
しかし、輸送・通信省は2022年1月13日にサイバー管理法を制定しました。この法律はVPN使用者に対し1年～3年の禁固刑乃至500万チャット以下の罰金、またはその両方の課すことができるものです。

軍や警察は、若者達の携帯電話を調査し、VPNを使用している場合は10万チャットの支払いを課しており、払わなければ逮捕されるということです。

1月22日からデータ使用料金を15％引上げ、Facebookの使用を制限し、国民の情報収集に規制をかけています。

https://burma.irrawaddy.com/opinion/interview/2022/01/26/249293.html;26.1.22


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豪エネルギー企業、ミャンマー事業から撤退

Woodside Petroleum社（Photo:AP）

オーストラリアのエネルギー関連企業Woodsideは2022年1月27日に、ミャンマーで稼動中の事業から撤退すると発表しました。

同社は2013年にミャンマーで石油・ガス産業に参入しました。この撤退で同社は2億ドルの損失を計上することになると語っています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/Australia-Woodside-petroleum-withdraw-from-Myanmar-/6414841.html?ltflags=mailer;27.1.22


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仏トタール、ミャンマーの天然ガス事業から撤退

【ミャンマー】フランスのエネルギー大手トタールエナジーズは21日、ミャンマーの天然ガス生産事業「ヤダナプロジェクト」から撤退すると発表しました。2021年2月のクーデターで政権を掌握した国軍政府の人権侵害が理由とのことです。

　ヤダナプロジェクトはアンダマン海の海底天然ガス田で、年間約60億立米の天然ガスを生産し、海底パイプラインを通じ、生産量の70％をタイに、30％をミャンマー国内に供給するというものです。
タイ国営石油会社PTT傘下のPTTエクスプロレーション・アンド・プロダクション（PTTEP）によると、ヤダナからタイに供給される天然ガスは発電燃料に使用され、タイ国内の天然ガス需要の10～15％を占めています。

　ヤダナプロジェクトの事業権益はトタールエナジーズ31.24％、米シェブロン28.26％、PTTEP25.5％、ミャンマー国営ミャンマー・オイル・アンド・ガス・エンタープライズ（MOGE）15％です。トタールエナジーズが手放す権益は他のパートナーに割り振られますが、シェブロンも撤退の意思を示したと報じられています。

　トタールエナジーズの撤退について、PTTEPは24日、ヤダナから供給される天然ガスのタイとミャンマーにとっての重要性を強調し、事業を継続する方針を示唆しました。


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国軍政府、「トタールとシェブロンの持分は他社へ譲渡」

ミャンマーから撤退発表したTotalとChevron社（Photo：REUTERS）

国軍報道官のゾー・ミン・トゥン少将はVOA放送に対し、シェブロンとトタールの撤退は、政治問題ではなく天然ガスの生産量が減少してきたことが原因だと述べました。

これに対しトタールとシェブロンは1月21日、人権問題悪化でミャンマーから撤退したと発表しています。

https://burmese.voanews.com/a/Myanmar-military-response-on-total-and-chevron-withdrawal/6409826.html?ltflags=mailer;24.1.22


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日本企業、70％がクーデター後も事業継続

ミャンマーで投資をしている日本企業は、2021年のクーデターとコロナウイルスで大きな被害を受けたが、70％の企業が事業を継続していることがJETROの報告書から分かりました。

2021年6月末現在でミャンマーに投資している日本企業433社で、8-9月に行われた調査に対し180社が回答しています。

―　報告書では企業の52.3％は事業を継続すると答え、13.5％は事業を拡大すると答え、縮小すると答えた企業は27.5％で、6.7％は撤退か他国に移動すると答えています。
―　63.6％の企業は、2021年の利益が2020年より減少していると答え、27.8％はほぼ同じと答えています。
―　今後の見通しについて、68.4％の企業は業績が下がると答えています。50.9％の企業は、ミャンマー経済回復の見通しが立たないと答えています。
―　民主派のリーダーのアウンサンスーチー氏を逮捕して、クーデタすることで日本政府は新ODA支援を停止することを建設業等が示しています。

国連は、2022年にはミャンマー人口の4分の1の1440万人が食料、医療などの人道的な支援を必要とすることになるだろうと語っています。

IMFは昨年10月に、2021年のミャンマー経済は-17.9％（マイナス）になると予測しています。これは4月の予測より9％減少しています。GDPは2022年には0.1％減少と予測しています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2022/01/11/248835.html;11.1.22


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日本、韓国からの融資案件再開

日本と韓国の政府ローンによるODA計画は、2021年2月1日の国軍のクーデターにより中断されていましたが、最近再開されていることが分かりました。

再開された計画の中には、韓国のヤンゴンーダラ間の橋梁建設、日本のタリン橋建設、ヤンゴン環状線の改修計画等があります。これらの計画に参加している企業は、仕事は2021年7月から再開され、今年の1月までに80％程度まで上がっているとAyarwaddyニュースに語っています。現在は雨季になる前であり計画通りに建設が進むため、全力を尽くしているということです。

鉄道の改修計画に参画している日本信号も現在、業務を完全に再開しています。
韓国のEconomic Development Cooperation Fund-EDCFのローン1億8000万ドルで建設中のヤンゴンーダラの橋梁建設も2021年9月から建設を再開しています。

JICAのローンで始まったタリン橋の建設にもエンジニアと建設労働者の募集が再開されています。
一方、JICAのローンで実施されているザガイン管区シェアボー市のダム建設と道路改修工事は2021年5月に一旦再開されましたが、その後紛争で工事が中止されています。

現在、進められている計画は前政権時（NLD政権）に合意されたものであり、クーデターで中止されて、再開されたものです。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2022/01/13/248912.html;13.1.22


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15年前の酷い停電が再現

夏になる前に停電が酷くなり、国民の不満が大きくなっています。
10月末から計画停電が実施されています。

現在3時間から4時間の間の停電が一日に２、３回あり、ときには12時間～24時間の停電になる日もあります。

電力エネルギー省は2022年1月5日に、全国で朝7時-12時までと夜17時-9時までいつでも停電になると発表しています。

通常の最大発電量は4200メガワットですが、現在天然額の価格高騰でLNG発電所が750メガワット減小、天然ガス発電の修理で540メガワットが減小、水力発電は送電塔爆破事故なので180メガワットが減小していると発表しています。

電力使用量は、ヤンゴンが1400メガワット、マンダレー600メガワット、ネピドー146メガワットになっています。

以前は停電に際しては場所と時間単位を発表していましたが、現在は発表していません。そのため大手企業から中小企業まで困っています。仕事をするために自家発を使用することは燃料高で採算に合いません。

工場もいつ電気が来るのか予測がつかないため、商品は不良品になることが多く、仕事を続けることも困難になっています。

コロナウイルスで始まった新産業であるオンライン教育も頭打ちになっており、消滅の可能性もあります。

炊飯中や調理中に停電になることもしばしばで、国民も何時食事の準備をしたらよいか分からないで困っています。

ソーラー用品、バッテリー、発電機などは売れ行きが上昇し、価格も上がっています。

コロナウイルスと国軍のクーデターで経済が止まり、収入減、失業増加、物価高で国民は困っています。これに加えてひっきりなしの停電で、国民生活はさらに厳しくなっています。

電力産業もクーデター後に縮小された分野の一つで、電力・エネルギー省は国軍に反対するデモに参加する公務員が数百になっています。

前政権時に落札された中国のソーラー発電計画も、クーデターで建設が中断しています。

酷い停電が続く中、電力料金の不払いをする家庭からも圧力で電気代を徴収しています。電力料金を払っても払わなくても電気が供給される見通しが立たない、電力料金を払うより自家発装置を買った方がよいと考えている人も大勢います。

皮肉なことは、国軍政府の高官会議でミンアウンライン総司令官がEVのバス計画を強調することです。

出所：https://burma.irrawaddy.com/article/2022/01/10/248799.html;10.1.22


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テレノール、ネット送金事業をYomaに売却

ノルウェーのテレノールは日経アジアの取材に対し、ミャンマー国内のネット送受事業Wave Moneyの持分51％を1億400万ドルでYoma Strategic Holding へ売却すると発表しました。

テレノールはクーデタ後に通信事業を売却しましたが、その後Wave Moneyも売却することになります。Wave Moneyはテレノールが51％、Yoma Strategic Holdingが 49％のシェアをもっています。

Wave Moneyの売却については、中国のAribaba Group傘下のAnt Financial Services Groupも7350万ドルの買収資金を準備していたことが分かりました。

Wave MoneyはテレノールとYoma Strategic Holding が2016年に合弁で設立した会社で、2018年の送受金実績は13億ドルで、2019年には43億ドルまで増加しています。

Wave Moneyの送金事業は、国内での成長産業の一つでしたが、去年2月の国軍のクーデター後にインターネット利用の規制が行われた結果、ネット送金産業自体が頭打ちになっています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2022/01/05/248685.html;5.1.22


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国軍政府、中國製潜水艦を購入

国軍政府は2021年11月24日、中国の035G型ミン級の潜水艦の進水式を行いました。潜水艦はMin Ye Kywa Htinと命名され、進水式にはミンアウンライン総司令官や在ミャンマー中国大使も参加しました。

潜水艦の購入日、価格、新品か中古品かなどの詳細は不明です。この潜水艦は2隻目であり、1隻目はロシアのキロ型で、2020年にインドから購入しました。

ミャンマーは2005年から潜水艦艦隊を作る努力をして、中国、ロシア、インド、北朝鮮から購入を模索してきました。しかし、新品の購入には予算の制約があるため、中古のみを使用しています。

三隻目の潜水艦の購入についてロシアと協議中です。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2021/12/27/248447.html;27.12.21


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空軍入隊の最低教育レベルを変更

空軍に入隊を希望する志願者が少ないため、入隊に必要な最低教育レベルが引き下げられました。これまでは空軍に入隊するためには高校1年度終業が条件でしたが、これが中学2年度終業に下げられました。

クーデター後に軍隊への志願者が減少したため、士官学校への志願者も減っており、2－3回も志願の締切りを延長して募集しています。

さらに、国軍のクーデターを批判して、軍を辞めたり逃亡したりした軍人は1万3千人以上です。

（ちなみに、ミャンマーでは小学校は4年、中学校は4年と高校は2年になっています。）

出所：http://www.thithtoolwin.com/2021/12/blog-post_814.html?utm_source=feedburner&utm_medium=email;30.12.21


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国軍政府、国連事務総長の代理事務所を閉鎖

国連事務総長の代理人Christine Schraner Burgener女史

国軍政府は12月20日、国連事務総長の代理人Christine Schraner Burgener氏のネピドーの事務所を閉鎖すると発表しました。

このネピドーの事務所はNLD政権時の合意で2018年12月17日に開かれました。スイス人であるChristine Schraner Burgener女史の任期は10月25日で、後任にシンガポール人であるNoeleen Heyzer氏が着任することになっていました。

Noeleen Heyzer氏は、ミャンマーへの入国の可否、代理人事務所が引き続き許可されるか、軍政のスポークスマンに問い合わせているが回答がないということです。

これについて23日に国連のスポークスマン Farhan Haq 氏が記者会見で批判しています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/christine-schraner-burgener-myanmar-military-coup-naypyitaw-voa-burmese-/6363323.html?ltflags=mailer;21.12.21
https://burmese.voanews.com/a/un-envoy-office-in-myanmar/6367693.html?ltflags=mailer；24.12.21


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中国・ミャンマーの国境貿易にチャットと元を使用

国軍政府は12月14日、中國・ミャンマーの国境貿易に元とチャットを使用するため、香港のBank of China（2020年4月に営業許可取得）とIndustrial and Commercial Bank of China（2015年9月に営業許可取得）を指定取扱銀行とすることを発表しました。

これは中国・ミャンマーの国境貿易の増加、流通の円滑化、両国境金融の円滑化が目的であるとミャンマーの中央銀行が発表しています。

両行は、取扱銀行に指定されたので12月15日から営業を開始できます。

ミンアウンライン国軍総司令官は12月13日、インド、タイ、中国とはミャンマーチャットを国境貿易に使用できる合意書に調印したと語りました。

経済界では、この措置はNLD政権が準備したものであるとの話がでています。タイ・ミャンマーの国境貿易では決済について、NLD政権時に両国中央銀行が覚書に調印しました。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2021/12/16/248154.html;16.12.21


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国連開発計画（UNDP）、「都市部で貧困層が増加」

ヤンゴン市のシェアピタ工業団地のサラームの家（2012年5月12日）

国連開発計画（UNDP）が12月1日に発表したMyanmar People’s Pulse Surveyによると、ミャンマーの都市部では貧困層が3倍ぐらい増加し、来年は人口の半分が貧困レベルに落ちると報告されています。

国連によるとミャンマーが過去10年間に獲得した経済発展はコロナウイルスと軍によるクーデターで破壊されたということです。

UNDPのKanni Wignaraji氏は、これ以上貧困層が増え中間層が消滅すると、国の発展を阻害することになると語っています。

全国の貧困レベルの人口は、2017年には24％でしたが、今は46％に上昇していると国連は推定しています。人口5500万人のうち2500万人以上が貧困になることです。

都市住民の貧困層は2019年に11％でしたが、2022年に37％と3倍に増加すると推定しています。　調査によると、都市に住む世帯の半分は貯金が底を着き、3分の1は移動や輸送に不可欠なバイクを売却してしまっているということです。食べるものに困る家族も増えており、高校を中退する子供が多くなっています。

これまで中間層が増加してきたヤンゴンやマンダレーのような大都市でも建設業から観光業、小売店、繊維業などが不況により、雇用が減少し、収入も減少しているということです。

2月のクーデターの後、農業以外の産業は売上が50％減少しており、賃金は25％減少、海外で働いている労働者からの送金は10％減少しています。

多くの地域では政治的な緊張により商品の輸送ルートが破壊されて、国民生活に大きな影響を与えています。Kanni Wignaraji氏は、今すぐこういった状況を改善する行動がとられなければ、貧困層の生活は最悪な状況になると語っています。

世銀は、2021年は前年コロナウイルスで悪化した経済が改善すると予測していましたが、クーデターのため今年の経済は18％以上悪化すると予測を修正しました。これは隣国と比較してもはるかに悪い状況です。

出所：https://burmese.voanews.com/a/un-told-myamar-poverty-can-increase-three-times-voa-burmese-/6334933.html?ltflags=mailer;1.12.21
https://burma.irrawaddy.com/news/2021/12/01/247814.html/;1.12.21


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2022年は500万人以上の子供に支援が必要

中國―ミャンマー国境の難民キャンプの子供達（2021年11月25日）

Save the Childrenグールプは12月2日、国連の統計をもとに2022年にはミャンマーでは500万人以上の子供に対し人道支援が必要になると語りました。これは3人に1人の子供が支援を必要とするということです。総人口5400万人のうち1400万人以上が支援を必要とすることになり、今年より100万人増加するということです。

コロナウイルスと軍のクーデターで政治と経済の悪化し、子供の健康、教育などがなおざりにされてきました。
Save the Childrenによると、2月1日のクーデターにより20万人以上が家を捨てて森の中で位しているということです。

出所：https://www.rfa.org/burmese/news/children-need-help-in-myanmar-12032021081800.html;3,12.21


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Facebook 、国軍系企業を除外

Facebookから外されたMytel Myanmar

Meta社は12月8日、Mytel Myanmar などの国軍系企業のアカウントをFacebookから除外し、さらに規制を強化すると発表しました。この発表後、国軍が出資しているMytel Myanmarのホームページは正式にFacebookから外されました。

Meta社は、国軍の人権破壊を支援している企業を規制すると述べています。この措置は、Burma Campaign U.KがFacebook利用者5万人の署名を集めてMeta社に要請した結果、取られたものであることが分かりました。

Mytel以外にも、国連のIIFFMMの2019年の報告書、Justice For Myanmar、Burma Campaign U.Kなどの調査などを基に100以上の国軍系企業のアカウントが停止されました。

出所：https://www.rfa.org/burmese/news/facebook-banned-business-page-related-to-military-12082021063329.html;8.12.21
https://burmese.voanews.com/a/facebook-removed-myanmar-army-business-pages/6344161.html?ltflags=mailer;8.12.21


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国軍政府、モバイルインターネット接続料金を値上げ

国軍政府が携帯電話事業者に対し、インターネットの接続料金を倍にするよう指示を出していることが分かりました。携帯電話事業者は、12月2日からユーザーにSMSを送っています。

これまでは通信量950MBが999チャットでしたが、12月8日から500MBが999チャットになります。これは6月に通信量1024MBが1000チャットだったものを950MBで999チャットに値上げしたのに続き2度目の値上げです。

また、国軍政府は携帯電話事業者に対し、他のデジタルストライキやオンラインキャンペーンなどのプロモーションをしないように指示しているということでｓ。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2021/12/blog-post_52.html?utm_source=feedburner&utm_medium=email；6.12.21


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国民統一政府（NUG）の国債発行

NUGの国債

クーデターで政権を奪取した国軍政府に対抗して今年4月に連邦議会代表委員会によって設立された国民統一政府（NUG）は11月22日に国債を発行しました。国債は100ドル、500ドル、1000ドルと5000ドルの4種類あり、償還は2年後で無利子です。

2年間は所有者の変更は出来ません。NUGは、10億ドルを上限として国債を発行する計画で、第一段階として11月23日に2億ドルの国債の販売を開始しました。

NUGのオンラインラジオでは2日間の販売額は900万ドル以上と発表しています。海外のメディアもこの国債販売に興味を示しています。

シンガポール在住のミャンマー人はこの国債に関心を持っており、発行当日に仕事を休む人が多いと言われています。シンガポールのPOSB銀行とDBS銀行は、国債購入者が多く当日朝からシステムが故障し、数時間送金ができない状態だったと発表しています。

国軍政府の情報大臣は記者会見で、NUG国債購入は違法だと語っています。日本に在住のミャンマー人もこの国債を購入していると在日ミャンマー人協会のThan Swe会長がVOAに語っています。

この国債の購入の目的は、キャピタルゲインではなく、政治的支援のようです。

出所：https://burmese.voanews.com/a/myanmar-opposition-nug-bonds/6334087.html?ltflags=mailer;1.12.21
http://www.thithtoolwin.com/2021/11/nug_65.html?utm_source=feedburner&utm_medium=email;23.11.21


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世界一安全な銀行

ミャンマー中央銀行

世界で一番安全なのはスイスの銀行だと言われていますが、本当はミャンマーの銀行です。

ミャンマーの銀行に預けておけば他人にお金を引き出される心配は全くありません。何しろ、預けた本人ですら引き出すことができないのですから、他人が引き出すことは不可能です。

サービスはどうかというと、自分の預金を引き出すために銀行宛てに嘆願書を提出することになっています。但し、嘆願書を出しても99.99％は引き出せないようです。

出所：facebookのジョーク


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国軍保有のMytel、業績が悪化

国軍によるクーデター後、国軍が大株主である通信事業者Mytelは、クーデターに反対する多数の国民のボイコットで業績が悪化しています。

Mytelは、ベトナムの防衛省が出資するViettel社とミャンマーの国軍との合弁会社ですが、国軍の収入源になっている会社であるため、国民の強い批判が向けられています。

Mytelのシムカードのボイコット、Mytel WIFIサービスの解約などの他、Mytelの事業所やMytelの通信タワーに爆弾が仕掛けられるなど、被害が拡大しています。

英国のJustice For Myanmarは11月5日、クーデター後にMytelのシムカードの解約は2月1日から4月までの2か月間で200万件以上あり、2490万ドルの損失を出したと報道しています。

１月に54,430店あったMytel代理店も、1万6千店以上減少し、７月には38,189店になったということです。

クーデター後、国軍関連企業の商品、サービスのボイコットするデモ



「国軍関連企業の製品を使用するのをやめよう」

さらに、ルビー、タバコ、ビール、コーヒー、水産物なども国軍系の企業の製品がボイコットされています。ボイコットされた商品のリストはミャンマーニュースサイトとFacebook（Way Way Nay名）に掲載されています。

AP通信によるとクーデター後に爆弾を仕掛けられたMytelの通信タワーは80件以上で、国軍が通信タワーの監視をしています。

爆破されたMytelの通信 タワー

Mytelの通信 タワーの爆破は、国軍と民主派の戦いが激しいザガイン管区、マグウエー管区とチン州で多く発生しています。

11月4日の朝、散歩帰りのMytelの会計局長テインアウン元少佐と夫人が襲われ、会計局長は死亡、夫人は重症を受けました。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2021/11/05/247314.html;5.11.21


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国軍、「２ヶ月間で通信タワー362塔が爆発された。」と発表

ミンアウンライン総司令官

9月と10月の2カ月間Mytelの通信 タワー362塔がPDF（人民防衛軍）により破壊され、25億チャット＝150万ドルの損害が発生したと、国軍政府が大使館に送付したレターで述べられています。

またミャンマー外務省は、国内にある各国の大使館にNUGとPDFが国内で行った殺人のリストを送付したとのことです。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2021/11/mytel_17.html?utm_source=feedburner&utm_medium=email;17.11.21


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国軍総司令官、交通インフラ整備に言及

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2016年1月8日に試験的に運行されたヤンゴンの市電

ミン・アウン・フライン国軍最高司令官は10月25日のネピドーの会談で、地下鉄や市電、トロリーバスなどのインフラの強化に言及しました。

2016年1月に試験的にLanmadaw区からBotataung区まで、電車を運行されましたが、交通渋滞などの理由で数日間で中止になったことががあります。

この計画は、国軍司令官と近い企業と日本の企業等7社と鉄道省の間で協議されていたものです。

この協議に参加していたのは、IGE Power Company limited（空軍最高司令官モーアウン将軍の一族の所有する会社）、Myanmar Tower Engineering Gourp（MTEG）、APQ（Asia Power Quality Electric Co.,Ltd.）、Khin Maung Nyunt Trading Co.,Ltd.、Surbana International Consultants（Myanmar）、Barons and Fujikura EPC （日本）、　日本工営の7社です。日本工営は、JICAがミャンマーで実施している多くの計画のコンサルタントしている会社です。

教義の内容は、鉄道は総延長距離209マイル（334.4キロメートル）で、時速を15マイル/時から20マイル/時で運行するというものです。
電車の運行に必要な電力は、電力・エネルギー省から132KVの割り当てを受けることになっています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2021/09/16/246060.html；16.9.21
https://burma.irrawaddy.com/business/2021/11/01/247187.html；1.11.21


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インド企業、ミャンマーコンテナー港湾計画中止

インドのAdani社

インドの港湾企業Adani社は、ミャンマーで進めていたコンテナー港湾建設計画を中止すると発表しました。

理由は、米国の経済制裁を避けるためで、2022年6月までに全面的に撤退するということです。

出所：https://burmese.voanews.com/a/adani-ofac-sanction-myanmar-container-port-voa-burmese-/6287668.html?ltflags=mailer;27.10.21


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中銀、高額の支払にデジタル決済を指示

紙幣をチェックする銀行員

中央銀行は11月3日、2000万チャット（約125万円）以上の支払いは銀行システムとデジタル決済（モバイルバンキング、インターネットバンキング）を使用するよう指示を出しました。

ビジネスマンの間では、この決定は商売に混乱をもたらすと語っています。この方法で支払いして、その支払ったお金を簡単に銀行から引き出せることができれば問題はないが、現状のように現金の引き出しが難しい状況が続くなら大きな問題だということです。

2月1日の国軍によるクーデター後、銀行預金の引出しが非常に難しくなっています。市場で現金が不足しているこの時期に、このような指示を出すのは、全く理解できないと不満の声が上がっています。

デジタル決済で制限なしに送金や受取りはできますが、これを現金として引き出すのは簡単ではありません。現金が必要な仕事や企業にとって、この指示は混乱でしかないとある商社の幹部は語っています。

以前はビジネスの決済では銀行の小切手やモバイルバンキングが主に使用されていましたが、今は銀行が信用されていないため、多くの人が銀行経由の決済を断っています。

銀行から現金を引き出すことが難しく、引き出すためには銀行に6％～8％の手数料を支払う必要があります。　

出所：https://burmese.voanews.com/a/myanmar-banks-200k-trade-military-coup-voa-burmese-/6299720.html?ltflags=mailer；4.11.21


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中銀、輸出代金（ドル）の早期報告を指示

中央銀行は、輸出で得た外貨（主にドル）を30日以内に中央銀行に報告する様に663社以上に指示を出したと発表しています。中央銀行は、輸出代金を30日以上保管しない様にも指示をだしています。

しかし、あるコメ輸出企業はVOAの取材に対し、輸出代金の外貨を全額もらえないので困っていると語っています。これが強制されると、輸出企業は市場でドルを購入して、自社口座に入れるしかありません。そうなるとドルはさらに高く（チャット安）なる見通しです。

中銀は、663社の輸出代金の総額は5億7700万ドルだと発表しています。
輸出企業は、30日以内に引き出せないドルの輸出代金を銀行が決定したレートで売却するしかありませんが、この交換レートは市場レートより200チャット安くなっています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/economy-trade-foreign-currency-banks-military-coup-voa-burmese-/6298118.html?ltflags=mailer；3.11.21


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LNG火力発電所、運転中止

香港のVpower社が進めていたティラワとタケタの二つのLNG火力発電所は、7月以来運転中止をしていることが分かりました。同社は中止の理由について、エヤワディ紙にの取材に対し、世界のLNG価格の高騰、チャットの急激の下落、ミャンマー国内の電力需要の減少、電力省の電力代金支払いの混乱などを挙げています。

電力・エネルギー省の発表によると、タケタの400メガワットの発電所（China National Import and Export CorporationとVpower Groupの合弁）は完全に停止、ティラワの350メガワット（Vpowerグループの投資）の発電所は50メガワットしか発電していないと発表しています。

この停止は、電力・エネルギー省の支払い混乱が原因であり、同省は停止を受け止めています。

LNG火力発電計画はNLD政権時2020-21年に増加した工業団地とビジネスのため、必要な電力を満たすための計画です。

さらに、Vpowerはラカイン州チャオピューとマンダレー管区ミンチャン市の運転も停止しています。そのため、夏には電力不足することが予想されています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2021/10/12/246668.html;12.10.21

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ヤンゴン市、計画停電を開始

ヤンゴン電力送電公社（YESC:Yangon Electricity Supply Corporation）は10月19日、ヤンゴン市全体が計画停電になると発表し、ヤンゴン全体が2時間以上停電になりました。

この発表以前にも、ヤンゴンを含む全国で停電が増えています。
また最近停電する時間が長くなっています。国軍政権は、発電、送電が順調に行っていないと電力・エネルギーの専門家が語っています。

ミャンマーの電力供給は10年前から速いスピードで改善してきましたが、クーデター後に改善が止まっています。クーデター後に世銀を含む国際社会の支援が停止し、フランス企業（3500万ユーロのシャン州の計画）や日本企業3社（20億ドルのテイラワ経済特区のLNG電力計画）の投資も停止されています。

必要な発電能力の増加させるため、NLD政権時にソーラー発電事業を落札した多くの中国企業も建設を停止しています。

さらに、香港VpowerのLNG2か所の発電所も停止しています。

ミャンマー発電は、水力発電は32％、天然ガスから20％、石炭とその他は50％になっています。

2020年発表ではミャンマー人口の54％に電力が供給されています。

みゃんまーは、電力需要が高いですが、外国からの投資が入る見通しが立たないため、発電は以前のように水力発電に頼ることになりそうです。そうなると夏に水が少ないため、計画停電が増えるだろうと専門家が語っています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2021/10/22/246933.html;22.10.21


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クーデター後、電力供給混乱

クーデター後、国軍に反対するため、電気料金の支払いを拒否する人が増えています。そのため、ヤンゴン、マンダレーでは電気料金の収入は3月までに2％から3％しかありません。これを見ると今年の発電事業の損失は2兆チャット～2.5兆チャットに達し、これは全収入の10％に該当します。

さらに、多くの電力省の公務員も反政府活動（CDM：The Civil Disobedience Movement）に参加し、電気料金の支払いに反対しています。

国民も電気料金の支払いを拒否して、無視しています。国軍政府は、5カ月以上滞納する場合は、電気供給を止めると語っています。

電力・エネルギー省は収入減少のため、外国企業等からの電気の購入を中止する可能性が出てきています。

電力・エネルギー省は、公務員4058人（技術者も含め）を解雇したため、電線等を修理や管理などをする技術者が不足になり、近い内に停電が酷くなると専門家が語っています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2021/07/19/244295.html;19.7.21


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国軍政府、1兆7000憶チャットの軍予算を発表

国軍政府は、下半期（今年の10月から来年3月）の軍予算として1兆7000憶チャット使用すると発表しました。これは公務員の給与に次ぐ予算額です。政府の下半期の総予算は9兆チャットであり、軍予算は全体の15％を占めています。

教育用予算は1兆チャット、保健予算はコロナ対策の予算1000億チャットを含めても6000億チャットしかありません。

出所：https://www.bbc.com/burmese/live/burma-58748461;10.10.21


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欧米企業、 相次いでミャンマーから撤退

British American Tobaccoは、国軍によるクーデター後、治安の悪化が続き、長期ビジネスの見通しがたたないことから、今年末にミャンマーでの全ての事業を停止し、ミャンマーから撤退すると発表しました。同社は、2013年にミャンマーへ進出して、事業を続けてきました。

デンマークの小売大手ベストセラー社は、Ecotextileニュースにの取材に対し、10月末から繊維製品をミャンマーの縫製工場に注文することを停止すると語りました。

ミャンマーの繊維製品の輸出額は2012年に9億ドルでしたが、2019年には52億ドルまで増加し、2024年に100億ドルに達する予定でした。繊維産業には60万人の労働者が雇用されています。95％は女性です。

ヤンゴンで有名なスーパーマーケット、ドイツのMETRO Wholesale Myanmarは9月1日、同社のソーシャルメディアで、10月末にスーパーマーケットの営業を停止すると発表しています。METRO Wholesale Myanmarは2017年にミャンマーに進出しました。

出所：https://burmese.voanews.com/a/british-american-tobacco-pulls-out-of-army-ruled-myanmar/6268032.html?ltflags=mailer;13.10.21


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中古車価格の上昇

自動車の輸入制限により、海外から輸入される乗用車の価格が上がっていることが、自動車市場の関係者への取材で分かりました。

中古車価格は、車種によって異なりますが、1400万チャットの車は1800万チャット、2000万チャットの車は2400万～2500万チャット、7500万チャットの車は1億チャットというように、30％から40％価格が上昇しています。

トヨタのクラウン、アルファード、クルーガーなどは、そもそも品薄で市場で購入することが厳しい状況です。

自動車の購入の目的は、販売や使用以外に、投資や資産保全もあるようです。これは、チャットの価格下落に対処するためにドルや貴金属を購入する人が、自動車の購入も始めているということです。

コロナウイルスの感染が拡大した2020年から自動車販売は厳しくなっていましたが、2021年10月から自動車の売れ切れが目立つ状況になっています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2021/10/07/246513.html;7.10.21


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自動車輸入制限

自動車販売展示会、Myanmar Convention Center（2021年9月6日）

国軍政府は、チャットの交換レートの下落が続いているため、外貨使用を減少する目的で、10月1日から海外からの自動車輸入を制限しました。

このため、国内の自動車の価格が上昇しています。輸入制限の対象となったのは乗用車が主であり、商業車とバスが含まれていません。

この影響で、自動車の価格は、種類によって10％から40％値上りしています。一方で、自動車購入の需要は増えており、販売店で売り切れの状態が続いています。ある販売店では店を閉めています。

米国製のシボレーの2つの販売店も販売する商品が無い状態です。シボレーはこれまで販売店で5000万チャットで販売されていましたが、市場では5800万～6000万チャットで取引されています。

チャットはドルに対し50％下落していいますが、自動車価格の上昇は20％～30％しかありません。

中国系の自動車販売店（DFSK Motor Dongfeng Sokon Automobile）の担当者は、輸入した自動車の代金はドルで支払うのに、販売はチャットでローン販売するため、ドルレートの急激な上昇により困っていると語っています。

新車市場では、ミャンマー国内のセミノックダウン生産が75％を占めていますが、その部材の輸入価格も上昇しています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/car-import-suspended-impact/6255146.html?ltflags=mailer;3.10.21

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ミャンマーのG・D・P 、100％以上増加？

世銀やIMFは今年度のミャンマー経済は18％減少すると発表していますが、ヤンゴンの市内の反政府系の経済評論家の間では、国軍政府の8カ月間でミャンマーのGDPが109％増加したというジョークが流行っています。

ミャンマー経済を評価するにあたっては、金（Gold）とドル（Dollar）と石油（Petro）の価格が重要な要素になっていますが、この8か月間の国軍政府の統治の間に、この3つの価格が大幅に上昇しました。

　日付　　　　　G（金）　　　　　D（ドル)　　　P（石油）
　1月29日　　　1,319,500　　　　1,337　　　　　755
　9月30日　　　2,230,000　　　　2,700　　　　　1,925
（金1チャター、１ドル、石油1リットルの価格。単位はチャット。）

8か月間の価格は、金が 69％、ドルが101％、石油が155％で平均して109％上昇しています。

ミャンマーではミャンマーチャットが不安定なため、国民は金やその他の貴金属を保有したがり、貴金属の価格がドルと連動して上昇しています。

出所：KISニュース


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中国、ミャンマーの開発計画21件に600万ドル支援

ヤンゴン市内で中国国旗を焼いている様子（Photo：AFP）

中国政府が、ミャンマーの開発計画21件に対し600万ドルの支援を行うことが分かりました。この21件の計画の中には、文化、農業、科学、観光などの他、動物の予防用医薬品の事業が含まれています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/China-support-development-fund-to-Myanmar-junta-/5998671.html?ltflags=mailer；11.8.21


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コロナ予防薬の国内生産を強化

ミンアウンライン国軍総司令官は、8月9日のコロナ対策会議において、コロナ予防薬の海外からの購入を継続するなら国家財政が破綻するとして、コロナ予防薬を国内で生産する様に号令を掛けました。

総司令官は、漢方薬業界と西洋医薬業界が共同して開発にあたるように指示を出しました。

ミンアウンライン総司令官

出所：https://burmese.voanews.com/a/myanmar-military-leader--general-minaunghlaing-on-vaccine/5997246.html?ltflags=mailer;10.8.21


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ミャンマー中国商工会議所、低額コロナワクチンを提供

ミャンマー中国商工会議所は、中国製のSinophramコロナワクチンを5万チャット（2回）で民間に提供しています。

中国からの購入価格は50ドルです。同サービスは軍政からの許可を取っています。

同商工会議所以外にも民間病院などにコロナワクチンの提供が許可されていますが、まだサービスを開始しているところはありません。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2021/08/11/245061.html；11.8.21


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中緬新通路、開通

中緬新通路の開通

8月25日、「中緬新通路」と名付けられた鉄道の開通式が行われました。この鉄道は、中国の一帯一路の一部であり、雲南省臨滄市とミャンマー東北シャン州Chinshwehaw市を繋ぐものです。

中国のテレビは、この鉄道は、最終的にはラカイン州チャオピュー市から雲南省昆明を繋ぐものと報道しています。

この鉄道の建設計画は2019年、NLD政権時に調印された33件の計画の一つです。国軍政府は、前政権時の計画を停止すると言っていないため、中国はこれ等の計画を当初の方針通りに実施している様です。

出所：https://burmese.voanews.com/a/bri-new-railway-opened-at-china-myanmar-border/6017405.html?ltflags=mailer;27.8.21


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オーストラリアの鉱山会社、ミャンマーから撤退

Photo:Financial Review

オーストラリアのMyanmar Metals Limited（MML）社が、北シャン州Namtu市のBawtwin鉱山開発に係る同社の51％のシェアを売却する合意書に調印したことが分かりました。

この開発計画は、EAP Global Mining とWin Myint Mo Industries2社との合弁であり、Win Myint Mo IndustriesがMMLの51%のシェアに3000万ドル支払うことに合意しているとのことですが、一方で中国のYintai Gold社がMMLの持ち分を承継するという情報も流れています。

MMLは2月のクーデター後、豪州証券取引場で取引が停止されています。また、同社はシャン州Winto鉱山からの銅の購入や鉱物の掘削も停止しています。

Namtu鉱山は、昔イギリスが開発した大きな鉱山の一つであり、米国のフーバー大統領が1929年から1933年まで経営していたこともあります。それ以前は中国が数百年に渡り、開発を進めていました。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2021/08/myanmar-metals.html?
utm_source=feedburner&utm_medium=email&utm_campaign=Feed%3A+thithtoolwin%2FyIWV+%28%E1%80%9E%E1%80%85%E1%80%B9%E1%80%91%E1%80%B0%E1%80%B8%E1%80%9C%E1%80%BC%E1%80%84%E1%80%B9%29;20.8.21


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クーデターによる失業者100万人以上

クーデターによる工場閉鎖、職場閉鎖などでミャンマーの失業者は100万人以上になっていると国内の労働組織が語っています。

労働組織は、残っているのは国軍と近い関係に中国系の工場と国内の一部の工場しかないと見ています。　労働組織は、クーデター後200以上の工場が閉鎖した原因は、銀行から現金引出せず、労働者への賃金が払えなかったこと、原材料輸入の混乱、製品輸出の混乱などが主な原因と考えています。

労働組織の統計では、2月から6月までに失業者は100万人以上で、ヤンゴンでは70万人、その他マンダレー管区、パゴー管区、エーヤワディ管区などを含めると100万人以上になります。

失業者の多くは女性であり、家族の生活、社会、医療などには大きな損害が出ているということです。

出所：https://burmese.voanews.com/a/5945908.html?ltflags=mailer;29.6.21


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銀行の外国人雇用を規制

ミャンマーの銀行の様子

ミャンマーの銀行の外国人雇用を規制する中央銀行の決定は、金融面で悪い影響を及ぼすとの警告が出ています。

ミャンマーの銀行は、クーデター前は外国からの投資により利益を上げていました。　

8月2日、中央銀行は大手銀行に対し外国人の雇用を25人以下とすること、中規模銀行は15人以下、小規模銀行は8人以下とすること、また外国人の雇用の期間は3年以内とすることなどを指示しました。

さらに、外国人を雇用するには30日前に中央銀行の許可を取得すること、重要なポストはミャンマー人だけを雇うことなどを指示しました。

2月1日のクーデター後は中央銀行総裁のポストは国軍が握っています。大手銀行のある役員は、ミャンマーの銀行業界にはまだ多くの外国人が必要であり、外国人の雇用を規制することは銀行のマネジメントの弱体化につながると語っています。
クーデター前は、KBZ、UAB、YOMA、MCBなどの銀行は、銀行間の競争に打ち勝つため、多くの外国人を役員として雇っていました。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2021/08/03/244829.html；3.8.21


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クーデター後、多くの工場が閉鎖

クーデター後に多くの繊維工場が閉鎖していることが業界関係者への取材から分かりました。

従業員100人以上の日本のMyanmar Parfun社、従業員1000人以上の中国のHengmao Garment(Myanmar)などは、コロナウィルスの影響やミャンマーの政治状況の悪化により海外からの注文が減少したことにより工場を閉鎖しています。

中国のHengmao Garment(Myanmar)は、ミャンマーに4つの工場を持っており、そのうちの1工場を閉鎖しています。

工場閉鎖には、事業の全面撤退のケースと一時閉鎖のケースがあると工場関係者はAyawaddy Newsに語っています。

事業を全面撤退するケースは、海外顧客と直接の注文関係がなく、海外から受注している他の工場から下請けで仕事をしている工場が多いということです。

労働省の話では、現在、閉鎖を進めている工場は増えており、更に200以上の工場が労働省に閉鎖を通告しているとのことです。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2021/06/29/243581.html；29.6.21


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中央銀行指示により、経済が混乱

中央銀行は6月16日民間銀行に対し、「現金流通を改善するため、デジタル決済の使用促進」の指示を出しましたが、銀行、ビジネスマン、一般人の間に波紋を呼んでいます。

殆どの関係者は、この指示により銀行から現金の引出しが難しくなると受け止めています。
中央銀行の指示は、銀行に預金を持っている国民に対し、貯蓄預金を解約して現金化することを制限し、一旦普通預金に移してから、引き出すように命じています。　普通預金からの現金引出しも1週間に1回とし、ATMや他の決済手段から引出すように指示しています。また、貯蓄預金は満期にならないと現金化できないようにしています。

貯蓄預金から普通預金への資金の移動にも、制限がかかり、最低3か月間は貯蓄預金の口座に資金を置いておくことが条件になっています。

国民の多くは貯蓄預金や定期預金を保持しているため、中央近郊の指示は大きな影響を及ぼしています。

専門家は、この中央銀行の指示は、銀行と預金者の契約内容と矛盾するものだと警告を出しています。

KBZの銀行サイトでは貯蓄預金口座は誰でも1万チャットで開くことができ、開設直後に9000チャットを引出すことが出来るとなっています。　通帳には1000チャットあれば大丈夫で、利子率は年5％で、入金は規制なしで何回でもできるとなっています。引き出しは、週に1回で、引出す金額は規制されておらず、幾らでも引き出せることになっています。ATMでの引出し金額は最高一日100万チャットとなっています。

定期預金は、満期になれば元本も利子も引出すことが出来ます。満期になる前でも引出しはできますが、利子は受け取れません。定期預金は、期間と利率が様々ですが、引出しはいつでもできることになっています。　また、口座を解約するときには預金残額を1度で引出せることも銀行と預金者の契約に含まれています。　その契約があるから預金者は銀行に預金をしています。

預金者の預金の引き出しを制限する今回の中央銀行の決定は、銀行と預金者の契約内容を強制的に破棄するものです。　民主主義と市場経済がある国なら、預金者は銀行を訴えて、自分の預金の返還と賠償を請求することになる事態です。

中央銀行の指示No.2は、政府プロジェクトを落札した者に対する支払いは現金ではなく、口座への送金または小切手で行うというものです。　道路、橋、学校、病院など建設工事を楽した者は、原材料の購入や労賃支払いに充てる現金を銀行から引き出せないため、工事が進められないという問題が起きています。

企業やスーパーマーケットなどの売り上げに関し、現金での支払いは1ヶ月売上代金の50％以下とし、残りは送金とするように銀行に指示が出されています。

現在の中央銀行のやり方は、軍事政権時に銀行を倒産させないことが第一の目的で、そのため、民間人、ビジネスマンが困ることは無視されており、銀行への信用がますます失われています。

軍事政権が経済の立て直しをできるか、見通しが不透明です。

出所：https://burmese.voanews.com/a/sithu-aungmyint-does-the-central-bank-s-handling-of-the-country-slow-down-the-economy/5947798.html?ltflags=mailer;30.6.21

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カナダ企業、国軍とのロビー活動契約から撤退

国軍政府は2021年3月に、ミャンマーに対する欧米諸国の経済制裁を緩和するため、カナダのイスラエル系企業Dickens and Madsonと200万ドルの契約書を締結していたことが分かりました。国防省大臣のMya Tun Oo大将が契約書に署名しています。

契約書によると、米国、サウジアラビア、UAE、イスラエル、ロシアなど国連加盟国の他、アフリカ連合、その他の国際組織などへのロビー活動をすることになっていました。

しかし米国とカナダ政府が経済制裁緩和に関し理解を示していないことから、Dickens and Madsonは6月30日にこの契約書を解除し撤退したと発表しています。同社は報酬を全く受け取っていないということです。

出所：https://www.myanmar-now.org/mm/news/7454;15.7.21

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国軍に技術を提供している技術系企業

国軍はクーデター直後にインターネットを規制することに力をいれ、規制法も発表ました。反政府デモには、インターネットが使用されることが多いため、政府はFacebook、 WhatsApp、 Twitter、 Instagramなどを停止させました。

これを実行するため、海外からの企業を含め40社以上が技術をミャンマー政府に提供しているとJustice for Myanmar(JRM)が語っています。これらはイスラエルのSpy SoftwareのCellebrite、カナダのOpen TextのEnCase Forensic V8、 Mobile InvestigatoとMagnet ForensicsのAXIOM Cloud、スウェーデンMSABのSoftware、 米国のOxygen Forensice、US SUMURI、Media Clone、イタリアのSecur Cube、中国のHuaweiの自動車車両番号（Number Plate）を読むソフトウェア、 インドのBharat Electronics Limited(BEL)のレーダーなどです。

BLEはスウェーデンのSaab、デンマークのTerma、イタリアのBerettaとElettronica、フランスのThales、イスラエルのIsrael Aerospace Insustriesなどと提携しています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/article/2021/06/29/243563.html;29.6.21

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インターネットを巡る国軍と民主化勢力との戦い

国軍は2月1日にクーデターを実行したときに、早朝に通信会社に強制的に立ち入り、インターネット接続を遮断したため、50％以上の人がインターネットに接続できなくなりました。　これにより金融やビジネスに大きな影響が出たため、国軍は夜にはインターネットの接続を再開しました。

翌日には、保険会社の従業員のFacebookから反政府運動が始まりましたが、この時から民間と軍のインターネットを巡る戦いが始まったと言えます。

国軍は、MPT、 Telenorなどの通信会社を支配下に置けば、インターネットをコントロールできると考えていましたが、民間ではこれらの通信会社のサービスを受けずにインターネットを利用できるVPN（Virtual Private Network）の使用が、クーデター後1週間で50倍以上増加しました。

軍によるインターネット規制で、インターネット使用者は2500万人から60万人に減少しました。これにより、ある地域ではデモ活動が止まっていましたが、VPN使用でインターネット利用が再開しました。5月18日のICG-International Crisis Groupの報告書は、軍はVPN使用を規制していると述べています。

EIN Presswireニュースは、ミャンマーには無料で利用できるVPNサービスが３つあり、それはExpress VPN、 Dot VPN、Going VPNだと述べています。EIN Presswieは、無料VPNを安心して利用できるようにするには、民主化勢力の支援が必要だと述べています。
ICGは、軍に対しスムースなインターネット接続を要求するより、NordVPN、SurfsharkVPN、ExpressVPN、VersatileVPN、CybarGhostVPN、IPVanish VPN、AnonymousVPN、VyprVPN、VeteranVPN等を無料で利用できるようにする方が、民主化勢力の支援になると意見をのべています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/weekly-current-affairs-virtual-war-in-burma/5949175.html?ltflags=mailer;1.7.21

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世銀、「ミャンマーの雇用数100万件減少、貧困層が倍増」

貧しい国民（Photo：AFP）

世銀は7月25日、「ミャンマーでは、クーデターとコロナウイルスで雇用が100万件減少し、貧困層が2倍になった。」と発表しました。

世銀は、ミャンマー経済は来年は成長率がマイナス18％になると予測し、経済規模はクーデター前より30％小さくなるとも述べています。世銀は、NLD政権時に、2020年にコロナで落ち込んだ経済は2021年に回復すると述べていました。

世銀は、現状のミャンマー経済は過去10年に得た経済発展を失ったとも語っています。

https://www.rfa.org/burmese/news/myanamar-business-decline-07262021061910.html；26.7.21

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ミャンマー、世界の最貧困国23国に。

MYANMAR-COUP-POLITICS-FOOD, FOCUS

国連世界食糧計画（WFP）と国連農業食糧機関（FAO）は3月の報告書で、ミャンマーを世界最貧困国23ヶ国に含めたと述べています。

FAOのPatrick Jacqueson氏は、人道支援が早急に実現しないと4カ月後に食料不足は危機的になるとが語っています。

ミャンマーの人口のうち4100万人が貧困層に分類され、50万人は最貧困層に分類されることになると国連が語っています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/world-worst-hunger-myanmar-un-wfp-fao-/5985888.html?ltflags=mailer；31.7.21


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軍関係者、酸素ボンベ130本を徴発。

カレン州の軍政担当者Colonel Myo Min Naungは、タイからヤンゴンに送られた酸素ボンベ130本が軍関係者によりカレン州のミャワデイで徴発されたと告発しました。7月24日に、タイからミャンマー国境町ミャワデイへ入るトラックを止めて酸素ボンベを徴発したということです。

この様にミャンマー各地で軍関係者が工場、薬品店、販売店などから酸素ボンベ、薬品、食品などを徴発し、その結果これらの工場、薬品店、販売店などは閉店を余儀なくされています。

酸素ボンベの価格は以前10万チャットぐらいで取引されていた40リッターのものが、今は200万～400万チャットに高騰しています。薬品価格も3倍～10倍も高くなっています。食品も2倍～3倍に上昇しています。

それでも、購入できれば運が良いと言われています。軍関係者の徴発により、需要と供給のバランスが破壊され、市場で品不足、価格の高騰が起きています。

工場、販売店などは、徴発のリスクが高まったことで、その分商品価格を上げています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2021/07/26/244505.html;;26.7.21


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テレノール、ミャンマーの通信事業をレバノン企業に売却

Myanmar Telenor

ノルウェーの通信事業者テレノールは、7年前（2014年）に設立したミャンマー・テレノール社をレバノンのM1社に売却することで合意しました。

テレノールは国軍によるクーデター後に7億5200万ドルの損失を出しており、ミャンマー事業を売却することを決定したということです。レバノンのM1グールプに対する売却価格については7月8日に、1億500万ドルで合意したと発表されています。

テレノールのミャンマーからの撤退は、ミャンマーの通信市場での競争のバランスがくずれ、市場での競争がなくなることが通信事業関係者の間で懸念されています。

テレノール社のミャンマーでの事業権の期間は15年です。現在、テレノールのユーザーは1800万人います。

レバノンのM1グールプは、ミンアウンフライン総司令官の保有企業であるMytel（ベトナムとの合弁）の基地局事業を行っているIrrawaddy Green Towers 社の株主社でもあります。　M1グループは、Burma Campaign U.Kのブラックリストに入っています。

米国のヒューマンライツウォッチは、テレノールの撤退について、ミャンマーでは人権を無視しないと事業がきないことを示していると発表しています。

https://burmese.voanews.com/a/telenor-quit-myanmar-to-sell-m1/5958540.html?ltflags=mailer;9.7.21


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クーデター後に操業を中止したティラワ経済特区の企業、30社に

国軍のクーデター後、ティラワ経済特区にある多くの企業が操業を中止しましたが、6月現在で、中止した企業は30社にのぼっていることが分かりました。

日本企業を含め操業を中止した工場の多くは、国内市場向け商品を製造している工場が主ですが、その原因は、クーデターにより市場の購買力が落ちたこと、原料確保が困難なこと、銀行の機能マヒにより現金の流通が困難になったことなどが挙げられています。また、本国の方針で操業を止めた企業もあります。

ティラワ経済特区の管理委員会によると、同経済特区には、122の工場があり96の工場は稼動していましたが、そのうちの30工場は一時的に操業を中止しています。

その中にはコロナウイルスで操業を中止している鈴木自動車や、6月に操業を中止したインスタントラーメンのエースコックなども含まれています。

同経済特区には、鉄鋼製品、セメント、建設資材、自動車組立、自動車パーツ、肥料、農業用製品、飲食、食品、薬品と関連製品、繊維などの工場があります。

投資の多くは日本からであり、金額は20億ドル以上に上ります。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2021/06/08/242678.html;8.6.21


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タイからの日用雑貨の輸入を停止

商業省は、外貨節約のため、6月4日から国境経由輸入されている石鹸、洗剤、歯磨き粉などの日用雑貨の輸入を停止すると発表しました。

商業省は、5月1日にもインスタントのコーヒー、清涼飲料水、乳製品などの輸入を停止しています。

巷では、この輸入停止措置の背景としては、国内でボイコットされている国軍関連企業が製造している商品を使用させるためではないかという説も出ています。
というのは、この輸入停止措置は、国軍総司令官がモン州にある国軍関連の石鹸工場を訪問した直後に出されているからです。この工場は2002年から色々な石鹸を製造していますが、品質が悪いため市場では知られていません。

国軍関連企業MECは、2019年にもドイツとスウェーデンから歯磨き粉製造設備を輸入し、Dentomecという名前の歯磨き粉を製造していますが、この商品も市場ではほとんど売れていません。

石鹸の輸入停止措置が発表された後、Citymartのようなスーパーマーケットでは石鹸の買い占めが起きたため、一人当たりに２つしか売れないようにしています。値段も30％ぐらい値上がりしています。卸店、小売店などでも石鹸は棚から消えています。

国民が、国軍関連企業の製品をボイコットしているため、これまで80％以上のシェアを持っていたミャンマービールの販売は、2021年第一四半期には49.6％減少したことがキリンビールの5月の発表で分かりました。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2021/06/08/242655.html;8.6.21　　　KISニュース


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スーチー氏の裁判、6ヶ月以内に結審か

スーチー氏の裁判が6ヶ月以内に結審する見通しであることが分かりました。
スーチー氏の弁護士によると、裁判は今年の2月16日に始まり、最低週に1回審問が行われているということです。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2021/06/07/242632.html;7.6.21


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AIIB、国軍政府への融資に前向き

中国政府がバックアップしているAsian Infrastructure Investment Bank（AIIB）のJoachim von Amsberg副会長は、ファイナンシャルタイムズのインタビューで、同行は、ミャンマーのプロジェクトの推進のために、国軍政府に融資を行うことに前向きだと語りました。

AIIBは、2016年に中国の一帯一路計画を支援するため、中国が中心となって設立され、現在まで119件の計画に240億ドルを融資を行ってきました。

ミャンマーはAIIBのメンバーであり、2016年にミャンマーの民間エネルギー計画に2000万ドルの融資を受けています。

2月1日の国軍によるクーデターで、800人以上の市民が殺され、5000人以上が逮捕されたことで、世銀やADBはミャンマーのプロジェクトに対し、金融面での支援を停止していますが、AIIBの発表はこの後出されています。

米国のスチムソンセンターのの中国・ミャンマー関係の専門家Yun Sun氏は、欧米諸国の制裁で欧米の企業とミャンマーの関係が弱体化したことをチャンスととらえ、中国の企業が参入してきていると分析しています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2021/06/02/242418.html;2.6.21


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宝くじ、毎月発行から隔月発行に変更

政府のアウンバレイ宝くじ事務所　　　　　　　宝くじの販売店

アウンバレイ宝くじは、これまで毎月一回発行されてきましたが、国民は宝くじの販売代金が軍の手に入ることから、宝くじの購入を控えるようになっており、宝くじの販売店の多くが閉鎖されています。軍政府は5月12日、宝くじの売上低迷に対応して、宝くじの発行をこれまでの毎月から隔月に変更すると発表しました。

一等の賞金もこれまでの1億5000万チャットから5000万チャットに減少しています。しかし、販売低迷が続いているため、教育省傘下の小中高や大学、各省庁でも強制的に買わせるようにしています。

http://www.thithtoolwin.com/2021/05/blog-post_740.html?utm_source=feedburner&utm_medium=email&utm_campaign=Feed%3A+thithtoolwin%2FyIWV+%28%E1%80%9E%E1%80%85%E1%80%B9%E1%80%91%E1%80%B0%E1%80%B8%E1%80%9C%E1%80%BC%E1%80%84%E1%80%B9%29;12.5.21；22.5.21


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金とドル、急激に価格上昇

ヤンゴンにある金の販売店　　　　　　　　　　ドルの両替店

国軍によるクーデター後、金とドルを購入する人が増えたため、購入する際に引換券を受取って現物の取得まで数日待たされるようになっています。

5月11日に金は１チャータ（ミャンマーの重さの単位）当り159万チャットでしたが、二日間で180万チャットまで上昇しました。20万チャット以上値上りをしました。

この原因は、銀行に預金したり手元に現金を保有したりすることがリスクがある一方で、投資先がないためであり、金やドルは容易に現金化できるためです。

ドル対チャットのレートも、5月11日には1ドル＝1800チャットまで上がり、クーデター前と比べて大幅なチャット安になっています。（クーデター前は1ドル＝1334チャットでした。）

ヤンゴンでも、多くの店舗が、賃貸借期間が満了した時点で閉店しているため、そのため「テナント募集中」という看板が増えています。

多くの店舗は、2020年はコロナで店舗を閉鎖していたため、大きな損失を出しています。2021年には営業を再開する予定でしたが、2月1日の軍のクーデターで、その計画が潰えて、ビジネスの見通しが立たなくなっています。

https://burmese.voanews.com/a/myanmar-military-coup-and-myanmar-gold-market-economy/5887755.html;12.5.21
KISニュース

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軍政府、エーヤワディ管区の発電所建設計画の実施権限を中国企業に

軍政府は、投資額25億ドルのエーヤワティ管区の発電所建設計画の実施権限を中国企業に与えると発表しました。この発電所の能力は1300メガワット以上といわれています。

Supreme社は、この事業は中国企業とミャンマーのSupreme社の合弁として行われ、NLD政権時に合意されたものであると語っています。

クーデター後、経済が悪化して外貨不足している中で、外貨獲得の狙いがあると見られています。

出所：https://www.bbc.com/burmese/live/burma-56833883;9.5.21


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壊滅したミャンマーのデジタルビジネス

軍政府によるインターネット規制や銀行預金引出しの停止措置により、Wave Money、 KBZ Pay、 OK Dollarや 各銀行のクレジットカード、通信事業者 4社のオンライン サービスなどがサービス中止に追い込まれています。

国連の調査によると、2011年12月にミャンマー国内でインターネットを利用できたのは人口の1％に過ぎませんでしたが、2021年には43％に達し、多くの国民がFacebookを利用しています。

2017年にミャンマーに進出したシンガポールのVulpes Investment Management社は、インターネット使用の急速な増加により、新しいビジネスの創出や起業のチャンスが増えたと語っています。同社は過去2年以内に技術系10社に投資しています。その他のビジネスや地域の技術産業に対する投資も検討を進めています。

中国の金融業者Ant Groupは、Wave Moneyに7000万ドル以上を投資しています。Alibabaは、ミャンマー国内のE-Commerce事業者であるShop.com.mmを買収しています。住友商事は、2020年にミャンマーの技術系企業であるNearMeに投資をしています。その他の送金サービス事業者のOnePay、OK Dollar等の企業も続々と成長し、国内の銀行も独自のデジタル決済サービスを開始しています。

Kantarの市場調査によると、2016年までは国内の決済の44％は大きな袋で現金を運んで実施されているということでしたが、2019年11月には決済の80％がモバイルサービスで行われています。モバイルでの送金は農民を含む農村部の人達を都市の消費者と繋げています。都市ではタクシー（Garbなど）の予約や食品の配送（Food Panda等）などが、モバイルアプリケーションサービスで成長していました。特にFacebookを通してサービス産業が広がっていました。

しかし、2月の軍によるクーデター後は、Facebookを始めとする多くのソーシャルメディアのプラットフォームがサービスを停止しています。　VPNなどを使用する人達もいるが、業界全体としては大きな損害が出ていると業者は話しています。

ミャンマーのE-Commerce産業の規模は数十億ドルの規模でしたが、現在これがすっかり停止しています。軍によるクーデタ後は、銀行の閉鎖により現金流通の不足、物価の高騰、銀行間決済、国際的な資金決済の殆どが止まっています。

インターネットの接続制限により、銀行とモバイルサービスが機能停止となり、海外で働く人の国内への送金も影響を受けています。世銀の統計によると2019年の海外からの送金は24億ドル（GDPの3％）でした。400万人のミャンマー人が、タイとマレーシアなど海外で働いています。ブロードバンドのインターネット使用の送金サービスを除いて、90％以上の送金サービスが業務を停止しています。海外から送金の上限は356ドルとされており、これすらミャンマー国内でチャットでの引出しが不可能になっています。

NLDの議員が中心となって設立された「連邦議会代表委員会」（CRPH）は海外で900万ドルの寄付金を受取っていますが、海外から寄付金が国内の反軍政活動に支援が届かない様にしています。

Vulpes Investment Managementは、工場に労働者が出勤しないため、投資家は大きな損害を受けていると述べています。労働者が出勤しない理由はデモに参加するか、警察に逮捕されることや誘拐されることを心配しているためだということです。

国軍のクーデターで少なくとも750人以上が殺され、数千人が逮捕されています。2月1日から4月9日に殺され人は345人で、年齢は16歳から35歳の間です。

クーデターで若者の教育も悪化しています。多くの若者の間でストレスが溜まっており、頭脳流出が起きても不思議ではありません。

若者の学習意欲と創造力が、クーデターにより全く消えてしまっているとヤンゴンのインターネット企業の関係者は語っています。彼は、軍政府は自由なインターネット環境を壊滅させ、過去数十年の技術の蓄積を破壊した、ミャンマーは1990年頃に戻ってしまったと語っています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/article/2021/04/30/241287.html;30.4.21


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クーデター後、中断した建設工事

旧鉄道ビル跡地に建設中のホテル（Photo:Shwe Inn Thar）

建設業者たちは、NDL政権の時には、政府の計画建設に対し競争入札に参加して協力したが、クーデター後は軍の入札に参加する企業はなく、入札無しで建設権を渡されても断わるケースが多いと話をしています。

民間の建設工事が中断しているのは、建設資材価格の高騰や銀行からの資金引出しが出来ないことが主な原因となっています。

ヤンゴン中心部の総工費1億3000万ドルのペニンシュラホテル計画も、1年間建設と中断すると発表しています。

コロナウィルスの感染が拡大した2020年のコロナ管理下でも建設業は工事を進めていました。建設業各社は2020年10月から2021年にかけての工事を進めるよう準備をしてきました。特に乾期の1月～5月末までに、工事を大きく進捗させるよう準備をしていました。

2021年に入ってから政治が不安定になり、2月に軍がクーデターを実行しました。クーデター後は、銀行を含め政府各省が機能を停止しているため、銀行からお金を引出すのが厳しくなり、その影響で建設業も悪化しています。

建設材料を扱う企業も、以前は信用取引を認めていましたが、銀行の機能低下の影響で、今では現金販売しかしないようになっています。

クーデター以前は、政府の建設工事なら、落札する企業に対し民間銀行が落札価格の30％程度のローンをしていましたが、現在はそのような与信を与える銀行がなくなっています。

建設材料は、クーデタ－後の100日くらいで30％以上値上がりしています。セメントは1袋5200チャットから7700チャット、鉄は1トン85000チャットから150000チャットに値上がりしています。

ドルに対するチャットの価値も20％以上下がって（1300チャットから1700チャットまで）います。そのため、他の建設材料も値上がりをしています。そのため、建設業が赤字になり、新しく建設工事をやる人がいなくなり、建設業界の縮小が進んでいます。政府の仕事を落札した事業者も25％までの値上がりが限度で、それ以上は採算が合わないため、中止しています。

少数民族が住んでいる各州では、軍と少数民族の紛争で工事が中断しています。農村の住民や学歴が低い人たちは、建設業を頼り、建設業で働く人の日当は8000～1万チャットです。工場か会社で職を得られない人たちは、建設業で働くことになるため、建設業は雇用を生み出す一つの産業です。

建設業を取り巻く環境は、クーデター後に厳しくなっており、近い内に雨季になります。政治の安定がなければ、8月か9月には建設工事は全て止まることになると予想されています。

出所：https://www.bbc.com/burmese/burma-57253192;26.5.21


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Telenor の業績赤字

ノルウェーの通信事業者Telenorのミャンマー事業は、ミャンマー国内の治安や人権問題の悪化で全体で赤字になっています。国内の政治状況の悪化に伴い、Telenorの第一四半期のの業績は利益が減少し、株価も2％下落しています。

同社によると、Telenorのシムカード使用は今年の第一四半期初めには200万枚あったが、3月15日には半減したということです。

Telenor社はヨーロッパとアジアの9ヶ国で通信事業を行っており、ユーザーは1億8700万人あります。

https://burmese.voanews.com/a/telenor-results-during-myanmar-military-coup/5877427.html?ltflags=mailer;4.5.21


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クーデターで企業の13％が活動停止

クーデターによる治安悪化によりミャンマーにある企業の13％が活動を停止したということが、海外10カ国の商工会議所の調査で分かりました。

2ヶ月以上に及ぶ政治不安と治安悪化の経営に対する影響は、1年間のコロナウィルスよりはるかに大きいことが分かりました。調査に回答した企業の33％は売上が75％以上減少したと答えています。50％～75％減少したと回答した企業は21%、影響がないと回答した企業は5%でした。

4月9日に行われた調査には372社が参加し、182社は日本、115社は欧米、54社はミャンマーでした。

経営が悪化した原因として、77％の企業が銀行の出入金ができなくなったことを挙げ、70％がインターネットの接続状況の悪化を挙げています。65％の企業は従業員が治安悪化により出勤出張ができないと述べています。

年末までの業績の見通しについては39％の企業が状況次第と回答し、33％は改善しない、15％は減収になると答えました。

多くの企業が、9月までに状況が好転しなければ、職場を閉鎖したり、雇用契約を解除したり、給料を半減させなければならないと回答しています。

クーデター前に投資計画を持っていた企業の53％が投資を見合わせると答え、年末までには投資を実行すると回答した企業は5％でした。

1月には多くの企業がミャンマーでの投資計画を持っていましたが、2月のクーデターで全て停止されています。

ノルウエーのTelenor社は、クーデターの影響により7億8200万ドルの損失を出したと発表しています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2021/05/09/241632.html;9.5.21


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日本政府、ミャンマー緊急食料支援400万ドル拠出

World Food Programme

日本政府と国連食糧計画（WFP）は、日本政府がミャンマーに対する緊急食糧支援として400万ドルを拠出したと発表しました。
拠出した日は、国軍に拘束されていた北角裕樹さんが釈放された日が同じ日でした。日本政府は、クーデター後3月末からミャンマーに対する支援を停止すると発表しましたが、今回の支援はミャンマー人にとって位置づけが曖昧なものになっています。

クーデター後は、国軍に逮捕された人達の家族は釈放のために、軍に対し20万～1000万チャットの金額を支払うことが常態化しています。この慣行に照らして、日本政府の400万ドルの支援は北角さん釈放の対価ではないかという憶測も出ています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/japan-myanmar-wfp-4-million/5890503.html;14.5.21


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逮捕された若者の釈放に軍が金銭を要求

クーデターを敢行した国軍が、逮捕された若者700人の家族に釈放すると伝えて、富裕な両親から金銭を要求していることが分かりました。

一部の両親は、逮捕された子供のため500万チャット（3200ドル）以上払ったが、最終的に釈放されなかった不満を語っています。

対象となっている逮捕者は、5月14日時点では3971人いることがAAPP （Assistance Association for Political Prisoners (Burma)）の統計から判明しています。
出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2021/05/17/241877.html；17.5.21

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逮捕された日本人記者を釈放

Sanchaung区警察署に逮捕された日本人記者北角裕樹さん（26.2.21）

国軍系のMyawady テレビが13日、日本政府とミャンマーとの協議により、逮捕され拘留中の日本人記者北角裕樹さんを釈放されると報じました。

出所：https://burmese.voanews.com/a/sac-promise-to-free-japanese-journalist/5889844.html?ltflags=mailer;14.5.21


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CMP方式の製造業、ミャンマーからの撤退を検討

多くのCMP方式の製造業が、政治不安、EUを含む欧州国のGSP適用停止（GSP： Generalized System of Preferences=一般特恵関税制度）などの理由によりミャンマーからの撤退のる準備をしていることが分かりました。

ある企業は、バングラデッシュ、ベトナム、カンボジア等に移動する準備をしています。5月3日のカンボジアの新聞は、香港の企業家はカンボジアで20か所の工場建設用地を探していると述べています。

2020年のコロナウイルスで数百件の工場は一時操業停止したか、完全に操業停止をしていました。これに加え2月のクーデター後に、ライタヤとシェアピタ工業団地にある複数の繊維工場が火災にあいました。

商業省の統計によると、ミャンマーの繊維工場からEU、日本、韓国などへの輸出は2019年度には50億ドルに上っていました。

繊維産業は、50万人以上の雇用を持つ産業であり、中国の工場236か所、韓国67か所、日本20か所、ミャンマー人保有92か所、合計で420か所の工場があります。（この統計はミャンマー繊維協会のメンバーになっている工場の数字です）。

ミャンマーの繊維産業は、EUのGSPを再度取得した2013年以後に早急に増加し、テインセイン政権時とNLD政権時に最も多く外貨を獲得した産業分野です。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2021/05/05/241452.html;5.5.21

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レアアースの採掘による環境破壊

日経アジア版は、ミャンマーのクーデター後に中国のレアアース価格が30％上昇したと報じています。

Errawaddy Newsは、中国製品にはミャンマー産のレアアースが大量に使用されているため、クーデター後にミャンマーからレアアースの供給減少が心配されたが、現実には中国への輸出は5倍も増加していると述べています。

2010年に中国南部でのレアアースを違法採掘が禁止されたため、中国企業はカチン州に来て採掘を行っています。

レアアースの採掘には2つの方法があり、ミャンマーでは鉱区の山に直径15センチ、深さ10メートルの穴を掘り、そこに酸などの化学物質を注入する方式を採用していますが、この方式は鉱区周辺に深刻な環境破壊を引き起こします。実際に鉱区になっている地域では、現地人は使用できなくなっています。

カチン州のパンワ地区は、世界のテルビアとジスプロシウムの生産量の30％を生産していると言われています。2018年の統計ではミャンマーは、世界で3番目のレアアース生産国になっていますが、違法採掘は含まれていません。

2018年にはミャンマーからレアアース26000トン（中国輸入の25％）を中国に違法に輸出されました。中国で完成品にされたミャンマーからのレアアースの価値は4億ドルぐらいといわれています。

カチン州では、レアアース採掘で地元の環境が破壊され、利益は中国企業が得ている状況です。

出所：https://burmese.voanews.com/a/weekly-current-affairs-analysis-danger-of-rare-earth-industry/5880142.html?ltflags=mailer;6.5.21

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国連、「ミャンマー人口の半分は貧困層になる」と警告

国連（UNDP）は、ミャンマー政府に対し、ミャンマーはコロナウイルスの蔓延に加え、軍のクーデターが起きたため、貧困層の数は人口の半分ぐらいになるとが注意しています。

国連食糧計画（WFP）の担当者Marcus Prior氏は、「ミャンマーでは多くの工場が操業を停止しており、港もほとんどは稼働していない。さらに、銀行システムも混乱でお金の引出が難しくなっている。国内外の送金も混乱しており、6カ月以内に340万人が食料不足に陥る。」と述べています。

2020年のミャンマー経済は、コロナウイルスで悪化しました。2021年は軍のクーデターで社会が混乱し、経済が一層悪くなりました。この状況を改善できなければ、2020年上半期には、ミャンマー人口の半分は貧困層になるとUNDPの担当者が語っていま
す。

出所：https://burmese.voanews.com/a/un-report-myanmar-coup-covid-could-cause-poverty/5877813.html?ltflags=mailer;4.5.21


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クーデター後、レアアース違法採掘増加

カチン州の環境団体は、2月1日のクーデター後、中国国境の少数民族武装グループ（NDAK）の支配地域パンワ地区、チボヴェ地区でレアアースを採掘する中国人の数が5倍も増加したと語っています。

クーデター以前は、一日にトラック1～2台しか通行しませんでしたが、クーデター後は一日10～15台のトラックが通行していると環境団体の責任者が語っています。

中国政府は、コロナウィルスの影響でミャンマーからの輸入を規制しましたが、この違法なレアアースを運ぶトラックは簡単に中国へ通行しています。ミャンマーは、中国のレアアース生産量の半分を供給しています。

中国政府の統計によると、中級以上のグレードのレアアースの原料はミャンマーに頼っているとのことです。ミャンマーは2018年に、最も多くのレアアース原料を中国に輸出した国になっています。2020年のミャンマーの中国へのレアアース輸出は、前年より23％増加し、35500トンになっています。これは中国の輸入の74％になっていると中国のGlobal Time 新聞が述べています。

カチン州のTANKの環境団体の担当者は、民間政権時代には、違法な採掘が見つかれば、すぐに当局が行動を起こしたため違法行為は止まっていましたが、今は軍が何もしないので、違法な採掘がはびこっていると語っています。

カチン州では、中国のレアアース鉱区は100か所以上（ザンヌ地区では10か所、パンワ地区とチチボヴェ地区では90か所）もあります。

レアアースを採掘すると土壌と水質が汚染されるため、20か所以上の村が困っています。

　https://burma.irrawaddy.com/business/2021/04/28/241220.html;28.4.21


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中国政府出資の自動車工場、今年操業開始

REUTERS Trumpchi from GAC Group at International Automobile Exhibition in Guangzhou, China

中国政府が出資している自動車会社Guangzhou Automobile Group は、ミャンマーで建設中の自動車工場は、予定通り今年操業を開始し、自動車の生産をすると語っています。

去年全世界のGuangzhou Automobileの売上高は97億2000万ドルでした。ASEAN Automotive Federationのデータによると、同社は、2020年にミャンマーで新車17,707台を販売し、そのうち10,753台はミャンマーで組み立てたということです。

去年の販売台数は、2019年と比較すれば19.2％減少し、生産は30.6％減少しています。今年はクーデターで販売台数と生産台数がさらに、減少する見通しです。

出所：https://burmese.voanews.com/a/chinese-carmaker-gac-presses-ahead-with-myanmar-factory-plan/5863189.html?ltflags=mailer;22.4.21


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宝くじ一等、15億チャットから5億チャットに減額

国軍政府は、クーデター後宝くじを買う人が減ったため、一等賞金を15億チャットから5億チャットに下げると発表しました。

国民の間に、宝くじの購入代金が国軍に入ることを嫌って、宝くじを買わない運動が起こって、買う人が少なくなっています。

宝くじの当選発表は例年2月末に行われていましたが、宝くじが売れないため、1ヶ月遅れて3月末に当選発表がされました。例年は3000万枚以上売れていたものが、この2ヶ月間で200万枚しか売れなかったということです。

国民のCDM活動が成功したと宝くじ販売者が語りました。ちなみに宝くじ販売価格は1枚1000チャットです。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2021/04/30/241298.html;30.4.21


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中央銀行、「新口座なら、無制限の預金引出し」、

中央銀行は4月27日、5月3日以降に銀行に新口座を開設した場合は、預金を無制限に引出せると発表しました。

5月3日までは、中央銀行が設定した上限金額まで引出せると述べています。この措置は、クーデター後厳しくなっている貨幣流通を改善する狙いであると経済学者は語っています。

2月1日の国軍のクーデター後、国営企業と民間企業の活動が停滞し、銀行預金の引出しが急増したため、この措置がだされました。

経済学者たちは、中央銀行が国民の手元にある現金を把握するのが狙いであると語っています。

深刻なことは現金の不足であり、金融機関ですら現金を引出せない状況です。中央銀行は、引出せる現金の上限を200万チャットと決定しましたが、実際に引出せる現金は100万チャットから50万までに落ちています。

中央銀行は、現金が引出せるように何のサポートもしていません。銀行から預金が自由に引出せないので、手元にある現金を銀行に預金することは考えられません。そのため、学者たちは、中央銀行の発表は実現可能性がない話だと語っています。

貨幣の印刷用の紙とインクを供給してきたドイツのGiesecke ＆ Devrient社は3月31日に、材料の供給を停止すると発表しているため、貨幣の印刷もできない状況です。

出所：https://burmese.voanews.com/a/myanmar-central-bank-inviting-for-cash-flow-/5870885.html?ltflags=mailer;29.4.21

追加情報：5月10日、新口座開くための最低金額は5000万チャットです。


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中国企業、ソーラー発電計画から撤退を検討

2020年10月に入札された29件のソーラー発電計画のうちの中に28件（1000メガワット）を落札した中国企業が、計画から撤退することを検討していることが分かりました。

撤退の理由は、クーデター後ミャンマー国内事情で中国からの銀行ローン取得が不透明になっていること、投資家の興味が薄れていること、ミャンマー国内経済の悪化で電力消費量が減少すると見込まれること（中国が投資しているLNG発電から電力省の購入が減少しています）、契約書の未完成、現地調査ができないこと等です。

入札では落札して6ケ月以内に発電を開始することになっていますが、5ヶ月を経過しても現地調査ができない状況です。2

8件の計画の総投資額は最低でも6億ドルと言われています。
建設予定地は、ヤンゴン、エーヤワディ、バゴー、マグウエ、マンダレー、ザガイン、ネピドーなどです。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2021/04/02/240265.html;2.4.21


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携帯インターネットすべて停止

国軍政権は、携帯電話のデータ通信とインターネット使用を4月2日から停止する措置をとっています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/myanmar-mobile-internet-shut-down-/5837394.html?ltflags=mailer；2.4.21


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クーデター後の貨幣価値、2ヶ月で20％下落

クーデター前の1月29日
　ドルレートは１USD＝1,337チャット
　金の価格は（1.6ｇ＝1Kyatar） ＝1,320,000.-チャット
　ATMの現金引出し ＝1日200万チャット
　銀行からの引出し ＝無制限
クーデター後4月9日
　ドルーレートは１USD ＝ 1,605 チャット
　金の価格は（1.6ｇ＝ 1Kyatar）＝ 1,425,000．－チャット
　ATM の現金引出し（1日） ＝ 20万チャット
　銀行から引出し（1週間）＝ 50万チャット
　　（銀行によって金額が多少異なる）
（注：Kyatarはミャンマー語の重さの単位）

ATMには、現金がないことが多いです。民間銀行で開いているのは１％以下で、開いていても現金の引出しできる店舗は3店舗までで、店舗の前にA 4の紙に書かれています。しかし、これらの店舗へ行っても引出しはできないと、拒否されています。

銀行からの引出しは1日30人に限定されており、朝3時半には30人が並んでいます。皮肉なことはヤンゴンの6区には戒厳令が敷かれており、外出時間は朝5時から夜7時、その他の区は朝4時から夜8時です。夜間外出禁止令の下でも、銀行に並ぶ人が多いです。

ミャンマーでは、順番待ちで代わりに並ぶことが新しいビジネスになっています。銀行の現金引出しなら1回当たりに2万チャット～3万チャット、ATM引出しに並ぶ場合は1万チャット～1万5000チャットです。

　

もう一つのサービスは、引き出す金額のサービス料3％～10％払うと現金を受取ることが出来るというものです。このサービスのポイントは、銀行にある自分の口座からそのサービス提供者が示した口座に先ず送金することです。その後サービス提供者からサービス料を指し引いた現金が支払われます。
建設業、工場、小売業者などは、このやり方で材料購入や賃金の払いを行っています。

その他、ドルと貴金属の購入をする人もいます。そのため2ケ月でドルはチャットに対し20％も高くなっています。チャットを保有している人は価値は20％下がったことになります。貴金属価格も同様に上がっています。

定期預金利子は銀行によって、1年の定期なら6％から8％、1ヶ月の定期なら4％から6％です。現状は2ヶ月でチャット価格が20％下がっていますが、時間が経つことによってさらに下がる可能性があります。

現金引出せず、いつになったら預金が引出せるかは不明であるため、時間が経てば経つほどチャット預金の価値が下がる可能性が高いです。

ミャンマーでは、簡単に現金化換できるのはドルと貴金属です。これらは内戦があっても簡単に持って逃げることもできるし、隠すこともできます。（ヤンゴン市でも内戦の心配している人はかなりいます。）

銀行から現金引き出せないことで、ミャンマー全国に送金サービスをしているWave Money　(支店57000件）は、4月に入ってからサービスを殆ど止めています。Wave Moneyのサービスは、全国の330の町と殆どの田舎でも送金や受取りができるため、お金の回転力が速いことで知られています。

そのサービスが止まっていることにより、ミャンマー全国での貨幣の流通が停滞し、物々交換の時代に戻っている感じです。Wave Moneyは、中国のアリババ傘下のAnt Financial Services Group 、Telenor GroupとYoma Strategicの合弁企業であり、クーデター後からグループのYoma銀行からの現金で回していましたが、4月から現金の引出しができなくなり、殆どのWave Moneyが営業を止めています。

大きな問題は、国民が銀行の預金からお金が引出せないことに加え、各銀行が預金の状況についてなんの発表もしていないことで、銀行に対する信頼性が益々なくなっています。今の状況について、人々は自分の預金は銀行に奪われたか、銀行の設立者が預金を持って国外に逃亡したかだという話をしています。

これ対し、銀行側は、中央銀行から何の発表や知らせがないと言っていますが、これは火に油を注ぐ話で、逆に国民の心配が高くなっていす。
最近の急激なドル高は、ドル購入が大幅に増えたことが原因で、ドルの換金に必要な膨大なチャットを持っているのは銀行とその関係者しかありません。殆どの預金者は、銀行からお金が引出せるなら、チャットをドルや貴金属に変えたいと強く思っています。

2010年より前は、小売業者や一般の国民は銀行に信用がなく、商売上の支払いなどは大きな袋で現金を持ち込んで、支払いをしていました。2010年から本格的な市場開放、外資の増加により、銀行を使用することになりました。

安全性は利子所得の確保などの観点で、銀行使用者が増えました。2020年には殆どの小売業者、製造業、建設業の外注先などは、個人でも銀行を使用するようになっています。支払いは、銀行送金、小切手、モバイルバンキングなどで行われ、従業員の給料支払いもATMカード送金になっています。

この状況下で銀行の対応次第では銀行への信用がなくなり、決済の方法も以前のように大きな袋に現金を詰めて行うのか、ドルや貴金属で支払うようになるのか興味深いです。
ちなみに2月11日からヤンゴンにあるミャンマー最大のBayin Naung Wholesale市場は銀行で商品代金の受取りができないため、全面停止になっています。
出所：KIS


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過去のミャンマー便りの関連記事

デジタル送金のWave Moneyの送金額、6ヶ月で5000億チャット

デジタル金融サービスのWave Moneyは6月1日、この6ヶ月間の送金額が5000億チャットに登ったと発表しました。

Wave Moneyは2016年に事業を開始しましたが、現在全国に20万以上の代理店と150万人以上のユーザーをもっています。同社のネットワークは全銀行の10倍、全ATMカードの6倍になっています。

Wave Moneyは携帯電話事業者のTelenorとYOMA銀行が1720万ドル出資して設立した会社です。

出所：7 Day　Daily,3.6.18

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アリババ、ミャンマーのWave Moneyに7350万ドル投資

中国のアリババ傘下のAnt Financial Services Groupは、ミャンマーのモバイル金融の大手Wave Moneyに7350万ドル投資します。

Wave MoneyはTelenor GroupとYoma Strategicの合弁会社であり、全国330市のうち295市で57000店の代理店を持っており、市場の89％を押さえています。

ミャンマーの総人口6200万人のうち2100万人以上がWave Moneyのサービスを受けています。Wave Moneyのサービスは送金、サービス料の支払い、電話のプリペイド、電子マネー等です。

同社によると、2019年の送金の実績は2018年の3倍で6兆4000億チャットに上るということです。

Wave Moneyはアリペイのノウハウを受けて、ミャンマー国内で銀行が利用できない中小企業や個人に金融サービスを提供する計画を持っています。

Fintechの発行した“ Fears of Myanmar’s Unbanked”報告書によると、ミャンマーの金融サービス使用率はアセアンで最低です。
この問題を解決するため、政府は2013年にFinancial Inclusion Mapを開始しましたが、現在このサービスを受けているのは48％に留まっています。政府はこの比率を2022年までに60％に上げるために準備をしています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2020/05/22/223159.html;22.5.20）


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日本の記者、ヤンゴンで逮捕

日本の記者北角裕樹氏

逮捕された記者の住宅の様子

4月18日の夜、ヤンゴン市パゾンタウン区YeKyaw 道路No.49ビル,4階に住む北角裕樹氏が治安部隊に連行されました。日本大使館は、彼と連絡が取れず彼の行く方を探っています。

同氏は2月26日に、ミンニゴン区で市民デモの取材をした時にも治安部隊に連行されていますが、その日はそこで釈放されました。

彼は軍のクーデター後、逮捕された最初の外国人です。

国連が4月15日、クーデター後に逮捕された記者は71人で、半数以上は今も拘束されていると発表しています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/japanese-journalist-arrested/5858212.html?ltflags=mailer；19.4.21
BBC Burmese
http://www.thithtoolwin.com/2021/04/blog-post_947.html?utm_source=feedburner&utm_medium=email&utm_campaign=Feed%3A+thithtoolwin%2FyIWV+%28%E1%80%9E%E1%80%85%E1%80%B9%E1%80%91%E1%80%B0%E1%80%B8%E1%80%9C%E1%80%BC%E1%80%84%E1%80%B9%29；；18.4.21


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国軍の関与するビジネス

国軍が関与するビジネスは134件あります。資源、ルビーなどの宝石、ビル、建設業、タバコ、繊維業、銀行、ホテル、不動産、運輸、製造、レストランなどがあり、これ以外に直接間接に関与するビジネスを数えれば、国軍が関与しないビジネスはないと言えるくらい国民経済に深く食い込んでいます。

軍の関与が最も大きな企業であるMEH（Myanmar Economic Holding）とMEC（Myanmar Economic Corporation）の支配者はミンアウンライン国軍司令官です。国軍関係の企業には納税の義務もなく、会計報告書の提出も不要です。

これらの企業は、2008年の憲法によれば国防省へ予算を提出だけで、それ以外には国家は何の報告もすることがないことになっており、この10年の民主化の過程でも変わりませんでした。　国防省へ提出する予算も他省のような厳密な会計報告書の作成は求められていません。

国軍は、国営の工場、大型倉庫、運輸バス、トラック等を民営化した形で非常に安い価格で払下げ、国軍傘下の企業や幹部家族、USDP政党や国軍と近い人達のものにしています。

ミャンマー投資会社管理局（DICA）に2020年1月に提出された報告書によると、MEHの株主は軍人、元軍人381,636人、各軍隊、元軍人組織、などの組織1801件になっています。2011年にはミンアウンライン国軍司令官はMEHの株式を150万株を保有し、毎年の配当は725万6000ドルです。

ミンアウンライン国軍司令官には息子と娘がいます。息子であるAung Pyae Sone氏は有名であり、クーデターをお祝いすると言ってお金を配っています。彼のビジネスは薬品、食料、メディア、Mytel Telecom(ベトナムと合弁の通信事業者)、Steller Seven、 Yangon Gallery、 Yangon Restaurant、 Kantayar病院、Sky One建設、ヤンキン区のMoe Kaung Yatana病院、マンダレー市のPullmanホテルなどを持っています。

娘のKhin Thiri Themon氏はSeven Sense映画業とEvenfit Gymを持っています。
MEH(Myanmar Economic Holding)は1990年に軍事政権が設立した企業で、1990年から2011年まで20年間で1080億チャットを配当しました。

それ以外に軍に950億チャットを配っています。このことについてアムネスティインターナショナル は MECに質問状を送ったが、質問状を受け取ったという以外に回答はありませんでした。

兵隊さんが軍が関与するビジネスから利益を得ることはほとんどありません。大佐以上にならないと受け取ることがないようです。地位が高ければ大きな利益を受け取る形になっています。国軍では地位が高ければ高いほど裕福です。

1994年に設立されたKBZ銀行グループ（Kanbowza）は、ルビー、宝石などの事業でMEHと合弁をしています。そのため、米国はMyanmar Ruby Enterprise、Myanmar Imperial Jade、Cancri社などの宝石を扱う企業を制裁対象にしています。

国連の人権委員会は、2019年9月にミャンマーの国軍に関する報告書を発表し、国軍のビジネスへの関与を断ち切ることができれば、国軍の特権を解消することができるという意見を述べています。しかし一方では、制裁を実行する場合は、国民の生活を悪化させない様に注意することが必要と書いています。

米国は軍の幹部10人を制裁対象にしており、国民は軍の幹部等が関与する企業が生産している製品（例え：ミャンマービール、MytelのSIMカードなど）を購入しない行動をしています。

https://burmese.voanews.com/a/weekly-current-affairs-analysis-military-business-boycott/5783031.html?ltflags=mailer;18.2.21


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国軍政府、「携帯電話でのインターネット利用は許可しない」

国軍のZaw Min Tun准将情報相副大臣は3月23日の記者会見で、当面携帯電話でインターネットを使用できるようにする計画はないと語りました。その理由として、携帯電話のインターネットが反政府運動に使用されていることを挙げました。

https://burma.irrawaddy.com/news/short-news/2021/03/23/239808.html;22.3.21


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ライタヤ工業団地で火事と暴動

3月15日にライタヤ工業団地で中国資本の30以上の工場で火災が発生しました。火災に際して暴動が起き、中国人従業員が怪我をしました。

China Global Television Networkは、今後はこのような事態は看過できないと述べ、ミャンマー政府が管理できなければ、中国政府は中国人と中国の利益を守るため、力を行使すると述べています。

http://www.thithtoolwin.com/2021/03/eu_37.html?utm_source=feedburner&utm_medium=email&utm_campaign=Feed%3A+thithtoolwin%2FyIWV+%28%E1%80%9E%E1%80%85%E1%80%B9%E1%80%91%E1%80%B0%E1%80%B8%E1%80%9C%E1%80%BC%E1%80%84%E1%80%B9%29;16.3.21


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国軍政府、タイーミャンマー国境のインターネット接続の停止を依頼

国軍政府は、タイーミャンマー国境町タチレック市でタイ企業が提供しているインターネットの接続サービスを停止するようタイ政府に要請しました。
国軍政府は、3月17日から携帯電話使用のインターネット接続を全面的に禁止しています。

http://www.thithtoolwin.com/2021/03/blog-post_905.html?utm_source=feedburner&utm_medium=email&utm_campaign=Feed%3A+thithtoolwin%2FyIWV+%28%E1%80%9E%E1%80%85%E1%80%B9%E1%80%91%E1%80%B0%E1%80%B8%E1%80%9C%E1%80%BC%E1%80%84%E1%80%B9%29;24.3.21


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学校開くなら1年に2学年を教える（6ヶ月に1学年）

国軍政府は3月23日の記者会見で、小中高等学校を近い内に再開するに際し、1年に2学年分を教える予定だと発表しました。つまり、1学年分の課題を6ヶ月で教える予定です。このことについて生徒や学生の両親が教育レベルの低下をもたらすとして懸念を示しています。

https://www.bbc.com/burmese/live/burma-56331237
http://www.thithtoolwin.com/2021/03/blog-post_737.html?utm_source=feedburner&utm_medium=email&utm_campaign=Feed%3A+thithtoolwin%2FyIWV+%28%E1%80%9E%E1%80%85%E1%80%B9%E1%80%91%E1%80%B0%E1%80%B8%E1%80%9C%E1%80%BC%E1%80%84%E1%80%B9%29;24.3.21


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国軍記念日、デモ隊への攻撃で90人以上の市民が死亡

3月27日、国軍記念日のデモの様子

3月27日の国軍記念日に、国軍の無差別な攻撃でデモに参加した市民が90人以上死亡しました。

この事態はクーデターした国軍にとって国軍記念日の祝砲だったのでしょうか。

市民の死亡が確認されたのは、ヤンゴンでのデラ区で12人、インセイン区で3人以上、マンダレーで10人以上、Pyin Oo Lwin市で5人以上、Meiktila市で4人以上、Pakkoku 市で3人、シャン州のMogok市で2人以上、Pathein市で2以上、Kyatpataw市で2人、rasho市で３人、DaiO市で２人、Kyatdada市で１人、Shwebo市で２人、Salinji市で１人で、それ以外に23の都市で多数の死亡者が出ています。

死亡者の中には、13歳、14歳の子供たちも含まれています。家にいた1歳の子供も目をゴム弾で撃たれました。

この日はクーデター後に最も多くの市民が殺された日でした。

地元メディア「ミャンマー・ナウ」は114人以上が死亡したと次のように伝えています。

子供、学生、若者達の114人以上の死は計画的でした。国軍記念日にミャンマー各地で大型デモが発生するという情報は数日前から国民の間に流れており、国軍にも伝わっていたはずです。国軍は事態を穏便に収集することもできたなのに、あえて厳しい対応をとり多くの死者を出したのではないかという噂も出ています。

市民の間では、「国軍記念日」は「国民殺戮日」と呼ぶべきだという人も多くなっています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/military-coup-march-27-revolution-day-armed-force-day-killed-more-50/5830564.html；27.3.21
https://www.rfa.org/burmese/news/deaths-march-27-myanmar-military-coup-03272021060049.html


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国軍記念日にアメリカンセンターにも銃撃

米国大使館のAryani Manring氏は、VOAの取材に対し3月27日の国軍記念日にアメリカンセンターにも銃撃があったと述べました。
この銃撃が故意であるか、事故であるかは不明ですが、けか人は無かったということです。この出来事は米国がミャンマーへの経済制裁を強化すると発表したときにこの事件が起きました。

一方、ロシアはネピドーで行われた国軍記念日の式典にAlexander Fomin副国防大臣が参加しています。

銃撃されたアメリカンセンター
出所：https://burmese.voanews.com/a/ayc-amrican-center-yangon-coup-march-27-/5830608.html?ltflags=mailer；27.3.21

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欧米各国大使、国軍を非難

EU、英国、米国大使は、76回目の国軍記念日に子供を含む多数の平和的なデモ参加者を死亡させたことは、国軍の名誉を傷つけるものだと非難しました。

国軍記念式典の様子

76回の国軍記念日に日本を含め欧米諸国は参加していません。参加したのはロシア、中国、インド、パキスタン、バングラデシュ、ベトナム、ラオス、タイの８ヶ国のみです。
国内の少数民族武装グループも式典に招待されましたが、参加はしませんでした。

https://burmese.voanews.com/a/march-27-military-coup-protests-/5830776.html?ltflags=mailer；27.3.21


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2021によって 認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；8.2.21

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22222デモの様子

2月22日、ミャンマーでは軍のクーデターに抗議して、全国的なデモがおきました。
ヤンゴンではスーパーマーケット、商店、市場の殆どが閉鎖されて、デモに参加しています。

これほどの規模の全国的なデモは、1988年8月8日以来です。

ヤンゴン市内のデモ

マンダレー市内のデモ

エーヤワディー管区パッテイン市のデモ

モン州モールメン市内のデモ

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新サイバーセキュリティ法、多くの人が反対

国軍政府は2月8日、新サイバーセキュリティ法案を政府系メディアに発表しましたが、これに対しUMFCCI(ミャンマー商工会議所)を含む経済界、IT関連企業の他、多くの国民が反対の意見を表明しています。

米国とEUは2月15日、この法案は国際標準から逸脱しており、多くの規制があるので反対すると発表しています。

この法案の主要点は下記の通りです。
1.　オンライン サービスに対する規制。ユーザー登録が必要になる。
2.　インターネットの利用に登録が必要。Facebookなどの利用にも登録が必要になる。
3.　Mytel Gateway（国軍出資の通信事業者）だけが海外へのアクセスが可能。
　　そのため、国軍はいつでも海外へのアクセスを止めることができる。
4.　アクセスの規制のため、中国製のファイアウォールを設置し、ミャンマー人が
　　使用しているFacebook、Messageなどを管理する。

https://burmese.voanews.com/a/cyber-law-myanmar-draft-/5776891.html；13.2.21


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囚人の恩赦と自衛組織の拡大

国軍は2月12日、収監中の囚人23,314人を恩赦により釈放しました。2月13日の夜トラックに囚人達を載せて国内各地で解放しました。

囚人が解放された地域では、犯罪歴のある人たちがうろつくことについて、住民の間で不安が高まっており、心配で夜も寝られない状況になっています。

そのため、その地域では治安のため、住民たちの自衛の動きが出ています。各家庭から一名が出て、夜7時から朝4時頃まで警戒に当たることにしています。

囚人恩赦、住民不安の拡大、自衛団の組織化、これは1988年に起きたことと類似しています。

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国内のデモの様子

ヤンゴン市内のデモ

学校の先生たちのデモ

マンダレー市内のデモ

シャン州のタウンチ市のデモ

ネピドー市内

軍人たち


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クーデター後の市内の様子　2021年2月8日

クーデターから3日後の2月4日から今日までヤンゴン、マンダレー、ネピドー等の多くの市でデモの動きが広がっています。今日月曜日、ヤンゴン市内の銀行は閉鎖しています。

デモには市民、学生、会社員、銀行員、病院の医療関係者、公務員等が参加しています。各地の病院は新規の患者の受け入れを中止しています。コロナ対応も拒否しています。

毎日、夜になるとプラスチックのボールやホーローびきのコップなどをただいて大きな音を流して国軍のクーデターに反対の意思を表しています。

この状況が後数日続くと国民の生活、特に貧しい人の生活が厳しくなります。また、コロナ患者が増加することが避けられないとみられています。

これ対し、国軍がどのように対応するかが注目されています。


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クーデター後のヤンゴン市内の様子

一ヤンゴン市民の見た現状：

2月１日朝、国軍クーデターを決行。国軍関連企業の通信事業者Mytelを除き、通信サービスはすべて遮断。夕刻になってサービス再開。

クーデター以前からコロナでステイホームが命ぜられ、工場、企業、店などの営業は制限されていたが、クーデターで更に閉鎖は広がっている。バス等の公共交通機関の運行も減少し、町中では人の動きも減少。

コロナ対策用のマスクを付けない人も増えており、人々の顔には恐れや絶望の色が濃くなっている。今回のクーデターで職を失う人が増え、賃金が減少すると嘆く人も多い。（IMFの統計によるとミャンマーではコロナで700万人以上が職を失ったとのこと。）

ミャンマー人のほとんどが使用しているFacebookも繋がりずらくなり、これを使用している通信販売とデリバリーサービスも停滞している。

これらの仕事は、コロナでも若い人の間で新産業として広がっていたが、今回のクーデターで通信制限が強化され、立ち行かなくなる恐れがある。

コロナのワクチンの接種の見通しも不透明になっている。
一言でいえば、ミャンマーは将来が見通せない状況になっている。


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ヤンゴン証券取引所、上場企業７社に

ヤンゴン証券取引所（Photo:Xinhua）
ヤンゴン証券取引所は2020年12月28日にAmata Holding Public Company Ltdの上場が決まり、上場企業は7社になりました。

2021年にはさらに2－3社増える可能性があります。ヤンゴン証券取引所は2015年12月9日に設立され、2016年3月25日から売買ができるようになっています。

ヤンゴン株式市場に上場されている企業
・ First Myanmar Investment Public Co.,Ltd.(FMI)
・ Myanmar Thilawa SEZ Holdings Public Co., Ltd. (MTSH)
・ Myanmar Citizens Bank Limited (MCB)
・ First Private Bank Limited (FPB)
・ TMH Telecom Public Co.,Ltd. (TMH)
・ Ever Flow River Group Public Co., Ltd. (EFR)
・ Amata Holding Public Company Ltd

出所；https://www.xinhuamyanmar.com/business/local/31170-2021-01-07-11-59-35；7.1.21


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マンダレー-チャオピュー鉄道建設、現地調査合意

ミャンマー運輸・通信省と中国のChina Railway Eryuan Engineering Group Co., Limited (CREEG) は2021年1月10日、中国・ミャンマー経済回廊「China-Myanmar Economic Corridor (CMEC)」の一部であるマンダレー-チャオピュー鉄道の建設について現地調査(Feasibility Study)を行うことに合意しました。

この鉄道はムセ市に繋がり、そこから中国の鉄道に繋がります。この鉄道により雲南省からインド洋に通ずることになります。

マンダレー-チャオピュー鉄道は総延長431キロで、マンダレー-ムセ間は379キロと合わせ合計810キロになります。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2021/01/11/236262.html；11.1.21


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