㈱明和はミャンマー進出をサポートします。

ミャンマー便り

明和のパートナーKey Idea Spectrum社のソーミン氏がミャンマーのメディアに掲載されたニュースを和訳したものです。

KISは、通訳・翻訳と観光ガイドの他、日本企業向けの会社登記等の諸手続き代行、労働問題のコンサルティング、政府要人との面談のアレンジなどのサービスを提供します。

これ以前の分はこちら

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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2018-11ｰ2)

外国投資委員会のMeeting /2018によって11月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；6.11.18


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韓国ロッテ、ミャンマーのL&M Mayson社を買収

韓国ロッテは10月24日、ミャンマーのL&M Mayson社の株80％を6900万ドルで取得したと発表しました。

L&M Mayson社は3つの工場と12の販売店を持っています。

出所：7 Day Daily,26.10.18


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ミャンマー政府、日本とのビザを12月から緩和

ミャンマー政府と日本政府は、90日までの滞在につきビザを緩和する合意書に調印しました。この緩和措置は今年の12月1日から実施されます。

出所：https://www.facebook.com/TheMandalayNewsJournal/17.10.18


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スーチー顧問の兄、スーチー氏の居宅の競売を要求

スーチー氏の兄はスーチー顧問が現在住んでいるヤンゴン市University Avenue Road５４番地の居宅を（2エーカーの広さ）を競売に掛け、落札金額を等分するように連邦議会へ要求書を提出しました。

この件については、すでに裁判所が居宅を等分するように決定を出していますが、米国籍のスーチー氏の兄が競売の落札代金を分配することを要求しているものです。

ミャンマーの法律では外国人は家と土地などを持つことができないため、米国籍のスーチー氏の兄は土地の保有ができません。

この家は元もとスーチー氏の母親が住んでいたもので、スーチー氏が1988年に介護のため帰国し同居していました。その後スーチー氏は民主化運動に参加して、この家で長期間自宅軟禁されていました。

2001年に兄弟の間で財産の分与について争いが発生しました。

出所：https://burmese.voanews.com/a/aung-san-suu-kyi-s-brother-appeals-inheritance-ruling-to-supreme-court/4618428.html?ltflags=mailer;18.10.18


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マンダレー管区の火力発電所、稼動

シンガポールのSembcorp社は、マンダレー管区内の3億ドルをかけて建設した火力発電所が10月11日に稼動を開始した発表しました。

この発電所はMyangChan市にあり、中国・ミャンマーパイプライン事業のミャンマーの持ち分で稼動しています。電力会社によると、発電能力は225メガワットで、人口530万に電気を供給できるということです。

この発電所は2017年1月にSembcorp社と電力省が合意書を調印して、BOT式で建設されました。Sembcorp社がBOT式で22年間経営し、その後はミャンマー政府に 引き渡されることにようになっています。

建設資金は、ADB、AIIB（Asian Infrastructure Investment Bank）、Clifford Capital、 DBS 銀行、DZ 銀行、IFCとOCBC銀行が融資しています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/139450;16.10.18


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中国のAribaba、ミャンマー市場に参入

中国のe-Commerce大手、Aribabaは世界中で安価な物品を販売していますが、11月11日にミャンマー市場に参入しました。

Aribabaはミャンマー市場導入のため、今年５月にドイツのRocket Internet GroupのDaraz社がミャンマーで持っているShop.com.mmを購入しました。

Shop.com.mmはミャンマーで5年間運営されています。

出所：http://7daydaily.com/story/139432;16.10.18


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タイからダウェーまでの道路を改修

タイとミャンマーの両政府は11月1日、タイからタニンダーリ管区ダウェー深海港に繋がる道路をレベルアップするための合意書に調印しました。

連邦議会は3月26日に、この事業のためNEDA (Neighbouring Countries Economic Development Cooperation Agency) が45億バーツ融資することを承認しました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/141028;2.11.18


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チャオピュー経済特区建設に中国－ミャンマー合意

中国の環球時報は、ミャンマー政府と中国のCITIC公社がラカイン州チャオピュー港湾計画実施について合意書に調印すると報じました。

この合意ではCITICの持ち分が85％から70％に減少されます。また、当初の投資資金を13億ドルとすることも合意されました。

Myanmar Times も、CITICとチャオピュー経済特区委員会が11月8日に合意書を調印すると報じています。

CITICは、前政権の時代の2015年12月に７０億ドルを投資するということでこの工業団地計画を落札しました。その時の持ち分は、CITIC85％とミャンマー側15％でした。

しかし、NLD政権になってから再度の交渉がなされ、CITICの持分を70％に減少するｋとおで合意されました。

出所：https://burmese.voanews.com/a/myanmar-china-agreement-/4639585.html?ltflags=mailerး2.11.18


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KNU武装グループ、和平交渉から離脱

ミャンマー和平のためのNCA(全国停戦合意書)に調印しているグループの中で最大のグループであるKNU(カレン)武装グループは10月27日、スーチー顧問に書面でこの合意書から離脱すると伝えました。

この書面によると、KNUは内部でNCAについて討論する必要があるため、NCAの今後の会合には参加しないということです。

出所：https://burma.irrawaddy.com/article/2018/10/31/173540.html;31.10.18

（訳者註：KNUのNCA離脱はミャンマー和平交渉に大きな影響があります。NCAに調印したのは10グループでしたが、KNUの人数は他の9グループより多くなっています。KNUは、NLD政権になってから民族武装グループと政府の間で満足した会議が行われていないと語っています。）


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JICA支援でマンダレー河川港湾を整備

JICAが60億3300万円の資金援助をするマンダレー河川港湾の整備が10月に開始しました。この支援は2015年4月に計画が出され、2018年10月に支援の合意書が調印されました。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news;12.10.18


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ヤンゴン管区政府、メディア編集者を逮捕

ヤンゴン管区政府は10月10日、Eleven Mediaの編集長他3人を逮捕しました。逮捕の原因は10月8日発行のWeekly Elevenで、ヤンゴン管区議会で Yangon Metropolitan Development Public Co.,Ltdの株式約64万株（540億チャット相当）の取得者について議論されたことを報じたことが刑法505（ｂ）政府の名誉を棄損した罪に当たるとして、被疑者を直ちに収監しました。

この逮捕についてNLDの議員、NLDの幹部、情報省副大臣等が反対を表明した他、国内外からの非難が相次いでいますが、ヤンコン管区政府とヤンゴン議会の摩擦にメディアが巻き込まれて犠牲者になったと言えます。

NLD政権の発足時にも、ヤンゴン管区政府のPyoe Min Thei総理が自身の収賄を報じようとした新聞社の編集長を逮捕したことがあります。現政権になってから起訴された記者は44人に上ります。

ミャンマーではEleven MediaをOnlineで読む人は2000万人以上で、2015年の総選挙でNLDが圧勝したのもEleven Mediaの役割が大きいと言われています。一方で、NLDの機関紙DELINEの読者は数千人しかいません。

ヤンゴン管区政府がメディアに厳しく圧力を掛けて敵に回したことにより、2020年の選挙ではNLDの立場は苦しくなると予測されています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/sithu-aung-myint-yangon-regional-government-press-charges-eleven-media-group/4611507.html?ltflags=mailer;13.10.18


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デンマークの基金、マンダレーに15億チャットの支援

デンマークのRBF基金（Responsible Business Fund）は、マンダレーにある工場の電力と水の使用削減、食品の安全、人材育成、下上水の整備などの項目の改善のために15億チャットの支援を行います。

出所：7 Day Daily,22.10.18


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MAPCO傘下の肥料工場、操業開始

AgriFirst肥料工場は、MAPCO40％、ドイツの Behn Meyer30％、日本の 三井化学30％の資本（金額1000万ドル）で設立された企業ですが、10月10日にティラワ工業団地で操業を開始しました。
年間の生産量は10万トンです。

出所：7 Day Daily,22.10.18


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新日鉄興和不動産、工業省の保有地に住宅建設

新日鉄興和不動産（Nippon Steel Kowa Real Estaate：NSKRE)は10月6日に、Tamwe区にある工業省保有の1.5エーカーの土地に12階の住宅を建設するため土地
の賃貸契約書に調印しました。

賃貸期間は50年でBOT方式です。

新日鉄興和不動産はミャンマーでホテルオークラ、グランドフロント大阪、大崎ブリッジタワーなどを建設しました。

出所：7 Day Daily,8.10.18


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日本とタイの企業に小売と卸売許可

商業省は、日本のMyCare Uni-charm社とタイのPacific Andaman (SEA)社に小売業と卸売業を許可しました。

MyCare Uni-charm社は100％外資で、子供用商品と化粧品の卸売を行います。
Pacific Andaman (SEA)は、合弁で女性と子供用商品、日用商品、食品、ソフトドリンクの卸売を行います。

外国資本80％以上入っている小売業の場合、最低資本金は300万ドル（土地賃借料は別）、卸売業なら最低資本金は500万ドル以上です。スーパーマーケットの場合、店舗面積は900平米以上と決められています。

コンビニは許可されません。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/776548?utm_source=newsletter-latest-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-latest-news;19.10.18


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ミャンマーの貧困率、改善

国連開発計画（UNDP）と世銀の統計によると、ミャンマーの貧困率は2005年から2015年にかけて48％から32％に減少したということです。
貧困に分類される人の65％は中央ミャンマーとデルタ地区に住んでいます。
チン州とラカイン州は一番貧しいということです。

ミャンマーでは人口の70％は農村に住んでいます。

出所；https://burmese.voanews.com/a/myanmar-decline-of-poverty-rate-/4617202.html?ltflags=mailer;17.10.18


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中国とミャンマー、一帯一路の合意書調印

中国政府とミャンマー政府は９月９日中国の北京で、一帯一路の合意書に調印しました。ミャンマー側はU Soe Win計画・財務大臣が出席しました。

この合意によりミャンマー国内での中国の投資が増加するとミャンマーの経済界は期待しています。ラカイン問題で欧米の投資が停滞しているミャンマーにとって、中国の投資は不可欠な状況です。

この合意書では中国からシャン州のムセを通ってマンダレー、ネピドー、チャオピュー（ラカイン州）に至る道路と、ネピドーとヤンゴンを結ぶ道路を建設することになっています。この道路の周辺に工業団地、商業施設なども建設する予定です。

現在中国とミャンマーの国境貿易は一日1600万ドルに上り、中国の投資額は200億ドル以上（投資数256件）です。

出所：7 Day Daily,16.9.18


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BMW、ミャンマーで自動車の組立

BMWはミャンマーのBrilliiance Auto International Trade Co.,Ltd.と合弁で、ミャンマー国内でSUV車の組立を（SKDシステム）行います。この車は2300万チャット（税金、車検など含む）で12月からに販売される予定です。

現在、スズキ、日産、KIA、FordなどがミャンマーでSKDシステムで自動車の組立てを行っています。

出所：7 Day Daily,16.9.18


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中国の九元航空、広州・マンダレー運航開始

中国の九元航空は10月２日からマンダレー・広州を週に３便運航を開始しました。
これまでは東海航空が、昆明・マンダレー間を運航していましたが、九元航空を加えて２社が運航することになりました。

マンダレー空港には国際線6社と国内線6社が運航しています。
出所：7 Day Daily,16.9.18


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工業省、電動バスを生産

工業大臣は連邦議会で、工業省はハンガリーの技術で電動バスを生産すると発表しました。
民間のGreen Power社と合意済だとのことです。

国民の間では電気自体が不足しているのに、バスを動かす電気をどこから調達するのか疑問で、ただの予算取り計画しかないのではと批判が出ています。

出所：7 Day Daily,8.9.18


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現政権についての世論調査

PACEは現政権についての調査報告書を9月28日に発表しました。2000人以上の人を対象に調査が行われ、現政権のこの2年半の成果について聞いています。
―　人権については以前政権より良い。
―　少数民族地域での紛争減少については良かったと答えた人は27％しかいません。
―　社会、家族収入、雇用、生活などについては良いと答えた人は30％～50％でした。都市部では良いと答えた人が多いが、田舎では悪いと答えた人が多い。
―　経済については、前政権より良いと答えた人は43％、悪いと答えた人は20％、変わらないと答えた人は26％でした。
―　土地接収については、前政権より良いと答えた人は46％、変わらないと答えた人は19％、悪いと答えた人は10％です。

出所：7 Day Daily,30.9.18


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日本政府、南ヤンゴンの水供給に3600万ドル支援

南ヤンゴンの5 区（Dallah,SeikkyiKhanaungt,Twante,Kawhmu,Kyungyangone）への水供給改善のため、日本政府は41.76億円（約3600万ドル）の支援をします。

丸山一郎在ミャンマー日本大使とU Set Aung計画・財務副大臣が10月3日に契約に調印しました。

出所：7 Day Daily,5.10.18


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繊維産業、輸出が最も伸びている

繊維産業は、輸出が最も進んでいる分野であり、2018年４月～９月の半年間で輸出額は22億ドルに上りました。これは前年同期の12億ドルから10億ドル増加しています。

出所：7 Day Daily,9.10.18


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2018-10-22)

外国投資委員会のMeeting /2018によって10月22日に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；22.10.18


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VK、国軍指令官のソーシャルアカウントを停止

ロシアのSNS、VK は、ユーザーの反対によりミャンマーのミンアウンライン国軍指令官のアカウントを停止したと発表しました。

出所：https://burmese.voanews.com/a/vk-explain-why-they-need-to-block-min-aung-hlaing-account-/4576057.html?ltflags=mailer;18.9.18


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米国のKripsy Kremeドーナツ開店

米国のKripsy Kremeドーナツは２018年9月16日にヤンゴンのTime Linkモールにミャンマー第一号店を開きました。

出所：https://burma.irrawaddy.com/lifestyle/food/2018/09/17/170008.html;17.9.18


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米国のThe Coffee Bean ＆Tea Leaf、４号店オープン

開店の様子

9月15日にThe Coffee Bean ＆Tea Leafの４号店がミャンマープラザでオープンしました。このチェーン店はシンガポールのSingapore Myanmar Invest Co.,Ltd（SMI）Groupが運営しています。3号店はヤンゴン国際空港にあります。

5号店は12月にJunction Squareにオープンする予定で、2019年にはさらに３店を開く予定だということです。

出所：www.phothutaw.com；17.9.18


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建設省、工業団地の土地を長期レンタル

建設省は、ヤンゴンにある工業団地の土地を長期のレンタルにしています。賃料は、外資系企業に対しては年間6ドル／平米、国内企業に対しては、１エーカー当たり3504万チャット/年です。

出所： https://www.imyanmarhouse.com/news:14.9.18


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2018-10-9 )

外国投資委員会のMeeting /2018によって10月9日に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；9.10.18


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マグウェーでタナカー祭り

タナカーを化粧品として使用している様子

中央ミャンマーのマグウエーでタナカー祭りが行われました。伝統文化を守ること、外国で香り商品として販売を拡大する目的です。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/article/42995；10.9.18


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繊維産業に経済制裁の懸念

ミャンマー繊維工業会のU Myint Soe会長は、ミャンマーで50万人の雇用を生み出している繊維産業にラカイン問題で制裁がかけられることを心配していると語りました。

2003年に米国とEUの経済制裁受けた後、ミャンマーの繊維製品の輸出は2億ドル～3億ドルに落ちこみました。経済制裁が解徐された2013年から繊維製品の輸出が増加し、2015年には14億ドル、2017年には32億ドルに達し、2018年にはさらに20％増加するとミャンマー繊維工業会が予測しています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/136243;10.9.18


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Facebookに代わるソーシャルメディア

国軍指令官を含む軍の役員のFacebook アカウントを閉鎖するため、軍はソーシャルメディアとしてロシアのVK（VKontakte）を使用することになりました。そのため、ミャンマーではこれまで誰も知らなかったVKの使用者が増えています。
さらに、ミャンマーのソーシャルメディアMM Socialの使用者も増えています。

ミャンマーではFacebookの使用者は1800万人以上で、Facebook使用者が多いため、政府の発表等でもFacebookが使われています。

出所：https://voicejournalmm.com/archives/12787；8.9.18


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MM Social 運用開始

ミャンマーの企業MM Social Zone社が作ったMM Socialが9月8日から使用でき
るようになりました。

www.mmsocial.netでAccountを開いて使用できると同社が発表しています。
出所：7 Day Daily,9.9.18


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Micorsoft　Office 365を国内で販売

Micorsoftは2017年上旬からミャンマーで事務所を開いてOffice 365を販売しています。

使用者は2つの省、MPT、Roma銀行、Myanmar Awaba、Grand Royal Group、AYA銀行などです。コストは使用人数により、一人当たりの1ヶ月の使用料は5ドルです。使用者はメールをクラウド上に保存でき、使用できる容量は2GBから1TBまであります。

出所：7 Day Daily,2.9.18


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少数民族地域でアウンサン将軍の銅像に反対

カチン州ミッチーナのペンキを塗られたアウンサン将軍の銅像

少数民族でスーチー国家顧問の父、独立の英雄アウンサン将軍の銅像の設置に反対が起きています。カヤー州でも州政府は、地域住民の反対を受けてアウンサン将軍の銅像の設置を中止しました。

カチン州のミッツーナでも上記の画像のようにペンキが塗られたりしています。
少数民族は、中央政府が自分たちの地域の英雄の銅像の設置を許可しないのに、他所の英雄の銅像を設置することは納得できないと語っています。

アウンサン将軍の銅像を各市、各区に置くことになり、一つの銅像の設置には1億チャットぐらいかかり、設置費用は地区の住民が負担することになっています。
現政権になって目に見える変化と言えば、アウンサン将軍の銅像が建てられたことだけだと国民が皮肉っています。
出所：http://burmese.dvb.no/archives/289759;11.9.18

(訳者感想：スーチー政権は発足後3年になりますが、国民生活が以前より苦しくなり、和平も進展していないため、国内でも人気が落ちています。その不満がスーチー氏の父アウンサン将軍の銅像に向かっているようです。)


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スターバックス、ミャンマーでの出店を中止

米国スターバックスは、ミャンマーでCoffee Concept Myanmar(CCM)社を設立し600万ドルを投資して、Coffee Shop 20店を開く計画で、MICから許可がおりました。

しかし、スターバックスは、ラカイン問題の影響でミャンマーでの出店を中止すると発表しました。

出所；www.7daydaily.com/story/136544;13.9.18


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Shweli-3水力発電所をフランス、日本、ミャンマー合弁で建設

政府は9月5日、670メガワットの発電能力を持つShewli-3水力発電所建設を許可したと発表しました。この計画は、フランスのElectricite De France S.A(EDF)、日本の丸紅、ミャンマーのEyarhinnta社が合弁で建設することになっています。

出所：7 Day Daily,8.9.18


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企業活動の書類の簡素化

投資会社管理局は、これまで企業が輸出人や入札等を行う場合には、登記簿、Form ６、Form 26、Form E、輸出入許可書などの提出が必要とされたが、今後は登記簿だけで十分と発表しました。

出所：7 Day Daily,13.9.18


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2018によって９月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会30.8.18

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軍関係者とメディアのFacebookアカウントを停止

国軍は、国連が記者会見でラカイン州の人権侵害についてミンアウンライン国軍司令官を含む軍関係者に責任があると発表した数時間後に彼らのFacebookアカウントを停止しました。さらに、軍事関連のメディア、雑誌などの合計80のアカウント停止しました。

大統領府のU Zaw Htay報道官は、このことで政府と軍の関係が悪化することが懸念されると語りました。

出所：https://burmese.voanews.com/a/facebook-ban-on-army-chief-silences-myanmars-military-mouthpiece/4546976.html?ltflags=mailerး28.8.18


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スーチー国家顧問、Singapore Lectureに政策を語り

スーチー氏は8月21日にシンガポールのISEAS_Yusuflshak 財団で行われた「ミャンマーの民主化移行：前進への挑戦」のセミナーでミャンマーの政策について次のようなテーマについて語りました。この政策は国内では発表されていません。

1． 平和、統一、安全保障、善政
2． 経済の安定、マクロ経済の強化
3． 雇用創出、民間セクターの成長
4． 人材育成と社会発展
5． 天然資源と環境

出所：7 Day Daily,27.8.18


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JICA支援のタケタ橋開通

JICAの41億2300万円(約4000万ドル)に上る支援で建設したタケタ橋が8月25日に開通しました。橋は全長253メートル、4車線で通過重量は45トン～60トンです。

この橋は2015年に建設を開始し、今年8月に完成しました。橋の形式はエクストラドーズド斜張橋です。

出所：7 Day Daily,26.8.18


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ヤンゴン交通渋滞改善について米国企業、鹿島と個別に相談

ヤンゴン管区総理は、ヤンゴン市の交通渋滞解消のため、米国GRIDSMART　Technologies社と日本の鹿島と個別に会談しました。

出所：7 Day Daily,24.8.18


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日本の老人ホームで働くミャンマー人を日本企業が訓練

ミャンマー政府と日本のポルスター介護サービス社は、日本の老人ホームで働くミャンマー人看護婦を養成するため、ヤンゴンの看護婦学校で6ヶ月間訓練することについて合意しました。

出所：PYI MYANMAR、23.8.2018


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ロッテホテル、Moyasaki Win氏をミャンマー観光推進大使に

ロッテホテルは8月18日、ミャンマー生まれの日本人であるMoyasaki Win氏をミャンマー観光推進大使として雇うと発表しました。

出所：PYI MYANMAR、23.8.2018


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24年間操業したAir Mandalay、廃業

9ヶ月間運行を停止していたAir Mandalayは9月4日から操業を停止すると発表しました。

2011年に国内線が自由化され、多数の新しい航空会社に認可が出された結果、供給が需要を大幅に上回ることとなり、全て航空会社が赤字になっています。

Air Mandalayはチャーター機のサービスを開始し、2014-2015年にEmbraer ERJ 145 2機の輸入を申請しましたが、輸入許可が下りなかったため、チャーター機のサービスを1年で中止しました。

また2017-2018年には、航空機の輸入と乗客サービスの延長申請に9ヶ月間もかかるため、運行を停止したと発表しています。

出所：https://www.facebook.com/LivingColorMediaCoLtd/photos/a.116672462267374/283156078952344/?type=3&theater;4.9.18
訳者註：ミャンマーの国内線ではAir Mandalayは一番信用があり、時間的にも遅れることが少ないです。


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商工会議所（UMFCCI）、ミャンマー経済の停滞についての調査発表

商工会議所（UMFCCI）は、ミャンマー経済が2016年から停滞し今年は全ての分野で経済が落ちこんでいるという調査結果を発表しました。

この調査は、2018年第2四半期にサービス、製造、貿易業など1500の企業を対象に行われました。調査報告は、以下のように過去2年と比較しミャンマー経済は悪化していると分析しています。

1.　企業に対する与信は過去2年間と比較すれば25％低下している。
2.　製造業では過去3年より落ち込んでいる。
3.　輸出入も落ち込んでいる。
4.　経済停滞の原因は、税金、関税、消費税などが高いこと、金融と銀行業に対する規制、
　　チャット安、経済活動関連法の不安定さ、購買力の低下、輸出入手続きに時間が
　　掛かること、国内コストの増加、インフレ、外資系企業との競争、熟練労働不足、
　　インフラ不足などが考えられる。
5.　税金の水準が適切でないため、不法貿易が増え、これを管理できていない。
　　政府各省の規制と賄賂。
6.　ドル高で輸入品価格が上昇、インフレを招いている。これにより全国の生産コストが高く
　　なって、製造業が急速に減少。
7.　銀行融資は手続きが煩瑣で時間がかかりすぎる。金融と銀行分野を近代化したが、人材
　　不足でサービスが悪く、企業は銀行融資に積極的でない。
8.　政府内で輸出支援をする部署を一元化する必要がある。
9.　インフラ不足で事業活動に余計な時間とコストが掛かる。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2018/09/07/169068.html;7.9.18


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建築業とNGO分野の給料が一番上昇

フランスの商工会議所（CCI）の調査によると、ミャンマーでは建築業とNGO分野の給料の増加が一番高く20％上昇しているということです。
二番目は製造業とサービス業です。
三番目は食品、金融、ホテル、輸送業です。

一番給料の増加が少ないのは農業と教育分野です。農業分野の最低賃金は15万チャットから60万チャットですが、建築業は14万4000チャットから100万チャットです。

ＣＣＩの報告書は、ミャンマーでは最低賃金は4800チャットで、失業者は4％であると述べています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/135663;3.9.18


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韓国の大宇、ミャンマーでバスの組立許可取得

ミャンマ外国投資委員会（MIC）は、韓国の大宇グループに対しバス組立（SKDシステム）の事業許可を出したと発表しました。許可を取得したのは大宇グループのZyle Daewoo Commercial Vehicleが25％、ミャンマーのMyanmar Trade Centre社が75％出資した合弁会社です。投資額は500万ドルであり、ミンガラドン区で大型バスと小型バスの組立を行います。
生産は2020年に始まる予定です。ミャンマーで自動車の組立をしている会社はフォード、起亜、Scania、ニッサン、鈴木などで、近い内にトヨタも組立を開始するとMICの副局長が語りました。自動車組立に投資している国は中国、シンガポール、日本と韓国です。
ヤンゴン管区には自動車は50万台以上、タクシーは3万8000台、バスは4000台以上あります。

出所：7 Day Daily,31.8.18


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国籍不明の大型船、ヤンゴン管区に入港

SAN RATULANGI　PD1600という 名前の船が8月下旬の天候悪化の影響でミャンマーの領海に入り、28日にはヤンゴン管区Tonngwa市に着きました。船は長さ177.35メートル、幅27.91メータルで、重量は26510トンです。

ヤンゴン港には1万トン以上の船は入れません。8月28日10時に漁船が発見しましたが、警察はこの船は8月29日夜8時に自分たちが見つけたと発表しています。国軍は8月31日にこの船を調べました。船には誰もおらず、積み荷もないということです。
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この事実にミャンマーの人々は驚いており、Facebookで、こんな大きな船が入港する事実を国軍や防衛省が感知できなかったことについて非難が溢れています。

漁船が発見したのに、警察はなぜ自分たちが発見したように発表したのか、さらに国軍が調査をしたのが発見されてから3日も経ってからなのかということに対しても批判が出ています。海外から国籍不明の大型船が入港したら緊急で調べるのが常識だというものです。侵略を目的とした外国の船なら、ミャンマーは一日で占領されてしまうとか、テロならこの5日間でミャンマー全国に拡大しているというような話がネット上に広がっています。

出所：7 Day Daily,31.8.18


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金と宝石の輸出入のOne Stop Serviceを許可

今年1月、金と宝石の輸出入が許可されましたが、これをOne Stopで行うサービスが導入されました。

出所：7 Day Daily,4.9.18


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myanmar.com.mm のE-mail Accountは9月17日に廃止

現在使用されているmyanmar.com.mmの E-mail Accountは9月17日から使えなくなるとYTP（Yadanapon　Teleport）が再度発表しています。

9月17日からは@ytp.com.mmに使用するように注意を呼び掛けています。

出所：www.ytp.com.mm/mailsetting


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ミャンマーの現実

ミャンマーではスーチー氏の指示がなければ、何一つ動きません。

■　スーチー国家顧問は7月20日にヤンゴン管区のKawhmuへ行った時にKawhmu市の道路は良いが、ヤンゴン市内の道路は非常に悪いと発言しました。これを受けて23日にヤンゴン管区総理、大臣、建設副大臣等がヤンゴン市内の道路の改修について協議をしました。次の日にヤンゴン市市庁舎前の道路から舗装を開始したため、酷い渋滞が発生しました。

■　2017年8月にマンダレー管区Wundwin市Myaytaikan村で行われたスーチー国家顧問と村人との集会では、村人達が学校、井戸、電気の必要性を訴えました。その後、2018年1月新しい校舎の竣工式にマンダレー管区総理が出席しました。井戸と電気も利用できるようになりました。長い間の村人の要求は一日で実現しました。

■　2018年の新年のお祝いの最中に若者3人が一人の若者を殺したことの刑事裁判で7月25日に無罪判決が出たことに対し国民の不満が噴出しました。ミャンマーでは人を殺しても無罪になるのかと国民が心配しています。これについてスーチー顧問と大統領は法律関係者を呼んで、なぜ無罪になったかを調べるよう指示したということです。

■　6月15日のモン州のモーラミンでの市民との対話の席で、市民から市の総合病院は長期間エレベーターが故障しているため、患者を2階に移送することに支障をきたしていると意見が出されました。16日にはこのエレベーターが動くようになり、市の幹部を5人が乗っている写真がFacebookに広がっています。

■　4月10日のエーヤワデイ管区Myaungmya市でのスーチー国家顧問と市民との対話で、市民の一人が病院に薬が不足していると述べました。するとすぐに保健省が薬品を配給しました。

■　8月9日のマグウエー管区Pakokhu市Chautkan村でのスーチー国家顧問と村人との対話集会で、地域政府幹部は選挙民の実情を知らないという意見が出されました。2日後にマグウエー総理と大臣が農村で農業をしている写真がFacebookに載りました。

■　8月にスーチー国家顧問がマンダレー市Mahamyatmuni Pagodaを訪問した時に、スーチー氏宛てに手紙を手渡したひとがいました。

普通、不満がある人は大統領かスーチー国家顧問宛に手紙を出すことになっていますが、いくら出しても無しのつぶてだったためスーチー氏に直接手渡すことを考えたと言います。そのため、今後はスーチー氏が国内のどこでも手紙を受取れるようにすると決定したということです。

国民はみんな自分たちのところにスーチー国家顧問か大統領が来ることを待って不満をぶつけたいと考えています。州・管区の政府は存在していますが、この3年間で何も実現できなかったため、国民は州・管区の政府に絶望しています。

出所：https://voicejournalmm.com/archives/12419;19.8.18


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ASEANプラス3の緊急備蓄米から米支援を要請

ミャンマー政府は、最近発生した洪水被害の支援策としてASEANプラス3の緊急備蓄米（APTERR）から米1300トンを支援するように要請しました。

APTERRにはアセアン10カ国と中国、日本、韓国が入っています。ミャンマーは出資金83000ドルの他、毎年6000ドルを払っています。

ミャンマー政府は、2017年にもAPTERRから米1000トンの支援を要請し、ラカイン州の難民に配布しました。

ミャンマーでは、緊急支援のため備蓄していた米1000トンのうち52トンしか残っていないため、APTERRから米の支援を要請しました。

洪水で水田10万エーカーと畑20万エーカーが損失を受け、11の管区・州の16万人が被害を受けました。

出所：https://www.facebook.com/LivingColorMediaCoLtd/?nr;18.8.18


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中国の支援でヤンゴンの中華街を再開発

ヤンゴンの中華街を地盤とする議員の一人が、中国の支援でヤンゴンの中華街を再開発すると語りました。再開発については、中国政府とヤンゴン管区政府と外務省が協力するようです。

出所: 7daydaily


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ミャンマー人女性が日本人と結婚すれば、300万チャット払うと広告

国際文化交流ワン社は、日本に住んでいるミャンマー人女性が日本人男性と結婚すれば、結婚指輪と300万チャットを払い、紹介した人には10万円払うと広告しています。この会社は日本の男性向けに結婚相手を探している会社です。

ミャンマー人女性の年齢は20歳～30歳で、最低高校卒業、独身であることが条件ということです。さらに、滞在ビザを持っている必要があります。結婚して5年経てば日本に長期滞在できると書いています。

ミャンマー警察の人種売買関連部署は、これは人種売買に繋がる可能性があると注意を呼びかけています。日本では働いているミャンマー人15000人程度と推定されています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/134552;22.8.18


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2018-8-30 )

外国投資委員会のMeeting /2018によって8月30日に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会30.8.18


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ヤンゴン-ダラー橋工業団地建設、韓国企業と覚書に調印

ヤンゴン管区政府は8月11日、ヤンゴン-ダラー橋一帯での工業団地建設について韓国のWooree社と覚書に調印しました。
出所：7 Day Daily,12.8.18


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JICA、ミャンマー金融市場の整備のため56億円支援

JICAは8月8日にヤンゴンで、ミャンマーの金融市場の整備のため56億円(約730億チャット)を支援する合意書に調印しました。

出所：7 Day Daily,13.8.18


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タイの漁業にミャンマー人労働者6万人を派遣

U Thein Swe労働大臣は、ネピドー訪問中のタイのAdul Sangsinkgkeo労働大臣と会談し、タイの漁業で必要とされている労働者6万人を政府間契約で派遣することで合意しました。

出所：7 Day Daily,17.8.18


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この4ヶ月間で10億ドルの外国投資額

DICAの報道官は、4月から8月中旬までに導入された外国投資は10億ドルに上ると発表しました。内訳は、シンガポール3.2億ドル（65件）、中国1.5億ドル(23件）、日本1.27億ドル(4件）などです。

出所：7 Day Daily,17.8.18


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省エネルギー計画6件を日本と協力

：資源・環境省のU Ohn Win大臣は、8月20日ネピドーのパークロイヤルホテルで、日本の環境省との間で6件の省エネルギー計画を共同で実施する覚書に調印したと発表しました。計画の詳細は明らかにされていません。

出所：7 Day Daily,21.8.18


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イオン・オレンジ社のショッピングモール建設計画

商業省は、イオン・オレンジ社がミャンマーでショッピングモールを建設する計画を政府に提出していると明らかにしました。イオン・オレンジ社は、日本のイオングループとミャンマーのCreation Myanmar社が2016年4月に設立した合弁会社で、合計14のショッピングモール開く予定です。2016年9月30日に最初のショッピングモールが北オオクラパにオープンしました。

商業省は、今年の5月9日現政権になってから初めて外国企業と合弁の小売業と卸売業を許可しました。

小売業の最小資本金は300万ドル、卸売業は500万ドルで、この資本金には土地レンタル代は含まれていません。

出所：7 Day Daily,21.8.18

（訳者註：イオン・オレンジのショッピングモール建設は政権交代で政策が変わって停滞しています。）


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生きた水牛の輸出、10ヶ月で1億ドル

商業省の発表によると、15年ぶりに解禁された生きた水牛や牛の輸出は10ヶ月間で8万頭、金額にして1億ドルに上ることが分かりました。

主な輸出先は中国です。商業省によると、ミャンマーには水牛と牛が合わせて1150万頭いるということです。

出所：7 Day Daily,23.8.18


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電力・エネルギー省、DeDoke水力発電所建設を許可

電力・エネルギー省は8月16日、2022年に完成予定の60メガワットの発電能力を持つDeDoke水力発電所の建設を許可したと発表しました。

この計画はオーストリアのAndritz Hydro GmbH、関西電力とミャンマーのHigh Tech Constructionが共同で実施します。

出所：7 Day Daily,18.8.18


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ミャンマー最大の農薬工場、操業開始

3500万ドルの投資で建設されたHmawbi市のミャンマー最大の農薬工場が操業を開始しました。

この工場はミャンマーAwba社が2500万ドル、IFCが1000万ドル投資して建設されました。　この工場では200種類の薬品を生産し、海外から輸入している農薬の50％のカバーできるということです。

出所：7 Day Daily,20.8.18


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ミャンマー経済、政府発表では成長しているが、、、

計画・財務副大臣は7月25日の記者会見で、昨年度のミャンマー経済成長率は6.8％だったが、実際のビジネスの現場はかなり厳しい状況にあると認識していると語りました。

ミャンマー投資委員会のU Thaung Tun委員長はMyanmar Insight 2018の会議で、ミャンマーは世界で最も早いスピードで経済発展している国の一つであると語りました。

ミャンマー大手企業グループ（銀行、メディア、不動産、清涼飲料等）のトップであるU Thein Tun氏は、Forbes誌のインタビューで、自分のグループでは銀行と清涼飲料だけが利益を上げており、その他の分野は厳しいと語りました。

政府はGDP成長率が高いと言っていますが、多くの国内企業は去年よりビジネスは厳しいと語っています。経済界では、現政権になってから2年半経過したが、政府は経済より和平を優先しているため、経済が停滞しているという声が上がっています。

出所：https://voicejournalmm.com/archives/11971；28.7.18


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スーチー氏、ラカイン事件の調査委員会の権限を強化

河野外務大臣とスーチー氏の共同記者会見（Photo:Thet Arkar Kyaw）

スーチー氏は8月6日の河野外務大臣との共同記者会見で、ラカイン事件調査委員会に多くの権限を与えると語りました。

他の国はこの問題についてミャンマーに対し何をしろというだけでだが、日本はこの問題については力になってくれていると語りました。スーチー氏は、ミャンマーにとって日本だけが真の友人であると語りました。

河野外務大臣はラカイン州の開発のため道路、通信、電力供給等の分野で協力すると語りました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/133435；7.8.18


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ミャンマーの通信業、発展はしているが、まだまだ必要なことが多い

世界の通信事業者750社から構成されるGSMAは、ミャンマーの通信分野は早いスピードで発展しているが、5200万人の人口の内、3500万人はインターネットに接続できていないと発表しています。

さらに、4500万人が4Gネットワークを利用出来ておらず、通信設備が不足しており、その他の地域と比較した場合、満点33の内ミャンマーは20点しか取れていない状況だということです。

ミャンマーの通信事業者4社は、彼らのネットワークは人口の90％をカバーし、国民の半分がインターネットを利用していると発表しています。

GSMAは、発展途上国ではインターネット接続の価格が先進国より5倍も高いと言っています。

4Gネットワークに必要なデバイスが周辺国より高い価格になっていることについて、政府の責任は大きいということです。

出所：http://www.7daydaily.com/story/133710；10.8.18


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期限までに会社登録しないと手数料大幅値上げ

投資管理局（DICA）は8月2日、新しい会社法に基づき定められた期限内に会社を再登録せずに、期限後に登録した場合は、株式会社の場合250万チャット、有限会社の場合25万チャットを支払わなければならないと発表しました。

DICAのU Aung Naing Oo局長は、再登録できる会社は活動中の会社であり、停止した会社は再登録できないと語りました。

DICAは、企業がオンラインで登録すれば手数料はかからないが、DICAへ来て登録する場合はサービス料5万チャット払うことになると説明しています。

出所：7 Day Daily,5.8.18


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2017年度の計画、40％が未完了

国家統計委員会は、2017年度に実施を予定されていた計画のうち40％は完了していないという報告を連邦議会に提出しています。昨年度実施が予定されていた計画は9000件あったが、完了したのは5000件だけで、4000件は（44％）が完了していません。さらに完了した計画にも品質の問題が多いと報告しています。

教育省と保健省は未完了の計画が多く、教育省は計画2500件の内600件だけが完了し、1900件は未完了になっています。

出所：7 Day Daily,5.8.18
（訳者註：大臣を含め、現政権の幹部の実務能力が低いことが原因だと言われており、国民の不満が高まっています。）


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銀行、外貨交換所の外貨売買、中央銀行の管理を停止

中央銀行は8月13日、民間銀行、外貨交換所での外貨売買に関し、中央銀行が決定したレートに0.8％の加減算するという今の方式を停止すると発表しました。

結果的に、外貨の売買は市場に委ねられることになりました。

出所：7 Day Daily,14　.8.18

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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2018-8-18 )

外国投資委員会のMeeting /2018によって8月18日に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会18.8.18


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スーチー氏の優先課題、来期も少数民族との和平

各省の来年度（2018年10月1日-2019年9月30日）の優先課題の文書が国会議員達に配布されましたが、最高権力者スーチー国家顧問の優先課題は来期も少数民族との和平であることが明示されています。経済政策などには触れられていません。

（訳者註：スーチー政権は政権掌握後ピンロン 和平会談を皮切りに、数次の和平会議を行い、今年の7月にも和平会談を行いましたが、目立った成果は出ておらず、少数民族側は不満を持ち、このような会談を100回行っても進展がないと記者会見で語りました。政府側も今回の和平会談の結果に満足していないと公表しています。

スーチー政権発足後2年半経過しましたが、外資の減少、国内経済の停滞、失業率の増加、工場の操業停止などが増えており、国民生活の厳しい中、スーチー氏の人気にも陰りが見えています。スーチー氏は父親であるアウンサン将軍が実現できなかった和平を実現したいという気持ちがあるのでしょうが、経済面での無策は選挙公約にも違背しています。新政権の大臣、州・管区の総理などの実力がないために国民生活は軍政時代より厳しくなっています。）

出所：7 Day Daily,28.7.18

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政府、新年度の貿易赤字5億ドルと予測

政府は、新年度（2018年10月1日-2019年9月30日）の貿易赤字を5億ドルと予測しています。

2016年度の貿易赤字は50億ドル、2017年度は38億ドルでした。

財界の関係者は、ミャンマーの輸出は天然ガス収入の減少、輸出産品である豆類の輸出減少などで輸出増加は困難であり、政府の予測を実現するのは困難だろうと語っています。

商業省は、今年度の輸出153億ドル、輸入158億ドルを目標にしています。

2017年度は貿易額を290億ドルと予測していましたが、最終的には334億ドルになっています。内訳は輸出150億ドル、輸入186億ドルでした。

出所：http://www.7daydaily.com/story/132453;27.7.18


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オンラインの詐欺事件が急増

オンラインの詐欺事件が急増しているので、政府が対策を取るべきだと弁護士等が語っています。

配当を保証してオンラインで株式を販売するが、その配当はすぐには換金できないようになっており、換金するには新たに3人の株式購入者を仲介会社に紹介することが必要だという仕組みです。この仕組みで多くのひとが詐欺に会っており、被害はヤンゴンだけではなく、地方にも広がっています。なかには2億チャットの損失をだしたひともいます。

Genius Medid Aduer-tising Agencyという会社は、オンラインで株式を購入した人には月に利益20％払うと言って、700人から40億チャット騙し取りました。騙された人は警察に通報すれば、自分のお金が戻ってこないことになることを恐れて黙っています。

出所：https://www.newswatch-mm.com/?news_detail&id=915း20.7.18


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PTTEP、天然ガス用発電所建設に政府に提案

Bangkok Postは、タイのPTTEPが大型の天然ガス用発電所の建設をミャンマー政府に提案していると報じました。

この記事によると、計画はPTTEP International とヤンゴンの支店が実施します。建設費は数億ドルで、必要なガスはPTTEPが操業しているZawthikaガス田から供給します。このガス田では毎日4億立方フィートのガスが生産されています。
出所：https://www.rfa.org/burmese/news/myanmar-natural-gas-07252018005458.html;25.7.18


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ミャンマーの労働者夫婦、タイの宝くじで600万バーツを当てる

タイで働いているミャンマー人の夫婦が、8月1日に発表されたタイの宝くじの一等600万バーツを当てました。

出所：7 Day Daily,3.8.18


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ミャンマー、違法貿易が多い5カ国に

The Economic Intelligence Unitが毎年発表している2018年世界違法貿易Index(GITEI)の報告書の中で、ミャンマーは違法貿易が多い5カ国に入っていると述べられています。

84カ国を対象とした調査で、ミャンマーは82番目でした。最下位はリビアで、ラオスが81番目、ベネズエラが80番目、カンボジアが79番目でした。

出所：7 Day Daily,3.8.18


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外国投資、去年同期より50％以上減少

投資管理局（DICA）は、今年の4月1日から7月7日までの外国投資は合計6億4000万ドルしかなかったと発表しました。

2017年4月1日から7月末までの投資額は19億6000万ドルでした。今年度最初の3ヶ月間の最大の投資国は日本であり、以下中国、米国、シンガポールになっています。

投資の内訳は、新規事業が44件、3億2000万ドルで、事業拡大の投資増加は3億7000万ドルでした。ティラワ経済特区での投資は1億5000万ドルで、合計8億4000万ドルになっています。

出所：7 Day Daily,19.7.18


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米ドル２ヶ月で110チャット上昇

ドルーチャット交換所（Photo:EPA）

米ドルは6月1日には1ドル1350チャットでしたが、8月3日には1460チャットをつけました。2ヶ月で110チャット上昇したことになります。

市場では1ドル1500チャットになるという予測もあります。

専門家は、ドル高の原因は海外でのドル高と国内の貿易赤字が主であると語っています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/133176;4.8.18


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MSEC、外資企業の株式の国内取引を許可する方針

ミャンマー証券取引委員会（MSEC）は、外国人が保有する会社をミャンマー法に沿って株式会社化すれば、国内で株式を売買できるようにすると発表しました。

この法律の目的は、国内企業も外資と同じように管理するところにあります。

ミャンマー証券取引所は、外国人はミャンマー企業の株式を購入する準備をしていると語っています。

ミャンマーには外国の企業と支店が6000あります。

出所：http://www.7daydaily.com/story/133177;4.8.18


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安倍総理婦人、ミャンー人デザインの服でG7に

安倍昭恵夫人は、ミャンマーで生まれ今は日本国籍を取得したShibuya ZarNi氏がデザインした服を着て、G-7の会合に参加しました。Shibuya ZarNi氏のデザインした衣装は、日本の芸能人などにも愛用されています。

Shibuya ZarNi氏は、安倍昭恵夫人の紹介でスーチー国家顧問にも会い、スーチー氏の衣装もデザインしています。
出所：https://www.bbc.com/burmese/45040978;2.8.18


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チャウピュー計画、ミャンマー側出資比率を減少

U Sat Aung財務副大臣はロイターニュースの取材に対し、ラカイン州チャオピュー港湾計画についてミャンマー側出資比率を減らすと語りました。

チャオピュー計画の総予算は73億ドルですが、スリランカ、パキスタンのように借入の返済ができない状況にならないように、ミャンマー側の出資を13億ドルにすることを決定したと語りました。

スーチー国家顧問の経済顧問であるDr.Sean Turnell（オーストラリア人）も、今回の出資額は適切なレべルだと語りました。

チャオピュー港湾計画は、中国のCITICグループが落札し、4段階のフェーズに分けて実施されます。

出所：https://www.rfa.org/burmese/news/kyauk-hpu-projects-08022018112221.html;2.8.18


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ミャンマーにいる中国人 (再掲）

ミャンマーにいる中国人はミャンマーで生まれた人たちと海外からミャンマーに移住してきた人たちの二つのグループに分けられます。

中国政府が発表している在外中国人のデータによると、ミャンマーにいる中国人はミャンマーの全人口の3％を占めています。差別されることを心配して中国人であることを隠して自らミャンマー人であると言う中国人がいることや、中国系ミャンマー人（中国人とミャンマー人が結婚して、生まれた人達）も多くいることを考えると、実際には3%よりも多いと推測されます。

1990年以後上部ミャンマーに移住した外国人は、多くはバングラデシュからの移住者で、中国人はあまり多くないと考えられます。

現在ミャンマーの産業界で、軍事政権関係者と協力して実権を握っているのは中国系のビジネスマンです。ミャンマーにいる中国人の多くは教育を重視しているため、ミャンマーの大学卒業者、学者などは中国系の人たちの占める割合が高くなっています。

人口
下部ミャンマーには、福建省から福建族、廣東省の廣東族、福建省と廣東省からの客家人の３つのグループの人たちが住んでいます。福建人と廣東人がそれぞれ45％ぐらい占めています。

その中で廣東人は一番貧しく、ミャンマー政府と良い関係を保っている福建人が最も裕福だと言われています。

上部ミャンマーでの中国系住民の多くは雲南省から移住してきた雲南人、イスラム教徒、コーカン人です。コーカン族は、ミャンマー政府が正式に認めたシャン州の135民族の一つであり、農業で生計を立てています。シャン族の言葉、習慣、習俗とはまったく異なった生活をしています。現地では、イスラム教を信仰する中国系住民の商人も大昔から認められてきました。

コーカン族とイスラム教徒は、ミャンマーにいる中国系住民の約21％を占めています。その他の中国系住民は、ミャンマーで生まれた中国系ミャンマー人です。

文化、言語
ミャンマーにいる中国系住民のほとんどは、ミャンマー語を母国語として暮らしていますが、中国語学校に通う人もいるため、中国語を話せる人も少なくありません。

下部ミャンマーでは、マンダリン以外の方言である福建語を、上部ミャンマーでは廣東語と雲南語が使用されています。1962年から1988年のネーウィン政権時に、中国語学校は国有化または廃止されたため、中国語を話せる人も減少しました。しかし、現在、世界中で中国語が重要になっているため、ミャンマーでも中国語学校が増加しています。中国語学校では、中国系住民だけではなく、ミャンマー人やその他の少数民族も学習しています。
（国会議員も中国語を習うようになり、中国大使館が協力しています。）

信仰
ミャンマーにいる多くの中国系住民は道教、仏教などの宗教を信仰しています。中国系の寺院では、春節祭りや他のお祭りを行っています。中国系の寺院は中国系住民の集う場所であり、国文化を守るところでもあります。
また、中国人同士で問題があるときに解決してくれる場所でもあります。そのためか、中国人同士の問題がミャンマーの裁判に上がることは殆どありません。

名前

ミャンマーにいる中国系住民の多くは、ミャンマー名の他に中国名を持っています。中国名をミャンマー風に発音する人も多くいます。

中国では、名前の前に姓を付けます。ミャンマーで使用される頻度の高い姓は次のようなものだと、中国系寺院の関係者が語っています。

(李)；(彭)； (時)； (董)；(閔)；(牛)；(邊)；(辛)；(關)；(徐)

教育
ミャンマーにいる中国系住民は教育を重視しているので、医学博士や工学博士などは中国系の割合が高くなっています。ミャンマー国民登録カードを持っていない中国系住民は、は大学で医学、工学などを学ぶことが出来ません。この制限がなければ、医学や工学などの専門性の高い分野では、中国系の学者がもっと多くなる可能性があります。

ミャンマー国内では制限が多いので、子弟をタイ、マレーシア、シンガポール、アメリカなどの外国へ留学させる富裕な中国系住民は少なくありません。

歴史
歴史によれば中国人がミャンマーに移住し始めたのパガン王朝時代（14世紀）からです。明の滅亡後、遺臣たちが現在シャン州のコーカンに住んだという記録があります。

清の時代、中国の商人たちは、エーヤワデイ川のBamow市あたりまで出かけて来て商売をしていました。当時、ミャンマーの都はアマラプラ市（マンダレーの近い町）でした。1859年にミンドウン王が都をアマラプラからマンダレーに移した時、中国人達はアマラプラに残りました。その後、現地のミャンマー人と通婚をしながら現地化して暮らしてきました。

また、中国人のミャンマーへの移住が増えたのは、1800年以後、イギリスの植民地時代です。イギリス政府は、インド人と中国人のミャンマーへの移住を推進しました。
当時、ミャンマーは中国と比べて相対的に豊かだったため、富を求めて多くの中国人がミャンマーに移住しました。そのなかにはマレーシアからの中国人も含まれています。

中国人の多くは米や宝石などの商売をして成功しました。ミャンマーには今でも「中国人のように商売し、インド人のように稼ぎ、ミャンマー人のように浪費をする。」という言葉があります。

ミャンマーに移住した中国人は現地人と良好な関係を維持しているのは、ミャンマー人が中国人をパウファ（親戚）と呼ぶことでも分かります。

1949年に中国人民共和国が成立した時に、国際社会ではミャンマーが一番早く承認しました。しかし、その時からミャンマー政府はミャンマー在住の中国系住民を外国人として扱い、外国人登録カードを発行して、色々な規制を行うようになりました。ミャンマーに移住してきたインド人とイスラム教徒も同様に扱われています。

1962年ネ・ウィン将軍はクーデターを起こし、彼自身は中国系であるにも関わらず、ミャンマー国内での中国語の学習を停止しました。また、中国人がミャンマーから出て行くことを奨励する色々な政策を取りました。当時発生した中国―ミャンマー紛争もネ・ワイン政権が裏で工作したことが原因だという意見もありますが、中国の共産党がミャンマーの共産党を応援するため、この紛争を起こしたという意見もあります。物価高、インフレ、米不足などの国民の不満を逸らすために、中国－ミャンマー紛争を利用したという意見もありました。

ネ・ウィン政権はミャンマー式社会主義を作って、国民の財産を国有化しました。
中国人の学校や商店等も国有化し、10万人の中国系住民を国外へ追放しました。中国系住民もネ・ワイン政権下での経済状況の悪化、人種差別、商売に対する規制などに不満を持って、ミャンマーから出て行きました。現在までミャンマーに残っている中国系住民の多くはヤンゴン、マンダレー、タウンジ、バゴーとその周りに住んでいます。

Global Witnessの統計によるとマンダレーの人口30％は中国系です。

著名な中国系ミャンマー人

Wikipideaによるとミャンマーで有名な中国系は以下の通りです。
政治家
●　ネ・ワイン独裁者（1962-1988）、客家
●　アウンギィ　ネ・ワインの部下、福建人
●　サンユー大統領（1981-1988）、客家
●　キンミュン（Khin Nyunt）首相（2003-2004）客家
●　Kyat Sein　元保健大臣
●　Kyaw Myint　元保健大臣
●　Phone Kyar Shin　コーカン特別地域リーダー、雲南人
●　Kyaw Ba　元ホテル・観光大臣、雲南人

ビジネスマン
●　オブンホウ　タイガーバームの開発者、シンガポールへ移動した客家
●　オブンパ　　オブンホウの弟（Litter Brother）
●　Kyaw Myint　　Myanmar May Flower Bank設立者
●　Peter Chuu(@)Win Than　HTC 携帯会社のCEO（台湾）
●　Zon Houng　　NGOと教育、客家
●　Tun Myint Naing　コーカン、富豪（父は麻薬王）
●　Kyaw Win 　　Sky Net、Shwe Tan Lwin社設立者

その他
●　Addout Michle Law Yon　The National 新聞の設立
●　Khon Sar　東南アジアの麻薬王、コーカン
●　Law Sit Han　東南アジア麻薬王、コーカン
●　Ngwe Khaing　芸術家、Alinkarkyawswe賞受賞（ミャンマー政府が授与する最高の賞）
●　Taw Sein Kho　福建人、Archaerlogy Departmentの有名な局長
●　Moesetwai(@)Yan Shin Yon　2013年のミスユニバースミャンマー代表、雲南人
●　Taw Kaing　　ミャンマーで最も有名な歴史学者

中国系住民の目標
ミャンマーにいる中国系住民の目標は、ミャンマーへの永住ではなく、ミャンマーより豊かなシンガポール、アメリカ、英国、オーストラリアへ行くことで、ミャンマーはそのための通過点と考える人が多いようです。子供たちをミャンマーで大学を卒業させ、その後は海外留学させます。海外の大学を卒業し、そのまま就職し、その国の国籍を取るケースも少なくありません。借金をしてでも海外にいる子供に仕送りして、海外で子供を成功させたいと考える両親もたくさんいます。そのため、ミャンマーで多少差別があっても問題が起きらないよに我慢しています。

Ref: Many Sources
出所：https://www.facebook.com/ThePeopleLibrary/?pnref=story.unseen-section;22.2.2017；KIS

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会社登記オンラインシテム、運用初日にサーバーダウン

投資管理局（DICA）は、会社登記オンラインシステム（MyCo）の運用初日、8月1日に多くの企業がアクセスしたためサーバーがダウンし、登録しようとした25社のうち2社しか登録できなかったことを認めました。

MyCoは、ミャンマー初のe-Governmentシステムで、企業はオンラインで登録すれば無料ですが、DICAへ行って登録すると手数料が5万チャットかかります。

DICAは8月2日に、MyCoの運用を一旦停止したが、8月6日に運用を再開すると発表しています。また極力オンラインで申請を行うよう要請し、DICAに来て登録する場合は手数料が10万チャットになると説明しています。

ミャンマーには国内企業、外国企業合わせて6万社以上があり、企業の登録は今年の8月1日から来年1月31日まで6ヶ月間の余裕があるため、あまり急がないようにと語っています。

（訳者感想： DICAは7月の説明会で、オンライン登録では不真実の記入をした場合、5万チャット以上罰金または7年以下の禁固刑があると言っています。そのため、多くの企業経営者は、オンラインで禁固刑のリスクを冒すより、従業員をDICAの事務所に行かせ手数料を払ってDICAの職員に登録してもらった方が良いと考えていると言う話もあります。）

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2018/08/03/165673.html;3.8.18；7 Day Daily,2.8.18


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FMI航空、運行中止

国内線のFMI航空は、7月20日から運行を中止すると発表しました。これに伴い従業員134人を解雇したということです。

国内線の営業は外国人観光客の需要に頼っていますが、ラカイン問題で外国人観光客が減少したことがFMI航空の経営悪化の大きな原因でした。

FMI航空は2012年9月に設立され、ヤンゴン、ネピドー、ミエク、タンドウェ、チャウタン、ダウェーなどに運行していました。

同航空では飛行機2機を保有していました。

出所：https://www.bbc.com/burmese/burma-44913915;21.7.18


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タイのEGAT、ミャンマーでLPG小型発電所建設を検討

タイのEgatのWatchara Hemruchatanun会長は、ミャンマーでLPG小型発電所（5～10メガワット）の建設を検討していると語りました。建設コストは一件当たり300万～600万ドルということです。

出所：7 Day Daily,23.7.18


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昨年度の電力供給、500億チャットの赤字

電力エネルギー省の副大臣は7月23日、昨年度（2017-18年）は電力供給で500億チャット赤字になったと語りました。そのため、電気料金の値上げは避けられないということです。

出所：7 Day Daily,24.7.18


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ミャンマーの海外からの借入金、10億ドル増加

U Soe Win計画・財務大臣は、2018年3月末現在のミャンマーの海外からの借入金残高は100億ドルで、2016年末は90億ドルだったと語りました。

借入金は中国からのものが40億ドルで最多です。日本からは20億ドルで二番目になっています。

現在の借入金は、GDPの15.5％になっています。2016年末は13.4％でした。

借入金が最も多いのは電力・エネルギー省で二番目は計画・財務省です。

出所：7 Day Daily,24.7.18


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ラカイン州でメタンフェタミン押収

７月１３日、ラカイン州Maungdaw市でメタンフェタミン10万個（2億チャット相当）が押収されました。

７月４日にも、Buthitaung 市でメタンフェタミン150万個（30億チャット相当）が押収されています。 [#o298b21b]

出所：7 Day Daily,13.7.18


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オーストラリア企業、サガイン管区で銅などの探査許可を取得

オーストラリアのPan Aust社は7月5日、ザガイン管区で銅などの金属を探査する許可を政府から取得しました。

出所：7 Day Daily,8.7.18


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ミャンマー会社施行令2018の公布

計画財務省は、ミャンマー会社法 462Section (1)(a)に基づき、連邦政府の合意の下、ミャンマー会社法施行令2018を公布する。

この施行令は投資会社管理局のインターネットサイト（www.dica.gov.mm）で見ることができる。また2018年8月1日から始まるミャンマー企業オンライン（MyCO： www.myco.dica.gov.mm）でも見ることが出来ると発表しています。

出所：　投資会社管理局


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2018-7-10)

外国投資委員会のMeeting /2018によって7月に認可された事業は下記の通りです。

　　　出所：ミャンマー投資委員会27.7.18


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ミャンマー首脳、日本の首相補佐官と会談

ウインミン大統領と和泉首相補佐官の会談（Photo:President Office）

ミャンマーを訪問した日本の和泉洋人首相補佐官はウインミン大統領、スーチー国家顧問、ミンアウンライン国軍指令官と個別に会談しました。

ウインミン大統領との会談では、投資、教育、保健、農業、畜産、運輸、通信、電気、建設分野の発展、ヤンゴン市開発等、ラカイン州の治安、道路建設、電力供給などについて協議しました。

スーチー国家顧問との会談では、日本が現在進めている60件以上の支援事業を引き続き実施すること、ヤンゴン市開発計画、ヤンゴン環状線計画、ヤンゴン市の輸送を管理するGPSシステムの建設、ハンタワデイ新国際空港建設、ミャンマー・日本職業訓練学校建設などについて協議しました。

ミンアウンライン国軍指令官との会談では、ミャンマーでの少数民族の和平にたいする支援を確認した他、ラカイン問題の解決への支援、軍事関連関係強化、人材育成などについて協議しました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/131557;17.7.18


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学研、ミャンーで21番目の教室を開設

小学生等に放課後、数学を教える学研は7月15日、ヤンゴンのShwe Taung kyar地区でミャンマーで21番目の教室を開きました。

学研の教室では、4歳から13歳の子供を対象に、日本で教えている教科書を使用して、数学と理科を週に2日間教えています。学費は月6万チャットで他に入学費が2万チャットかかります。学研の教室はミャンマーで人気が高く、ヤンゴン、マンダレー、パティン市で開かれています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/131478;16.7.18


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中国と韓国、ミャンマーでの繊維分野への投資増加

縫製工場

ミャンマー投資会社管理局は記者会見で、ヤンゴン管区で中国系・韓国系企業の繊維分野での投資が増加していると語りました。

7月9日に外資系の投資案件10件が承認されました。そのうち6件は中国系企業で繊維分野が4件、韓国系企業は2件で全て繊維分野です。

米国からの投資は3694万ドルでした。

今週は外資系投資と合弁投資が19件あり、製造業が16件、農業分野が1件、サービス業が2件で、金額は1億4312万ドルで、雇用は10622人に上ります。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/article/41234း10.7.18


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イギリス政府、ミャンマーの保健衛生改善に9700万ポンド支援

イギリス政府は、ミャンマーの少数民族地域に保健衛生改善のため、2019-2023年の5年間で9700万ポンド支援すると発表しました。

この支援はカチン、カヤ、カレン、チン、モン、ラカイン、シャン州などの母子の健康、HIV、マレリア、結核、栄養不良などの対策に使用されます。この支援は2000年から始まり、これまで100か所以上の診療所が支援を受けてきました。

http://www.7daydaily.com/story/130606;6.7.18


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ヤンゴンスカイロード計画に国内外から興味

建設省は7月4日、ヤンゴンスカイロード計画（YEX）について、ミャンマーを含む12カ国の53社が提案書を提出したと発表しました。提案書を出したのは、国内16社、中国13社、日本7社、韓国4社、インド3社、タイ2社、トルコ2社、マレーシア、フランス、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム等は1社ずつありました。
ミャンマーからは、Max、Shwe Taung、MTSHなど、タイからはBangkok Expressway、
Italian-Thai、日本からは住友商事、鹿島、丸紅等、韓国でからは大宇、韓国高速道路等、中国からはCCCC、China Harbour等、フランスからVINCI Highwayが入っています。

建設省は事業者の選定にあたっては、IFCが検査を行うと語っています。
現時点は第一段階であり、8月に再度検査が行われる予定です。

出所：http://www.7daydaily.com/story/130501;5.7.18


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宝石展示会、売上4億ユーロ

今年の第55回宝石展示会の売上は4億ユーロに上ったと展示会主催者が記者会見で発表しました。

昨年の売上は4億2311万ユーロで、今年は去年より若干減少しました。

展示会には国内外の企業3924社、5128人が参加しました。中国からは2678の企業から3173人が参加しました。

出所：http://xinhuamyanmar.com/business/local/17343-2018-06-29-11-05-36;29.6.18

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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2018-7-10)

外国投資委員会のMeeting /2018によって7月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会10.7.18


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One WorldのチャンピョンAung La N sang、長谷川健に勝利

Aung La N sangと長谷川健の戦い（Photo:Sai Zaw）

キックボクシングをベースにした格闘技のタイトル戦One Worldのチャンピョン Aung La N Sangは6月29日、日本の長谷川健を5ラウンドで破りタイトルを守りました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/130065;30.6.18

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ミャンマー国内の政治状況により外国からの投資額、半減

ミャンマー投資委員会のU Aung Naing Oo書記は、ラカインをめぐる政治状況により、2018年の4月～6月3ヶ月間の外国投資の額は5億3400万ドルで、去年同期と比べ7億6000万ドル減少していると語りました。

EUはラカイン問題が原因でミャンマーへの投資について様子見の状況で、現在の投資は主にアジア諸国が中心になっています。

政府は2018年4月～9月の6ヶ月間の外国投資額は30億ドル予想していましたが、4月～6月の3ヶ月で5億3000万ドルしか入っておらず、政府の予想は大幅に外れる模様です。

現政権は、外国からの投資を呼びかけていますが、国内のビジネスマンはミャンマーの政治と経済に対する投資家の信用が薄れているため、外国投資が停滞していると語っています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/129687း26.6.18


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新会社法、8月1日から施行

大統領府は、新ミャンマー会社法を2018年8月1日に施工すると発表しています。

そのため、全ての会社は8月1日から新法に基づき再度登記を行う必要があります。

新法の主要な改正点は下記の8項目を含め12項目あります。

1. これまで会社設立には最低2人の取締役が必要だったが、新法では一人で可。
2. これまでは外資が１％入るだけで外国の会社になったが、新法では外資が35％入ってもミャンマーの会社になる。
3. 年収5000万チャット又は従業員30人以下の会社は小会社に分類される。
4. 小会社はこれまで通り年間会計レポートを提出する必要がない。
5. 登記料は100万チャットから20万チャットまで減額。
6. 全ての会社は2019年1月31日までの間に再度登記する必要がある。
7. 新法に基づいて登記をしない会社は会社のリストから削除する。
8. 会社の有効期間を5年とする。

出所：http://www.bbc.com/burmese/burma-44584542；22.6.18


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世銀、エーヤワデイ管区とシャン州の母親と子供に支援

世銀は、エーヤワデイ管区とシャン州の母親と2歳以下の子供を対象に1億ドルの支援を行います。この支援は長期貸付の形で2019年の後半に実施される予定です。

ミャンマー政府は、この地域の母親と小児に月1万5000チャット支援する予定です。

出所：https://burmese.voanews.com/a/irrawaddy-shan-state-imf-help-pregnant-women/4450306.html；22.6.18


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国内の雇用減少で、海外で働く人が急増

今年1月～5月の国内の雇用が大幅に減少し、海外で働く人が急増しています。
国内の雇用は1月に2万2000人ありましたが、5月には1万3000人に減少しています。

海外に正式に働きに出る人は、これまでは月1万5000人～1万8000人でしたが、5月には2万3000人と急増しています。そのうち5月にマレーシアへ働きに出る人は1600人で、4月より300人増加しています。タイへ働きに出る人は2万人で4月より8000人増加しています。

出所：7 Day Daily,24.6.18


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ヤンゴン空港から中央駅までシャトルバス運行

Airport Shuttleバスの風景（YBS）

YBSは、6月22日からヤンゴン空港と中央駅を結ぶシャトルバス(Airport Shuttle)を運行すると発表しました。運賃は外国人もミャンマー人も500チャット(50円)です。途中16ヶ所の停留所があります。

当初バス50台で運行を開始する予定ですが、駐車場の問題で30台になる可能性もあるとのことです。

出所：http://www.7daydaily.com/story/129236;21.6.18


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米国USAID、2000万ドルのローン提供に合意

米国USAIDは6月15日、ミャンマーのAYA銀行から農業分野の中小企業に融資するための資金として2000万ドルを貸し出す合意書を調印しました。

出所：7 Day Daily,16.6.18


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ミャンマーのルビー産業に世界の大手建機メーカーが関与

カチン州Phakan地区のルビー採掘場（Photo:saimai,EPA）

スウェーデンのNPO Swed-watchは、ルビー採掘によりカチン州Phakan地区の自然破壊が進んでいることについて、キャタピラー、ボルボ、小松といった世界の大手建機メーカーが関与しており、彼らは自然破壊に対し責任があると発表しています。
Global Witnessは、ミャンマーのルビー産業の売上高は2014年には310億ドル以上で、過去10年間で1220億ドルに上ると推定しています。

2007年から2018年までの10年間で、50の山と23の川がルビーの採掘により消失したということです。

出所：http://www.7daydaily.com/story/129246;21.6.18


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Myitson水力発電計画と中国

香港のANIニュースは、中国政府は北ミャンマーのMyitson水力発電計画を諦めていないという記事を掲載しました。

Asia Time紙は、中国がラカイン州のチャオピュー港湾計画を早急に実施するため、Myitson計画を利用しようとしている可能性があるという記事を掲載しています。

総コスト36億ドルと言われるMyitson水力発電計画は、テインセイン政権時の2011年9月に国民の反対で中止に追い込まれています。国民の反対の理由は、発電した電力の90％が中国へ送電され、ミャンマーには何も残らないということです。

一方Globle Time紙は、中国政府はこの計画の推進についてミャンマー政府に圧力を掛けているとで述べています。

出所：https://www.rfa.org/burmese/news/myitsone-06182018230956.html;18.6.18


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政府幹部職員の民間ビジネスのセレモニーへの出席を禁止

大統領府は、政府の幹部職員に対し政府が関与していない民間ビジネスのセレモニーに出席しないよう指示する命令書を発行しました。

出所：7 Day Daily,19.6.18


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ミャンマー国民の25％はローン返済に苦慮

Visaは6月13日に発行した調査レポートで、ミャンマー国民の25％はローン返済に困っていると述べています。

Visaは、2017年8月から1年かけてヤンゴン、マンダレー、タウンジ、パテイン、マグウエーで調査を行いました。
この調査によると、貯金をしている人は36％で、銀行口座がない人は現金で貯金したり、貴金属を購入したりしているということです。また11％は財産保持のため土地を購入しています。

出所：7 Day Daily,15.6.18


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EUとドイツ、ミャンマーの漁業発展に2200万ユーロ支援

政府の漁業局長は、ミャンマー漁業発展のため、EUとドイツの国際協力公社（GIZ）は共同で5年間で2250万ユーロの支援を行うと語りました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/129089;19.6.18

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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2018-6-18)

外国投資委員会のMeeting /2018によって6月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会28.6.18


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ネスレ、ミャンマーで2500万ドル投資

ネスレミャンマーのH.D.コベク社長は、ネスレはミャンマーで2500万ドルを投資して事業を倍増すると語りました。

同社は2月にヤンゴンのDagon Sekken区に工場をオープンし6種類の食品を製造販売しています。ネスレが2016年6月にミャンマーに初めて投資をした時は従業員40人でしたが、今は240人になっています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/128552；12.6.18


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日本、韓国、中国にビザ緩和

ヘンリー・ヴァン・ティオ副大統領は6月12日に行われた2018年ミャンマー観光会議で、EUからの観光客の減少に対処するため、日本、中国、韓国からの旅行者に対する
ビザを緩和すると語りました。

10月頃に、日本と韓国をビザ不要にし、中国からの旅行者に対してはアライバルビザを発行すると担当者が語りました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/128576；12.6.18


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DICA、会社登記デジタルシステムを発表

DICAは6月8日、今年の8月1日からミャンマー会社法2017に対応したデジタル会社登記システムであるMyanmar Companies Online”MyCO”を導入すると発表しました。

出所：http://xinhuamyanmar.com/business/local/16899-2018-06-08-04-10-36;8.6.18


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スイス支援でモン州Thaton市に水産訓練学校を開く

モン州政府は、モン州の水産業を発展させるため、スイス政府から150万ドルの支援を受けて、Thaton市に水産学校を開くと発表しました。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/275147；14.6.18


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ヤマトロジスティクスミャンマーの事務所開き

ヤマトホールディングの山内雅喜社長がヤンゴンを訪問し、ヤマトロジスティクスミャンマーの事務所開きを行いました。

出所：7 Day Daily,8.6.18


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落札済みの９のオフショア石油・ガス田の開発権を政府に返却

現政権になってから、外資系企業が以前落札した9つの石油・ガス田について商業的採算があわないなどの理由で政府に開発権の返却をしています。

返却したのは、ノルウエーのStatoil社が1件、インドのReliance社が2件、インドのOil Indiaが1件、オーストラリアのTap Oil社が1件などです。

政府は2018年後半には13件のオフショア鉱区と陸上ガス田18鉱区を入札すると語っています。

ミャンマーには51のオフショアガス田があり、テインセイン政権時に35件が落札されました。

出所：7 Day Daily,8.6.18


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ポスコ・大宇、北ラカインのガス田に5億ドル追加投資

韓国のポスコ・大宇のグループは、北ラカイン州のShwe Phyuガス田で5億ドルの追加投資をすることが分かりました。

ポスコ・大宇のグループは、このガス田の51％の開発権を保有しています。他の出資者は、インドの石油・天然ガス公社、Gail社、ミャンマーMOGE公社、韓国のガス公社です。

出所：7 Day　Daily,1.6.18


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デジタル送金のWave Moneyの送金額、6ヶ月で5000億チャット

デジタル金融サービスのWave Moneyは6月1日、この6ヶ月間の送金額が5000億チャットに登ったと発表しました。

Wave Moneyは2016年に事業を開始しましたが、現在全国に20万以上の代理店と150万人以上のユーザーをもっています。同社のネットワークは全銀行の10倍、全ATMカードの6倍になっています。

Wave Moneyは携帯電話事業者のTelenorとYOMA銀行が1720万ドル出資して設立した会社です。

出所：7 Day　Daily,3.6.18


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中国が建設を進めているチャウピュー港の危険性

融資返済が出来なくなった場合、権益を中国に渡す漫画

2015年に中国企業が落札したラカイン州チャウピュー港と工業団地の建設計画について、ミャンマー側はについて建設コストの見直しを含め計画の事業性を再検討しています。

現在、建設コストは港湾整備が75億ドル、工業団地が20億ドルと見積もられており、中国のCitic が70％、ミャンマー側が30％出資することになっています。この資金は全て中国銀行が融資することになっています。

しかし、スーチー氏国家顧問の経済アドバイザーあるオーストラリアのSean Turnell氏は、パナマトンネルの建設ですら52.5億ドルしかかからないのに、この港湾の整備コストは高すぎると言っています。そしてこの計画が上手く行かなければ、同計画そのものが中国のものになる危険性があると警告しています。

スリランカは以前中国から10億ドルの資金を借りて港湾建設をしたが、融資返済が出来なかったため、この港湾は99年間中国に利用権が移ったことがあるという事例を挙げて、注意を呼びかけています。

出所：7 Day Daily,5.7.18


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日本政府、日本円の使用について中央銀行と協議

日本政府は、日本企業の国内金融分野への投資許可と日本円の使用について中央銀行と協議しました。

出所：7 Day Daily,4.7.18


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国内の多くの橋が崩落の危険

橋の調査を行っている様子（Photo:道路、橋局）

U Han Zaw建設大臣は記者会見で、ミャンマー国内の多くの橋は崩落の危険があり、改修や新設が必要な状況であると語りました。

現在、国内の29の橋を中国、日本、韓国の技術者が調査を行っており、6月中に最終的な報告書が建設省に提出される予定です。

出所：http://www.7daydaily.com/story/128131；4.6.18


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ヤンゴン管区で外資の投資案件5件を許可

投資管理局（DICA）は6月2日、ヤンゴン管区で外資の投資案件5件を許可したと発表しました。

5件のうち中国企業が3件（2件はライタヤ区、1件は東ダゴン）、香港企業が1件（Hmoebi市）、ベトナム企業が1件（Kyaut Tan区）です。

5件とも製造業であり、投資額は888万ドルで、新たに3338人の雇用が生まれるということです。

出所：http://xinhuamyanmar.com/business/local/16799-2018-06-02-10-24-50း2.6.18


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ヤンゴン空港と市内を20分で運行するスカイロード

建設省は5月29日Myanmar Timeの取材に対し、今年中にヤンゴン国際空港を市内（Botataung Pagoda）20分でつなぐ着く高速道路（スカイロード）の建設を開始すると発表しました。　この道路は4車線で全長20.5キロメートルです。

建設省は、この計画のコンサルティングと資金調達についてはIFCと合意書に調印しています。

建設計画の入札は9月に行われる予定です。

出所：https://myanmar.mmtimes.com/news/110937.html;4.6.18


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ミャンマーで唯一の北朝鮮レストラン、閉店

Pyongyang Koryo Restaurant Yangon
2011年に開店したヤンゴンで唯一の北朝鮮レストランPyongyang Koryoが閉店しました。

この店の特徴はウェイトレスが全員北朝鮮の女性であり、彼女達は英語とミャンマー語の歌と踊りのパフォーマンスをしました。料金は高めでしたが、客は多く、なぜ閉店したのか不思議だと言われています。

この店が今年の3月にいつの間にか閉店したことは各国の外交官の中でもニュースになっており、政治絡みではないかを言われています。ヤンゴン駐在の米国大使館のAryani Manring職員は、国連が北朝鮮に対する圧力をかけるため、ミャンマー政府にプレッシャーをかけたので、閉店したのではないかと話しています。

ヤンゴンの米国大使館も国連の指示を遵守するため、ミャンマー政府に圧力かけたとBBCに語っています。ミャンマー政府が北朝鮮の店に閉店を命じたのはその後のことだと言われています。

国連は、去年の9月3日に北朝鮮が核実験をしたことを受け、9月11日に加盟国に対し北朝鮮の商売を禁じるよう命じました。

このレストランは、北朝鮮とミャンマーのシャン族の人と合弁で経営されていました。

出所：http://www.bbc.com/burmese/burma-44331475?ocid=socialflow_facebook;1.6.18


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大学入学試験、全国の合格率は32.82％

合格発表の様子

教育省は、2018年の大学入学試験では、全国平均で32.82％が合格したと発表しました。

試験を受けたのは78万人以上で、合格したのは25万人でした。

管区別では、マンダレー管区が38.17％として1番で、ヤンゴン管区は37.55％、モン州は37.42％でした。一番低かったのはチン州で16.64％でした。
2017年の大学入学試験の合格率は33.89％で、今年は若干下がりました。

出所：https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox/163c0512bd8b1b00;2.6.18


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韓国のハンセ、ミャンマーで衣料工場建設

Yonhap Newsの報道によると、韓国のアパレルメーカーであるハンセは、ミャンマーでもう一つの工場を建設する計画を進めています。

ハンセは既にミャンマーでNikeやGapのような有名ブランド品を生産する工場を運営しています。

出所：https://www.rfa.org/burmese/news/nansae-factory-05302018114210.html；30.5.18


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タイ石油公社（PTTEP）、ミャンマーで石油・天然ガスの調査

タイ石油公社（PTTEP）は、今後3年以内にミャンマーで4件の石油・天然ガスの開発調査を行うと発表しています。

PTTEPは、NLD政権になってから2年間は石油・天然ガスの開発調査を止めていましたが、今後調査を再開するとのことです。

PTTEPは、Zaw Thi Kaガス田で2016年以前は天然ガス3.1億立方フィート、2017年は3.2億立方フィート、2018年は4億立方フィートを生産していると語っています。このガス田は2034年まで生産できるとも語りました。

現在タイ、フランス、中国、オーストラリアがミャンマーで天然ガスの探査を行っています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/127931；1.6.18


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U Kyaw Win計画・財務大臣、辞任

汚職の疑いで取り調べを受けているU Kyaw Win計画・財務大臣は、大統領に辞任を申し出て、大統領はこれを許可しました。

出所：7 Day Daily,26.5.1　


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ヤンゴン市、投資家に土地を賃貸

ヤンコン市開発委員会（YCDC）は、投資家に土地を賃貸すると発表しました。

郊外では1平方メートル当たり5ドル～13ドル、市内では１平方メートル当たり40ドルだと担当者が語りました。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/730865?utm_source=newsletter-monthly-most-popular-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-monthly-most-popular-news;15.5.18


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計画・財務大臣にU Soe Win氏内定

Win Myint大統領は、連邦議会の承認を得てU Soe Win氏(80歳)を計画・財務大臣に内定する命令を発表しました。

U Soe Win氏はNLD政権の中で最も高齢です。

出所：http://www.7daydaily.com/story/127894；1.6.18


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2017年の電気普及率、ミャンマーはアセアンで最下位

IEAはアセアン諸国の2017年の電気普及率を発表しましたが、シンガポール、タイ、ブルネイが最も高く、ミャンマーは最下位でした。

ミャンマーの電気普及率は都市部で79％、農村では43％しかありません。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/29.5.18


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2018-5-31)

外国投資委員会のMeeting /2018によって5月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会31.5.18


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ミャンマー国営航空の資産は3020億チャットに増加

運輸・通信省は、ミャンマー国営航空（Myanmar National Airline）を株式会社化することで、資産が980億チャットから3020億チャットまで増加したと記者会見で発表しました。

ミャンマー国営航空の2015年度の乗客数は587,272人でしたが、2016年度は1,027,904人、2017年度は1,425,439人と増加しています。

外貨収入は2016年度は1.03億ドル、2017年度は1.04億ドルになっています。

出所：http://xinhuamyanmar.com/myanmar/politics-law-military/16553-2018-05-21-11-06-47；21.5.18


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携帯電話、この1年で55万台増加

携帯電話使用中（Xinhua）

輸送・通信省は、ミャンマーの携帯電話の台数は過去一年で55万台増加したと記者会見で発表しました。

通信分野に対する国内外からの投資導入で、携帯電話の使用台数は、2015年度は4456万台、2016年度は5631万台、2017年度は5685万台まで増加しています。

MPT固定電話は520,216台、MPT携帯シムカートは2856万枚、Ooredooは829万枚とTelenorは1947万枚になっています。

通信基地局は2015年度は10,193局、2016年度は15,183局、2017年度は19,090局と増加しており、現在さらに450局が建設中です。

インターネットの通信容量は、2015年度は55.8Gbps、2016年度は206.1Gbps、2017年度は324.1Gbpsと増加しています。

通信事業者に対するインターネット帯域の使用料として今年の4月末までに22億ドルの収入がありました。

出所：http://xinhuamyanmar.com/myanmar/science-technology/16554-2018-05-21-11-52-54;21.5.18


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新民間銀行4行を許可

中央銀行のU Soe Thein副総裁は5月29日の記者会見で、新民間銀行4行を近い内に許可すると語りました。銀行を開業するためには、200億チャットの資本金が必要です。

現在、ミャンマーでは民間銀行24行と外資系銀行13行が許可されています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/127759；31.5.18


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中小企業に対し1000万ドルを融資

Yoma銀行とDawn社のCEOは合意書に調印

米国のOPIC(Overseas Private Investment Corporation)は5月30日、ミャンマーの3万社以上の中小企業に1000万ドルの融資枠を設け、米国のDawn社を通して貸出すと発表しました。

Dawn社はミャンマー側のYoma銀行を通して貸出しを行う合意書に調印しています。在ミャンマー米国大使は、この融資は新機事業の創出や子供の教育支援などに利用されると語りました。
OPICは4年前にもYoma銀行とDawn社を通して400万ドルを融資しましたが、その融資は全額返済されたため、今回は融資枠を拡大しています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/127760；31.5.18


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汚職防止に関し韓国と覚書に調印

MOUの調印の様子(Photo:ACC　Myanmar)

ミャンマーのACC(Anti-Corruption Commission)と韓国のACRC(he Anti-Corruption and Civil Rights Commission of Korea)は5月30日韓国のソウルで、汚職防止に関する教育と訓練に関する覚書に調印しました。

ミャンマーのACCは2014年2月に15名で発足しましたが、現政権になってから2017年11月に12名で再編成されました。

2017年11月から2018年4月までに、ACCに対し2170通の告発状が届いています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/127763;31.5.18


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Yoma、ウィスキーを生産

Yomaは5月18日、フランスのPernod Ricardと合弁でミャンマーでウィスキーを生産すると発表しました。

Pernod Ricard社は有名なウィスキーメーカーでシーバスリーガルやバレンタインを生産しています。

市場調査によるとミャンマーのウィスキー市場は2011年から2016年の5年間で63％拡大していますが、政府は外国の酒の輸入を禁止しています。

YomaとPernod Ricardの合弁の出資割合は不明ですが、マネジメントはPernod　Ricardが行います。

出所：https://www.rfa.org/burmese/news/yoma-ウィスキー-making-in-myanmar-05272018000951.html;27.5.18


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財政年度変更により、銀行と金融業は6ヶ月の決算を提出

財政年度が4月1日～3月31日から10月1日～9月30日に変更されることになり、税務署は銀行と金融業の企業に対し、今年に限り4月1日～9月30日まで6ヶ月の決算報告書を提出するように求めています。

来期以後の決算は10月1日～9月30日になります。

その他の企業はこれまで同様、4月1日～3月31日の決算書を提出することとなっています。

出所：7 Day Daily,19.5.18


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米ファンドTPG、ミャンマーの携帯基地局に7億ドル投資

米国の投資ファンドTPG Capitalは、拡大するミャンマーの携帯電話市場へ対応するため基地局建設に7億ドル投資する準備をしています。

TPG Capitalが支援しているApollo Towers Myanmarは、これまで競争相手だったPan Asia Majestic Eagle社との協力を進めています。TPG Capitalはこの2社の主要株主になったようで、7億ドルの投資で3000の基地局を保有することになります。

出所：7 Day Daily,20.5.18


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外資系企業の経営者、労働デモに不満

大手外資系企業の経営者20名は5月19日に、Jasmine Palaceホテルで記者会見し、今後労働者が工場の正門前でデモをするなら、操業を止めて工場を閉鎖するという強い方針を発表しました。

ミャンマーで20年前から工場を運営しているある経営者は、最近デモが酷くなっており、背景には労働組合の妨害があると語っています。最近のミャンマーの労働者の要求は他の国にはないものであり、働なくても賃金を払えなどという要求は外資系企業に対し我慢がならないものだということです。

ミャンマーで操業している外資系企業の工場は約800ありますが、Shwe Lin Ban工業団地のU Aye Thaung管理委員長は、外資系企業の経営者は赤字になることは我慢ができるが、このような不当なデモには対応したくないはずだと語りました。

この問題について政府がきちんと対応していないことも大きな問題になっています。

出所：7 Day Daily,20.5.18


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日本政府、過去25年間で草の根計画900件を支援

在ミャンマー日本大使館は5月21日、日本政府は過去25年間（1993年～2018年）に866件の草の根計画を支援したと発表しています。

その内訳は、教育関連435件、保健関連201件、社会環境関連140件、インフラ関連55件、その他35件になっています。

出所：7 Day Daily,25.5.18


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政府、ようやく最低賃金を発表

ミャンマー政府は5月14日、最低賃金を一日4800チャットとすることを発表しました。

この賃金は、時給600チャットで一日8時間働くとした場合4800チャットになります。
この金額は全国一律で適用されます。

出所：http://www.7daydaily.com/story/126578；15.5.18


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政府、新ハンタワデイ国際空港建設について日本政府と協議

丸山一郎駐緬日本大使は7 Day Dailyとのインタビューで、新ハンタワデイ国際空港建設計画の落札の有効期間が切れるため、ミャンマー政府は落札企業を交えず日本政府と今後の進め方について協議すると語りました。

出所：7 Day Daily,7.5.18


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日本の支援で国際空港にレーダーを設置

丸山一郎駐緬日本大使は、国際空港であるヤンゴン、ネピドー、マンダレーの３空港の治安の改善のため、日本政府の支援によりレーダーシステムを設置することになったと語りました。

両国の大臣は既にこの計画に合意しているとのことです。

出所：7 Day Daily,6.5.18


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新ヤンゴン計画の収益で古いヤンゴンを再開発

ヤンゴン管区総理は2018年ヤンゴン管区投資フォーラムで、Kyimindai区で富裕層を対象とした住宅を建設する新ヤンゴン計画からの収益で、古いヤンゴンを再開発すると語りました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/126241;10.5.18


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ミャンマー初の信用情報会社を許可

中央銀行は5月17日、ミャンマー初の信用情報会社Myanmar Credit Bureau Limitedに営業許可を発行したと発表しました。同社にはシンガポール企業が40％とミャンマーの銀行等が60％出資しています。

Myanmar Credit Bureau Limitedは、企業の信用情報を提供します。

出所：7 Day Daily,18.5.18


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世銀、ミャンマーの経済成長6.7％と予測

世銀は、2018年度のミャンマー経済についての予測を発表しました。
世銀によると、2017年度の経済成長率は6.4％なのに対し2018年度は6.7％、一方インフレは5.5％から4.9％に低下するとのことです。

政府予算については、2016年度は政府の財政赤字はGDPの2.7％でしたが、2017年度は5.8%と拡大しています。政府の収入は、GDPの18.2％から16.9％と減少しているのにたいし、支出額は1.3％増加しています。

ミャンマーでは経済は成長しているが、貨幣の流通量が制約されているため国内でのビジネスが難しくなっています。

出所：7 Day Daily,18.5.18


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大ヤンゴン市水供給計画、開始。

JICAは5月10日、2億円の予算で大ヤンゴン市の水供給計画の検討を開始したと発表しました。この計画は2014年9月14日に日緬両政府が合意し調印したものです。

この計画はヤンゴン市政府とJICAが共同で実施し、2022年に完了します。
出所：7 Day Daily,11.5.18


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融和ムードの朝鮮半島vs紛争の続くミャンマーの風刺漫画

出所：https://www.facebook.com/groups/wordlesscartoons/?multi_permalinks=913608068739539&notif_t=group_highlights&notif_id=1475051635315293

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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2018-5-14)

外国投資委員会のMeeting /2018によって5 月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会14.5.18


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ミャンマー観光の状況

ミャンマーの観光業の振興について協議するため、ホテル業界、観光業界の関係者と連邦法律委員会の委員等がネピドーで会合を開きました。

2017年度のミャンマーへの観光客は2016年度と比較し3％減少しました。

政府は、新政権発足後、年間の観光客は300万人を超えていると発表していますが、この数字には国境から日帰りで出入国するタイ人、中国人などが含まれています。空港や港などから観光ビザで入る観光客は2016年度は54万人、2017年度は53万となっています。

この数字を見る限りミャンマーはアセアン国のなかでは最も観光客が少ない国と言えます。

出所：https://burmese.voanews.com/a/sith-aung-myint-news-analysis-myanmar-tourism/4392587.html；14.5.18


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外資系企業に小売業、卸売業を許可

商業省は5月9日、外資系の企業にミャンマー国内での小売業、卸売業を許可したと発表しました。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/269094；11.5.18

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ミャンマー通信、フランスのゲーム開発会社と提携

ミャンマー通信は、自社のMPT携帯電話に有料のゲームソフトを導入するため、フランスのゲーム開発会社Garmeloftと提携すると発表しました。

出所：7Day Daily,15.5.18

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ヤンゴン新都市計画、中国企業と合意書

ヤンゴン管区政府は、ヤンゴン新都市計画のインフラについて中国のChina Communication and Construction Co（CCCC）と共同で事業化調査を行う枠組合意書に（Framework Agreement）調印しました。

事業化調査は、CCCC社と新ヤンゴン開発公社（NYDC―New Yangon Development Co.,）が共同で実施します。ヤンゴン管区政府は、この計画について、2万エーカーの土地を開発し、少なくとも300万人以上の市民が居住し、200万人以上の雇用を生み出すと発表しています。同計画のコストは15億ドルということで、新ヤンゴン開発計画が完了すれば、シンガポールの2倍の面積になるということです。

ヤンゴン管区政府は、この計画の実現のため100億チャット出資して、NYDCを設立しました。NYDCの総裁は、ヤンゴン管区政府のDaw Nilar Kyaw電気工業輸送通信大臣が就任し、役員としてシンガポールのGeorge Yeo元大臣、ヤンゴン管区政府の農業大臣などが入っています。

出所：7 Day Daily,1.5.18

（国内のFacebookの多くのサイトでは100億チャット（10億円）でシンガポールの2倍の都市を作ろうとしていると管区政府を揶揄する記事が広まっています。）


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ヤンゴン投資フォーラム2018開会

U Kyaw Win投資委員会委員長、計画財務大臣による開会式（Xinhua）

U Kyaw Win計画・財務大臣は5月9日、 ヤンゴン投資フォーラム 2018 で、政府は新政権の残り3年の期間でエネルギー、電力、運輸などの分野に優先的に投資を行うと語りました。

このフォーラムには国内外から700人以上のビジネスマンが参加しました。

2017年度までに49カ国から11分野に累計で760億ドルの投資が行われてきました。投資の29％は、石油・天然ガス分野、27.6％はエネルギー分野、12％は製造業に投資されています。

出所：http://xinhuamyanmar.com/business/local/16376-2018-05-09-11-07-19；9.5.18


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ヤンゴン管区のGDP、全国の23％を占める

ヤンゴン管区投資フォーラムの風景（Xinhua）

計画財務省のU Aung Oo局長はヤンゴン投資フォーラム2018で、ヤンゴン管区はミャンマーの経済の中心であり、全国のGDPの23％を占めていると語りました。

ヤンゴン管区の人口は700万人で、2030年までには1000万人に増加すると予測しされており、ミャンマーの輸出入の85％はヤンゴンの港で行われています。

ミャンマーの会社登録2233社の内64％はヤンゴンに登録されており、1988年度から2017年度まで外国当資は845社で、投資額は累計で202億7585万ドルです。

2014年度から2017年度までにティラワ経済特区で13億7433万ドルの投資なされたことが今回のフォーラムで分かりました。

出所：http://xinhuamyanmar.com/business/local/16377-gdp；9.5.18

最低賃金の決定待ち

政府は、最低賃金を日当4800チャットにする法案を正式に発表していませんが、多くの工場では5月1日から適用する準備をしています。

しかし、多くの外資系企業等は政府の正式な発表を待っている状況です。

出所：7 Day Daily,29.4.18


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2017年度の外国投資

投資・会社管理局は4月27日、2017年度の外国投資は許可額61億ドルに対し、実施額は40億ドルに留まったと発表しました。

過去の外国投資額は、2016年度66億ドル、2015年度90億ドル、2014年度80億ドルで、2017年度の外国投資額は過去4年間で最低でした。

出所：7 Day Daily,29.4.18


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韓国、ミャンマーの自動車産業規制の見直しを要請

韓国のキムヒュンチョン貿易大臣は、スーチー国家顧問と二国間の貿易拡大に関する会談の席で、ミャンマーの自動車組立産業の規制の見直しを要請しました。

現在、韓国の自動車会社はSKD(semi-knock-down)事業について、ミャンマー投資委員会（MIC）に申請しています。

https://burmese.voanews.com/a/4360933.html?ltflags=mailer;23.4.18


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大和証券グループ、Owayレンタカーの株式を買収

大和証券グループのDaiwa IP社は4月11日に、ミャンマーのレンタカー会社Oway社の株式を500万ドルで買収しました。しかし、これがOway社の全体の株式に占める割合については発表されていません。

ミャンマーのレンタカー企業に対する外国投資はこれが初めてのことです。

また、米国のUberとシンガポールのGrabは2017年にミャンマーのレンタカー事業に参入しました。Grab社は最近、Uber社の東南アジアにおける事業を買収したため、ミャンマー国内のレンタカー市場で高いシェアを占めています。

出所：7 Day Daily,20.4.18


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ミャンマーの橋29本を東京大学の学者が調査

倒壊したミャンミャー橋（Photo:J Maung Maung –Amarapura）

JICAは5月7日、4月1日に倒壊したミャンミャー橋とほぼ同じ時期に建設された29本の橋の状況を検査するため、SATREPS計画の一環として東京大学の調査チームが来緬し、JICAと協力して調査すると発表しました。

建設省は、JICAと建設省、ヤンゴン工科大学などと共同で行った調査結果に基づき、カレン州とモン州にある3つの橋を作り替える予定だと発表しています。

しかし、建設省橋梁部のU Khin Maung Swe副局長は、上記の29の橋の内11本の橋については既に中国の学者の支援で調査済であると語っています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/126065；8.5.18

SATREPSとは ：
地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（
Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development）のことで、日本の 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST） 並びに国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED） と独立行政法人国際協力機構（JICA） が共同で実施している、開発途上国の研究者が共同で研究を行う3～5年間の研究プログラムです。


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ウインミン下院議長、新大統領に就任

3月28日、ウインミン下院議長が新大統領に選ばれました。
30日に連邦議会で宣誓します。

出所：7Day Daily,29.3.18


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YTP－Yatanarpon Teleport のドメイン変更

現在、YTP－Yatanarpon Teleport のメールではmyanmar.com.mmのドメインが使用されていますが、このドメインは2018年4月30日に国家の資産としてミャンマー通信局へ返すことになりました。YTP－Yatanarpon Teleportは、それ以後はypt.com.mmのドメインを使用します。

例えば：kis@myanmar.com.mmから kis@ytp.com.mmの変更になりますmyanmar.com.mmは2018年9月16日まで使用可能ですが、2018年9月17日から使用不可になります。

出所：Yatanarpon Teleport通信社


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公務員の給料アップ

計画・財務省は4月29日、公務員の給料をアップすると発表しました。

20万チャット以下は20％アップと20万以上は10％アップになっています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/125453;30.4.18


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2018年4月分-3)

2018年4月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；3.4.18

註：DICAからデータの掲載を禁止されましたので、残念ながら措置が解除されるまではこれが最後のリストになります。


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運輸・通信大臣、ハンタワディ国際空港計画の再調査を認可

U Thant Zin Maung輸送・通信大臣は4月30日、ハンタワデイ新国際空港の建設計画を落札したコンソーシアムと会談し、事業化計画再調査の依頼を認可することにしたと語りました。

このコンソーシアムは、日揮、シンガポールのYong-nam Holding、Changi Airport Internationalの3社の合弁で（日揮55％、Yong-nam 25％、Changi Airport International20％）、2014年10月にハンタワディ国際空港建設計画を落札しましが、落札の有効期間は2018年1月まででした。

コンソーシアム側は、前政権時に経済性調査を実施しましたが、改めて調査をしたいという希望を伝えたようです。

運輸・通信省は、新空港の完成後は、ヤンゴン空港を国内線に使用するとしています。

Yong-nam Holdingは2月26日に、ミャンマー政府と合意ができないので計画を継続できないと発表しましたが、今回の合意に達したことにより引き続き参加をするようです。

新空港の建設予定地は、バゴー市のKyaut Taing Kan村にあり、第二次世界大戦中に日本軍が軍用空港と使用していた場所で、面積は900エーカーです。総事業費は20億ドルになる予想されています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/125434;30.4.18


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ミャンマーの電力事情を風刺する漫画

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=976362612517436&set=gm.1349457878487887&type=3&theater&ifg=1


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2018-4-30)

外国投資委員会のMeeting /2018によって4月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会30.4.18

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ライタヤのゴミ捨て場で大規模な火事

ライタヤ区ティンピンゴミ捨て場で消火に当たる消防員（Photo:Lin Bo Bo/EPA）

4月21日、ライタヤ区ティンピンゴミ捨て場で火事が起き、鎮火できない事態になっています。消防署では、鎮火のためタイから消火剤Bio Foamを購入する準備をしています。鎮火のためには、5000ガロンのBio Foamが必要ですが、タイからは4300ガロンしか購入できず、最初の1800ガロンは4月26日に届けられる予定です。残りの2500ガロンの納期は不明です。

ティンピンゴミ捨て場は広さが300エーカーで、100エーカーは完全に燃えました。このゴミの捨て場は17年前から使用され、ゴミの高さは5メートルあるということです。

出所：http://www.7daydaily.com/story/125176;26.4.18https://burmese.voanews.com/a/dump-fire-in-hlain-upddated/4364089.html?ltflags=mailer；25.4.18


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2018年4月分-2)

2018年4月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；27.4.18


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ADB、ミャンマーの経済成長予測を発表

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は、2017年度のミャンマーの経済成長率は6.8％であり、2016年度の5.9％から上昇したと発表しました。

ADBは、2018年の下半期（4月-9月末）の経済成長率は6.8％、2019年度（2018年10月1日から2018年9月30日まで）は7.2%と予測しています。

物価上昇率は2016年度は6.8％でしたが、2017年度は5.3％に下がりました。ADBの分析によれば、経済成長は農業分野の生産拡大、農産物の輸出増加、国内消費の増加が支えているということです。

またミャンマーを訪問した外国人観光客は2017年度は前年比18％増の340万人いました。

ADBは、北ラカイン問題は現状では経済成長に影響がないと語っていますが、外国人投資家の信頼を高め、海外からの直接投資を増やすための政策を早急に実施すべきだと忠告しています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/adv-myanmar-economy-outlook-2018/4343500.html?ltflags=mailer;12.4.18


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コメの最低買取価格を50万チャットに決定

コメを作っている農民（Photo: RFA ）

ミャンマーではコメの収穫時に、コメの価格が１チン（46ポンド、約20Kg）50万チャット以下に下がるため、農民の生活は苦しい状況です。政府は、ネピドーで行われた米作発展セミナーで、コメの最低買取価格を１チン50万チャットに決定しました。

このセミナーに出席したアウンサンスーチー国家顧問は、農業を発展させるためには、国内のコメ価格の安定が重要だと語りました。スーチー国家顧問は、買取価格が納得できる水準で設定されなければ、このセミナーに出席しないと言ったと伝えられ、その結果1チン50万チャットの価格が設定されました。この価格であれば、農民の収入と利益が確保できるということです。

さらに、農民ローンの貸付額を1エーカー当たり10万チャットから15万チャットに引き上げました。　この決定は2018年度から適用されます。

出所：https://www.rfa.org/burmese/news/paddy-price-03062018064805.html；6.3.18


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2018年4月分-1)

2018年4月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；12.4.18


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電力不足解消にLNG発電所を建設

ミャンマー政府は電力不足を解消するため、2020年からLNG（液化天然ガス）の輸入を検討しています。政府は2018年1月に、国内で天然ガスの生産が減少しているため3件のLNG発電所の建設計画を許可しています。

ターニンタイ管区でフランスのトタールとドイツのジーメンスが1230メガワットの発電所を計画している他、エーヤワデイ管区は中国のZhefu Holding GroupとミャンマーのSupreme Groupが1350メガワットの発電所を、ヤンゴンでタイのTTCL社と日本の東洋エンジニアリングが発電所を計画しています。それぞれの計画の建設コストは25億ドル程度と見込まれています。

ミャンマーは1990年代にオフショアのガス田が発見され、天然ガスの生産国となりましたが、生産したガスの80％が中国、タイなど輸出に充てられ、残りの20％だけが国内の発電所に回されています。

ガスによる発電量は全電力の36％に上っています。電力．エネルギー省は、経済開放された2011年以後電力需要が年間15％の勢いで増加していると発表しており、2025年には電力需要がピークに達し、現在の3190メガワットから6000-8000メガワットに達する見込みだと予測しています。

電力供給の60％を占める水力発電は立地に適した地域の多くが少数民族により支配されているため発電所の建設ができない状況です。

国内の天然ガスもこの需要を満たすことが出来ません。現在生産中の4つのガス田は2021年に生産量がピークになり、その後減少する見通しです。

U Win Khing電力・エネルギー大臣は国内メディアとの記者会見で、外国投資家にとって一番の懸念材料は電力供給だと語りました。去年のJETROの調査でもミャンマーに進出している日本企業の83%が電気不足と停電が最大の問題だと回答しています。

この問題を解決するためにLNGの輸入に力を入れていますが、これについても多くの問題があります。天然ガス輸出はミャンマーの主要な外貨獲得産業であり、2016年には30億ドルの外貨収入があり、これは全輸出の25％になっています。高価なLNGを輸入して電力生産を行えば貿易バランスが崩れることになります。

オーストラリアのWoodside Petroleum社は2017年8月に、ミャンマーの唯一の希望は現在探査中のオフショアで新しいガス田が発見されることだと語っています。

例えオフショアのガス田が発見されても、生産が開始されるまでには最低でも10年間ぐらいの時間が必要で、その間はLNGの輸入が必要となります。現在、計画中のLNG発電所は移動式の水上プラントになるようで、長期間LNGを使用する予定はないようです。

http://www.7daydaily.com/story/121864;6.3.18

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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2018年3月分-3)

2018年3月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；3.4.18


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2018-3-28)

外国投資委員会のMeeting /2018によって3月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会28.3.18


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2018年3月分-2)

2018年3月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；23.3.18


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ティン・チョウ大統領、退任

政府は3月21日、ティン・チョウ大統領が健康上で退任すると発表しました。
併せて、ウイン. ミン下院議長の退任も発表されました。

出所：Myanmar President Office


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ヤンゴン駅総合開発にシンガポールが落札

シンガポールのOxley Holdingsのグループがヤンゴン駅総合開発事業を落札しました。
このグループには中国のSino Great WallとミャンマーのMindama社も加わっています。

落札企業は1月30日の政府閣議で決定され、2月14日にミャンマー鉄道局長が調印して発表されました。

この開発計画の土地の面積は63.5エーカーで、20階建てのビルの建設などが含まれています。

Credit: The irrawaddy


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サムスン、ミャンマーでの工場建設計画を中止

サムスンは、ミャンマーの人件費が安いことに着目して携帯電話の組立工場などの建設を検討していましたが、ミャンマーの政治が不安定・不透明であることや、発電所や道路などインフラを自社負担で建設することを要求されたことなどを理由として、ミャンマーでの工場建設の中止を決定しました。

サムスングループは、タイサムスンがヤンゴンに駐在員事務所をおいてミャンマー市場を管理しています。

サムスンは、2013年1月にヤンゴンでの工場建設について政府許可を取得しましたが、その時も電力などのインフラが整備されていないことを理由に工場建設を中止しました。

ミャンマー政府は、現政権時になってから、再びサムスンに工場建設を要請していました。

ミャンマー投資・会社管理局の担当者は、ミャンマーで投資する企業は電力を自社で供給するのは当たり前のことで、バゴーで投資しているシンガポール企業も自社で電力を供給していると語りました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/121527;1.3.18


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カチン州で中国人技術者3000人以上が農業に従事

中国人が栽培している植物「Photo: Kyaw Myo Min/RFA 」

カチン州では政府が許可した中国企業42社が農業に投資しています。42社の3000人以上の中国人がカチン州で働いています。

42社のうち大半は、主にバナナ、スイカを栽培しています。働いている中国人に対しては労働許可証（Green Card）を発行され、3ヶ月ごとに更新され最長で1年滞在することができます。

出所：https://www.rfa.org/burmese/news/china-workers-in-myanmar-03062018070408.html；6.3.18

訳者註：中国企業の農業への投資の裏には麻薬作物の栽培があると言われています。


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ミャンマーに二つの政府があること皮肉る漫画

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=705111753019468&set=gm.1325742654192743&type=3&


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2018年3月分-1)

2018年3月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；14.3.18


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2018-3-5)

外国投資委員会のMeeting /2018によって2月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会5.3.18


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2018年2 月分-３)

2018年２月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；5.2.18


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鉄道省、日本から新車両200輌購入

ミャンマー鉄道省は2月10日、丸紅・新潟トランシスとの間で新品車両200輌を購入する契約書に調印しました。

そのうち24輌はミャンマー政府資金6400万ドルで購入し、残りの176輌は日本のODA資金で購入します。

車両の納入は2020年から始まります。

出所：7Day Daily,12.2.18


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2017年度、不動産取引の税収は前年比70％減

NLDの政権になってから、地価を下げるため売買の税金を上げました。

その結果、2016年度の不動産取引からの税収は500億チャット（テインセイン政権時に成立した取引の税金も含む。）に対し、2017年度（10ヶ月）の税収は100億チャットしかなく、70%以上の減収となっています。

地価を急激に下がったため土地の供給が減り、政府が実施している住宅建設も進展しておらず、民間の建築業界も厳しい状況になっています。

土地の売買が減少し、住宅建設も進まず、税収が減少したと言えます。

出所：7Day Daily,12.2.18


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外務省、ヤンゴン駐在の大使館をネピドーへ移す政策を検討

外務省は2月17日、ヤンゴン駐在の各国の大使館をネピドーの大使館区域に移す政策を検討していると発表しました。

ミャンマーには46の大使館があり、その中の15の大使館に対しネピドーの大使館区域の土地の使用を提案しています

一つの大使館の土地の広さは5エーカーで、１エーカー年50万ドルの賃借料で50年間の使用権を認めるものです。

出所：7Day Daily,17.2.18


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2018年2 月分-２)

2018年２月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；22.2.18


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インドのパドマシュリ賞をミャンマー人が受賞

1月25日、Yangon Heritage Trustのタンミンウー会長が、インド政府が市民に出す最も権威のあるパドマシュリ賞を受賞しました。

インド政府は、タンミンウー氏のヤンゴン市内の歴史的建造物の保護活動の功績に対し授賞を決定したと発表しています。

タンミンウー氏は、国連事務総長を務めたウタントの孫で、ハーバートード、ケンブリッジ、ジョンホプキンズなどの大学で学び、1996年にケンブリッジ大学で歴史学の博士号を取得しました。

Where China Meets India: Burma and the New Crossroads of Asiaなど4冊の本を書いています。ケンブリッジ大学のトリニティ校で歴史を教えたこともあり、国連で勤務したこともあります。

Foreign Policy誌では2013年に世界の思想家100人、2014年に世界の思想家 50人に選ばれています。

2015年には日本の福岡アジア文化賞の大賞を受賞しています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/118920；27.1.18


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インドのファーストレディになったミャンマー人女性

インドのファーストレディになったDaw Thint Thint女史

Thint Thint女史は1923年に中央ミャンマーのYamethin市で生まれ、ヤンゴン大学を卒業した後、大学に残り教鞭をとっていました。その時にヤンゴンのインド大使館の職員だったK.R.Narayanan氏と知合い、インドに移住しDelhi School of Social workで修士の学位を取得し、1951年6月8日にNarayanan氏とDelhi裁判所で結婚しました。

当時彼女は外国人だったため、正式な結婚と認められませんでしたが、ネール首相が法律を改正してくれたおかげで、正式にNarayananの妻と認められ、Usha Narayanan と言うインドの名前を持つようになりました。インドでは積極的にNGOの活動をしています。

Narayanan氏は1997年にインドの第10代の大統領になり、彼女はインドの初の外国生まれたファーストレディになりました。大統領の重要なスピーチの原稿は彼女が書いているということです。

彼女は、2008年1月24日86歳でインドのDelhiで亡くなり、夫であるNarayanan元大統領のお墓の隣に埋葬されました。彼女の墓石には彼女の希望でミャンマー名も刻まれています。

出所:Wikipedia


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ミャンマーの財閥トップ10

2017年のミャンマーの財閥トップ10人の財産が http://indapaper.comに掲載されています。

No.　　名前　　　　　　　　　金額（10億ドル）
1.　　U Tay Za　　　　　　　　　　　6.8
2.　　U Tun Myint Naing　　　　　　5.5
3.　　U Pyi Aung/U Nay Aung　　　　5.0
4.　　U Zaw Zaw　　　　　　　　　　5.0
5.　　U Aung Thet Man　　　　　　　4.2
6.　　U Myat Kal Moe Myint　　　　　3.7
7.　　U Nay Win Tun　　　　　　　　3.0
8.　　U Htay Myint　　　　　　　　　2.5
9.　　U Khin Shwe　　　　　　　　　2.3
10.　U Ai Tun 　　　　　　　　　　　　1.2

出所：http://burmese.dvb.no/archives/249964；24.1.18


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2018年2月分-1)

2018年2月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；14.2.18


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2018-2-8)

外国投資委員会のMeeting /2018によって2月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会9.2.18


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ドバイとEUからの自動車の輸入

自動車輸入に関する政策の変更により2018年から右ハンドルの自動車しか輸入できなくなったため、ドバイとEUからの自動車が市場に入ってきています。

これまでは日本からの中古車の輸入が主でしたが、日本の事業者との間には信頼関係があり、ヤンゴン港までの納期が2週間弱でしたが、ドバイやEUからの納期は2ヶ月以上となっています。

日本からの自動車の輸入は数年前から行われていますが、ドバイやEUからの輸入は初めてのことであり、お互いが貿易慣行に慣れてくれば、順調に行くようになると自動車業界関係者は語っています。

ドバイとEUからの輸入は、4000万チャット（約400万円）以上の価格の自動車が中心となっています。しかし一部の自動車販売業者は、ドバイとEUの自動車は日本からの輸入車と比べ品質が一定しておらず、ミャンマー人の好みになっていないと語っています。

出所：7 Day Daily,5.1.2015


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チャオピュー経済特区のシェアについて中国側と合意

ラカイン州の計画財務大臣は、チャオピュー経済特区のシェアについて、ミャンマー30％と中国70％で中国側と合意したと語りました。

この経済特区の開発は2015年に中国のCITIC社が落札しましたが、ミャンマーで政権交代があったことでシェアについての交渉に時間が掛かっていました。

テインセイン政権時に合意されたシェアはミャンマー15％、中国85％でしたが、新政権はこれに合意せず、再度調整を行った結果、ミャンマーのシェアが15％増え、30％になりました。

出所：7 Day Daily,18.1.2015


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世銀、2018年のミャンマー経済成長6.7％と予測

世銀は1月に発表したGlobal Ecomomics Prospect(GEP)の中で、2018年のミャンマーの経済成長は6.7％になると予測しています。

また2019年と2020年の成長率は6.9％と予測しています。

一方、ミャンマー政府は2018年4月から9月末までの経済成長は7.2％になると予測しています。
出所：7 Day Daily,25.1.2015


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韓国住宅公社、建設省と共同で都市計画

韓国住宅公社 (Korea Land and Housing Corporation)は、ミャンマーのHlegu市のNyaung napin地区で550エーカーの土地の都市開発をミャンマー政府と共同で実施すると発表しました。この計画は2017年6月16日に韓国において韓国住宅公社とミャンマーの建設省が調印しました。

この計画には工業団地の造成、住宅とオフィスビルの建設などが含まれています。ミャンマー側は土地を提供することにより、40％のシェアを持ちます。

出所：7 Day Daily,25.1.2015


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ミャンマー政府の閣僚達の活躍ぶりを表す漫画

出所：https://www.facebook.com/photo.php?fbid=685395704991073&set=gm.1286093731490969&type=3&theater&ifg=1

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日本の外務大臣、ミャンマー訪問

スーチー国家顧問と河野外務大臣の会談

日本の河野外務大臣は1月11日から13日までミャンマーを訪問しました。
13日には軍隊のヘリコプターで暴動のあったラカイン州Maungdaw市を視察しました。

外国政府関係者として初めての訪問です。

河野大臣は、1月12日にスーチー国家顧問と会談し、日本政府はバングラデシュに避難したイスラム教徒がラカイン州に戻れるよう300万ドル相当の物資を寄付すること、また国際組織を通して教育・職業訓練のため2000万ドルを支援をすることなどを約束し、その後の共同記者会見で発表しました。

河野大臣は、その他、以前日本がミャンマーに出した8000億円の支援金の使用や、ヤンゴン・マンダレー鉄道の改修計画、ティラワ経済特区のさらなる開発についてもミャンマー側と協議しました。

またミンアウンライン国軍指令官とも会談しました。

http://www.rfa.org/burmese/news/japan-foreign-affairs-minister-maungtaw-01132018065343.html；13.1.18


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電力エネルギー省、ラオスから電力購入

電力エネルギー省は、近い内にラオスから電力を購入する覚書に調印すると発表しました。インド、中国からも電気を購入する話を進めています。

現在、ミャンマーのタチレク市はタイから電力を購入しています。
電力エネルギー省は、2030年までに全国で電力供給ができる体制を作るように計画を進めていますが、石炭火力発電と水力発電には多くの国民の反対があります。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/buy-electricity-from-laos-01112018055134.html；11.1.18


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日本-ミャンマーの軍事協力

日本の自衛隊の山崎幸司陸上幕僚長は、ミャンマーのSoe Win国軍副司令官兼陸軍指令官とネピドーで会談し、両国間の軍事協力、トップレベルの相互訪問、ミャンマー軍人の日本での訓練、自然災害時の救援・医療、アジア太平洋地域の安全保障などについて協議しました。

専門家は山崎幕僚長の訪問について、ラカイン問題で国際社会の制裁が強まる中、ミャンマー軍が中国に傾斜することを牽制するため、日本はミャンマーとの関係維持を図っている分析しています。

2014年5月にも岩崎統合幕僚長がミャンマーを訪問し、テインセイン大統領、ミンアウンライン国軍指令官と両国間の軍事関係の協力について協議しました。

出所：https://burmese.voanews.com/a/japan-burma-military-to-military-relation/4202866.html;11.1.18

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労働・入管省、最低賃金を一日4800チャットに決定

U Thein Swe労働・入管大臣は、最低賃金をこれまでの一日3600チャットから4800チャットに引き上げると発表しました。この金額には使用者側、労働者側の双方が反対の意向を示していますが、公式の反対はまだ出ていません。

60日以内に公式な反対がなければ、これで決定することになります。

出所：7Day Daily,30.12.17


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MICに投資申請して、実施しない投資を検査するグループを設立

ミャンマー投資委員会（MIC）は去年12月29日に、投資許可を取得しながら、投資を実行しない案件を調査する部署を設置したと発表しました。

外国投資家は、許可を取得しても投資を実行しない場合は、許可を政府に返還することが義務付けられています。投資を実行する意思はありながら、何らかの理由で実行できない場合は、この部署に連絡すれば、問題解決に協力します。

この部署は2018年1月から活動を開始します。現政権になった2016年3月31日から2017年4月30日までMICから許可を取得しながら、期間切れや中止になった案件は280件ありましたが、それらの案件の許可は取り消されました。

U Set Aung計画・財務副大臣は、取り消された案件の投資額の合計は100億ドル以上だと語りました。

出所：7Day Daily,30.12.17


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モン州首相、物価高の解決を州民に呼びかけ

2018年1月7日：Dr.　Aye Zinモン州首相は1月3日のモン州Tahton市の集会で物価高について言及し、国民が食事を一品だけにすれば物価が安くなると語りました。

U Aung Htoo計画・財務副大臣は商工会議所の集会で、市場経済では需要と供給で物価が決定されるもので、物価高は政府と関係ないと語りました。

出所：https://burmese.voanews.com/a/sithu-aung-myint-inflation-and-government-in-myanmar/4196396.html?ltflags=mailer;7.1.18

（訳者註：　こういった無知をさらけだす閣僚の発言に対し、国民、経済学者、財界から批判が強まっており、スーチー政権に対する期待度も落ちています。）


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2018年1月分-2)

2018年1月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；22.1.18


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2018-１-18)

外国投資委員会のMeeting /2018によって1月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会18.1.18


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2018年1月分-1)

2018年1月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；11.1.18


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トヨタ、ヤンゴンの交通安全に協力

ヤンゴン市内の交通風景

ヤンゴン市内は自動車の台数が増えているため、交通渋滞が日々悪化しています。中古自動車の輸入が緩和されていることも交通渋滞の悪化の一因です。
それに伴い交通事故も増えていますが、トヨタは学童に交通事故の危険について知らせる運動を支援します。
トヨタはミャンマー赤十字、海外の道路安全推進団体などと協力して2018年の半ばからヤンゴン市内の小学校などで調査計画を開始します。学校周辺の自動車の通行状況を調査し、自動車の速度や学童の横断のタイミングなどを調査します。
トヨタは学童、教員、両親に交通教育の文書を配布するほか、実際に教育も行います。

警察の登録では2016年の自動車事故による死亡者は4900人となっていますが、記録されていない事故による死亡者も多くいます。WHOは2013年の報告書で、ヤンゴンの自動車事故による死者は8800人から13000人と推定しています。

2011年からの経済改革で自動車輸入が緩和され、ヤンゴンの自動車台数が急速に増加しました。ミャンマーでは歩行者優先の意識がなく、信号システムも不完全であり、また交通標識も不十分で、自動車の急増により交通事故の危険性も増加しています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/yangon-car-safety-toyota-company-will-help-/4194902.html?ltflags=mailer; 6.1.18


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インド政府、ミャンマー・タイ間の高速道路建設を推進。

インド政府は、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナムとつながる高速道路と鉄道を建設する計画を進めています。インド国家高速道路管理局（NHAI）はこの計画につき入札を行い、Punj LloydとVaraha Infraの合弁会社が落札しています。

この合弁会社はインド、ミャンマー、タイを繋ぐカレイワ・ヤギ道路の建設を担当します。この道路は総延長120キロで、建設コストは20億ドルと予想されています。この道路の建設に伴い、ミャンマー側のタム・カレイワ間の橋梁69脚の改良工事も行います。

出所：https://burmese.voanews.com/a/india-myanmar-cambodia-lao-vietnam-new-highway-/4198743.html?ltflags=mailer;9.1.18


&modor

ヤンゴン市内の水供給事業に外資参入

ミャンマーの水供給事業に日本のクボタと韓国のポスコが共同で参画します。
クボタは105億円を投資して飲料水工場と水供給システムの建設を進めます。
ポスコはクボタと共同で、貯水場、供給タンクなどを建設します。

それ以外に、クボタはティラワ経済特区に繋がるパイプラインを含め45キロの水道の建設をミャンマー民間企業、ミャンマー政府と合弁で実施します。

この計画には、丸紅プロテックも参加しています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/116419;27.12.17

インド政府、ラカイン州の開発を支援

インド政府は、ラカイン州の開発のため、年間500万ドル、5年間で合計2500万ドルの支援する覚書に調印しました。この支援により教育、保健、農業の改善、道路、橋の建設、エネルギー、職業訓練センター等の設立などが行われます。

インドは、ラカイン州で投資している中国との比較を意識して支援、投資をしている模様です。

出所：http://www.bbc.com/burmese/burma-42434938;20.12.17


&modor

アパート法の制定

建設省は2017年12月14日に、アパート法を制定し、2年以内に施行令を出すとに語っています。
この法律では外国人もアパートの部屋の40％を売買できるようになっています。
出所：http://www.7daydaily.com/story/115828;19.12.17


&modor

EU、ラカイン問題で投資合意書の調印延期

ミャンマー投資委員会のU Aung Naing Oo書記は、EUがラカイン問題でミャンマーとの投資合意書の調印を延期しているため、3年以内にはEUからの投資は期待できないと語りました。

現在までEUはミャンマーに65億ドルを投資しています。内訳は、イギリスが43億ドル、その他諸国が22億ドルです。

出所：http://www.7daydaily.com/story/117363;8.1.18


&modor

ヤンゴン株式市場で株の売買、去年より3分の一に減少

ヤンゴン株式市場の2017年の株の売買は220億チャットで、2016年の700億チャットと比べ3分の一に減少しています。

出所：7Day Daily,31.12.17


&modor

投資する分野を政府が発表

ミャンマー投資委員会は、下記の分野における投資は優先的に許可されると発表しました。
内陸港（河川港）、倉庫、大型トラックの駐車場、卸売りに必要な倉庫を含む設備、食油の含む輸入代替製品の生産、自動車と部品、農機、電話と通信部品、電力供給と組立部品、プラスチック原料、製紙、化学糸、薬品、化粧品などの生産

出所：7Day Daily,29.12.17

&modor

ミャンマーの少年、2017年米国ジュニアゴルフ選手権で優勝

優勝したHein Si Thu

2017年米国ジュニアゴルフ選手権で、ミャンマー人のHein Si Thuが優勝し、World Junior Golfのランキング一位になりました。

この試合は12月28日から30日まで、St. Augustineで行われ、ミャンマー人のHein Si Thu（17歳）が優勝しました。アイルランドのSidgurdur Gardarsson と米国のJames Ballato が二位、スウェーデンのKarl Filip Einarrsonが4位でした。

この試合には20カ国から50人以上の選手が参加しました。

出所：https://burmese.voanews.com/a/hein-sithu-winner-of-world-junior-golf-series-in-america/4186392.html?ltflags=mailer、31.12.17


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ミャンマーの貧困調査

タイで移動労働しているミャンマー人達

世銀と計画財務省は共同でミャンマー貧困状況の調査を行いました。この調査は2004年と2009年に行った国勢調査ベースとして行われ2017年8月に発表されました。

世銀の調査では2005年には貧困率は45％でしたが、10年後の2015年には26％まで減少しています。

計画財務省の調査では2005年の貧困率は32％でしたが、2015年には20％まで減少しています。

2010年には小学校へ行く子供は88％でしたが、2015年には93％まで増加しています。

テレビとバイクをもつ人も増加しています。この10年間で農村では消費が1％増加し、
都市部では2％増加しています。

報告書は、前政権時の経済開発と通信開発により、貧困率が減少していると述べています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/current-affairs-analysis-poverty-in-myanmar/4182321.html?ltflags=mailerး28.12.17


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中央銀行、財政赤字を埋めるため国債を発行

中央銀行は、政府の財政赤字を埋めるため2000億チャットの国債を発行すると発表しています。

3-4年満期の国債の利息は年率9.5％で、半年毎に利息を払います。

出所：http://www.7daydaily.com/story/116418;27.12.17

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88年世代、政党を設立

88年に民主化運動を進めた学生リーダを中心とした88年世代の政治グループは12月17日に、政党を設立し8888と命名したと発表しました。

12月中に政府へ登録する予定です。代表はU Ko Ko Gyi氏です。

出所：https://burmese.voanews.com/a/party-88-generatio-officially-register-/4167653.html?ltflags=mailer；18.12.17


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会社法、2018年8月から施行

DICAのU Aung Naing Oo局長は、ミャンマーの新会社法は2018年8月1日からの施行に向けて準備中だと語りました。

新会社法は既に発表はされていますが、施行令や細則が整っておらず、オンライン登録の法律も未整備なためまだ施行されていませんでした。

同局長は、新会社法は1941年のミャンマー会社法を現状に合わせて更新したものであると語っています。

新法では外資がミャンマーの会社には35％以上出資すること、また不動産の取得が許可されています。

出所：http://xinhuamyanmar.com/business/local/13965-2017-12-13-13-40-25;13.12.17


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商工会議所（UMFCCI）、経済発展のための17項目を発表

ミャンマー商工会議所（UMFCCI）は12月9日全国会議を開き、ミャンマーの経済発展のために必要な17項目について決議しました。

この会議で、UMFCCIのDr.U Myint顧問は、経済発展を最優先に考えるようにアウン．サンスーチー国家顧問にメッセージを送っています。

UMFCCIの全国会議は1992年に初めて行われ、今回は2回目です。

出所：http://xinhuamyanmar.com/business/local/13910-2017-12-10-06-14-57；10.12.17


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ヤンゴンのスカイトレイン、2020年に建設開始

ミャンマー鉄道計画のU Ba Mying理事は12月15日、ネピドーで行われた記者会見で、ヤンゴンのスカイトレイン(モノレール)の建設を2020年に開始すると語りました。

このプロジェクトは、ミャンマー鉄道、ヤンゴン管区政府、電力・エネルギー省が協力日本の支援を受けて実施されるものです。プロジェクトは計画としては以前からありましたが、電力不足で実施に移されていませんでした。

2020年頃には電力の安定供給が実現できる見通しが立ったため、その時期に建設を開始することになりました。　建設は4年掛かり、2024年には完工する予定です。総工費は50億チャットと見積もられています。

このプロジェクトは、民間企業と政府が合弁で実施されます。スカイトレインは、南北と東西に建設される予定で、基本計画はJICAが策定しています。

JICAの調査によると、ヤンゴンでは毎日250万人の乗客があり、200万人はバスを使用しているとのことです。

出所：http://www.7daydaily.com/story/115607；16.12.17


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計画・財務大臣、「ミャンマー経済の離陸は予定より時間が掛かる。」

U Kyaw Win計画財務大臣は、半年前のフォーラム「2017 is our take off year」で、ミャンマー経済は早いスピードで離陸すると話しましたが、年末になるとミャンマー経済は思うほど成長していないと告白しました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/115523;15.12.17


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ミャンマー大統領は訪日中に安倍首相と会談

ティン・チョー大統領と安部首相の会談風景(Phot:EPA)

ティン・チョー大統領は、2017年12月12日-15日に行われた「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）フォーラム2017」に出席し、安部首相と会談し、日本からミャンマーへの投資の増加を要請しました。

安部首相はラカインでの人権問題への懸念と表明する一方、北朝鮮に対する圧力に協力するよう要請したと記者会見で語りました。

また、日本はヤンゴンとダウエーの病院建設、医療機材供給、人材育成などに協力するとも語りました。

日本財団は、文化交流を支援するためヤンゴンに日本文化センターを設立して、日本語を教えている教師の教育支援をします。

出所：https://burmese.voanews.com/a/myanmar-president-meet-with-japan-prime-minister/4163521.html；14.12.17；http://www.7daydaily.com/story/115546;15.12.17


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年12 月分-3 )

2017年12月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；3.1.18


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2017-12-17)

外国投資委員会のMeeting /2017によって12月17日に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会28.12.17


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ミャンマーで自動車のセミノックダウンを行っているメーカー

ミャンマーで自動車のセミノックダウンを行っている会社は10社あります。
1. Dynamic Industry Co.,Ltd.(韓国の起亜)
2. Capital Motor Co.,Ltd.(米国のフォード)
3. Super Seven Stars Motor Industry Co.,Ltd.(韓国の起亜)
4. Tan Chong Motor Co.,Ltd.(日産)
5. Myanmar General Motor Co.,Ltd.(中国のLifan)
6. The First Automotive Co.,Ltd.(いすゞピックアップトラック)
7. Myanmar Economic Holding Co.,Ltd.　(Yutond Bus)
8. Khaing Khaing Sanda Group Ltd.　(Faw)
9. Global Heavy Industry Maunfacturing Co.,Ltd.　(Cherry)
10. Suzuki Myanmar Motor Co.,Ltd.(スズキ)

出所：7 Day Daily,26.11.17


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ミャンマー投資の問題点

ドイツのRoland Bergerグループは、ミャンマーでは政府の政策や計画が曖昧なため、外国企業がミャンマーでビジネスをやる場合に、信用が減少していると発表しました。ラカインの問題も課題の一つです。

投資する場合に問題になるのは電力供給、政府の経済政策の不透明性、政策がはっきりしないこと、法の支配が確立していない、熟練労働者の不足、事業許可の取得の困難性などであると報告書で述べています。

Roland Bergerの東南アジアの担当者は、この調査は海外企業：国内企業を4対6の比率で集めたデータを基本としたと語りました。

2016年にはミャンマーでビジネスをする場合の信頼性は70％でしたが、2017年には50％に下がりました。

信頼性は下がっているが、地理的に良い位置にあるため、国内外から投資する会社が多く、短期的には困難が伴うが、中長期的には間違いなく経済発展の可能性がある述べています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/myanmar-foreign-investment-slow-down-research/4161054.html?ltflags=mailer；13.12.17


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2017年ミャンマー経済調査発表

ミャンマービジネス調査の発表会（Photo:Thant Zin Oo/RFA)

ドイツのRoland Bergerとミャンマー商工会議所（UMFCCI）が共同で行ったMyanmar Business Survey 2017の報告書は、ミャンマーの経済分野では国内海外の企業からのビジネスを行う場合の信頼度が下がっていると述べています。

この調査は、国内及び海外のビジネスマン600人を聞いたデーターをベースにしたものです。

2016年にはミャンマーでビジネスをする場合の信頼性は73％でしたが、2017年には49％に下がりました。

投資する場合に問題になるのは電力供給、政府の経済政策の不透明性、政策がはっきりしないこと、法の支配が確立していない、熟練労働者の不足、事業許可の取得の困難性などであると報告書で述べています。

政府に対する期待としては、電力供給が96％、政府政策の透明性が95％、法の支配と輸送、通信が94％、事業許可の方法の透明性92%、各省の関連事業の改善が90％、金融改革が90％、教育改善と訓練が88％です。

信頼性は下がっているが、地理的に良い位置にあるため、国内外から投資する会社が多く、短期的には困難が伴うが、中長期的には間違いなく経済発展の可能性がある述べています。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/myanmar-business-survey-12122017060055.html；12.12.17；https://burmese.voanews.com/a/myanmar-foreign-investment-slow-down-research/4161054.html?ltflags=mailer；13.12.17；
http://www.7daydaily.com/story/115351；13.12.17


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Telenor、3年間で黒字化

ミャンマーで事業している通信会社3社の一つ、TelenorのLars Erik Tellmann　CEOは、Telenorは3年間で黒字化を達成したと語りました。今はこの利益を積み上げて投資しているとのことです。Telenorの投資額は20億ドル以上、Ooredoo社は23億ドル、MPTは日本の通信会社と共同で20億ドルの投資をしています。

SIMカードのシェアは、MPTが2600万、Telenorは1900万、Ooredooは900万です。

出所：7 Day Daily,18.12.17


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外資系銀行支店に対し、国内輸出業者向けの２つのサービスを許可

中央銀行は12月8日、外資系銀行支店に対し国内輸出業者向けの輸出金融及び輸出関連サービスの二つを許可すると発表しました。このサービスをするためには中央銀行から許可取る必要があります。

中央銀行のDaw Than Than Swe局長は、今回の変更の目的は輸出業者の支援だと語りました。

現在、ミャンマーでは外資系銀行が13の支店を件開いています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/115324；12.12.17


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年12 月分-2 )

2017年12月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；22.12.17


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JMHU、ミャンマーで低価格のモデル住宅を建設

日本ミャンマー住宅都市産業協議会（JMHU）とミャンマー建設業会は12月4日、低価格のモデル住宅の建設についてMOUを締結しました。モデル住宅の建設にかかるコストは日本側が負担することになっています。

2018年1月にデザインの異なる2軒の住宅を建設し、建設完了後に日本の材料と道具などをミャンマー側に公開します。この２軒の住宅は3年後にはミャンマー建設業会に譲渡されることになっています。

出所：https://myanmar.mmtimes.com/news/104618.html；7.12.17


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シンガポールのパンパシフィックホテル、営業開始

パンパシフィックホテル

シンガポールのパンパシフィックホテルグループは12月8日、ヤンゴンのJunction Cityで25階建て、336室の5 星ホテルの営業を開始しました。同グループは、すでにパークロイヤルホテルをヤンゴンとマンダレーで営業しています。

ヤンゴンには5星ホテルが8つあります。現在ミャンマーには1432のホテルがあり、そのうち354はヤンゴンにあります。ミャンマーのホテル産業には10カ国から56件の投資がありますが、その中でシンガポールが26件で最多です。二番目はタイで、その次は香港と日本になっています。

出所：http://www.phothutaw.com/2017/12/pan-pacific.html；9.12.17


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今年度（４月～11月）の外国投資、47億ドル

ミャンマー投資委員会のU Aung Naing Oo書記は、今年度、４月～11月の8ヶ月間に47億ドル以上の外国投資が許可されたと語りました。分野別には、製造業、輸送、通信、農業、畜産、水産業などへ投資が行われています。

この投資により7000人以上の雇用が生み出されることになっています。投資国はシンガポール、中国、韓国、台湾、香港、日本とマレーシアになっています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/114783;5.12.17


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新銀行5行を許可

大統領府は、Myanmar Tourism Bank、Mineral Development Bank、Glory Farmer Development Bank、Mandalay Farmer Development Bank、Shwe Nann Saw Bankの５行に新たに銀行業務を許可しました。これらの新銀行の資本金は200億チャットです。

既に営業をしている銀行は民間銀行24行と外資系銀行13行です。

出所：http://7daydaily.com/story/114735；4.12.17


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スーチー国家顧問、中国訪問

スーチー国家顧問と中国習近平主席との会談（Photo: Myanmar State Counsellor Office )
アウンサンスーチー国家顧問は、11月30日から12月2日まで訪問しました。12月1日に中国の習近平主席と経済協力のプラットフォームの設立、ミャンマーの和平と安定、電力、通信、輸送などのインフラについて協議しました。

スーチー国家顧問は、中国政府の特別賓客として招待され、中国共産党と世界の政治指導者とのハイレベルの対話に出席して、会場でも演説を行いました。

この訪問は、経済問題の協議の他、ラカインのイスラム問題で欧米からの非難が強い時期に、中国との好関係をアピールする狙いがあるだろうと欧米のメィデアは述べています。

スーチー氏は、今年5月にも習近平主席の招待で訪中しており、今年2回目の中国訪問になります。スーチー氏は2016年8月にも中国を訪問しています。

スーチー氏は、中国の共産党の国家運営の成功をミャンマーにも応用することとを期待していると述べたと中国大使館のサイトは書いています。

今回の会議には、世界120カ国から200以上の党が参加しています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/114544；2.12.17
http://www.7daydaily.com/story/114661；3.12.17


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ヤンゴン市ヤンキン地区の開発区、1エーカー250万ドルで日本企業に賃貸

開発の周辺の様子（Photo: iMyanmar Hourse.com）

鹿島はヤンゴン市のヤンキン区で都市開発計画(The Garden for the people)を進めていますが、11月18日に建設省との間で土地賃貸契約に調印しました。開発予定地の広さは6.7エーカーで、1エーカー250万ドル（70年間）で賃借します。

鹿島は21階立てのオフィスビル1棟、28階立てのホテル1棟などを建設する予定です。建設は2018年に始まり2023年には完了する予定であり、投資額は約4億ドルです。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news；21.11.17


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EU、ミャンマーの教育分野に億4000万ユーロ支援

会議でEU大使がスピーチしている様子(Photo:Kyaw Zin Than)

クリスチャン・シュミットEU大使は11月30日にヤンゴンで行われたEUと教育省の会議で、EUはミャンマーの教育分野に2億4000万ユーロ支援すると語りました。

支援の内容は、開発が遅れている地域での子供の教育、訓練学校、ミャンマー大学とEU大学などの交流、ミャンマー学生に対するEUでの奨学金計画などが入っています。

http://www.7daydaily.com/story/114465；1.12.17


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年12 月分-1 )

2017年12月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局


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YOMA、外資系ジェネコンと4億ドル以上の開発契約に調印

Yoma は11月28日、外資系ジェネコン2社との間でヤンゴン市内の鉄道の跡地を開発するYoma Central計画とThe peninsula Yangon計画の建設契約書に調印しました。

Yoma Central計画は高級住宅の建設で、シンガポールのDragages Singapore Pte Ltd.と日本の大成建設の合弁が参加します。

The Peninsula Yangon計画はホテルの建設でDragages Singapore Pte Ltd.とYoma Strategicの合弁であるBYMA Pte Ltd.が参加します。

二つの計画の総事業費は4億ドルです。
Yoma Centralはミャンマーで最大の住宅開発事業で、これまで7億ドル以上の投資を行っています。

出所：7 Day Daily,30.11.17


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全日空、ミャンマーサッカー協会に25万ドル支援

全日空は11月29日、ヤンゴンのNOVOTALホテルで、ミャンマーサッカー協会とSponsor契約に調印しました。契約期間は2017年12月1日から2018年12月1日まで金額は25万ドルです。

ミャンマーサッカー協会は毎年赤字で、今年も160万ドルの赤字が予想されています。

今年は世界サッカー協会（FIFA）150万ドルの助成金を受けている他、いくつかのスポンサーから支援を受けています。

ミャンマーサッカー協会は、海外遠征や海外チームとの試合の開催などに毎年600万ドル使用していると発表しています。

出所：7 Day Daily,30.11.17


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ローマ法王、ミャンマーを訪問

ヤンゴンKyatkasan広場で行わたミサ(Photo:J Mg Mg,Amarapura)

ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が11月27日から30日まで、ミャンマーを初めて訪問をしました。法王は、ミャンマー滞在中にアウンサンスーチー国家顧問、大統領、ミンアウンライン国軍司令官などと会談した他、仏教、イスラム、ヒンドゥー教などの宗教関係者とも会談しました。

11月29日にはヤンゴンのKyatkasn広場でミサを行い、約20万人の信者が参加しました。

出所：7 Day Daily,30.11.17


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2017-12-5)

外国投資委員会のMeeting /2017によって認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会5.12.17


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ミャンマーの民間銀行

ミャンマーの銀行の行内の様子。行員がマスクをして働いています。

• 歴史
  　1917年、最初の民間銀行の設立
  　社会主義時代、銀行の国有化（民間銀行10行、外資系銀行14行）
  　1992年、民間銀行再開
  　2016年、金融組織法の成立（ドイツのGIZと世銀の支援で作成）

• 国民一人当たりの預金高 ：3 ドル（ドイツのGIZの予測）
  　国民一人当たりの貸出額 ：1.5ドル
  　一人当たりGDP ：1200ドル/年

• 民間銀行の数 ：22行
  　銀行支店数（2016年6月統計）：　2000店舗以上
  　国民10万人当たりの店舗数 ：4行
  　ヤンゴン（人口700万人）の店舗数 ：470行
  　ネピドー（人口100万人）の店舗数 ： 69行

• ミャンマーの三大銀行 ：KBZ、AYA、 CB
  　KBZのCEO ：米国人Mike Denoma（有名な銀行家）
  　KBZのオーナー ：U Aung Ko Win（軍事政権と親しい）
  　KBZの支店数 ：500店以上（ミャンマーで最多）

　　　AYA銀行のオーナー ：U Zaw Zaw
　　　AYAの支店数 ：200店以上（ミャンマーで2番目）

　　　CB　銀行 ：1992年設立、2004年民営化
　　　3大銀行のシェア：60％

• その他の大手銀行：Myawaddy、MAB、YOMAなど。
  　この６行以外の銀行は資金不足で困難になっている状況
  　但し、Crony（軍事政権時に政府と近かった銀行）が保有する
  　銀行5行が急成長を遂げており、近代的なシステムを使用している。

• 規模別の銀行数（2016年3月末）
  　1億ドル以上：　2行
  　7500万ドル以上：　5行
  　1600万ドル以上：　6行
  （Roland Bergerの統計） ：

出所：https://burmese.voanews.com/a/current-affairs-analysis-role-of-private-banks-in-myanmar/4129602.html;23.11.17


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米国農務省、ミャンマーの米輸出280万トンと予測

米国農務省は、2017年のミャンマーの米の輸出量は280万トンになるだろうと発表しました。ミャンマー米協会の統計では、2017年4月から11月までの7ヶ月間の米の輸出量は190万トンでした。

ミャンマーは2016年度には170万トンの米を中国、アフリカなどへ輸出しました。米の輸出は2011年から現在まで100万トン増加しました。2011年には雨季米の輸出が増え、米の価格は20％上昇しました。

ミャンマー米協会Dr.Soe Tun副会長は、今年も輸出が増えると古米の在庫が少ないため、米の価格が上昇するだろうと語っています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/113787;23.11.17


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年1１ 月分-3 )

2017年11月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；6.12.17


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連邦議会、二つの新大臣ポストの新設を承認

大統領が申請していた二つの新大臣ポストの新設が、11月23日の連邦議会で承認されました。

連邦府省の大臣にはU Thaung Tun国家治安顧問が就任し、国際協力省の大臣にはU Kyaw Tin外務副大臣が就任します。国際協力省は、外務省の仕事一部移管し、スーチー氏の負担を軽くし、国内業務に力を入れることが出来るようにするためだということです。

出所：http://www.7daydaily.com/story/113856;24.11.17


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民間航空会社の運航停止相次ぐ。

Air Mandalay（飛行機2機保有）、Apex Airline（飛行機1機保有）、Asia Wings （飛行機1機保有）、Air Bangon（飛行機1機保有）の4社は、業績が悪化しており、運行を停止しています。

出所：pyimyanmarnews.com ;16.11.17


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中国軍、ミャンマー和平を支援

ミャンマーと中国の軍関係者の写真(Photo: Senior General Min Aung Hlaing’FB)

中国の 李作成（Li Zuocheng）人民解放軍司令官は、ミンアウンライン国軍司令官との会談で中国はミャンマーのラカイン問題と和平のために引き続き支援すると話しました。

また、両国の軍の友好関係と協力、中国・ミャンマー国境での和平、自然保護に対する支援等にもついても協議しました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/113775；23.11.17


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中国から輸入した航空機3機の輸入代金、返済停滞

U Kyaw Myo運輸・通信省副大臣は連邦議会において、2009年に中国の輸出入銀行の融資を受けて輸入した3機のMA-60型航空機は現在運航を停止しており、輸入代金3.99億元の融資の返済が停滞していると語りました。

この航空機は2013年に事故により2機の運行が停止され、残りの1機も運行ができない状態です。

副大臣は、中国の輸出入銀行に対しては、2017年3月までに1億100万元は支払い済ですが、2017年3月21日から2029年9月9日までに返済すべき金額は利息も含め3億7200万元であると語りました。

出所: 7DayDaily

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投資・会社管理局長、ミャンマー経済について語る。

U Aung Naing Oo投資・会社管理局長はDVB放送のインタビューでミャンマー経済について次のように語りました。

• ミャンマー経済は軍事政権下で2007年に社会主義経済から市場経済に移行したが、海外からの経済制裁の影響もあり、期待されたほどの進展はなかった。輸出を促進したが、市場が限られ、外資の導入も思うほど進まなかった。

• 2011年にテインセイン政権が誕生してから世界各国から支援を受け、経済が発展した。テインセイン政権時には以下の3つの大きな改革がなされた。
  第一は、2011年に公布された土地法と金融法である。当時は1988年の投資法があっただけで現状にはそぐわなかった。
  第二は、投資家に対し民間同士の借地をみとめたことである。
  第三は、2012年公布された1988年投資法の改訂である。その結果、2013年以後、外国投資が増加した。

• 現政権になってから２つあった投資法（民間の投資法、外資の投資法）を一本化したことにより使い勝手が向上した。
  現政権の初年度の2016年度に、外国投資は60億ドル以上に上ったが、テインセイン政権お最後の年2015年度の投資は90億ドルに上った。これは、現政権初年度ということで外国投資が慎重になったこと、また世界経済の景気が落ちていることによる。

• 2016年度の経済成長が下がることを大統領とスーチー氏が認めていたが、これは政府各省間の協力が上手くいっていないことが原因だと考えられる。

• 現政権になってから、ミャンマーチャットはテインセイン政権時と比べて30％下がっている。輸出業者のためは良いことだというのは楽観的過ぎる。ミャンマー経済は輸入に頼っている要素も大きいので貿易赤字が発生して、ドル対チャットが下がっている。政府の財政赤字もチャット下落の一因だ。

• 輸入の増加を批判する人もいるが、輸入額には投資家が生産用の機械などの資本財や原料等の輸入も含まれており、これらは単純にお金が国内から海外へ流れているものではないので、貿易収支に大きな影響はないはずだ。

• 国境貿易には闇貿易が多い。主な国境貿易は中国、タイ、インドの3か国が相手だ。違法貿易には２つのタイプがある、一つはミャンマー政府が輸出を許可しないのに輸出されるもの、もう一つは相手国が輸入を認めていないのに輸出されるものである。
  前者については、ミャンマー政府は違法貿易が現実に増加していることを踏まえて、輸出を許可する方向に転換している。例えば、水牛、牛等の輸出は農業にマイナスということで輸出が禁止されていたが、タイ側の統計の輸入品上位10位に含まれており、ミャンマー政府が幾ら輸出を制限しても違法輸出の増加を止められなかったため、最近政府は輸出を正式に許可することとした。
  後者の事例としては、中国政府はミャンマーからの米と砂糖の輸入を禁止しているが、現実には多くの米と砂糖がミャンマーから輸出されている。

• 現政権は民営化による経済発展を目指しており、U Myint Swe副大統領が先頭に立って、金融支援、貿易、投資増加、法的規則の緩和、政府系公社の改革などを進めている。政府系公社については民営化または公社の経営改革を進めている。

• 政府の民営化政策は、成功しているとは言い難い。民営化された公社がそのまま生産を続けるのは稀で、工場を取り壊して違う産業に転用するケースが大半であり、民間企業に土地が販売されたのと変わりない結果となっている。

• 現政権下での民営化政策は導入後1年半になるが、実績を残すには時間が足りない。民営化の基礎固めだけになると思う。

• 金融と航空運輸の業界では、認可された企業の数は必要数より多いと思われる。タイと比較しても非常に多い。ミャンマーはタイより経済の規模は小さいが、銀行数はタイの15行に対し24行、航空会社はタイの9社に対し11社もある。こうした状況ではこれらの分野ではタイと競争をするのは難しい。
  銀行の数についていえば、ミャンマーは国が大きいので全国での支店数が多くなるのは仕方がないが、今は銀行の数だけが多くなっており、多くはヤンゴン、マンダレーなどに集中している。
  航空会社についても会社が多いため殆どが赤字になっている。1機か2機の飛行機しか保有していない航空会社がほとんどだ。民営化の行き過ぎとも言える。

• 通信の民営化は数を制限しているが、これは妥当だ。事業者を4社に限定しているため、全社利益を上げている。

• 経済運営の失敗の原因は、各省庁間のチームワークが機能していないことにある。

• 現政権には12の重要経済政策があるが、これを実施するのはNECC(National Economic Corporation Committee)である。前政権では経済政策は4つしかなかった。12の政策を実施するには、場合によっては法律の改正も必要になる。規則を改正は短期間でできますが、法律改正には時間がかかる。12の政策は長期、中期、短期に分かれるが、これを全て現政権で実現するのは不可能だ。

• ミャンマーの他、ベトナム、カンボジア、ラオスが2018年にAECに加入の予定である。　AECに加盟した場合、ミャンマーは製造業の投資先として有望だ。ミャンマーには天然資源が多く、人件費はアセアンで最も安い。ミャンマーの原産国の場合、EU市場、米国市場などで特恵関税（GSP）を受けることが出来ることの魅力の一つになる。ミャンマーは製造業の発展と雇用の増加が期待できる。　
  他方、デメリットもある。アセアン諸国からの商品には関税がかからなくなるので、輸入が増える一方、ミャンマーには輸出できる商品がないので、貿易赤字が増大する。この対策として、政府は投資を促進する狙いで、新投資法と自由化諸政策を進めているので、投資の増加が期待できる。また民間セクターの発展のため、U Myint Swe副大統領は民間企業と定期的に会談し、本格的な支援を表明している。

出所: 7DayDaily


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年1１ 月分-2)

2017年11月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；22.11.17


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財政赤字　前政権との比較

テインセイン政権の5年間の財政赤字は8兆280億チャットでしたが、現政権になってから2年間の財政赤字は4兆6420億チャットになっています。

政府は、2016年度の政府の財政赤字1兆2360億チャットを補填するため、中央銀行から借入を行うことについて既に連邦議会の承認を取得済みで、5535億チャットの借入は実行済みです。

2017年度の財政赤字は6兆4700億チャットと予想されており、政府はその30％を中央銀行から借入れる予定です。

テインセイン大統領時代の財政赤字

U Htin Kyaw大統領になってからの財政赤字

出所：計画・財務省
http://news-eleven.com/headline/22055


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300トン以上あるルビー原石を12月にネピドーで販売

ルビー原石の販売準備の様子（Photo:Tint Soe）

300トン以上あるルビーの原石が12月に行われる宝石販売に出品されます。
この原石は、Yadanaung宝石会社が2016年10月にPha Kan地区で見つけたものです。
このルビー原石の所有権は、政府25％と会社75％となっています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/113236;17.11.17


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米国務省長官、ラカイン問題について制裁はしない

スーチー国家顧問と米国務省長官の会見（Photo:Aung Shine Oo/AP）

11月15日、米国のティラーソン国務長官はスーチー国家顧問との会見で、米国はラカイン問題についてミャンマーを制裁する考えのないと語りました。制裁は現状にはそぐわないと語りました。

また人道支援として4700万ドルの支援を行うことを明らかにしました。

ティラーソン国務長官は、スーチー国家顧問の他、ミンアウンライン国軍司令官とも会談しました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/113152;16.11.17


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笛吹けど踊らず

現政権の内閣では、政府高官の人たちが（NLDというゼッケンを胸につけています。）スーチー氏が号令をかけても、その指示に従わず好きなことをしているという漫画です。民主化になってから政治、経済、社会が悪化しているのが現実です。

https://scontent.frgn2-1.fna.fbcdn.net/v/t1.0-0/p320x320/20106467_618313701699274_8593890090286041200_n.jpg?oh=efec35d66b1e0847abb482744201a465&oe=59FE49B5


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2017-11-10）

外国投資委員会のMeeting /2017によって11月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会17.11.17


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日本政府、ミャンマーに20億円以上支援

スーチー国家顧問と日本の安倍首相の会談(Myanmar State Counsellor Office)

スーチー国家顧問は、11月14日フィリピンのマニラで安倍首相は個別会談を行いました。この会談の席上、安倍首相は日本政府がミャンマーの発展のために20億円以上の支援を行うことを表明しました。

この支援は、ヤンゴン市の整備、ヤンゴン・マンダレーの鉄道の改良工事の他、全国の交通分野、電力、農業分野、中小企業への融資、少数民族地の発展などに12億円が充てられる予定です。

またスーチー氏の進めているラカイン州の道路建設、電力供給改善などのために15億円の支援を行います。

二人はさらに警察の訓練についても協議しました。

出所：https://burmese.voanews.com/a/japan-aid-to-myanmar-/4114304.html;14.11.17


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JICA、農民向け融資資金として150億円以上のローンを準備

農村の風景―Photo: RFA

JICAは、農民向けの融資資金としてミャンマーの管区・州政府に対し総額1800億チャット(日本円で150億円以上)の長期貸付を行うことを検討しています。

この貸付は40年返済で、最初の10年間は無利子で、残りの30年も低金利です。貸付は管区・州政府に対して行われ、そこから農民に対して行われますが、現金を直接貸し付けるのではなく、農機具の購入に対するローンの形で行われます。

ミャンマー農業発展銀行の担当者は、今年は500億チャットのローンが組まれる予定だと語っています。

農民一人当たり最大5000万チャット、農民のグループであれば最大5億チャットまでローンを組むことができます。

JICAから管区・州政府への貸付は期間40年で低利ですが、州政府から銀行経由で農民に対して行われるローンは期間が3年又は5年で金利は8%です。

政府は、来年は農業をベースとした事業に対する貸付を増加する予定であると語っています。

出所：https://www.rfa.org/burmese/news/jica-loan-farmers-11142017061437.html;14.11.17


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IMF、ミャンマーの今年の経済成長率は下がると予測

ヤンゴンStrand Street(Photo:J Maung Maung-Amarapura)

IMFは、ミャンマーの政治改革のスピードが遅いことや事業認可に時間が掛かり過ぎる現状から2017年の経済成長率は下がると予測しています。

IMFは2016年にミャンマー経済について、製造業の先行きの不透明さ、建設業関連の認可に時間が掛かること、政治改革が不十分なことなどを挙げて、2017年の成長率を6.5％と予測していましたが、最近になって予測を6.3％と下方修正しました。

IMFによると、IMFは毎年ミャンマーの経済成長を予測しているが、2018年の経済成長率予測のため担当者がミャンマーを訪問中だということです。

世銀は、今年10月のミャンマー経済検査報告書の中で、ミャンマーの経済成長率について、ラカイン問題はあるものの2017年の経済成長率は6.4％になるだろうと発表しています。この報告書の中でも、ラカイン問題、自然問題、建設事業許可の遅いことなどで予想より下がる可能性があると述べられています。

建設事業許可に時間が掛かることについては、副大統領と財界人との会合でU Kyaw Win計画・財務大臣が説明をするということです。

U Pyo Min Theinヤンゴン管区総理は、建設事業許可の問題について新法を作成すると語りました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/112293


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ラカイン問題、トロイの木馬？

国連やOICがイスラムのテロリストの入ったトロイの木馬をミャンマーへ押し込もうとしているのを、ミャンマー側が壁を作って防いでいるという漫画。


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年1１ 月分-1)

2017年11月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；14.11.17


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総合格闘技ONEのミドル級タイトルマッチでAung La N Sangが勝利

試合の様子(Photo:J Maung Maung-Amarapura)

11月3日、ヤンゴンで行われた総合格闘技ONEのミドル級世界タイトルマッチでAung La N Sang(32歳)は対戦相手のカメルーンの Alain Ngalani(42歳)を4分51秒でKOで破りました。

試合前にAung La N Sangは2ラウンド以内に倒すと記者会見で語っていました。

Aung La N Sangは今年6月にロシア人選手を倒して世界チャンピョンになっています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/112092;4.11.17


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ミャンマー人にとってのロヒンギャ問題 を示す漫画

上から2017年、2018年、2020年と、入国審査が変わっていく様子を示しています。

一番上はミャンマー人をバングラデシュから来たイスラム教徒の入国をWelcomeと受け入れています。真ん中は、入国審査の担当官がミャンマー人からイスラム教徒に変わって、入国するイスラム教徒の数が増えています。一番下はイスラム教徒の入国審査官がミャンマー人に対して、「Get out 出ていけ」と言っています。

出所：https://www.facebook.com/photo.php?fbid=527893980892937&set=pcb.527894014226267&type=3&theater


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2016年、2017年の消費者物価指数（CPI）

2016年、2017年の消費者物価指数（CPI）の推移は下記の通りでした。

出所：http://news-eleven.com/emg-business


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年10 月分-3)

2017年10月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；5.11.17


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第22回世界お巡りさんコンサート開催

警察官音楽隊コンサート(Phto：J Maung Maung-Amarapura)

10月28日、他国の警察との友好を促進するため、第22回世界お巡りさんコンサートがヤンゴンで開催されました。

このコンサートにはミャンマーの警察の他、シンガポール、ベトナム、日本などの警察が参加しました。

このコンサートは日本の毎日新聞が後援しており、今年はミャンマーから136人、日本から60人、シンガポールとべトナムから各40人、合計276人の警察官が参加しました。

10月29日7時からは市民向けコンサートが開催されました。この催しがミャンマーで行われるのは初めてのことです。

関連記事：　https://mainichi.jp/graphs/20171028/hpj/00m/030/004000g/7

出所：http://www.7daydaily.com/story/111554;29.10.17


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2017年世界の治安の良い都市

エコノミストが実施した2017年のデジタルセキュリテティ、サイバーセキュリティ、やその他の安全についての調査の結果、調査対象となった60都市のうち、ヤンゴンは59位で、パキスタンのカラチに次いで下から2番目でした。バングラデシュのダッカは58位、インドネシアのジャカルタは57位でした。

1位は日本の東京、2位はシンガポール、3位は日本の大阪でした。

出所：https://burmese.voanews.com/a/yangon-myanmar-is-one-of-the-most-safe-cities-/4077067.html?ltflags=mailer；19.10.17


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財政年度を変更

ミャンマーの財政年度は4月1日から3月31日ですが、2018年度から10月1日から9月30日に変更されることとなりました。

政府は、現在の財政年度は雨季から始まるため、建設業にとって不都合が多いと説明しています。ミャンマーは5月から10月末までは雨季になるため、公共事業の工事の開始が11月頃になり、工事が予定通りに終わらないことが多いという理由によるものです。

出所：http://www.bbc.com/burmese/burma-41662540；18.10.17

輸入車、2018年から2014年式以後と左ハンドル車のみに

自動車輸入関連管理委員会は10月16日、2018年から輸入車は年式2014年以後で左ハンドル車に限定されると発表しました。

政府から払い下げられる中古自動車については、2014年以後の年式の左ハンドルの排気量1350CC以下の乗用車、トラック、バス等、個人で輸入する場合は2016年以後の年式の左ハンドルの排気量1350CC以下の自動車、トラック、バスに対してのみ輸入許可証が出されます。

海外から寄付される場合も2016年以後の年式の左ハンドル車に限定されます。

出所：http://www.xinhuamyanmar.com/myanmar/science-technology/13051-2017-10-16-07-49-35;16.10.17


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ラカイン問題に対する国連の圧力

国連がラカイン州のイスラム問題の現実を見ないでミャンマーに圧力をかけていることを皮肉った漫画

出所：https://www.facebook.com/groups/wordlesscartoons/?multi_permalinks=913608068739539&notif_t=group_highlights&notif_id=1475051635315293


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年10 月分-2)

2017年10月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；23.10.17


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今年度上半期の貿易赤字、20億ドル超

ヤンゴン港湾の風景（Photo:Kyi Naing）

今年度上半期は輸入が多く、貿易赤字は20億ドルを越え、昨年度同時期より増加しています。

2017年度4月1日から10月6日までミャンマーの貿易を見ると貿易額は165億ドルで、昨年度同時期より20億8649万ドルを増えています。

総額の内127億2615万ドルは水運貿易であり、37億7914万ドルは国境貿易です。輸出は72億3248万ドル、輸入は92億7279万ドルでした。

計画・財務省は、2017年度通年の貿易額を290億ドル、貿易赤字10億ドルになると予測しています。

出所：http://news-eleven.com/business/16310


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牛、水牛の輸出許可

商業省は、10月9日からこれまで許可されていなかった牛、水牛の輸出を許可すると発表しました。

商業省の報道官は、牛、水牛の輸出はこれまで許可されていなかったが違法輸出が多かったため、実態に合わせて輸出を許可することとしたと説明しています。牛や水牛の畜産農家の増加と収入増加も合わせて実現したいとのことです。　

牛、水牛は、これまで主に国境貿易で輸出されてきました。

出所：http://mizzimaburmese.com/article/33066；13.10.17


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外国投資、昨年度同時期より29億ドル増加

Myint Swe副大統領は、商工会議所での国内財界人との会合で、2017年度4月-8月の外国投資は39億ドルで、昨年度の同期間の10億ドルと比べ29億ドル増加したと語りました。

出所：http://mizzimaburmese.com/article/32369；23.9.17


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年10 月分-1)

2017年10月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；13.10.17


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スーチー氏、ラカイン問題について国民に呼びかけ

スーチー国家顧問の10月12日の演説（Photo:Myanmar State Counsellor Office）

スーチー国家顧問は演説の中で、ラカインの状況については国際社会の非難が大きいことを理解する必要があるが、ミャンマーの国の状況はミャンマーの国民が一番よく知っており、この問題を解決するためにミャンマーの国民の統一が最も重要だと語りました。

また、ミャンマーは自分が今できることを誠実に履行することが大事だとし、国際社会の非難に対し反論するのではなく、行動を通じて理解を求めることの重要性を強調しました。具体的な方法については、次の3つを挙げました。
1． 人権支援と難民受け入れ
2． 難民の再定住（Resettlement）
3． 地域開発と摩擦の削減

これを実施するため、Union Enterprise for Humanitarian Assistance,Resettlement and
Development in Rakhineを設立し、委員長にはスーチー氏が就任しました。この組織はラカイン族、ダイネ族、ミョ族、ヒンドゥー教徒とバングラデシュに流入したイスラム教徒のためのものです。

この計画は来週から開始されます。政府は、国民、国内NGO、財界などの協力を呼びかけています。さらに、10月15日にはインターネットのWebサイト、国内の新聞などに広告し、国内外のミャンマー人にも協力を呼びかけています。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/dassk-speech-10122017215018.html；12.10.17


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2017世界の食料安全保障インデックス、ミャンマーは80位

農業の風景（Photo:Zaw Win Chit）

The Economist Intelligence Unit(EIU)が発表している2017年の 世界の食料安全保障インデックスで、評価対象113カ国のうちミャンマーは80位で、アセアン地域では下から3番目でした。

このインデックスでは、ミャンマーは44.8点で、2016年の46.5点と比較すると1.7％減少しています。上位20カ国のうち、アジアからはシンガポール84点、オーストラリア83.3点、日本79.5点が入りました。

出所：http://news-eleven.com/business/15696


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国軍司令官「ビンガリ人はバングラデシュへ平穏に出発」

在ミャンマー日本大使と国軍司令官の会談（Photo:DVB）

ミンアウンライン、国軍司令官は10月13日、樋口在ミャンマー日本大使とネピドーで会談し、バングラデシュから来たビンガリ人イスラム教徒はラカインからバングラデシュへ逃げているのではなく、平穏に出発していると説明しました。

日本大使は、北ラカイン問題についてミャンマーと国軍の立場を理解し、日本の支援は引き続き行うと語りました。

一方日本大使は、ミャンマーは現状について国際社会の理解を得る必要があり、それができなければ、国際社会の誤解は決定的になると忠告しました。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/233435;13.10.17

英国のオックスフォード大学でスーチー氏の写真を外している漫画


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ヤンゴン水上バス、運行開始

ヤンゴン水上バス（Photo:Kyi Naing）

10月6日からヤンゴン水上バスの運行が開始されました。U Phoe Min Theinヤンゴン管区総理は、これによりヤンゴンの交通渋滞が一定程度解消する効果が期待されると語りました。

出所：http://news-eleven.com/headline/15034


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Htin Kyaw大統領、GDP成長率7％の見通し

Htin Kyaw大統領（Photo:Myanmar President Office）

予算委員会の委員長でもあるHtin Kyaw大統領は10月2日の予算委員会で、2017年度のGDP成長率を7％と予測しており、そのためには国家予算を含め、国内外の投資増加が不可欠であると述べました。

今年度の財政赤字は3兆9,958億チャットで、今後は財政赤字がGDPの5％を越えない様にすることの重要性を強調しました。

出所：http://xinhuamyanmar.com/myanmar/politics-law-military/12842-2017-10-02-11-33-36;2.10.17


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第9回世界ボディビル選手権でミャンマー選手が優勝

Photo:Building and Physique

10月6日にモンゴルのウランバートルで開催された世界ボディビル選手権には130か国の選手が参加しましたが、60キロ級でミャンマーのTun Tun Aung選手が優勝し金メダルを、65キロ級でTun Min選手が銀メダルを獲得しました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/109613;8.10.17


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ラカイン問題について世界のメディアと対立するミャンマー（風刺漫画）

出所：https://www.facebook.com/photo.php?fbid=892042514282780&set=gm.1219960878104255&type=3&theater&ifg=1


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2017-10-10)

外国投資委員会のMeeting /2017によって10月10日に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会16.10.17


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年9 月分-3)

2017年9月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；7.10.17


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2017-9-２5)

外国投資委員会のMeeting /2017によって9月２5日に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会2.10.17


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10月から輸入関税率引き上げ

下記の製品については10月1日から輸入関税が引き上げられます。

出所：７Day Daily,29.9.17


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雲南省、ミャンマーへ電力供給を打診

中国雲南省商工会議所のRen Guanghua会頭は、電力不足で苦しむミャンマーに対し300メガワット程度の電力販売を提案しています。

中国雲南省の商工会議所とミャンマーの商工会議所は9月18日に6回目の会談をヤンゴンで行いましたが、その時に中国側から電力販売の提案がされました。

Yan Yu副会頭は、電力不足は中国企業のミャンマーでの投資にとって大きな障壁になっていると語りました。ミャンマーで投資をする中国の事業家にとって電力供給と国内輸送が課題になっているということです。

この会議では農村開発、電力、エネルギー、人材育成、農業、運輸、通信、貿易など様々なテーマについて議論が行われました。

また電力エネルギー省は、ラオスは2016年2月以来ミャンマーに対し電力の供給を提案していると発表しています。

ミャンマーの最大の電力使用は2017年5月23日で3075メガワットでした。2016年は5月23日の使用の使用量2698メガワットが最大でした。

現在、ミャンマーには水力発電所が26ヵ所、天然ガス発電所は27ヵ所、石炭火力発電所が1ヵ所あります。

出所: 7daydaily


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ヤンゴンに最高級ホテルがオープン

シンガポールのパンパシフィックホテルグループは、ヤンゴンのJunction Cityビルで25階のホテルを開業すると発表しました。

パンパシフィックグループは、ヤンゴンとネピドーでパークロイヤルホテルを営業しています。

出所：7 Day Daily,18.9.17


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日本の援助で、300床の病院を建設

保健・スポーツ省のMyint Han局長、2018年度に日本の援助で300床の新病院を建設すると語りました。病院の建設資金の内、70％を日本側、30%をミャンマー側が負担します。病院用機材は日本が援助するということです。

出所：7 Day Daily,24.9.17


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財務省、会計年度の変更を検討

計画・財務省のU Maung Maung Tint局長は、政府の業務の効率化のため、ミャンマーの会計年度の変更を検討していると語りました。

同氏によると、会計年度を現在の4月1日～翌年3月31日から10月1日～翌年9月31日に変更するというものです。変更するためには国会の承認が必要です。

http://www.rfa.org/burmese/news/budget-year-calendar-09222017061728.html；22.9.17


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年9 月分-2)

2017年9月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；22.9.17


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英国企業、チーク植林に1億1500万ドル投資

植林の森の風景

英国のGlobal Agriculture Joint Venture Co., Ltd.は、ヤンゴン管区とバゴー管区内でチークの植林を行う合弁事業に1億1500万ドルを投資することが投資会社管理局から分かりました。

2017年度の林業・農業分野に対する投資額の合計は1億3000万ドルですが、英国だけで1億1500万ドルの投資があります。

出所：http://news-eleven.com/business/8924


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公務員、今年の連休の旅行の準備

　

今年のThintinkyatの祭日は5日間の連休になるため、公務員は旅行の準備で忙しいということです。

これまでThintinkyatの祭日は1日だけでしたが、今年から休日が3日間（水、木、金曜日）に変更され、それに土日を加えて、5日間の連休になっています。

旅行会社は、Kyathteyoo Pagoda（上の写真の山の上にあるパゴダ）や海岸へ行く旅行の予約が増加していると話しています。

出所：https://www.facebook.com/NewsWatchJournal/；12.9.17


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ティラワ経済特区で稼動中の工場は34社

ティラワ経済特区（Photo:Kyaw Zin Phyo）

経済特区管理委員会のDr.Shwe Hein書記は、ティラワ経済特区のAゾーンで現在稼動していると工場は34社で、年末までには60社の工場が稼働することになると語りました。

同経済特区では17カ国から87社が契約済みであり、84社は投資委員会の許可を取得済みで、そのうち69社が工場建設を進めています。

出所：http://news-eleven.com/business/11244


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2017年度のCMP繊維関連輸出、10億ドルを超える

2017年4月から9月上旬までのCMP繊維関連輸出は10億ドルを超え、去年同期より3360万ドル多いことが商業省の発表から分かりました。

ミャンマー繊維業界は、2017年度通年で30億ドルの輸出を目標に掲げています。ミャンマー繊維連盟のU Myint Soe会長は、輸出相手国は、以前は日本市場が主だったが、今年度はEU市場が主になっていると語りました。

投資会社管理局によると、現在、MICの許可の中には繊維業が多く入っており、月に4～5社が含まれているということです。

輸出項目を分類すると、農業27％、天然ガス23％、CMP繊維業16％、鉱産物8％、水産物4％、木材その他が22％になっています。

出所：http://news-eleven.com/business/11247


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スーチー氏と香港のリーダーの会談

スーチー氏と香港の林鄭長官の会談（News Photo）

スーチー氏国家顧問は、來緬中の香港の行政長官林鄭月娥（キャリー・ラム）女史とネピドーで会談し、教育、保健、貿易，観光、投資、ミャンマーの平和などについて協議しました。
出所：http://burmese.dvb.no/archives/229021း15.9.17


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世銀と政府の共同報告書、「ミャンマーの生活水準が向上」

世銀と政府が共同で作成した報告書は、ミャンマーの国民の生活水準が上昇し、貧困率が下がっていると述べています。

報告書は、バイク、テレビ、携帯電話などの販売量が増加していると述べています。
2004年の貧困率は44.5％でしたが、2015年には26.1％まで減少しています。

出所：7Day Daily,31.8.17


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ラカイン問題についての世界のメディアの対応

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=878627772290921&set=gm.1201124476654562&type=3&theater&ifg=1


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年9 月分-1)

2017年9月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；14.9.17


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年８月分-3)

2017年8月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；4.9.17

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MIC、許可済み投資案件の一部を取消し

ミャンマー投資委員会は2016年度の報告書で、許可済みの投資案件のうち280件、投資額100億ドル相当分を取り消したと述べています。取消の理由は、会社の廃業、登記の有効期間切れなどです。

1988年から2017年3月31日までに許可された外資の投資は1246件、投資額700億ドル相当でしたが、その中から280件について許可を取消した結果、具体化されている案件は966件、投資額596億ドルになるということです。

国内事業者の投資案件についても、273件、金額にして5億ドル＋5830億チャットを取消したと発表しています。国内事業者の投資案件で具体的に推進されているのは968件になります。

現政権になってから2016年度に138件の投資案件が許可されましたが、これら案件に関連し税金と土地の使用料として3億2000万ドル＋120億チャットの収入があったということです。

出所：http://www.7daydaily.com/story/106200;1.9.17


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インドのモディ首相、ミャンマー訪問

インドのモディ首相は中国で行われているBRICSの首脳会談の後、9月5日から7日まで3日間の予定でミャンマーを訪問します。

ミャンマーで大きくなっている中国の影響について協議するものと言われています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/india-pm-modi-myanmar-visit/4008040.html?ltflags=mailer；31.8.17


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ヒルトン/ EDINグループ、マンダレーのセドナホテルを買収

ミャンマーのEDINグループは、米国のヒルトングループと合弁で、マンダレーのセドナホテルを買収します。セドナホテルはHilton Mandalay Hotelと名称が変わります。EDINグループによると買収額は4000万ドルということです。

ホテルの買収は9月1日に完了し、改装工事を行い11月1日からHilton Mandalay Hotelの名称で運営されるとEDINグループのU Chit Khaing会長は語っています。
が語りました。

マンダレーのセドナホテルは室数350で、従業員は350人以上います。

買収資金は、WOB銀行からの融資を充てたということです。EDINグループとヒルトングループのホテル運営はネピドーとGapaliに続き今回で3件目です。

出所：7Day Daily,19.8.17


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2017-8-31)

外国投資委会のMeeting /2017によって8月31日に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会31.8.17


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ミャンマーの貿易赤字、前年同期より拡大

ヤンゴン港　Photo:Aung Myo Thant

今年度最初の4ヶ月の貿易赤字は20億ドルを超え、前年度同期より7億4900万ドルが増加していることが商業省の統計から分かりました。

　　　　　　　2017年度8月11日まで　　　　2016年度同期
輸出額　　　　　46億5255万ドル　　　　　　41億4893万ドル
輸入額　　　　　67億3165万ドル　　　　　　54億7902万ドル
貿易額　　　　　113億8420万ドル　　　　　96億2796万ドル
貿易赤字　　　　20億7910万ドル　　　　　　13億3009万ドル

出所：http://www.news-eleven.com/headline/5299


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インド、ミャンマー産の豆類の輸入制限

インドがミャンマー産の豆類の輸入を制限したため、ミャンマーの豆類の価格が急落し、ヤンゴンを含む全国の豆市場の取引が停止しています。

インドは、毎年ミャンマー産の豆類を100万トン以上輸入していますが、今年は50万トンしか輸入しないという決定を出しています。これによりミャンマーの豆類の価格は35％ぐらい下落しています。

ミャンマーは、世界の豆類輸出国として上位3位で、毎年140万トンを輸出して、10億ドル以上の外貨収入を得ています。

豆類の取引業者たちは、インドのモディ首相が9月上旬にミャンマーを訪問する時に解決できるように政府に依頼しています。

http://www.rfa.org/burmese/news/myanmar-beans-08242017060251.html；24.8.17；http://www.bbc.com/burmese/burma-41034671；24.8.17


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問題満載のミャンマー丸

船の上で殴り合う人たち（少数民族との内戦）、中国への木材違法輸出、問題の多い天然ガスの輸出、不法入国するイスラム教徒など、問題満載のミャンマーを船に譬えた風刺漫画

出所：https://www.facebook.com/photo.php?fbid=636479386549372&set=gm.1188811961219147&type=3&theater

インド、ミャンマー産の豆類の輸入制限

海外へ輸出される豆類（Photo:RFA)

インドがミャンマー産の豆類の輸入を制限したため、ミャンマーの豆類の価格が急落し、ヤンゴンを含む全国の豆市場の取引が停止しています。

インドは、毎年ミャンマー産の豆類を100万トン以上輸入していますが、今年は50万トンしか輸入しないという決定を出しています。これによりミャンマーの豆類の価格は35％ぐらい下落しています。

ミャンマーは、世界の豆類輸出国として上位3位で、毎年140万トンを輸出して、10億ドル以上の外貨収入を得ています。

豆類の取引業者たちは、インドのモディ首相が9月上旬にミャンマーを訪問する時に解決できるように政府に依頼しています。

http://www.rfa.org/burmese/news/myanmar-beans-08242017060251.html；24.8.17；http://www.bbc.com/burmese/burma-41034671；24.8.17

問題満載のミャンマー丸

船の上で殴り合う人たち（少数民族との内戦）、中国への木材違法輸出、問題の多い天然ガスの輸出、不法入国するイスラムなどなど、問題満載のミャンマーを船に譬えた風刺漫画

出所：https://www.facebook.com/photo.php?fbid=636479386549372&set=gm.1188811961219147&type=3&theater

Grab、タクシー事業などに1億ドル投資

東南アジアで輸送関連事業と携帯電話による支払サービスを行っているGrabが、今後3年間にミャンマーで1億ドルの投資することが分かりました。

ミャンマー各地で既に運営しているレンタカー事業の拡大や携帯電話による支払いサービスGrab Payなどに投資を行い200人の雇用を新たに作り出します。

ヤンゴンでは多くの人がGrabを使用し、タクシー市場では95％、レンタカー市場では75％のシェアを持っています。

出所：http://news-eleven.com/business/6950


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KBZ、銀行システム開発大手VMWareと提携

KBZ銀行は8月18日、Novelホテルヤンゴンで記者会見を開き、デジタル化を通じ業務を拡大するため、銀行システム開発の大手VMWare Inc.(NYSE:VMW)と提携すると発表しました。

ミャンマー最大手銀行の一つKBZは、国内に482の支店を持ち、マレーシア、シンガポール、タイにも支店を持っています。

VMwareは銀行システムのITとソフトウェア開発を行っています。

出所：http://www.imyanmarhouse.com/news/ ;25.8.17


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ヤンゴン株式市場、株価下落続く

Photo By:DVB

ヤンゴン株式市場に上昇している4社の株が続々と下落しています。
8月21日、FMI株は13500チャット（上場以来高値45000チャット）、ティラワ株は
3400チャット（上場以来高値4000チャット）、MCB株は8600チャット（上場以来高値10000チャット）、FPB株は22500チャット（上場以来高値39000チャット）でした。

株式市場では売り越しの状態が続いています。

出所：http://bur\\mese.dvb.no/archives/225179;22.8.17


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デンマーク政府、ラカイン州のマングローブ栽培に500万ドル支援

林業庁の報道官は、ラカイン州でマングローブを500エーカー栽培するため、デンマーク政府が500万ドル支援すると語りました。

このプロジェクトは2018年から2022年まで5ヵ年計画で実施され、一年当たり100エーカー栽培します。

ミャンマーのマグローブの栽培面積は75万エーカー以上ありますが、エーヤワディ管区、タニンターリ管区とラカイン州にあり、ラカイン州は全体の17％を占めています。

世界マングローブ調査グループの発表によると、1980年にはミャンマーのマングローブの面積は170万エーカーで、世界で7番目、東南アジアでは3番目でした。

国際連合食糧農業機関は、ミャンマーのマングローブ面積は1990年から2015年までの25年間で54万5千エーカー以上減少したと推定しています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/105376;23.8.17


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日本と中国、石炭発電所建設にローンを準備

グリーンピース東南アジアは、日本と中国の銀行はミャンマーでの石炭発電所建設に融資を行う準備をしていると語っています。
グリーンピース東南アジアの地域調査官TATA MUSTASYA氏は、世銀は地球温炭化防止対策として、石炭発電所への融資を中止したが、日本、韓国、中国とIFJSの4つの銀行は融資を推進していると語りました。

グリーンピースのArif Fiyanto氏によると、融資を進めている銀行は、日本の国際協力銀行と中国のChinese Exim Bankで、Chinese Exim Bankは投資額の60％まで融資を行うということです。

ミャンマーでは10件の石炭発電所の建設計画があり10件ありますが、現在稼動中のものは1か所だけです。建設予定の10件の内に7件は調査済みであります。

出所：http://www.7daydaily.com/story/105377;23.8.17


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日本の24の大学と日本企業、ヤンゴンで教育展示会

岡山大学の教育センターは、日本の大学24校、日本語学校6校、日本企業7社が協力して、8月26日にヤンゴン市内のホテルで教育展示会を行うと発表しています。

岡山大学教育センターの野原氏は、日本政府のStudy In Japan Coordinator Projectの一環としてこの5年間にわたりミャンマーの人材育成のためこの展示会を行ってきたと語りました。

2014年から日本へ留学する学生が増えており、日本学生支援機構（JASSO）の統計によると2016年には1200人以上のミャンマー人学生が日本に留学しました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/105395;23.8.17


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世銀、ミャンマー政府に2億ドル融資

世銀はミャンマー政府に2億ドルの融資を行う契約を締結したことが分かりました。
この融資はミャンマー政府の予算を直接支援するものです。融資の期間は38年で、無利息ですが、年0.75％のサービスフィーがかかることになっています。

世銀の報道官は、投資額増加、雇用増加、国民へのサービス増加、政府の中央銀行から借入れの減少などが目的であると語っています。

出所：http://www.bbc.com/burmese/burma-40990363;19.8.17


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ミャンマーの主要輸出品？

女性の頭の上の文字は「お手伝いさん」で、ミャンマーで輸出が少なくなっていることと国内で産業がないことを示す漫画です。

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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年８月分-2)

2017年8月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；22.8.17


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繊維産業への投資、中国が韓国を抜いて首位

繊維産業への投資は、これまで韓国が首位でしたが、最近中国が韓国を抜いて首位になりました。

ミャンマーの繊維産業の輸出先は、以前は韓国、日本が主でしたが、現在はEUが主たる市場になっています。繊維の輸出額は毎年増加しており、2016年は20億ドルと見積もられていましたが、実際には22億ドルに達しました。2017年の輸出額は30億ドルと見積もられています。

繊維産業への投資は、毎月4～6件行われています。以前の申請では工場の規模は従業員数が500人程度でしたが、現在は1000人から3000人の従業員に拡大しています。投資は中国からの投資が主です。繊維業界団体のU Myint Soe委員長は、投資額は中国が首位になっていると語っています。

DICA（投資委員会）の発表によると、2017年度4月-5月中旬のCMP式繊維業への投資は6700万ドルに達したということです。

繊維産業では、現在400以上の工場が稼動し、40万人が働いています。2016年2月の統計では外資系工場は171件、合弁は22件とミャンマー人所有の工場は196件ありました。

出所：http://www.news-eleven.com/business/2412


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高速道路の時速制限

ヤンゴン-ネピドー-マンダレー高速道路の制限速度が遅くなりました。
ピックアップトラック、軽トラック、小型バイクは、以前は時速100キロでしたが、60キロになりました。バスは時速90キロ、乗用車は100キロです。

警察は、9月1日からこの時速を超えた場合には、と罰金5万チャットを課すと発表しています。

出所：7Day Daily 3.8.2017


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深圳証券取引所、ミャンマーの資本市場の形成に協力

深圳証券取引所の王建軍社長は8月14日、ミャンマーの商工会議所と会談して、ミャンマーの資本市場の形成に協力することを明らかにしました。

出所：http://www.umfcci.com.mm/meeting-with-shenzhen-s-e/;14.8.17

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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年８月分-1)

2017年8月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；14.8.17


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2017-8-7)

外国投資委員会のMeeting /2017によって8月7日に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会8.8.17


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中国からの電力購入を準備

電力・エネルギー省の報道官は、BBC放送の取材に対し、中国から電力を購入する準備を進めていると語りました。

また、Globel Time新聞に対しても、深刻な電力不足を緊急に解決するため、中国から電力を購入することを協議中だと述べています。

3つの中国公社が、ミャンマー国家送電網に電力を配送するため、ミャンマー政府に提案書を提出しています。

雲南省は余剰の電力をベトナム、ラオスなどに販売しています。中国はミャンマーの国境付近の町に電力を配電していますが、ミャンマー国内の電力不足を解消するため、ミャンマー政府に対し売り込みを行っています。

BBC放送は、なぜミャンマー政府は天然ガス全てを海外へ輸出してしまうのかと質問しましたが、報道官は、以前は天然ガスが国内であまり使用されず、余っていたので販売したと回答しました。

エーヤワディ川のMyintsonダム計画が中断した後、中国との関係が悪くなったという見方がありますが、中国から電力を購入する準備を進めているところを見て、両国関係は改善しているという専門家もいます。

出所：http://www.bbc.com/burmese/burma-40841210;5.8.17；https://www.facebook.com/rfaburmese/7.8.17


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違法貿易の97%は、中国とタイが相手

7月29日に行われた「中小企業の発展戦略・課題と解決」のフォーラムで、ミャンマーの違法貿易の97％は、中国とタイ都の貿易であることが発表されました。

中国とタイの統計ではミャンマーの輸入額は219億1700万ドルですが、ミャンマー側の統計では165億7200万ドルしかなく、誤差が53億3900万ドルあります。

輸出は、中国とタイの統計では107億7500万ドルですが、ミャンマー側の統計では36億5900万ドルしかなく、誤差が73億1600万ドルあるということです。

違法貿易により、ミャンマー政府は年間10億ドルの税金を徴収できていません。
また、違法貿易を管理できないため、貿易赤字が増加しています。中央政府が発表している統計では貿易赤字は2012年度には9190万ドル、2013年度では25億5550万ドル、2014年度には49億1256万ドル、2015年度には54億746万ドル、2016年度には50億ドル以上になります。

商業省の統計によると、2017年4月から7月中旬までの貿易額は70億ドル以上あり、貿易赤字は17億ドルになっています。

出所：http://www.news-eleven.com/business/40582


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日本企業、軍事博物館跡にAKURA ホテルを建設

シェアダゴンパゴダ道路沿いの軍事博物館跡に日本とミャンマーの企業が合弁でホテルを建設することになりました。日本側は、フジタと海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN)が参加し、ミャンマー側はYangon Technical and Tradingが参加します。

投資額は3700万ドルで、客室数は300以上あります。

敷地は約9エーカーで、2012年にYangon Technical and Tradingが賃借権を取得しています。ホテルは2019年半ばに完成する予定です。

この計画はNLD政権になってから発表された新投資法の下で実現した最初の計画です。

出所：http://www.bbc.com/burmese/40759796;29.7.17


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ミャンマー、世銀のビジネス環境調査のランク下がる

世銀が毎年発表しているビジネス環境調査（Doing Business）で、ミャンマーは去年よりランクが3つ下がり、190か国中170位になっています。

ミャンマーの下にバングラデシュ、東デイモール、アフカン二スタンなどがあります。アセアンでは、ラオスは139位、カンボジアは131位になっています。

この世銀の調査報告書のランクが海外からの投資に与える影響も大きいので、このランクを上げるために政府の役割が不可欠です。

ビジネス環境調査の内容を分析すると、ミャンマーはビジネスを開始する容易さの項目は146位、建設の容易さ66位、電力取得は149位、税務関係は119 位、中小企業保護は179位になっています。

U Myint Swe副大統領は、財界人との会談で3年以内にミャンマーのビジネス環境調査のランクが100位前後になるように努力すると語りました。

Credit: 7Day Daily;4.8.17


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H1N1型インフルエンザ、全国的に拡大

保健・スポーツ省のDr.Than Tun Aung副局長は、7月27日までにH1N1型インフルエンザに感染した患者は全国で30人に達し、うち6人が死亡したと発表しています。

地域ごとの罹患者は、チン州で10人、バゴーで1人、ヤンゴン病院で11人、ヤンゴン小児病院で2人、Tingakyung病院で2人、中央妊婦病院では1人です。

保健・スポーツ相は、現状をWHOに伝えて支援を要請しており、WHOは予防薬・治療薬の提供を準備しているとのことです。

また、Dr.Than Tun Aung副局長は、WHOはミャンマーのH1N1型の正確な調査のためウィルスを日本に送ったと語りました。

出所：http://www.news-eleven.com/local/40473;28.7.17


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フランスのTotal、ヤンゴンでLNGガス発電所建設を準備

電気・エネルギー省は、フランスのTotalは、ヤンゴン管区でLNGガス発電所を建設する準備をしていると発表しました。

Totalの責任者Xavier Preel氏は7月20日、発電所の建設に連邦政府と協議中だと語りました。

Totalは、1000メガワットのLNGガス発電所と30メガワットの風力発電所の建設についてエーヤワデイ管区政府の許可は取得済みです。

出所：http://www.phothutaw.com/2017/07/lng.html?utm_source=feedburner&utm_medium=email&utm_campaign=Feed%3A+PhoThuTaw+%28Pho+Thu+Taw%29；28.7.17

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H1N1型インフルエンザで、チン州で死者

H1N1型インフルエンザが流行の兆しを見せています。これまで罹患が確認された患者は、ヤンゴンで3人とチン州では10人ですが、チン州では子供一人が死亡しました。

保健省は現在、流行の拡大を抑えるため、WHOの支援を要請しています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/h1n1-myanmar-in-chin-1-dead-/3956625.html;24.7.17


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ミャンマー政府、フォードと合弁で自動車を組立

東ダゴン工業団地の自動車組立工場　　　Ford社のショールーム

ミャンマー政府とフォードは、合弁で自動車の組立工場をオープンしました。
この工場には、RMA Thailand、Capital Automotive ltd、　Capital Motors Ltdなども出資しています。

現在ヤンゴン市のナンバープレートの発行は制限されていますが、
ここで組み立てられた自動車は、ヤンゴンのナンバープレートを取得できると発表しています。

7月21日の記者会見で、この工場ではフォードの Ranger Double Cabと7－Seat Ford Everest SUVを組立ており、ヤンゴンとマンダレーのショールームで購入できると発表されました。

価格は Ranger Double Cabが34,000ドル、7－Seat Ford Everest SUVが49,000ドルで、1年間の保証がついています。

工場の投資額は1000万ドルです。

出所：http://www.news-eleven.com/business/40226


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ミャンマー道路の状況

魚釣りをしている若者、ヤンゴンの道路はこれより悪い
https://www.facebook.com/mmfunny/photos/a.662021697201287.1073741826.662018287201628/1510222252381223/?type=3&theater

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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年7月分-3)

2017年７月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；3.8.17


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各州管区に投資委員会設立

7月18日、各州・各管区に投資委員会が設立されました。

投資委員会は、各州・各管区政府の総理を委員長とし、投資管理局の理事と書記、合計7人で構成されます。

ミャンマー投資委員会は、州管区の投資委員会は500万ドルあるいは60兆チャットまでの投資案件の許可ができると発表しています。

州管区の投資委員会は、地域の投資を促進するための規制緩和も行っていきます。必要に応じ所得税を3年から7年まで免税措置を取ることもできます。

出所：http://www.news-eleven.com/business/40003


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洪水で2万戸以上が浸水、8万人が被災

Tonemagyi村の洪水の様子（Photo:Emonphye）

7月上旬にエーヤワデイ川、チンドウィン川、タンルイン川で洪水が発生し、ザガイン管区、マンダレー管区、マグウエー管区、パゴー管区、カレン州で7月1日から20日まで家19万戸が浸水し、8万人以上が被災しました。

現在、マグウエー管区では27,000人の住民を管区政府が支援しています。

2016年7月の洪水は、今年よりも被害が大きく40万人が被災しました。2015年7月の洪水は史上最悪でした。

出所：http://www.7daydaily.com/story/102335;21.7.17


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木の神様たちが森林破壊に抗議

ミャンマーの木の神様は大きくて古い木に住んでいますが、最近人間たちが木を伐りすぎて、住むところが無くなって怒っています。

この絵は、木の神様たちが植林をして、木が育つのを待っているところです。

ミャンマーでは大きな木に神様がいると信じられており、人々は自分の願いを木の神様にお願いする習慣があります。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=612777868919524&set=gm.1140408546059489&type=3&


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年７月分-2)

2017年７月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；24.7.17


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シュエダゴンパゴダの預金利子の不払い問題

シュエダゴンパゴダ

宗教大臣は7月3日の記者会見で、ミャンマー経済銀行がシュエダゴンパゴダへの寄付金600億チャット（約60億円）を原資とする預金に対し、利子を払わないため、その資金で12年物の国債を購入したと語りました。

これ対しミャンマー経済銀行は7月11日に、シュエダゴンパゴダに対し177億チャット（約17.7億円）を支払ったと発表しました。

宗教省は、シュエダゴンパゴダへの寄付金は600億チャット（約60億円）と1500万ドルあると発表しています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/101451;12.7.17

（訳者註：以前からミャンマー政府はシュエダゴンパゴダからお金を借りていると言われています。）

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ミャンマー、コンピューターウィルスの危険が世界で2番目

ミャンマーマイクロソフトのサイワン氏は、ネピドーで開かれたミャンマー技術サミットで、ミャンマーはコンピューターウィルスの拡散が世界で2番目に多いと語りました。

インドネシアとミャンマーの2カ国で、世界で発見されるコンピューターウィルスの４分の３になるということです。

マイクロソフトは、2016年9月にミャンマー市場統括のため初めて役員をおきました、これはアジア太平洋地域では18番目の市場になります。

マイクロソフトは、ミャンマー国内の40の企業と合弁でサービスと市場の拡大に努めています。現在国内の銀行はマイクロソフトの技術とサービスを正式にライセンスを購入して、使用しています。/

http://www.phothutaw.com/2017/07/blog-;14.7.17


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ミャンマー、携帯電話の利用拡大

Photo: Taylor Weidman/Bloomberg

6年前にはミャンマーの携帯電話利用者数は、北朝鮮に次いで世界で下から2番目でした。

現在、アシュエンで最も経済水準の低いミャンマーでも殆どの人が携帯電話を利用しています。スマホとウェブアプリの使用も急増しています。

2013年に通信分野に外資が許可され、ノルウエーのTelenor社、カタールのOoredooが数十億ドルを投資し、全国の通信ネットワークの整備が進んでいます。更に、日本のKDDI・住友商事とミャンマーのMPTが合弁で20億ドルの投資をしています。

この結果全国的に基地局が建設されました。電気がないところでは、太陽光発電により電気を供給しています。通信分野の設備投資は非常に早く進められましたが、ミャンマーではこれほど早く投資が進められた産業分野は他にありません。

ADBの発表によると、2015年にミャンマーはインド、中国に続いて携帯サービスの利用が多い国になっているということです。

2017年4月の政府広報によると、ミャンマーのインターネット利用者の60％はフェースブックなどのSNSを使用しています。米国のウーバーやグラーブはヤンゴンでタクシーのサービスを開始しています。

軍人政権時代にはシムカードの闇市場で一枚2000ドルもしましたが、今は1500チャット（約1.1ドル）でどこででも購入できるようになっています。端末も20ドルで購入でき、通話料は1分当たり25チャットです。
通信事情の改善により、地方からヤンゴンに出稼ぎに来ている人達は地方の家族と簡単に連絡ができるようになりました。また以前は、雑誌などは政府の検閲なので、情報の伝達に時間が掛かりましたが、今はニュースは瞬時に拡散し、どこにいても世界で何が起きているかすぐ分かるようになっています。

国連の調査によると、ミャンマーでは人口の5％しか銀行に口座を持っていませんが、携帯電話の普及により、今は携帯電話を利用したお金の送金が増えています。Telenorは2016年8月に民間会社と合弁でウェブマネーのアプリを開始し、現在45万人が使用しています。また、OK マネーのアプリの利用者も増加しています。携帯電話による決済サービスは銀行サービスより簡単なため、利用者が増加しています。

スマホの利用者が増えたことにより、農民もオンラインゲームをやる人が増えています。3月にオーストラリアのIsentric Limitedが460万ドルで買収したミャンマーのソフト開発企業My Play社が作った5つのゲームの利用者は100万人以上です。

インターネットの発展の理由は、故障の多い政府の固定電話や銀行などのインフラ設備を使わないで済むところにあると言えます。

出所：http://www.phothutaw.com/2017/07/blog-;12.7.17


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2017-7 -11）

外国投資委員会のMeeting /2017によって6月16日に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会14.7.17


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年７月分-１)

2017年７月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；14.7.17


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グーグルマップ、ヤンゴンの交通渋滞情報のサービスを開始

グーグルマップで見るヤンゴン市内

グーグルは7月6日からヤンゴン市内の交通渋滞の状況を見ることが出来るサービスが開始しました。

道路の状況を、赤、緑、金で表しています。赤は交通渋滞、緑は渋滞の無い状況を表しています。金色は大通りを表示しています。

このサービスはスマートフォンでしか見ることが出来ません。このサービスは現在、ヤンゴンとマンダレーだけが対象です。

出所：http://www.news-eleven.com/local/39332;7.7.17


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７つの州と管区の治安・国境大臣交代

カレン州、チン州、ラカイン州、シャン州、マグウエー管区、マンダレー管区とヤンゴン管区の7つの州と管区の治安・国境大臣（軍隊が指名した軍人）が7月上旬に交代しました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/1010297.7.17


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米国の北朝鮮関連担当者がミャンマーを訪問

米国の北朝鮮関連担当者Joseph Yun氏は7月11日から19日までシンガポールとミャンマーを訪問します。ミャンマー政府関係者と会談の予定ですが、内容は不明です。

出所：https://burmese.voanews.com/a/us-special-ambassador-joseph-yun-burma-trip/3930018.html;6.7.17


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ミャンマーの治安状況を表す漫画

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1503359546344659&set=gm.913608068739539&type=3&theater


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シャン州にある世界的に有名な橋、ゴティク・ビアダクト橋

ゴティク・ビアダクト橋（Photo Sun Tun &original uploaded）

ゴティク・ビアダクト橋（Goteik Viaduct）は北シャン州のマンダレーとラショーを結ぶ鉄道の渓谷に架けられています。

この橋は英国が1897年に建設を開始し、1900年に完成しました。現在世界で一番高い鉄道橋になっています。

この鉄道橋は英国のSir Orthur Sendel社が設計を行い、建設はアメリカのPennsylvania and Maryland Bridge Construction社に任されました。

この橋は河川に架けらたものではなく、深さが90Mある山の谷を通すために建設されました。　この橋に使用された鉄柱の長さは14M ～98M でした。橋の長さは690Mで、使用された鉄は4311トン、ネジは100万個でした。橋桁は16個あり、2つのトンネルを通しています。建設に要した費用は、当時の価格で1,698,200.-チャットでした。

この橋は第二次世界大戦中に日本軍により破壊されましたが、1948年の独立時にミャンマー鉄道が修理を行い、1951年8月に完成しました。修理の費用は当時の価格で320万チャットでした。

完成から115年以上経ったこの鉄道橋は、現在観光地となっています。
鉄道省はこの橋を渡るためだけの汽車を運行しています。毎日、20人から30人の外国人がこの鉄道を利用しているということです。

出所：https://www.facebook.com/profile.php?id=100012961295689


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マンダレー管区、不法滞在外国人1600人以上を処分

マンダレー管区の入国管理局は、管区内にビザで認められた期間を超えて滞在している外国人1621人以上に対し、罰金処分を行ったと発表しました。

入国管理局は、不法滞在者に対して期限超過3ヶ月までは1日当たり3ドルの罰金を課するが、3ヶ月を超えると1日に5ドルになると話しています。罰金は、マンダレー空港で支払うことになっています。

今年の1月から6月までに、9000ドル以上の罰金を徴収したということです。不法滞在が最も多いのは中国人です。今年1月から6月までにマンダレー管区に入った外国人は65710人で、月に1万人以上入ることになります。

出所：http://www.7daydaily.com/story/100733;4.7.17


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