㈱明和はミャンマー進出をサポートします。

ミャンマー便り

明和のパートナーKey Idea Spectrum社のソーミン氏がミャンマーのメディアに掲載されたニュースを和訳したものです。

KISは、通訳・翻訳と観光ガイドの他、日本企業向けの会社登記等の諸手続き代行、労働問題のコンサルティング、政府要人との面談のアレンジなどのサービスを提供します。

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中緬新通路、開通

中緬新通路の開通

8月25日、「中緬新通路」と名付けられた鉄道の開通式が行われました。この鉄道は、中国の一帯一路の一部であり、雲南省臨滄市とミャンマー東北シャン州Chinshwehaw市を繋ぐものです。

中国のテレビは、この鉄道は、最終的にはラカイン州チャオピュー市から雲南省昆明を繋ぐものと報道しています。

この鉄道の建設計画は2019年、NLD政権時に調印された33件の計画の一つです。国軍政府は、前政権時の計画を停止すると言っていないため、中国はこれ等の計画を当初の方針通りに実施している様です。

出所：https://burmese.voanews.com/a/bri-new-railway-opened-at-china-myanmar-border/6017405.html?ltflags=mailer;27.8.21


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オーストラリアの鉱山会社、ミャンマーから撤退

Photo:Financial Review

オーストラリアのMyanmar Metals Limited（MML）社が、北シャン州Namtu市のBawtwin鉱山開発に係る同社の51％のシェアを売却する合意書に調印したことが分かりました。

この開発計画は、EAP Global Mining とWin Myint Mo Industries2社との合弁であり、Win Myint Mo IndustriesがMMLの51%のシェアに3000万ドル支払うことに合意しているとのことですが、一方で中国のYintai Gold社がMMLの持ち分を承継するという情報も流れています。

MMLは2月のクーデター後、豪州証券取引場で取引が停止されています。また、同社はシャン州Winto鉱山からの銅の購入や鉱物の掘削も停止しています。

Namtu鉱山は、昔イギリスが開発した大きな鉱山の一つであり、米国のフーバー大統領が1929年から1933年まで経営していたこともあります。それ以前は中国が数百年に渡り、開発を進めていました。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2021/08/myanmar-metals.html?
utm_source=feedburner&utm_medium=email&utm_campaign=Feed%3A+thithtoolwin%2FyIWV+%28%E1%80%9E%E1%80%85%E1%80%B9%E1%80%91%E1%80%B0%E1%80%B8%E1%80%9C%E1%80%BC%E1%80%84%E1%80%B9%29;20.8.21


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クーデターによる失業者100万人以上

クーデターによる工場閉鎖、職場閉鎖などでミャンマーの失業者は100万人以上になっていると国内の労働組織が語っています。

労働組織は、残っているのは国軍と近い関係に中国系の工場と国内の一部の工場しかないと見ています。　労働組織は、クーデター後200以上の工場が閉鎖した原因は、銀行から現金引出せず、労働者への賃金が払えなかったこと、原材料輸入の混乱、製品輸出の混乱などが主な原因と考えています。

労働組織の統計では、2月から6月までに失業者は100万人以上で、ヤンゴンでは70万人、その他マンダレー管区、パゴー管区、エーヤワディ管区などを含めると100万人以上になります。

失業者の多くは女性であり、家族の生活、社会、医療などには大きな損害が出ているということです。

出所：https://burmese.voanews.com/a/5945908.html?ltflags=mailer;29.6.21


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銀行の外国人雇用を規制

ミャンマーの銀行の様子

ミャンマーの銀行の外国人雇用を規制する中央銀行の決定は、金融面で悪い影響を及ぼすとの警告が出ています。

ミャンマーの銀行は、クーデター前は外国からの投資により利益を上げていました。　

8月2日、中央銀行は大手銀行に対し外国人の雇用を25人以下とすること、中規模銀行は15人以下、小規模銀行は8人以下とすること、また外国人の雇用の期間は3年以内とすることなどを指示しました。

さらに、外国人を雇用するには30日前に中央銀行の許可を取得すること、重要なポストはミャンマー人だけを雇うことなどを指示しました。

2月1日のクーデター後は中央銀行総裁のポストは国軍が握っています。大手銀行のある役員は、ミャンマーの銀行業界にはまだ多くの外国人が必要であり、外国人の雇用を規制することは銀行のマネジメントの弱体化につながると語っています。
クーデター前は、KBZ、UAB、YOMA、MCBなどの銀行は、銀行間の競争に打ち勝つため、多くの外国人を役員として雇っていました。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2021/08/03/244829.html；3.8.21


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クーデター後、多くの工場が閉鎖

クーデター後に多くの繊維工場が閉鎖していることが業界関係者への取材から分かりました。

従業員100人以上の日本のMyanmar Parfun社、従業員1000人以上の中国のHengmao Garment(Myanmar)などは、コロナウィルスの影響やミャンマーの政治状況の悪化により海外からの注文が減少したことにより工場を閉鎖しています。

中国のHengmao Garment(Myanmar)は、ミャンマーに4つの工場を持っており、そのうちの1工場を閉鎖しています。

工場閉鎖には、事業の全面撤退のケースと一時閉鎖のケースがあると工場関係者はAyawaddy Newsに語っています。

事業を全面撤退するケースは、海外顧客と直接の注文関係がなく、海外から受注している他の工場から下請けで仕事をしている工場が多いということです。

労働省の話では、現在、閉鎖を進めている工場は増えており、更に200以上の工場が労働省に閉鎖を通告しているとのことです。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2021/06/29/243581.html；29.6.21


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中央銀行指示により、経済が混乱

中央銀行は6月16日民間銀行に対し、「現金流通を改善するため、デジタル決済の使用促進」の指示を出しましたが、銀行、ビジネスマン、一般人の間に波紋を呼んでいます。

殆どの関係者は、この指示により銀行から現金の引出しが難しくなると受け止めています。
中央銀行の指示は、銀行に預金を持っている国民に対し、貯蓄預金を解約して現金化することを制限し、一旦普通預金に移してから、引き出すように命じています。　普通預金からの現金引出しも1週間に1回とし、ATMや他の決済手段から引出すように指示しています。また、貯蓄預金は満期にならないと現金化できないようにしています。

貯蓄預金から普通預金への資金の移動にも、制限がかかり、最低3か月間は貯蓄預金の口座に資金を置いておくことが条件になっています。

国民の多くは貯蓄預金や定期預金を保持しているため、中央近郊の指示は大きな影響を及ぼしています。

専門家は、この中央銀行の指示は、銀行と預金者の契約内容と矛盾するものだと警告を出しています。

KBZの銀行サイトでは貯蓄預金口座は誰でも1万チャットで開くことができ、開設直後に9000チャットを引出すことが出来るとなっています。　通帳には1000チャットあれば大丈夫で、利子率は年5％で、入金は規制なしで何回でもできるとなっています。引き出しは、週に1回で、引出す金額は規制されておらず、幾らでも引き出せることになっています。ATMでの引出し金額は最高一日100万チャットとなっています。

定期預金は、満期になれば元本も利子も引出すことが出来ます。満期になる前でも引出しはできますが、利子は受け取れません。定期預金は、期間と利率が様々ですが、引出しはいつでもできることになっています。　また、口座を解約するときには預金残額を1度で引出せることも銀行と預金者の契約に含まれています。　その契約があるから預金者は銀行に預金をしています。

預金者の預金の引き出しを制限する今回の中央銀行の決定は、銀行と預金者の契約内容を強制的に破棄するものです。　民主主義と市場経済がある国なら、預金者は銀行を訴えて、自分の預金の返還と賠償を請求することになる事態です。

中央銀行の指示No.2は、政府プロジェクトを落札した者に対する支払いは現金ではなく、口座への送金または小切手で行うというものです。　道路、橋、学校、病院など建設工事を楽した者は、原材料の購入や労賃支払いに充てる現金を銀行から引き出せないため、工事が進められないという問題が起きています。

企業やスーパーマーケットなどの売り上げに関し、現金での支払いは1ヶ月売上代金の50％以下とし、残りは送金とするように銀行に指示が出されています。

現在の中央銀行のやり方は、軍事政権時に銀行を倒産させないことが第一の目的で、そのため、民間人、ビジネスマンが困ることは無視されており、銀行への信用がますます失われています。

軍事政権が経済の立て直しをできるか、見通しが不透明です。

出所：https://burmese.voanews.com/a/sithu-aungmyint-does-the-central-bank-s-handling-of-the-country-slow-down-the-economy/5947798.html?ltflags=mailer;30.6.21

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カナダ企業、国軍とのロビー活動契約から撤退

国軍政府は2021年3月に、ミャンマーに対する欧米諸国の経済制裁を緩和するため、カナダのイスラエル系企業Dickens and Madsonと200万ドルの契約書を締結していたことが分かりました。国防省大臣のMya Tun Oo大将が契約書に署名しています。

契約書によると、米国、サウジアラビア、UAE、イスラエル、ロシアなど国連加盟国の他、アフリカ連合、その他の国際組織などへのロビー活動をすることになっていました。

しかし米国とカナダ政府が経済制裁緩和に関し理解を示していないことから、Dickens and Madsonは6月30日にこの契約書を解除し撤退したと発表しています。同社は報酬を全く受け取っていないということです。

出所：https://www.myanmar-now.org/mm/news/7454;15.7.21

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国軍に技術を提供している技術系企業

国軍はクーデター直後にインターネットを規制することに力をいれ、規制法も発表ました。反政府デモには、インターネットが使用されることが多いため、政府はFacebook、 WhatsApp、 Twitter、 Instagramなどを停止させました。

これを実行するため、海外からの企業を含め40社以上が技術をミャンマー政府に提供しているとJustice for Myanmar(JRM)が語っています。これらはイスラエルのSpy SoftwareのCellebrite、カナダのOpen TextのEnCase Forensic V8、 Mobile InvestigatoとMagnet ForensicsのAXIOM Cloud、スウェーデンMSABのSoftware、 米国のOxygen Forensice、US SUMURI、Media Clone、イタリアのSecur Cube、中国のHuaweiの自動車車両番号（Number Plate）を読むソフトウェア、 インドのBharat Electronics Limited(BEL)のレーダーなどです。

BLEはスウェーデンのSaab、デンマークのTerma、イタリアのBerettaとElettronica、フランスのThales、イスラエルのIsrael Aerospace Insustriesなどと提携しています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/article/2021/06/29/243563.html;29.6.21

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インターネットを巡る国軍と民主化勢力との戦い

国軍は2月1日にクーデターを実行したときに、早朝に通信会社に強制的に立ち入り、インターネット接続を遮断したため、50％以上の人がインターネットに接続できなくなりました。　これにより金融やビジネスに大きな影響が出たため、国軍は夜にはインターネットの接続を再開しました。

翌日には、保険会社の従業員のFacebookから反政府運動が始まりましたが、この時から民間と軍のインターネットを巡る戦いが始まったと言えます。

国軍は、MPT、 Telenorなどの通信会社を支配下に置けば、インターネットをコントロールできると考えていましたが、民間ではこれらの通信会社のサービスを受けずにインターネットを利用できるVPN（Virtual Private Network）の使用が、クーデター後1週間で50倍以上増加しました。

軍によるインターネット規制で、インターネット使用者は2500万人から60万人に減少しました。これにより、ある地域ではデモ活動が止まっていましたが、VPN使用でインターネット利用が再開しました。5月18日のICG-International Crisis Groupの報告書は、軍はVPN使用を規制していると述べています。

EIN Presswireニュースは、ミャンマーには無料で利用できるVPNサービスが３つあり、それはExpress VPN、 Dot VPN、Going VPNだと述べています。EIN Presswieは、無料VPNを安心して利用できるようにするには、民主化勢力の支援が必要だと述べています。
ICGは、軍に対しスムースなインターネット接続を要求するより、NordVPN、SurfsharkVPN、ExpressVPN、VersatileVPN、CybarGhostVPN、IPVanish VPN、AnonymousVPN、VyprVPN、VeteranVPN等を無料で利用できるようにする方が、民主化勢力の支援になると意見をのべています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/weekly-current-affairs-virtual-war-in-burma/5949175.html?ltflags=mailer;1.7.21

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世銀、「ミャンマーの雇用数100万件減少、貧困層が倍増」

貧しい国民（Photo：AFP）

世銀は7月25日、「ミャンマーでは、クーデターとコロナウイルスで雇用が100万件減少し、貧困層が2倍になった。」と発表しました。

世銀は、ミャンマー経済は来年は成長率がマイナス18％になると予測し、経済規模はクーデター前より30％小さくなるとも述べています。世銀は、NLD政権時に、2020年にコロナで落ち込んだ経済は2021年に回復すると述べていました。

世銀は、現状のミャンマー経済は過去10年に得た経済発展を失ったとも語っています。

https://www.rfa.org/burmese/news/myanamar-business-decline-07262021061910.html；26.7.21

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ミャンマー、世界の最貧困国23国に。

MYANMAR-COUP-POLITICS-FOOD, FOCUS

国連世界食糧計画（WFP）と国連農業食糧機関（FAO）は3月の報告書で、ミャンマーを世界最貧困国23ヶ国に含めたと述べています。

FAOのPatrick Jacqueson氏は、人道支援が早急に実現しないと4カ月後に食料不足は危機的になるとが語っています。

ミャンマーの人口のうち4100万人が貧困層に分類され、50万人は最貧困層に分類されることになると国連が語っています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/world-worst-hunger-myanmar-un-wfp-fao-/5985888.html?ltflags=mailer；31.7.21


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軍関係者、酸素ボンベ130本を徴発。

カレン州の軍政担当者Colonel Myo Min Naungは、タイからヤンゴンに送られた酸素ボンベ130本が軍関係者によりカレン州のミャワデイで徴発されたと告発しました。7月24日に、タイからミャンマー国境町ミャワデイへ入るトラックを止めて酸素ボンベを徴発したということです。

この様にミャンマー各地で軍関係者が工場、薬品店、販売店などから酸素ボンベ、薬品、食品などを徴発し、その結果これらの工場、薬品店、販売店などは閉店を余儀なくされています。

酸素ボンベの価格は以前10万チャットぐらいで取引されていた40リッターのものが、今は200万～400万チャットに高騰しています。薬品価格も3倍～10倍も高くなっています。食品も2倍～3倍に上昇しています。

それでも、購入できれば運が良いと言われています。軍関係者の徴発により、需要と供給のバランスが破壊され、市場で品不足、価格の高騰が起きています。

工場、販売店などは、徴発のリスクが高まったことで、その分商品価格を上げています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2021/07/26/244505.html;;26.7.21


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テレノール、ミャンマーの通信事業をレバノン企業に売却

Myanmar Telenor

ノルウェーの通信事業者テレノールは、7年前（2014年）に設立したミャンマー・テレノール社をレバノンのM1社に売却することで合意しました。

テレノールは国軍によるクーデター後に7億5200万ドルの損失を出しており、ミャンマー事業を売却することを決定したということです。レバノンのM1グールプに対する売却価格については7月8日に、1億500万ドルで合意したと発表されています。

テレノールのミャンマーからの撤退は、ミャンマーの通信市場での競争のバランスがくずれ、市場での競争がなくなることが通信事業関係者の間で懸念されています。

テレノール社のミャンマーでの事業権の期間は15年です。現在、テレノールのユーザーは1800万人います。

レバノンのM1グールプは、ミンアウンフライン総司令官の保有企業であるMytel（ベトナムとの合弁）の基地局事業を行っているIrrawaddy Green Towers 社の株主社でもあります。　M1グループは、Burma Campaign U.Kのブラックリストに入っています。

米国のヒューマンライツウォッチは、テレノールの撤退について、ミャンマーでは人権を無視しないと事業がきないことを示していると発表しています。

https://burmese.voanews.com/a/telenor-quit-myanmar-to-sell-m1/5958540.html?ltflags=mailer;9.7.21


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クーデター後に操業を中止したティラワ経済特区の企業、30社に

国軍のクーデター後、ティラワ経済特区にある多くの企業が操業を中止しましたが、6月現在で、中止した企業は30社にのぼっていることが分かりました。

日本企業を含め操業を中止した工場の多くは、国内市場向け商品を製造している工場が主ですが、その原因は、クーデターにより市場の購買力が落ちたこと、原料確保が困難なこと、銀行の機能マヒにより現金の流通が困難になったことなどが挙げられています。また、本国の方針で操業を止めた企業もあります。

ティラワ経済特区の管理委員会によると、同経済特区には、122の工場があり96の工場は稼動していましたが、そのうちの30工場は一時的に操業を中止しています。

その中にはコロナウイルスで操業を中止している鈴木自動車や、6月に操業を中止したインスタントラーメンのエースコックなども含まれています。

同経済特区には、鉄鋼製品、セメント、建設資材、自動車組立、自動車パーツ、肥料、農業用製品、飲食、食品、薬品と関連製品、繊維などの工場があります。

投資の多くは日本からであり、金額は20億ドル以上に上ります。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2021/06/08/242678.html;8.6.21


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タイからの日用雑貨の輸入を停止

商業省は、外貨節約のため、6月4日から国境経由輸入されている石鹸、洗剤、歯磨き粉などの日用雑貨の輸入を停止すると発表しました。

商業省は、5月1日にもインスタントのコーヒー、清涼飲料水、乳製品などの輸入を停止しています。

巷では、この輸入停止措置の背景としては、国内でボイコットされている国軍関連企業が製造している商品を使用させるためではないかという説も出ています。
というのは、この輸入停止措置は、国軍総司令官がモン州にある国軍関連の石鹸工場を訪問した直後に出されているからです。この工場は2002年から色々な石鹸を製造していますが、品質が悪いため市場では知られていません。

国軍関連企業MECは、2019年にもドイツとスウェーデンから歯磨き粉製造設備を輸入し、Dentomecという名前の歯磨き粉を製造していますが、この商品も市場ではほとんど売れていません。

石鹸の輸入停止措置が発表された後、Citymartのようなスーパーマーケットでは石鹸の買い占めが起きたため、一人当たりに２つしか売れないようにしています。値段も30％ぐらい値上がりしています。卸店、小売店などでも石鹸は棚から消えています。

国民が、国軍関連企業の製品をボイコットしているため、これまで80％以上のシェアを持っていたミャンマービールの販売は、2021年第一四半期には49.6％減少したことがキリンビールの5月の発表で分かりました。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2021/06/08/242655.html;8.6.21　　　KISニュース


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スーチー氏の裁判、6ヶ月以内に結審か

スーチー氏の裁判が6ヶ月以内に結審する見通しであることが分かりました。
スーチー氏の弁護士によると、裁判は今年の2月16日に始まり、最低週に1回審問が行われているということです。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2021/06/07/242632.html;7.6.21


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AIIB、国軍政府への融資に前向き

中国政府がバックアップしているAsian Infrastructure Investment Bank（AIIB）のJoachim von Amsberg副会長は、ファイナンシャルタイムズのインタビューで、同行は、ミャンマーのプロジェクトの推進のために、国軍政府に融資を行うことに前向きだと語りました。

AIIBは、2016年に中国の一帯一路計画を支援するため、中国が中心となって設立され、現在まで119件の計画に240億ドルを融資を行ってきました。

ミャンマーはAIIBのメンバーであり、2016年にミャンマーの民間エネルギー計画に2000万ドルの融資を受けています。

2月1日の国軍によるクーデターで、800人以上の市民が殺され、5000人以上が逮捕されたことで、世銀やADBはミャンマーのプロジェクトに対し、金融面での支援を停止していますが、AIIBの発表はこの後出されています。

米国のスチムソンセンターのの中国・ミャンマー関係の専門家Yun Sun氏は、欧米諸国の制裁で欧米の企業とミャンマーの関係が弱体化したことをチャンスととらえ、中国の企業が参入してきていると分析しています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2021/06/02/242418.html;2.6.21


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宝くじ、毎月発行から隔月発行に変更

政府のアウンバレイ宝くじ事務所　　　　　　　宝くじの販売店

アウンバレイ宝くじは、これまで毎月一回発行されてきましたが、国民は宝くじの販売代金が軍の手に入ることから、宝くじの購入を控えるようになっており、宝くじの販売店の多くが閉鎖されています。軍政府は5月12日、宝くじの売上低迷に対応して、宝くじの発行をこれまでの毎月から隔月に変更すると発表しました。

一等の賞金もこれまでの1億5000万チャットから5000万チャットに減少しています。しかし、販売低迷が続いているため、教育省傘下の小中高や大学、各省庁でも強制的に買わせるようにしています。

http://www.thithtoolwin.com/2021/05/blog-post_740.html?utm_source=feedburner&utm_medium=email&utm_campaign=Feed%3A+thithtoolwin%2FyIWV+%28%E1%80%9E%E1%80%85%E1%80%B9%E1%80%91%E1%80%B0%E1%80%B8%E1%80%9C%E1%80%BC%E1%80%84%E1%80%B9%29;12.5.21；22.5.21


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金とドル、急激に価格上昇

ヤンゴンにある金の販売店　　　　　　　　　　ドルの両替店

国軍によるクーデター後、金とドルを購入する人が増えたため、購入する際に引換券を受取って現物の取得まで数日待たされるようになっています。

5月11日に金は１チャータ（ミャンマーの重さの単位）当り159万チャットでしたが、二日間で180万チャットまで上昇しました。20万チャット以上値上りをしました。

この原因は、銀行に預金したり手元に現金を保有したりすることがリスクがある一方で、投資先がないためであり、金やドルは容易に現金化できるためです。

ドル対チャットのレートも、5月11日には1ドル＝1800チャットまで上がり、クーデター前と比べて大幅なチャット安になっています。（クーデター前は1ドル＝1334チャットでした。）

ヤンゴンでも、多くの店舗が、賃貸借期間が満了した時点で閉店しているため、そのため「テナント募集中」という看板が増えています。

多くの店舗は、2020年はコロナで店舗を閉鎖していたため、大きな損失を出しています。2021年には営業を再開する予定でしたが、2月1日の軍のクーデターで、その計画が潰えて、ビジネスの見通しが立たなくなっています。

https://burmese.voanews.com/a/myanmar-military-coup-and-myanmar-gold-market-economy/5887755.html;12.5.21
KISニュース

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軍政府、エーヤワディ管区の発電所建設計画の実施権限を中国企業に

軍政府は、投資額25億ドルのエーヤワティ管区の発電所建設計画の実施権限を中国企業に与えると発表しました。この発電所の能力は1300メガワット以上といわれています。

Supreme社は、この事業は中国企業とミャンマーのSupreme社の合弁として行われ、NLD政権時に合意されたものであると語っています。

クーデター後、経済が悪化して外貨不足している中で、外貨獲得の狙いがあると見られています。

出所：https://www.bbc.com/burmese/live/burma-56833883;9.5.21


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壊滅したミャンマーのデジタルビジネス

軍政府によるインターネット規制や銀行預金引出しの停止措置により、Wave Money、 KBZ Pay、 OK Dollarや 各銀行のクレジットカード、通信事業者 4社のオンライン サービスなどがサービス中止に追い込まれています。

国連の調査によると、2011年12月にミャンマー国内でインターネットを利用できたのは人口の1％に過ぎませんでしたが、2021年には43％に達し、多くの国民がFacebookを利用しています。

2017年にミャンマーに進出したシンガポールのVulpes Investment Management社は、インターネット使用の急速な増加により、新しいビジネスの創出や起業のチャンスが増えたと語っています。同社は過去2年以内に技術系10社に投資しています。その他のビジネスや地域の技術産業に対する投資も検討を進めています。

中国の金融業者Ant Groupは、Wave Moneyに7000万ドル以上を投資しています。Alibabaは、ミャンマー国内のE-Commerce事業者であるShop.com.mmを買収しています。住友商事は、2020年にミャンマーの技術系企業であるNearMeに投資をしています。その他の送金サービス事業者のOnePay、OK Dollar等の企業も続々と成長し、国内の銀行も独自のデジタル決済サービスを開始しています。

Kantarの市場調査によると、2016年までは国内の決済の44％は大きな袋で現金を運んで実施されているということでしたが、2019年11月には決済の80％がモバイルサービスで行われています。モバイルでの送金は農民を含む農村部の人達を都市の消費者と繋げています。都市ではタクシー（Garbなど）の予約や食品の配送（Food Panda等）などが、モバイルアプリケーションサービスで成長していました。特にFacebookを通してサービス産業が広がっていました。

しかし、2月の軍によるクーデター後は、Facebookを始めとする多くのソーシャルメディアのプラットフォームがサービスを停止しています。　VPNなどを使用する人達もいるが、業界全体としては大きな損害が出ていると業者は話しています。

ミャンマーのE-Commerce産業の規模は数十億ドルの規模でしたが、現在これがすっかり停止しています。軍によるクーデタ後は、銀行の閉鎖により現金流通の不足、物価の高騰、銀行間決済、国際的な資金決済の殆どが止まっています。

インターネットの接続制限により、銀行とモバイルサービスが機能停止となり、海外で働く人の国内への送金も影響を受けています。世銀の統計によると2019年の海外からの送金は24億ドル（GDPの3％）でした。400万人のミャンマー人が、タイとマレーシアなど海外で働いています。ブロードバンドのインターネット使用の送金サービスを除いて、90％以上の送金サービスが業務を停止しています。海外から送金の上限は356ドルとされており、これすらミャンマー国内でチャットでの引出しが不可能になっています。

NLDの議員が中心となって設立された「連邦議会代表委員会」（CRPH）は海外で900万ドルの寄付金を受取っていますが、海外から寄付金が国内の反軍政活動に支援が届かない様にしています。

Vulpes Investment Managementは、工場に労働者が出勤しないため、投資家は大きな損害を受けていると述べています。労働者が出勤しない理由はデモに参加するか、警察に逮捕されることや誘拐されることを心配しているためだということです。

国軍のクーデターで少なくとも750人以上が殺され、数千人が逮捕されています。2月1日から4月9日に殺され人は345人で、年齢は16歳から35歳の間です。

クーデターで若者の教育も悪化しています。多くの若者の間でストレスが溜まっており、頭脳流出が起きても不思議ではありません。

若者の学習意欲と創造力が、クーデターにより全く消えてしまっているとヤンゴンのインターネット企業の関係者は語っています。彼は、軍政府は自由なインターネット環境を壊滅させ、過去数十年の技術の蓄積を破壊した、ミャンマーは1990年頃に戻ってしまったと語っています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/article/2021/04/30/241287.html;30.4.21


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クーデター後、中断した建設工事

旧鉄道ビル跡地に建設中のホテル（Photo:Shwe Inn Thar）

建設業者たちは、NDL政権の時には、政府の計画建設に対し競争入札に参加して協力したが、クーデター後は軍の入札に参加する企業はなく、入札無しで建設権を渡されても断わるケースが多いと話をしています。

民間の建設工事が中断しているのは、建設資材価格の高騰や銀行からの資金引出しが出来ないことが主な原因となっています。

ヤンゴン中心部の総工費1億3000万ドルのペニンシュラホテル計画も、1年間建設と中断すると発表しています。

コロナウィルスの感染が拡大した2020年のコロナ管理下でも建設業は工事を進めていました。建設業各社は2020年10月から2021年にかけての工事を進めるよう準備をしてきました。特に乾期の1月～5月末までに、工事を大きく進捗させるよう準備をしていました。

2021年に入ってから政治が不安定になり、2月に軍がクーデターを実行しました。クーデター後は、銀行を含め政府各省が機能を停止しているため、銀行からお金を引出すのが厳しくなり、その影響で建設業も悪化しています。

建設材料を扱う企業も、以前は信用取引を認めていましたが、銀行の機能低下の影響で、今では現金販売しかしないようになっています。

クーデター以前は、政府の建設工事なら、落札する企業に対し民間銀行が落札価格の30％程度のローンをしていましたが、現在はそのような与信を与える銀行がなくなっています。

建設材料は、クーデタ－後の100日くらいで30％以上値上がりしています。セメントは1袋5200チャットから7700チャット、鉄は1トン85000チャットから150000チャットに値上がりしています。

ドルに対するチャットの価値も20％以上下がって（1300チャットから1700チャットまで）います。そのため、他の建設材料も値上がりをしています。そのため、建設業が赤字になり、新しく建設工事をやる人がいなくなり、建設業界の縮小が進んでいます。政府の仕事を落札した事業者も25％までの値上がりが限度で、それ以上は採算が合わないため、中止しています。

少数民族が住んでいる各州では、軍と少数民族の紛争で工事が中断しています。農村の住民や学歴が低い人たちは、建設業を頼り、建設業で働く人の日当は8000～1万チャットです。工場か会社で職を得られない人たちは、建設業で働くことになるため、建設業は雇用を生み出す一つの産業です。

建設業を取り巻く環境は、クーデター後に厳しくなっており、近い内に雨季になります。政治の安定がなければ、8月か9月には建設工事は全て止まることになると予想されています。

出所：https://www.bbc.com/burmese/burma-57253192;26.5.21


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Telenor の業績赤字

ノルウェーの通信事業者Telenorのミャンマー事業は、ミャンマー国内の治安や人権問題の悪化で全体で赤字になっています。国内の政治状況の悪化に伴い、Telenorの第一四半期のの業績は利益が減少し、株価も2％下落しています。

同社によると、Telenorのシムカード使用は今年の第一四半期初めには200万枚あったが、3月15日には半減したということです。

Telenor社はヨーロッパとアジアの9ヶ国で通信事業を行っており、ユーザーは1億8700万人あります。

https://burmese.voanews.com/a/telenor-results-during-myanmar-military-coup/5877427.html?ltflags=mailer;4.5.21


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クーデターで企業の13％が活動停止

クーデターによる治安悪化によりミャンマーにある企業の13％が活動を停止したということが、海外10カ国の商工会議所の調査で分かりました。

2ヶ月以上に及ぶ政治不安と治安悪化の経営に対する影響は、1年間のコロナウィルスよりはるかに大きいことが分かりました。調査に回答した企業の33％は売上が75％以上減少したと答えています。50％～75％減少したと回答した企業は21%、影響がないと回答した企業は5%でした。

4月9日に行われた調査には372社が参加し、182社は日本、115社は欧米、54社はミャンマーでした。

経営が悪化した原因として、77％の企業が銀行の出入金ができなくなったことを挙げ、70％がインターネットの接続状況の悪化を挙げています。65％の企業は従業員が治安悪化により出勤出張ができないと述べています。

年末までの業績の見通しについては39％の企業が状況次第と回答し、33％は改善しない、15％は減収になると答えました。

多くの企業が、9月までに状況が好転しなければ、職場を閉鎖したり、雇用契約を解除したり、給料を半減させなければならないと回答しています。

クーデター前に投資計画を持っていた企業の53％が投資を見合わせると答え、年末までには投資を実行すると回答した企業は5％でした。

1月には多くの企業がミャンマーでの投資計画を持っていましたが、2月のクーデターで全て停止されています。

ノルウエーのTelenor社は、クーデターの影響により7億8200万ドルの損失を出したと発表しています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2021/05/09/241632.html;9.5.21


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日本政府、ミャンマー緊急食料支援400万ドル拠出

World Food Programme

日本政府と国連食糧計画（WFP）は、日本政府がミャンマーに対する緊急食糧支援として400万ドルを拠出したと発表しました。
拠出した日は、国軍に拘束されていた北角裕樹さんが釈放された日が同じ日でした。日本政府は、クーデター後3月末からミャンマーに対する支援を停止すると発表しましたが、今回の支援はミャンマー人にとって位置づけが曖昧なものになっています。

クーデター後は、国軍に逮捕された人達の家族は釈放のために、軍に対し20万～1000万チャットの金額を支払うことが常態化しています。この慣行に照らして、日本政府の400万ドルの支援は北角さん釈放の対価ではないかという憶測も出ています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/japan-myanmar-wfp-4-million/5890503.html;14.5.21


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逮捕された若者の釈放に軍が金銭を要求

クーデターを敢行した国軍が、逮捕された若者700人の家族に釈放すると伝えて、富裕な両親から金銭を要求していることが分かりました。

一部の両親は、逮捕された子供のため500万チャット（3200ドル）以上払ったが、最終的に釈放されなかった不満を語っています。

対象となっている逮捕者は、5月14日時点では3971人いることがAAPP （Assistance Association for Political Prisoners (Burma)）の統計から判明しています。
出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2021/05/17/241877.html；17.5.21

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逮捕された日本人記者を釈放

Sanchaung区警察署に逮捕された日本人記者北角裕樹さん（26.2.21）

国軍系のMyawady テレビが13日、日本政府とミャンマーとの協議により、逮捕され拘留中の日本人記者北角裕樹さんを釈放されると報じました。

出所：https://burmese.voanews.com/a/sac-promise-to-free-japanese-journalist/5889844.html?ltflags=mailer;14.5.21


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CMP方式の製造業、ミャンマーからの撤退を検討

多くのCMP方式の製造業が、政治不安、EUを含む欧州国のGSP適用停止（GSP： Generalized System of Preferences=一般特恵関税制度）などの理由によりミャンマーからの撤退のる準備をしていることが分かりました。

ある企業は、バングラデッシュ、ベトナム、カンボジア等に移動する準備をしています。5月3日のカンボジアの新聞は、香港の企業家はカンボジアで20か所の工場建設用地を探していると述べています。

2020年のコロナウイルスで数百件の工場は一時操業停止したか、完全に操業停止をしていました。これに加え2月のクーデター後に、ライタヤとシェアピタ工業団地にある複数の繊維工場が火災にあいました。

商業省の統計によると、ミャンマーの繊維工場からEU、日本、韓国などへの輸出は2019年度には50億ドルに上っていました。

繊維産業は、50万人以上の雇用を持つ産業であり、中国の工場236か所、韓国67か所、日本20か所、ミャンマー人保有92か所、合計で420か所の工場があります。（この統計はミャンマー繊維協会のメンバーになっている工場の数字です）。

ミャンマーの繊維産業は、EUのGSPを再度取得した2013年以後に早急に増加し、テインセイン政権時とNLD政権時に最も多く外貨を獲得した産業分野です。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2021/05/05/241452.html;5.5.21

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レアアースの採掘による環境破壊

日経アジア版は、ミャンマーのクーデター後に中国のレアアース価格が30％上昇したと報じています。

Errawaddy Newsは、中国製品にはミャンマー産のレアアースが大量に使用されているため、クーデター後にミャンマーからレアアースの供給減少が心配されたが、現実には中国への輸出は5倍も増加していると述べています。

2010年に中国南部でのレアアースを違法採掘が禁止されたため、中国企業はカチン州に来て採掘を行っています。

レアアースの採掘には2つの方法があり、ミャンマーでは鉱区の山に直径15センチ、深さ10メートルの穴を掘り、そこに酸などの化学物質を注入する方式を採用していますが、この方式は鉱区周辺に深刻な環境破壊を引き起こします。実際に鉱区になっている地域では、現地人は使用できなくなっています。

カチン州のパンワ地区は、世界のテルビアとジスプロシウムの生産量の30％を生産していると言われています。2018年の統計ではミャンマーは、世界で3番目のレアアース生産国になっていますが、違法採掘は含まれていません。

2018年にはミャンマーからレアアース26000トン（中国輸入の25％）を中国に違法に輸出されました。中国で完成品にされたミャンマーからのレアアースの価値は4億ドルぐらいといわれています。

カチン州では、レアアース採掘で地元の環境が破壊され、利益は中国企業が得ている状況です。

出所：https://burmese.voanews.com/a/weekly-current-affairs-analysis-danger-of-rare-earth-industry/5880142.html?ltflags=mailer;6.5.21

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国連、「ミャンマー人口の半分は貧困層になる」と警告

国連（UNDP）は、ミャンマー政府に対し、ミャンマーはコロナウイルスの蔓延に加え、軍のクーデターが起きたため、貧困層の数は人口の半分ぐらいになるとが注意しています。

国連食糧計画（WFP）の担当者Marcus Prior氏は、「ミャンマーでは多くの工場が操業を停止しており、港もほとんどは稼働していない。さらに、銀行システムも混乱でお金の引出が難しくなっている。国内外の送金も混乱しており、6カ月以内に340万人が食料不足に陥る。」と述べています。

2020年のミャンマー経済は、コロナウイルスで悪化しました。2021年は軍のクーデターで社会が混乱し、経済が一層悪くなりました。この状況を改善できなければ、2020年上半期には、ミャンマー人口の半分は貧困層になるとUNDPの担当者が語っていま
す。

出所：https://burmese.voanews.com/a/un-report-myanmar-coup-covid-could-cause-poverty/5877813.html?ltflags=mailer;4.5.21


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クーデター後、レアアース違法採掘増加

カチン州の環境団体は、2月1日のクーデター後、中国国境の少数民族武装グループ（NDAK）の支配地域パンワ地区、チボヴェ地区でレアアースを採掘する中国人の数が5倍も増加したと語っています。

クーデター以前は、一日にトラック1～2台しか通行しませんでしたが、クーデター後は一日10～15台のトラックが通行していると環境団体の責任者が語っています。

中国政府は、コロナウィルスの影響でミャンマーからの輸入を規制しましたが、この違法なレアアースを運ぶトラックは簡単に中国へ通行しています。ミャンマーは、中国のレアアース生産量の半分を供給しています。

中国政府の統計によると、中級以上のグレードのレアアースの原料はミャンマーに頼っているとのことです。ミャンマーは2018年に、最も多くのレアアース原料を中国に輸出した国になっています。2020年のミャンマーの中国へのレアアース輸出は、前年より23％増加し、35500トンになっています。これは中国の輸入の74％になっていると中国のGlobal Time 新聞が述べています。

カチン州のTANKの環境団体の担当者は、民間政権時代には、違法な採掘が見つかれば、すぐに当局が行動を起こしたため違法行為は止まっていましたが、今は軍が何もしないので、違法な採掘がはびこっていると語っています。

カチン州では、中国のレアアース鉱区は100か所以上（ザンヌ地区では10か所、パンワ地区とチチボヴェ地区では90か所）もあります。

レアアースを採掘すると土壌と水質が汚染されるため、20か所以上の村が困っています。

　https://burma.irrawaddy.com/business/2021/04/28/241220.html;28.4.21


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中国政府出資の自動車工場、今年操業開始

REUTERS Trumpchi from GAC Group at International Automobile Exhibition in Guangzhou, China

中国政府が出資している自動車会社Guangzhou Automobile Group は、ミャンマーで建設中の自動車工場は、予定通り今年操業を開始し、自動車の生産をすると語っています。

去年全世界のGuangzhou Automobileの売上高は97億2000万ドルでした。ASEAN Automotive Federationのデータによると、同社は、2020年にミャンマーで新車17,707台を販売し、そのうち10,753台はミャンマーで組み立てたということです。

去年の販売台数は、2019年と比較すれば19.2％減少し、生産は30.6％減少しています。今年はクーデターで販売台数と生産台数がさらに、減少する見通しです。

出所：https://burmese.voanews.com/a/chinese-carmaker-gac-presses-ahead-with-myanmar-factory-plan/5863189.html?ltflags=mailer;22.4.21


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宝くじ一等、15億チャットから5億チャットに減額

国軍政府は、クーデター後宝くじを買う人が減ったため、一等賞金を15億チャットから5億チャットに下げると発表しました。

国民の間に、宝くじの購入代金が国軍に入ることを嫌って、宝くじを買わない運動が起こって、買う人が少なくなっています。

宝くじの当選発表は例年2月末に行われていましたが、宝くじが売れないため、1ヶ月遅れて3月末に当選発表がされました。例年は3000万枚以上売れていたものが、この2ヶ月間で200万枚しか売れなかったということです。

国民のCDM活動が成功したと宝くじ販売者が語りました。ちなみに宝くじ販売価格は1枚1000チャットです。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2021/04/30/241298.html;30.4.21


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中央銀行、「新口座なら、無制限の預金引出し」、

中央銀行は4月27日、5月3日以降に銀行に新口座を開設した場合は、預金を無制限に引出せると発表しました。

5月3日までは、中央銀行が設定した上限金額まで引出せると述べています。この措置は、クーデター後厳しくなっている貨幣流通を改善する狙いであると経済学者は語っています。

2月1日の国軍のクーデター後、国営企業と民間企業の活動が停滞し、銀行預金の引出しが急増したため、この措置がだされました。

経済学者たちは、中央銀行が国民の手元にある現金を把握するのが狙いであると語っています。

深刻なことは現金の不足であり、金融機関ですら現金を引出せない状況です。中央銀行は、引出せる現金の上限を200万チャットと決定しましたが、実際に引出せる現金は100万チャットから50万までに落ちています。

中央銀行は、現金が引出せるように何のサポートもしていません。銀行から預金が自由に引出せないので、手元にある現金を銀行に預金することは考えられません。そのため、学者たちは、中央銀行の発表は実現可能性がない話だと語っています。

貨幣の印刷用の紙とインクを供給してきたドイツのGiesecke ＆ Devrient社は3月31日に、材料の供給を停止すると発表しているため、貨幣の印刷もできない状況です。

出所：https://burmese.voanews.com/a/myanmar-central-bank-inviting-for-cash-flow-/5870885.html?ltflags=mailer;29.4.21

追加情報：5月10日、新口座開くための最低金額は5000万チャットです。


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中国企業、ソーラー発電計画から撤退を検討

2020年10月に入札された29件のソーラー発電計画のうちの中に28件（1000メガワット）を落札した中国企業が、計画から撤退することを検討していることが分かりました。

撤退の理由は、クーデター後ミャンマー国内事情で中国からの銀行ローン取得が不透明になっていること、投資家の興味が薄れていること、ミャンマー国内経済の悪化で電力消費量が減少すると見込まれること（中国が投資しているLNG発電から電力省の購入が減少しています）、契約書の未完成、現地調査ができないこと等です。

入札では落札して6ケ月以内に発電を開始することになっていますが、5ヶ月を経過しても現地調査ができない状況です。2

8件の計画の総投資額は最低でも6億ドルと言われています。
建設予定地は、ヤンゴン、エーヤワディ、バゴー、マグウエ、マンダレー、ザガイン、ネピドーなどです。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2021/04/02/240265.html;2.4.21


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携帯インターネットすべて停止

国軍政権は、携帯電話のデータ通信とインターネット使用を4月2日から停止する措置をとっています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/myanmar-mobile-internet-shut-down-/5837394.html?ltflags=mailer；2.4.21


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クーデター後の貨幣価値、2ヶ月で20％下落

クーデター前の1月29日
　ドルレートは１USD＝1,337チャット
　金の価格は（1.6ｇ＝1Kyatar） ＝1,320,000.-チャット
　ATMの現金引出し ＝1日200万チャット
　銀行からの引出し ＝無制限
クーデター後4月9日
　ドルーレートは１USD ＝ 1,605 チャット
　金の価格は（1.6ｇ＝ 1Kyatar）＝ 1,425,000．－チャット
　ATM の現金引出し（1日） ＝ 20万チャット
　銀行から引出し（1週間）＝ 50万チャット
　　（銀行によって金額が多少異なる）
（注：Kyatarはミャンマー語の重さの単位）

ATMには、現金がないことが多いです。民間銀行で開いているのは１％以下で、開いていても現金の引出しできる店舗は3店舗までで、店舗の前にA 4の紙に書かれています。しかし、これらの店舗へ行っても引出しはできないと、拒否されています。

銀行からの引出しは1日30人に限定されており、朝3時半には30人が並んでいます。皮肉なことはヤンゴンの6区には戒厳令が敷かれており、外出時間は朝5時から夜7時、その他の区は朝4時から夜8時です。夜間外出禁止令の下でも、銀行に並ぶ人が多いです。

ミャンマーでは、順番待ちで代わりに並ぶことが新しいビジネスになっています。銀行の現金引出しなら1回当たりに2万チャット～3万チャット、ATM引出しに並ぶ場合は1万チャット～1万5000チャットです。

　

もう一つのサービスは、引き出す金額のサービス料3％～10％払うと現金を受取ることが出来るというものです。このサービスのポイントは、銀行にある自分の口座からそのサービス提供者が示した口座に先ず送金することです。その後サービス提供者からサービス料を指し引いた現金が支払われます。
建設業、工場、小売業者などは、このやり方で材料購入や賃金の払いを行っています。

その他、ドルと貴金属の購入をする人もいます。そのため2ケ月でドルはチャットに対し20％も高くなっています。チャットを保有している人は価値は20％下がったことになります。貴金属価格も同様に上がっています。

定期預金利子は銀行によって、1年の定期なら6％から8％、1ヶ月の定期なら4％から6％です。現状は2ヶ月でチャット価格が20％下がっていますが、時間が経つことによってさらに下がる可能性があります。

現金引出せず、いつになったら預金が引出せるかは不明であるため、時間が経てば経つほどチャット預金の価値が下がる可能性が高いです。

ミャンマーでは、簡単に現金化換できるのはドルと貴金属です。これらは内戦があっても簡単に持って逃げることもできるし、隠すこともできます。（ヤンゴン市でも内戦の心配している人はかなりいます。）

銀行から現金引き出せないことで、ミャンマー全国に送金サービスをしているWave Money　(支店57000件）は、4月に入ってからサービスを殆ど止めています。Wave Moneyのサービスは、全国の330の町と殆どの田舎でも送金や受取りができるため、お金の回転力が速いことで知られています。

そのサービスが止まっていることにより、ミャンマー全国での貨幣の流通が停滞し、物々交換の時代に戻っている感じです。Wave Moneyは、中国のアリババ傘下のAnt Financial Services Group 、Telenor GroupとYoma Strategicの合弁企業であり、クーデター後からグループのYoma銀行からの現金で回していましたが、4月から現金の引出しができなくなり、殆どのWave Moneyが営業を止めています。

大きな問題は、国民が銀行の預金からお金が引出せないことに加え、各銀行が預金の状況についてなんの発表もしていないことで、銀行に対する信頼性が益々なくなっています。今の状況について、人々は自分の預金は銀行に奪われたか、銀行の設立者が預金を持って国外に逃亡したかだという話をしています。

これ対し、銀行側は、中央銀行から何の発表や知らせがないと言っていますが、これは火に油を注ぐ話で、逆に国民の心配が高くなっていす。
最近の急激なドル高は、ドル購入が大幅に増えたことが原因で、ドルの換金に必要な膨大なチャットを持っているのは銀行とその関係者しかありません。殆どの預金者は、銀行からお金が引出せるなら、チャットをドルや貴金属に変えたいと強く思っています。

2010年より前は、小売業者や一般の国民は銀行に信用がなく、商売上の支払いなどは大きな袋で現金を持ち込んで、支払いをしていました。2010年から本格的な市場開放、外資の増加により、銀行を使用することになりました。

安全性は利子所得の確保などの観点で、銀行使用者が増えました。2020年には殆どの小売業者、製造業、建設業の外注先などは、個人でも銀行を使用するようになっています。支払いは、銀行送金、小切手、モバイルバンキングなどで行われ、従業員の給料支払いもATMカード送金になっています。

この状況下で銀行の対応次第では銀行への信用がなくなり、決済の方法も以前のように大きな袋に現金を詰めて行うのか、ドルや貴金属で支払うようになるのか興味深いです。
ちなみに2月11日からヤンゴンにあるミャンマー最大のBayin Naung Wholesale市場は銀行で商品代金の受取りができないため、全面停止になっています。
出所：KIS


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過去のミャンマー便りの関連記事

デジタル送金のWave Moneyの送金額、6ヶ月で5000億チャット

デジタル金融サービスのWave Moneyは6月1日、この6ヶ月間の送金額が5000億チャットに登ったと発表しました。

Wave Moneyは2016年に事業を開始しましたが、現在全国に20万以上の代理店と150万人以上のユーザーをもっています。同社のネットワークは全銀行の10倍、全ATMカードの6倍になっています。

Wave Moneyは携帯電話事業者のTelenorとYOMA銀行が1720万ドル出資して設立した会社です。

出所：7 Day　Daily,3.6.18

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アリババ、ミャンマーのWave Moneyに7350万ドル投資

中国のアリババ傘下のAnt Financial Services Groupは、ミャンマーのモバイル金融の大手Wave Moneyに7350万ドル投資します。

Wave MoneyはTelenor GroupとYoma Strategicの合弁会社であり、全国330市のうち295市で57000店の代理店を持っており、市場の89％を押さえています。

ミャンマーの総人口6200万人のうち2100万人以上がWave Moneyのサービスを受けています。Wave Moneyのサービスは送金、サービス料の支払い、電話のプリペイド、電子マネー等です。

同社によると、2019年の送金の実績は2018年の3倍で6兆4000億チャットに上るということです。

Wave Moneyはアリペイのノウハウを受けて、ミャンマー国内で銀行が利用できない中小企業や個人に金融サービスを提供する計画を持っています。

Fintechの発行した“ Fears of Myanmar’s Unbanked”報告書によると、ミャンマーの金融サービス使用率はアセアンで最低です。
この問題を解決するため、政府は2013年にFinancial Inclusion Mapを開始しましたが、現在このサービスを受けているのは48％に留まっています。政府はこの比率を2022年までに60％に上げるために準備をしています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2020/05/22/223159.html;22.5.20）


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日本の記者、ヤンゴンで逮捕

日本の記者北角裕樹氏

逮捕された記者の住宅の様子

4月18日の夜、ヤンゴン市パゾンタウン区YeKyaw 道路No.49ビル,4階に住む北角裕樹氏が治安部隊に連行されました。日本大使館は、彼と連絡が取れず彼の行く方を探っています。

同氏は2月26日に、ミンニゴン区で市民デモの取材をした時にも治安部隊に連行されていますが、その日はそこで釈放されました。

彼は軍のクーデター後、逮捕された最初の外国人です。

国連が4月15日、クーデター後に逮捕された記者は71人で、半数以上は今も拘束されていると発表しています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/japanese-journalist-arrested/5858212.html?ltflags=mailer；19.4.21
BBC Burmese
http://www.thithtoolwin.com/2021/04/blog-post_947.html?utm_source=feedburner&utm_medium=email&utm_campaign=Feed%3A+thithtoolwin%2FyIWV+%28%E1%80%9E%E1%80%85%E1%80%B9%E1%80%91%E1%80%B0%E1%80%B8%E1%80%9C%E1%80%BC%E1%80%84%E1%80%B9%29；；18.4.21


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国軍の関与するビジネス

国軍が関与するビジネスは134件あります。資源、ルビーなどの宝石、ビル、建設業、タバコ、繊維業、銀行、ホテル、不動産、運輸、製造、レストランなどがあり、これ以外に直接間接に関与するビジネスを数えれば、国軍が関与しないビジネスはないと言えるくらい国民経済に深く食い込んでいます。

軍の関与が最も大きな企業であるMEH（Myanmar Economic Holding）とMEC（Myanmar Economic Corporation）の支配者はミンアウンライン国軍司令官です。国軍関係の企業には納税の義務もなく、会計報告書の提出も不要です。

これらの企業は、2008年の憲法によれば国防省へ予算を提出だけで、それ以外には国家は何の報告もすることがないことになっており、この10年の民主化の過程でも変わりませんでした。　国防省へ提出する予算も他省のような厳密な会計報告書の作成は求められていません。

国軍は、国営の工場、大型倉庫、運輸バス、トラック等を民営化した形で非常に安い価格で払下げ、国軍傘下の企業や幹部家族、USDP政党や国軍と近い人達のものにしています。

ミャンマー投資会社管理局（DICA）に2020年1月に提出された報告書によると、MEHの株主は軍人、元軍人381,636人、各軍隊、元軍人組織、などの組織1801件になっています。2011年にはミンアウンライン国軍司令官はMEHの株式を150万株を保有し、毎年の配当は725万6000ドルです。

ミンアウンライン国軍司令官には息子と娘がいます。息子であるAung Pyae Sone氏は有名であり、クーデターをお祝いすると言ってお金を配っています。彼のビジネスは薬品、食料、メディア、Mytel Telecom(ベトナムと合弁の通信事業者)、Steller Seven、 Yangon Gallery、 Yangon Restaurant、 Kantayar病院、Sky One建設、ヤンキン区のMoe Kaung Yatana病院、マンダレー市のPullmanホテルなどを持っています。

娘のKhin Thiri Themon氏はSeven Sense映画業とEvenfit Gymを持っています。
MEH(Myanmar Economic Holding)は1990年に軍事政権が設立した企業で、1990年から2011年まで20年間で1080億チャットを配当しました。

それ以外に軍に950億チャットを配っています。このことについてアムネスティインターナショナル は MECに質問状を送ったが、質問状を受け取ったという以外に回答はありませんでした。

兵隊さんが軍が関与するビジネスから利益を得ることはほとんどありません。大佐以上にならないと受け取ることがないようです。地位が高ければ大きな利益を受け取る形になっています。国軍では地位が高ければ高いほど裕福です。

1994年に設立されたKBZ銀行グループ（Kanbowza）は、ルビー、宝石などの事業でMEHと合弁をしています。そのため、米国はMyanmar Ruby Enterprise、Myanmar Imperial Jade、Cancri社などの宝石を扱う企業を制裁対象にしています。

国連の人権委員会は、2019年9月にミャンマーの国軍に関する報告書を発表し、国軍のビジネスへの関与を断ち切ることができれば、国軍の特権を解消することができるという意見を述べています。しかし一方では、制裁を実行する場合は、国民の生活を悪化させない様に注意することが必要と書いています。

米国は軍の幹部10人を制裁対象にしており、国民は軍の幹部等が関与する企業が生産している製品（例え：ミャンマービール、MytelのSIMカードなど）を購入しない行動をしています。

https://burmese.voanews.com/a/weekly-current-affairs-analysis-military-business-boycott/5783031.html?ltflags=mailer;18.2.21


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国軍政府、「携帯電話でのインターネット利用は許可しない」

国軍のZaw Min Tun准将情報相副大臣は3月23日の記者会見で、当面携帯電話でインターネットを使用できるようにする計画はないと語りました。その理由として、携帯電話のインターネットが反政府運動に使用されていることを挙げました。

https://burma.irrawaddy.com/news/short-news/2021/03/23/239808.html;22.3.21


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ライタヤ工業団地で火事と暴動

3月15日にライタヤ工業団地で中国資本の30以上の工場で火災が発生しました。火災に際して暴動が起き、中国人従業員が怪我をしました。

China Global Television Networkは、今後はこのような事態は看過できないと述べ、ミャンマー政府が管理できなければ、中国政府は中国人と中国の利益を守るため、力を行使すると述べています。

http://www.thithtoolwin.com/2021/03/eu_37.html?utm_source=feedburner&utm_medium=email&utm_campaign=Feed%3A+thithtoolwin%2FyIWV+%28%E1%80%9E%E1%80%85%E1%80%B9%E1%80%91%E1%80%B0%E1%80%B8%E1%80%9C%E1%80%BC%E1%80%84%E1%80%B9%29;16.3.21


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国軍政府、タイーミャンマー国境のインターネット接続の停止を依頼

国軍政府は、タイーミャンマー国境町タチレック市でタイ企業が提供しているインターネットの接続サービスを停止するようタイ政府に要請しました。
国軍政府は、3月17日から携帯電話使用のインターネット接続を全面的に禁止しています。

http://www.thithtoolwin.com/2021/03/blog-post_905.html?utm_source=feedburner&utm_medium=email&utm_campaign=Feed%3A+thithtoolwin%2FyIWV+%28%E1%80%9E%E1%80%85%E1%80%B9%E1%80%91%E1%80%B0%E1%80%B8%E1%80%9C%E1%80%BC%E1%80%84%E1%80%B9%29;24.3.21


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学校開くなら1年に2学年を教える（6ヶ月に1学年）

国軍政府は3月23日の記者会見で、小中高等学校を近い内に再開するに際し、1年に2学年分を教える予定だと発表しました。つまり、1学年分の課題を6ヶ月で教える予定です。このことについて生徒や学生の両親が教育レベルの低下をもたらすとして懸念を示しています。

https://www.bbc.com/burmese/live/burma-56331237
http://www.thithtoolwin.com/2021/03/blog-post_737.html?utm_source=feedburner&utm_medium=email&utm_campaign=Feed%3A+thithtoolwin%2FyIWV+%28%E1%80%9E%E1%80%85%E1%80%B9%E1%80%91%E1%80%B0%E1%80%B8%E1%80%9C%E1%80%BC%E1%80%84%E1%80%B9%29;24.3.21


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国軍記念日、デモ隊への攻撃で90人以上の市民が死亡

3月27日、国軍記念日のデモの様子

3月27日の国軍記念日に、国軍の無差別な攻撃でデモに参加した市民が90人以上死亡しました。

この事態はクーデターした国軍にとって国軍記念日の祝砲だったのでしょうか。

市民の死亡が確認されたのは、ヤンゴンでのデラ区で12人、インセイン区で3人以上、マンダレーで10人以上、Pyin Oo Lwin市で5人以上、Meiktila市で4人以上、Pakkoku 市で3人、シャン州のMogok市で2人以上、Pathein市で2以上、Kyatpataw市で2人、rasho市で３人、DaiO市で２人、Kyatdada市で１人、Shwebo市で２人、Salinji市で１人で、それ以外に23の都市で多数の死亡者が出ています。

死亡者の中には、13歳、14歳の子供たちも含まれています。家にいた1歳の子供も目をゴム弾で撃たれました。

この日はクーデター後に最も多くの市民が殺された日でした。

地元メディア「ミャンマー・ナウ」は114人以上が死亡したと次のように伝えています。

子供、学生、若者達の114人以上の死は計画的でした。国軍記念日にミャンマー各地で大型デモが発生するという情報は数日前から国民の間に流れており、国軍にも伝わっていたはずです。国軍は事態を穏便に収集することもできたなのに、あえて厳しい対応をとり多くの死者を出したのではないかという噂も出ています。

市民の間では、「国軍記念日」は「国民殺戮日」と呼ぶべきだという人も多くなっています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/military-coup-march-27-revolution-day-armed-force-day-killed-more-50/5830564.html；27.3.21
https://www.rfa.org/burmese/news/deaths-march-27-myanmar-military-coup-03272021060049.html


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国軍記念日にアメリカンセンターにも銃撃

米国大使館のAryani Manring氏は、VOAの取材に対し3月27日の国軍記念日にアメリカンセンターにも銃撃があったと述べました。
この銃撃が故意であるか、事故であるかは不明ですが、けか人は無かったということです。この出来事は米国がミャンマーへの経済制裁を強化すると発表したときにこの事件が起きました。

一方、ロシアはネピドーで行われた国軍記念日の式典にAlexander Fomin副国防大臣が参加しています。

銃撃されたアメリカンセンター
出所：https://burmese.voanews.com/a/ayc-amrican-center-yangon-coup-march-27-/5830608.html?ltflags=mailer；27.3.21

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欧米各国大使、国軍を非難

EU、英国、米国大使は、76回目の国軍記念日に子供を含む多数の平和的なデモ参加者を死亡させたことは、国軍の名誉を傷つけるものだと非難しました。

国軍記念式典の様子

76回の国軍記念日に日本を含め欧米諸国は参加していません。参加したのはロシア、中国、インド、パキスタン、バングラデシュ、ベトナム、ラオス、タイの８ヶ国のみです。
国内の少数民族武装グループも式典に招待されましたが、参加はしませんでした。

https://burmese.voanews.com/a/march-27-military-coup-protests-/5830776.html?ltflags=mailer；27.3.21


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2021によって 認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；8.2.21

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22222デモの様子

2月22日、ミャンマーでは軍のクーデターに抗議して、全国的なデモがおきました。
ヤンゴンではスーパーマーケット、商店、市場の殆どが閉鎖されて、デモに参加しています。

これほどの規模の全国的なデモは、1988年8月8日以来です。

ヤンゴン市内のデモ

マンダレー市内のデモ

エーヤワディー管区パッテイン市のデモ

モン州モールメン市内のデモ

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新サイバーセキュリティ法、多くの人が反対

国軍政府は2月8日、新サイバーセキュリティ法案を政府系メディアに発表しましたが、これに対しUMFCCI(ミャンマー商工会議所)を含む経済界、IT関連企業の他、多くの国民が反対の意見を表明しています。

米国とEUは2月15日、この法案は国際標準から逸脱しており、多くの規制があるので反対すると発表しています。

この法案の主要点は下記の通りです。
1.　オンライン サービスに対する規制。ユーザー登録が必要になる。
2.　インターネットの利用に登録が必要。Facebookなどの利用にも登録が必要になる。
3.　Mytel Gateway（国軍出資の通信事業者）だけが海外へのアクセスが可能。
　　そのため、国軍はいつでも海外へのアクセスを止めることができる。
4.　アクセスの規制のため、中国製のファイアウォールを設置し、ミャンマー人が
　　使用しているFacebook、Messageなどを管理する。

https://burmese.voanews.com/a/cyber-law-myanmar-draft-/5776891.html；13.2.21


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囚人の恩赦と自衛組織の拡大

国軍は2月12日、収監中の囚人23,314人を恩赦により釈放しました。2月13日の夜トラックに囚人達を載せて国内各地で解放しました。

囚人が解放された地域では、犯罪歴のある人たちがうろつくことについて、住民の間で不安が高まっており、心配で夜も寝られない状況になっています。

そのため、その地域では治安のため、住民たちの自衛の動きが出ています。各家庭から一名が出て、夜7時から朝4時頃まで警戒に当たることにしています。

囚人恩赦、住民不安の拡大、自衛団の組織化、これは1988年に起きたことと類似しています。

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国内のデモの様子

ヤンゴン市内のデモ

学校の先生たちのデモ

マンダレー市内のデモ

シャン州のタウンチ市のデモ

ネピドー市内

軍人たち


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クーデター後の市内の様子　2021年2月8日

クーデターから3日後の2月4日から今日までヤンゴン、マンダレー、ネピドー等の多くの市でデモの動きが広がっています。今日月曜日、ヤンゴン市内の銀行は閉鎖しています。

デモには市民、学生、会社員、銀行員、病院の医療関係者、公務員等が参加しています。各地の病院は新規の患者の受け入れを中止しています。コロナ対応も拒否しています。

毎日、夜になるとプラスチックのボールやホーローびきのコップなどをただいて大きな音を流して国軍のクーデターに反対の意思を表しています。

この状況が後数日続くと国民の生活、特に貧しい人の生活が厳しくなります。また、コロナ患者が増加することが避けられないとみられています。

これ対し、国軍がどのように対応するかが注目されています。


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クーデター後のヤンゴン市内の様子

一ヤンゴン市民の見た現状：

2月１日朝、国軍クーデターを決行。国軍関連企業の通信事業者Mytelを除き、通信サービスはすべて遮断。夕刻になってサービス再開。

クーデター以前からコロナでステイホームが命ぜられ、工場、企業、店などの営業は制限されていたが、クーデターで更に閉鎖は広がっている。バス等の公共交通機関の運行も減少し、町中では人の動きも減少。

コロナ対策用のマスクを付けない人も増えており、人々の顔には恐れや絶望の色が濃くなっている。今回のクーデターで職を失う人が増え、賃金が減少すると嘆く人も多い。（IMFの統計によるとミャンマーではコロナで700万人以上が職を失ったとのこと。）

ミャンマー人のほとんどが使用しているFacebookも繋がりずらくなり、これを使用している通信販売とデリバリーサービスも停滞している。

これらの仕事は、コロナでも若い人の間で新産業として広がっていたが、今回のクーデターで通信制限が強化され、立ち行かなくなる恐れがある。

コロナのワクチンの接種の見通しも不透明になっている。
一言でいえば、ミャンマーは将来が見通せない状況になっている。


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ヤンゴン証券取引所、上場企業７社に

ヤンゴン証券取引所（Photo:Xinhua）
ヤンゴン証券取引所は2020年12月28日にAmata Holding Public Company Ltdの上場が決まり、上場企業は7社になりました。

2021年にはさらに2－3社増える可能性があります。ヤンゴン証券取引所は2015年12月9日に設立され、2016年3月25日から売買ができるようになっています。

ヤンゴン株式市場に上場されている企業
・ First Myanmar Investment Public Co.,Ltd.(FMI)
・ Myanmar Thilawa SEZ Holdings Public Co., Ltd. (MTSH)
・ Myanmar Citizens Bank Limited (MCB)
・ First Private Bank Limited (FPB)
・ TMH Telecom Public Co.,Ltd. (TMH)
・ Ever Flow River Group Public Co., Ltd. (EFR)
・ Amata Holding Public Company Ltd

出所；https://www.xinhuamyanmar.com/business/local/31170-2021-01-07-11-59-35；7.1.21


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マンダレー-チャオピュー鉄道建設、現地調査合意

ミャンマー運輸・通信省と中国のChina Railway Eryuan Engineering Group Co., Limited (CREEG) は2021年1月10日、中国・ミャンマー経済回廊「China-Myanmar Economic Corridor (CMEC)」の一部であるマンダレー-チャオピュー鉄道の建設について現地調査(Feasibility Study)を行うことに合意しました。

この鉄道はムセ市に繋がり、そこから中国の鉄道に繋がります。この鉄道により雲南省からインド洋に通ずることになります。

マンダレー-チャオピュー鉄道は総延長431キロで、マンダレー-ムセ間は379キロと合わせ合計810キロになります。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2021/01/11/236262.html；11.1.21


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Sule Shangri-Laホテルを含め1000件以上のホテル閉鎖

Sule Shangri-Laホテルは2021年2月1日から2021年末まで9か月間閉鎖すると発表しました。

ホテル観光省は、コロナにより2000軒以上のホテルと旅館が閉鎖されたと発表しています。そこで働いている従業員は64,000人以上でしたが、2020年12月末には36,730人にまで減少し、27,000人以上が（43％）は職を失っています。

2019年には800万人あった観光客は、2020年には300万人になり、500万人は減っています。2019年には6億7600万ドルあった観光収入は2020年には1億3000万ドルまで減少しています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/lifestyle/coronavirus/2021/01/14/236440.html；14.1.21


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インドから寄付されたコロナワクチン、到着

ワクチンを運ぶ飛行機（Photo:ANI）
インドから寄付されたコロナワクチンCovishield150万回分が今日ヤンゴン国際空港に到着すると保健スポーツ省が発表しました。

さらに、ミャンマーはインド政府との間でコロナワクチン3000万回接種分の購入に合意し、ミャンマー政府は半分の料金を支払い済です。

出所：https://7day.news/story/302204；22.1.21


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コロナウイルス関連医薬品のため10憶ドルの融資　　　　　　　　　

ミャンマー政府は、コロナウイルス関連医薬品購入のため、9億5000万ドルの融資について国際機関と交渉をしています。
計画・財務相・工業省（MOPFI）は世銀から6000万ドル、JICAから3950億9000万円、ADBから2億5000万ドルとIMFから3億5000万ドルの融資を受けるため交渉をしているということです。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2020/12/20/235210.html；20.12.20


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中国政府、コロナ関連医薬品と300万元の薬品を支援

来麺中の中国の王毅外相は１月11日、大統領、最高顧問、国軍司令官と面談し、ミャンマーに対し、コロナ関連医薬品とコロナ対策のため、300万元（6億チャット）の機材と薬品を寄付しました。

大統領と中国外務大臣の面談（Photo：President Office）

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2021/01/12/236346.html;12.1.21


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コロナウイルスでティラワ経済特区で外資は半減

ティラワ経済特区委員会はコロナウイルスの影響で経済特区の外資が50％減少していると発表しました。2020年2月の統計によると19カ国から117件の事業に投資（20億ドル）がされ、80件以上の工場は稼働しています。主な投資は日本です。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2020/12/17/235020.html;17.20.20

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シンガポールのRMHS社、MEHLを提訴

シンガポールのRMHS社はミャンマーの軍関連企業MEHLを提訴したと発表しています。

RMHSとMEHLは1993年から合弁社としてVirginia tobaco company limited(VTCL)を設立し、海外からライセンスを受けてミャンマーでタバコを製造、販売しています。同社の株式シェアはMEHL51％、RMHS49％です。

Irrawaddy Mediaによると、 RMHS は、MEHLが2016年のタバコ関連法を順守しないこと、合弁企業の会計監査を妨害していることなどを理由に提訴したということです。

日本のキリンビールもMEHLとの間で同じような問題があり、会計監査のためデロイトを起用していますが、MEHLから協力を得られないため、キリンビールは利益の分配を中止しています。

2019年8月5日に発表された国連のビルマに関する事実調査ミッション（FFM）によると、ミャンマーの120の業種に（ルビー等の資源業、銀行、製造、保険、運輸、ホテル観光業など）は国軍が関与しているということです。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2020/12/23/235394.html;23.12.20


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韓国のPOSCO、天然ガス貯蔵設備を建設　　　　

シェア天然ガス計画(POSCO　INTERNATIONAL)

韓国のPOSCO INTERNATIONAL社はミャンマー政府との間でヤカイン州の天然ガス貯蔵設備建設の合意書を結びました。投資金額は4億5000万ドルです。建設完了は2024年になります。

事業の持ち分は、Posco社51％、インドのONGC17％、ミャンマー政府15％、インドのGAIL8.5％、韓国のKOGAS8％です。

出所：https://burmese.voanews.com/a/myanmar-shwe-gas-/5696778.html?ltflags=mailer;12.12.20

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国軍博物館跡地にホテル

シンガポールのY Complex ProjectとYangon Technical Trading Co.（YTTC）はシュエダゴンパゴダ通りにある国軍博物館（2344㎡）を壊して、合弁でホテルとオフィスビルを建設しました。

防衛省は、国軍博物館の敷地をYTTCに土地を賃貸しています。リース期間は50年で、その後10年ずつ延長することになっています。
YTTCはシンガポールの会社から2億ドル以上を受け取って賃借料を国軍に払っています。

Justice for Myanmarは、YTTCはミャンマー国軍の高官の持ち株会社であると報じています。建物の建設は東京建物とフジタ-大和が実施します。総投資額は1億7600万ドルで、外資1億4000万ドルと国内資本3500万ドルの出資比率になっています。

ホテルは252室でシュエダゴンパゴダから近いので外国人観光客を呼べると期待しています。計画ではミャンマー人652人の雇用ができることになっています。

Myanmar Now新聞は、この計画に国軍がどのように関与しているのか、国の会計局も調べることができないと報じています。　防衛省の予算にはこの2億ドルは含まれていないと語っています。

軍事政権時代の2010年から国家会計局が防衛省を調べることは禁止されています。国連は汚職防止の観点から、防衛省も他省同様に国家会計局の調べを受けるべきだと語っています。

国軍博物館は1985年にJubille Hallを潰し、1994年に国軍博物館としてオープンし、2014年にホテルになりました。

出所：https://burmese.voanews.com/a/weekly-current-affairs-analysis-military-business-complex-deal/5523299.html?ltflags=mailer;30.7.20


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三菱商事、鉄道車両を受注

三菱商事はヤンゴン環状線の車両66輌とヤンゴンー・マンダレー鉄道の車両180輌を受注しました。売買契約は締結済みで受注金額は690憶円、ODAの円借款により支払いを行います。
新車両の導入により全長46キロのヤンゴン環状線一周の所要時間は170分から110分に短縮され、ヤンゴンー・マンダレー鉄道620キロの所要時間も15時間から8時間に短縮されます。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2020/12/08/234556.html;8.12.20

国際線空港、2021年1月1日に再開予定

ミャンマーの国際線空港はコロナ19の影響で3月末から閉鎖されてから8ヶ月以上経過しましたが、2021年1月1日に再開する予定であることが分かりました。国際線空港に対しては再開を準備する指示が出されており、正式な再開については追って関連省から発表される予定です。

国内線空港は12月16日に再開しています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/short-news/2020/12/14/234873.html；14.12.20

National Day、セピア色のヤンゴン　100年前の写真

バハンNational College の先生と学生（Photo:Archive）

Konbon王宮（Photo:　Getty Images）

汽車と鉄道駅舎(Photo:Hulton Archive),19世期のイギリスの植民地時代

尊敬されるお坊さん達（Photo:　Getty Images）

植民地時代
ナショナリズム高揚のためミャンマーの文化と歴史を教えている様子（Photo: Print Collector）
植民地時代には英語やヒンドゥー語を使わなければならなかったことはミャンマー人に取って、心痛いことでした。

1943年日本の植民地時代にはミャンマー語の使用を増やすため、ヤンゴンとその他の市にある英語名の街がミャンマー語に変更された。

1948年以後は大学ではミャンマー語で教えることが要求され、1964年以後に実施された。

市民の寄付で造ったヤンゴンのMyoma 学校（Photo: Archive）
最初にミャンマー語で教えた学校として有名です。
1947年の憲法では仏教を国家の宗教にすることを政治家が要求し、1960年にU Nu首相が仏教を国家の宗教に定め、その後キリスト教の反対がありました。

ミャンマーのPuttetの風景（Photo: Roger Viollet Collection）

ティーポウ国王を連行するイギリス兵（Photo: DEA/ICAS 94）

海外の社会主義、共産主義などを紹介する有名な雑誌（Photo:　Ashin dhamma Nanda）

インドからミャンマーを外すロンドンの会議（Photo: Bettmann）
（それ以前はミャンマーのイギリスの一部とすると決定していた）

ヤンゴンの大きな市場（Photo: Print Collector）
1930年代には、ヤンゴンの関税は中国人とインド人に対しては70％、ミャンマー人に対しては11％でした。
ミャンマー南部の農地12％は農民が所有していましたが、残りはインド人とミャンマー人以外の外国人が所有していた。

ミャンマーの首都であるヤンゴンの土地は主は外国人が所有しており、ミャンマー人が所有する土地は少なかった。そのため、独立後にはインドーミャンマーの暴動、中国―ミャンマーの暴動が起きたミャンマーの政治学者が書いています。

イギリス植民地下で発展しているヤンゴン

ヤンゴン市庁舎(Photo: Long Duk Yiw)

出所：https://www.bbc.com/burmese/in-depth-55151802?fbclid=IwAR0ntNOigBXg28BZpagC4E62yjftP_72dW1l0E-gJ9xrbCx1zIvq9vzAqeU;8.12.20


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2020によって 認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；8.12.20


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アジア開銀、メコン地域高速道路建設に5億ドル融資

アジア開発銀行は10月29日、大メコン経済圏（Greater Mekong Subreign :GMS）の東西経済発展計画のため、ミャンマーに約5億ドルの融資を行うと発表しています。この融資はバゴー市とキャット市の間に高速道路(64キロ)を建設するために使用されます。

途中の新シッタイン橋建設のため、JICAは2億5480万ドルを融資します。
ミャンマー政府は運輸関連分野の整備のために2005--2018年にGDPの1％を使用しましたが、2030年までにGDPの3％を使用する計画です。

アジア開銀は、2012年から主に運輸関連分野に支援しています。
出所：https://burmese.voanews.com/a/mekong-highway-adp-loan-/5642507.html?ltflags=mailer;31.10.20


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スーチー国家顧問、「Hlegu市をスマート＆エコシティに」

韓国・ミャンマーのHlegu市スマート＆エコシティプロジェクト完成予想図（Photo:KMIC）

スーチー国家顧問は11月20日、Hlegu市で韓国の協力を得て、新ダゴン区ではシンガポールの協力を得てスマート＆エコシティプロジェクトを実施すると語りました。
スーチー氏は、12月にHlegu市で韓国と共同でスマート＆エコシティプロジェクトの竣工式を行うと語りました。

Hlegu市の計画地域は広さ315エーカーで、ミャンマーの建設省と韓国のKorea Land and Housing Corporation (LH)の合弁会社であるKorea-Myanmar Industrial Complex（KMIC） Development Co.,Ltdが計画を遂行します。11月上旬に建設の入札を２か月以内に行うと発表しています。

KMICの発表によると、この計画のPhase 1の建設期間は2年間で、投資額2700万ドルになります。政府は、この計画により10万人規模の雇用が生み出されると語っています。

出所：https://news-eleven.com/article/198246;21.11.20


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2020年1月-9月の新車販売、去年より6％増加

ヤンゴン市ティラワ経済特区のスズキの工場（Photo:Hhihaaung）

2020年1月-9月の新車販売は15,145台で、去年同期より5.9％増加したとASEAN Automotive Federationが発表しています。

新車生産台数としては、2016年には新車　4168台、2017年には8228台、2018年には9299台、2018年には17,524台、2019年には21,916台と年ごとに急増しています。
2020年1月-9月は11,927台生産しています。

出所：https://news-eleven.com/article/197797；13.11.20


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発電プラント船、ティラワ港へ到着

ティラワ港湾に到着したCNTIC VPOWER ENERGY (LNG TO POWER)船（Photo：MRTV）

電力省は、発電プラント船が11月26日にティラワ港湾に到着したと発表しました。このCNTIC VPOWER ENERGY (LNG TO POWER)船は今後5年間に渡り電力を供給します。
この船は長さ272メートル、重さ106,283トンで、ヤンゴン河を遡上する史上最大の船です。この船は750メガワットの電力を発電し、送電を行います。ヤンゴン市に24時間電力を供給できるようにと、2020年夏に入札が行われました。政府は2020年4月から家庭の必用電力の50％が供給されると発表しています。

出所：https://7day.news/206772;26.11.20


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ミャンマー電力分野に中国の影響

ミャンマー政府は、電力需要をカバーするため、発電能力の増加や電力の購入などを手かけています。
水力発電は温暖化の影響で年間降水量が減少し、発電量は年間減少しています。
その結果、電気料金の安い中国からの電力購入が増加し、また天然ガス発電所、太陽光発電、風力発電などが不可欠になっています。

電力・エネルギー省が策定した国家電力供給マスタープラン(National Electricity Master Plan)では、2020-2021年度の発電量は8000メガワットであり、2025-2026年度には人口の75％をカバーするため10379メガワット、2030年には全国をカーバするため、23594メガワットの発電量を目標にしています。

その目標を達成するため、電力・エネルギー省は海外からLNGガスを購入して、3か所のLNG発電所の建設すべく、2019年6月に入札しました。この3つの計画は、ヤンゴン管区Tyanlinの350メガワット、タケタ区の400メガワット、ライカン州のチャオピューで150メガワットで、合計で900メガワットの発電ができます。
中国のConsortium China National Import and Export Corportation、香港のV Power Groupが落札し、投資額は8億ドルです。

さらに、中国のPower China and Supreme Groupがラカイン州のチャオピューで135メガワットのLNG発電プラントを、中国のYunnan Provincial Energy Investment 社、Union Resource Engineering、,Zhefu社と国内のSupreme Tradingのコンソーシアムがエーヤワデイ管区のMilinchai地区で1390メガワットのLNG発電プラントの計画の実施権限を取得しています。

エーヤワデイ管区Chaungtar海岸では30メガワットの風力発電についてChina Three Gorges Corpと合意書に調印しています。

2020年5月に30件の太陽光発電計画について、国内外に入札を行いましたが、中国企業が28件を落札、1つだけがドイツと国内の合弁社が落札しました。残りの1つは計画が中止になりました。

太陽光発電計画は1か所当り30メガワットから50メガワットの間であり、30件の合計で1060メガワットになり、20年間実施権限を持つようになっています。中国企業の強みはファイナンスを伴っていることです。

中国企業は他国の企業より価格が安く、入札の要求点を満たしているため、中国企業の選択は合法的です。中国企業を優先することは一切ないと電力省の担当者が語っています。
現在、ミャンマーの発電量は3800メガワットから4000メガワットの間であり、政府が40％強、民間が50％強占めています。民間の発電事業や政府の合弁の発電事業に占める中国企業の持分は少なくとも3分の2と言われています。その中には上記のLNG 発電計画、太陽光発電、China Southern Power Gridから購入する1000メガワットの電力は含まれていません。

現在、ミャンマーで最大の水力発電所であるPoundlong水力発電所（280メガワット）、Shweli第一水力発電所（600メガワット）、YeYwe発電所（790メガワット）、Tapaing第一水力発電所（240メガワット）、Chibwe Nge水力発電所（90メガワット）には中国が投資しています。

これらの発電所の発電量の中国社の持分は50%以上だとISP （Institute for Strategy and Policy ）がその調査レポートで述べています。

2018年から2020の落札で実施権限を取得している中国企業が2021年に発電を開始できれば、2年以内にミャンマーの総発電量に占める中国社企業の持ち分は70％～80％（約5400メガワット以上）になります。

ミャンマー政府としては安定したエネルギー供給を実現することが最重要課題のひとつであり、中国一国に依存することに対する懸念はあるものの、価格競争力に加え、金融面での協力が期待できるなど、中国企業と競争できる他国の企業が殆どないことで選択肢がないのが現実です。

電力省としては一国に依存することを回避するため、タニンダーリ管区Kanpoutでは1230メガワットのLNG発電所をフランスのTotalとドイツのSiemens社に実施権限を供与し、ヤンゴン管区Ahlon区の365メガワット計画についても2018年にToyo-Thaiに実施権限を供与し、2021年に発電開始できることを期待しています。

タニンダーリ管区では610メガワットのLNG 発電プラントについて韓国のKMPI社と国内社合弁に実施権限を供与しています。

日本政府とは政府間の合意で1250メガワットのLNG発電プラントについて20年間実施で日本企業に実施権限を供与し、2025年に稼動できる予定です。さらに、政府所有の発電所の改修にも協力を得ています。

現在、ミャンマーの発電は、水力32％、天然ガス20％、石炭33％、リサイクル電力9％とその他6％となっています。

電力省の政策は、民間で多くの人が電気を使用できるようにするため、コストを重視しています。NLD政権の2016-2020年の4年間で発電量が前政権より20％増加し、人口の54％が電力使用できるようになっていると電力省が発表しています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/article/2020/10/16/231737.html;16.10.20


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2020によって 認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；9.11.20


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2020によって 認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；14.9.20


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中国資本のミャンマーでの新都市計画

シュエコッコ（ShweKokko Town）

場所 ：ミャワディ市から190KM、タイが隣国
開発の主体：国境警備隊（ Border Guard Forces：BGF）。BGFは2010年、民主カレン仏教徒軍（Democratic Karen Buddhist Army：DKBA）から名称変更し、国軍傘下に入った。DKBAは1994年にカレン民族同盟（KNU＝Karen National Union）から分離した。
国境警備隊の責任者：ソーチーテュ大佐

開発企業 ：国境警備隊傘下のChit LinnMyaing社。外国企業との契約窓口となっている。
カレン州の責任者：カレン州府、Daw Nan KhinHtweMyint州総理、

開発の現状 ：BGが支配している地区で開発が進められている。MIC(ミャンマー投資委員会)が許可した62エーカーのうち、25.5エーカーに高級アパート59棟は殆ど建設済み。その他、MIC無許可のホテル11棟他（1棟は完成、2つはほぼ完成、8棟は建設中）、カジノを含めギャンブル、オンラインゲーム、ナイトクラブ、バー、スパ、高級邸宅、コンテナー倉庫、ショッピングセンター、電子マネー取引所、ゴルフ場、飛行場なども建設されている。

労働者：中国人3000人を含め、5000人が働いている。
土地のリース：中国のJiliin　Yatai　International社とChit Linn　Myaing社の合弁会社であるMyanmar Yatai International Holding Group Co.,Ltd.(2018年7月にMICから許可済み)は国境警備隊の60エーカーの土地を50年間(2017年に)リースしている。同社の出資割合は、中国側が70％、ミャンマー側30％。
但し、投資資金は全額中国のJiliin　Yatai International社が出資し、利益配分はChit Lin Myanig社30％、中国側70％の割合になっている。

海外での宣伝：タイーミャンマー国境にあるThaung Yin川の周辺の2000エーカーの計画地域で15億ドルの投資を行う。

ミャワディ市（タイーミャンマー国境貿易市）から約20KMのところにある。同市は中国の一帯一路計画のルートと繋がるところにあり、一帯一路が始まれば中国と繋がることができるため、中国人が調査に来ることが多い。中国人の訪問客が多いため、ホテルを建設した。この新都市計画にヤンゴンやタイからの訪問客も増えている。

Chen Hai在ミャンマー中国大使がShwekokko新都市計画は中国の一帯一路計画と無関係だと7月16日に、国軍のトップ、ミンアラウィン上級大将との会談で明らかにした。

ビジネス：カジノ、麻薬、ホテル業、ナイトクラブ、レストレン、ゲームセンター、貿易など

金融の取引 ：この地区での送金や受取りはシンガポールの携帯アプリであるFincyを使用される。Yataiはこのアプリの代理店になっている。

法律 ：ミャンマーでは2019年3月に、外国人だけを対象としたカジノ遊戯法が連邦議会で可決。1986年にギャンブル法が廃止になってから初めて、連邦政府の許可を得たカジノを含むギャンブル事業が許可されることになった。

タニンダーリ管区のKawthaung市、Tahtay島、Yatana島とカレン州のミャワデイでは数十年に渡って違法なギャンブルが続いてきた。今後は、違法に行われてきたギャンブル事業が合法化され、税金を徴収できるシステムに変わる。

ミャンマー投資委員会（MIC）は2013年1月31日に、連邦政府と内務省の許可を受けたホテルにはカジノを許可すると発表。連邦議会が可決したギャンブル法では、違反者に対し6ヶ月以上5年以下の懲役刑が課されることになっている。

使用言語 ：中国語が主、カレン語、タイ語、ミャンマー語。
宗教 ：仏教、キリスト教。

シュエコッコ市（グーグル） チャイナタウン（2019年4月）
　

ShweKokko新都市計画（Photo:ThetWai,Irrawaddy）
　

国境警備隊（国境警備隊）9周年式に 　　　　　　　 　ソーチーテュ大佐）とカレン州総理
スピーチしているソーチーテュ大佐）
　

国境警備隊 9周年式　　　　　　　　　　　　　　9周年式に参加する中国人警備員(Photo:ThetWai,Irrawaddy
　

その他
この計画を推進している中国側の企業Jilin Yatai Groupのバックには中国政府の存在があるため、タイ政府は慎重に対応しています。

この開発計画に従事している中国人は3000人ぐらいおり、多くはミャンマーの登録カード（ミャンマーの国籍）を持っています。彼らはミャンマー語は話せないが、政府関係者に裏金を使い、ミャンマー人も手に入れるのが難しい登録カードを持っていると言われています。中国人の他、タイ人も多少働いています。

国境警備隊は、シュエコッコ市を将来ワ特区のパンサン市、マイラ族のマイラ市のようにする狙いを持っている。国境警備隊のリーダー、ソーチーテュ大佐はワ特区やマイラ市の発展に習い、自分達の地域も発展し、独立もしたいと語っています。

カレン武装グループは、中国国境にあるUWSA（United Wa State Army；ワ州連合軍）のワ族の特別地区、NDAA（National Democratic Alliance Army）のマイラ族の特別地区、KIO （Kachin Independence Organization）カチン独立機構が管理しているマイジャヤン市にあるカジノを含む多数の場所でのギャンブル、売春等から収入をあげていると専門家は考えています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/shwe-kokko-city-not-related-with-bni-/5559379.html?ltflags=mailer；27.8.20
https://burma.irrawaddy.com/news/2019/12/03/209804.html?fbclid=IwAR2vvO4ZL-N3vSFd19x-eRNfSAVuCV4k8F4rhRB5GO_Co-WXp8jSkJSfn5sး3.12.19
https://burma.irrawaddy.com/business/2019/03/04/185292.html;4.3.19
https://burma.irrawaddy.com/article/2019/09/03/202812.html?fbclid=IwAR2xy0U6Ov7Fj4BGM5lEgCShqoC75bvTB-J_Hn9HfSSBBUZWvlQWt95HT_0;3.9.19
https://burma.irrawaddy.com/business/2018/02/09/151586.html;9.2.18

シュエコッコの現在の様子

　
　
　
　
　
　

Photo: Kyaw Zwe Oo,2020年8月


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ミャワディ複合施設

ミャワディ　複合施設の風景　　　　　　　　　　　　　多くのタイ人が遊びに来る場所　
（Photo:Irrawaddy）

ミャワディオンラインカジノ　　　　　　　　　　　　　　タイーミャンマー国境でタイ人が使用する船

大手カジノが8軒あるミャワディ複合施設（Myawaddy Complex）はミャワデイ市の近郊にあり、将来ShweKokko市になる予定。

この複合施設の開発は、国境警備隊がタイの会社と合弁で行い、2015年に開業した。この施設での使用貨幣はタイのバーツで、主にはタイ人で、毎日100人以上のタイ人がここに遊びに来る。タイ人はタイーミャンマー国境にある川を小船で渡ってミャンマー側来ます。ここには数種類のギャンブルがあります。

2015年にオープンしたミャワディ複合施設（Myawaddy Complex）は、国境警備隊のソーチーテュ大佐の所有で、同氏はタイ人と合弁でカジノを開いています。ここに入るには、国境警備隊軍隊の厳しいチェックを通ることになっています。

なかには一時間35万チャット(7000バーツー)の料金を払うカラオケと東南アジアではトップクラスのナイトクラブもあります。このナイトクラブでは熟練した中国人、カンボジア人、ラオス人、フィリピン人などが雇われています（ミャンマー人が入っていません。）

世界Casino Guide Websiteでは24時間遊べるし、サービスが良いリストに入っています。東南アジアに来る観光客の遊ぶところとしてミャワディ複合施設はお勧めになっています。

ナイトクラブでは女性が隣に座るだけで、1時間に7000.-バーツ（約30万チャット）払うことになっています。

自宅からオンラインで遊べるミャワディオンラインカジノも有名です。オンラインカジノにはViber、LIN、WechatとミャンマーのAYA銀行、KBZ銀行、CB銀行などが金融面で繋がっています。

ミャワデイ警察は市内の小さなカジノは監督できますが、国境警備隊とKNUが運営しているカジノには手を出すことができないと警察の担当者が語りました。

国境警備隊が管理するカジノはミャワディ複合施設以外に3件もあります。

出所：https://burma.irrawaddy.com/article/2018/02/14/151829.html;14.2.18
https://burma.irrawaddy.com/article/2019/03/19/186927.html;19.3.19


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Huanya International Town計画

KNU（KNU= Karen National Union；カレン民族同盟）は中国のHuanya社と住宅、ギャンブル、カラオケ、クラブ、スパ、風俗業等の建設のため、調印しました。

調印式及び竣工式
ローマ字と漢字で書かれています。

調印式は2019年2月10日に行われました。
調印式にはKNUの防衛担当者が参加しています。プロジェクトのサイトはミャワデイ市から車で30分離れたところにあり、KNUの地区にあります。しかし、KNUの幹部は、この計画はKNUと関係がないと語っています。この計画の用地として、土地購入に2000万バーツが使われています。

大統領府のU ZawHtayは2019年6月27日の記者会見で、この計画は知っているが、和平停戦しているKNUとの関係を考慮して、慎重に対応していると語っています。

この計画には中国の投資家とカンボジアのSihanoukville（シハヌークヴィル）社が参加しています。


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サイシンガン（Saixigang）工業団地プロジェクト

サイシンガン（Saixigang）工業団地プロジェクトは、中国のカンボジアにおける投資を移動する目的とも言われていますが、情報があまり表に出ていません。2020年3月に、Saixigang Industrial Zone Projectはマレーシアのクアラルンプールで投資家を集めて紹介されているだけです。

出所：https://burma.irrawaddy.com/article/2020/03/10/217441.html;10.3.20


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中国マフィアと少数民族武装グループ、共同事業者？

南ミャンマーとタイを分けているThaungyin川の周りにはシュエコッコ、サイシンガン（Saixigang Industrial Zone Project）、フンヤ（Huanya International City）の3つの都市が新たに生まれています。

数ヶ月前までこの場所では国軍とカレン族軍が紛争した場所です。現在はこの場所はホテル、カジノ、マンションなどが続々と建設され、現地の武装グループと中国のビジネスマン、中国のマフィアなどが共同で非合法の経済地区を建設しています。

この3つの新都市について、2020年1月から3月の間に合意書を調印し、157平方キロメートルに建設が始まっています。この都市等ではマネーロンダリング、ギャンブル、仮想通貨、非合法ビジネスなどが行われています。（3年前のカンボジアのSihanoukville計画と似ているようです）。カレン州の地元の人達は、中国の影響が強くなることを心配しています。

カレン族軍の背景
KNU（Karen National Union＝カレン民族同盟）とKNLA（Karen National Liberation Army；カレン民族解放軍は1949年以来数十年間国軍と紛争を続けています。1994年に民主カレン仏教徒軍（DKBA= Democratic Karen Buddhist Army）はKNUから分裂しました。2009年には国軍はDKBAを国境警備隊(Border Guard Forces；国境警備隊)に名義変更して特別地区を正式に実施させました。
この政策をソーチーテュ大佐がリードした部隊が実施しています。彼はカレン州の新都市3つのうち2つを管理しています。
2015年にはKNUはNCA（Nationwide Ceasefire Agreement；全国停戦協定）に調印しています。

新都市計画のこと
カレン州のシュウェコッコ計画の総投資額は360億ドルであり、2027年には2022億ドルになる予定です。
現地では、これら新都市計画で数十万人の中国人が入って危険な場所になることを心配しています。

2017年には国境警備隊と香港に登録したIGH社は合意書に調印しました。IGHは国境警備隊と裏にある国軍の許可を得てカンボジアで潰されたシアヌーク計画の投資を移動したい様です。

シュエコッコ計画ではカジノは政府の許可であると宣伝していますが、ミャンマー投資委員会（MIC）はカジノについては申請もしていないし、許可もしていないと語っています。計画の実施している企業は10年後にはこの町からの収入は114億ドルになり、人口45万人住むようにすると語っています。


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2020によって9月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；14.9.20


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2020によって8月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；20.8.20


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三菱自動車、ミャンマーで工場建設を検討

三菱自動車の加藤CEOは、東南アジアにおける工場建設計画の一環として、ミャンマーでも工場を建設することを考えていると語りました。

出所：https://burmese.voanews.com/a/mitsubishi-car-company-factory-in-myanmar-/5532565.html?ltflags=mailer；6.8.20


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輸入車、関税は下がったが販売伸び悩み

輸入中古車と国内組立のSKD(セミノックダウン) の自動車の関税は下がりましたが、販売が伸び悩んでいます。

8月1日から中古自動車の輸入関税と国内SKDの自動車の関税
輸入車
　　エンジン排気量（2000CC以下）　 30％ → 20％
　　　　　　　　　　（2001CC以上）　40％ → 30％
SKD式の自動車
　　エンジン排気量（2000CC以下）　　10％ → 0％
　　　　　　　　　（2001CC以上）　　20％ → 5％

8月7日からの運輸省の自動車登録料
輸入車
エンジン排気量 （1350CC以下）　　　　30％ → 15％
　　　　　　　　(1351CC～2000CC)　 50％ → 25％
　　　　　　　　(2001CC～5000CC)　120％ → 60％

SKDに対する運輸省の登録料は変更がありません。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2020/08/07/227704.html;7.8.20

(訳者註：運輸省の自動車登録料は関税より高いミャンマーの独特な政策です。)

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イオン、ミャンマーにイオンモールを建設

日本のイオングループは、Shwe Taung Real Estate Co.,Ltd.と合弁でミャンマーにイオンモールを建設することが分かりました。

投資額は1億8000万ドルで、持分はShwe Taung Real Estate Co.,Ltd.が30％、イオングループが（Aeon Mall Myanmar Co.,Ltd.と日本のイオンモール）70％を持っています。

Shwe Taung Real Estate Co.,Ltd.が1999年に建設したJunction Centerはこの20年間ミャンマーで最も有名なショッピングモールの一つです。

イオンモールの建設は、ヤンゴン市のダゴンセッカン区（ティラワ経済特区の隣）の17.632エーカーの土地で行われます。

建物は5階建てであり、面積は120万平方フィートで、2300台の駐車場が作られる予定です。イオンモールの建設は2021年に始まり、2023年に完成開業する予定です。

出所：https://burmese.voanews.com/a/japan-aeon-shopping-mall-/5530685.html?ltflags=mailer；5.8.20


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2020によって 8月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；10.8.20


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ミャンマーの役所で有名なレッドテープ（Red Tape）

ミャンマーの役所で電球が切れた時の交換の手続きは以下の通りです。
1日目
総務の事務員、電球が切れていることを確認する。
2日目
事務員、交換の申請書の原稿を作成する。
3日目
事務員、申請書に日付と番号を付けて、課長の机におく。
4日目
課長、電球が切れていることをチェックして、申請書に間違いがないことを確認する。
5日目
本省の総務課に書類が届く。
6日目
本省の総務課から、申請書に誤字があるので、再提出するように指示。
7日目-　12日目の5日間
誤字を訂正して、上記の１日目-６日目のルートで再提出
13日目
本省総務課で、電球の交換を許可
14日目
交換の許可通知を受けた事務員は、経理課に提出する申請書を作成する。
15日目
課長、この申請書に署名する。
16日目
経理部の事務員、申請書類を確認して、経理課の課長に提出。
17日目
経理課長、申請書類に署名。
18日目
経理課長の署名入りの申請書を見て、経理課員が伝票を起票して、現金を払い出す。
19日目
晴れて電球を交換。

電球を交換するため、紙8枚と人11人が働いていますが、ミャンマーの役所では普通の日常とのことです。

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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2020によって 7月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；21.7.20


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日本政府、ミャンマーの人材育成に62.7億円支援

丸山在ミャンマー日本大使とミャンマーの投資・海外貿易副大臣は7月6日、ミャンマーの人材育成に関し日本政府が62.7億円の支援を行う計画について調印しました。

この支援は2020-2021年に行われ、修士課程学生44人と博士学生4人が対象になります。
この計画は2001年から始まり、現在までに545人の学生を日本に留学させました。
出所：The Mirror Daily,7.7.20


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日本政府、2000万ドル支援

日本とミャンマーは7月2日、次の3つの計画について2000万ドルの支援を行う合意書に調印しました。

1． ヤンゴン運輸レベルアップ計画 ：1300万ドル
2． マンダレー市の水配給計画 ： 650万ドル
3． 警察に自動車と通信支援 ： 100万ドル

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/933448?utm_source=newsletter-latest-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-latest-news;3.7.20


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中銀副総裁、ラインセンス取得の海外銀行に要請

U Soe Min中銀副総裁は4月9日、事業ラインセンスを発行した下記の外資系銀行7行に対し、9ヶ月以内（21年1月までに）に店を開くように要請しました。
１． Bank of China　（香港）
２． Cathay United Bank（台湾）
３． Mega International Commercial Bank（台湾）
４． Industrial Bank of Korea（韓国）
５． KB Bank（韓国）
６． Korea Development Bank(韓国)
７． SIAM Bank（タイ）

現在、日本3行、シンガポールは2行、タイ、中国、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、韓国、台湾が各1行、合計で13行の外資系銀行が店を開いています。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/929044?utm_source=newsletter-latest-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-latest-news;19.6.20


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フィンランドの協力を得て、ミャンマーの森林調査開始

ミャンマー政府は、フィンランド政府の協力を得て、900万ドルの資金を投与して森林を保護するための5年計画を開始しました。

ミャンマーの森林資源についてはデータがないため、この計画が初めて実施される調査になるとThomsom Retuters Foundationは語っています。

ミャンマーはブラシル、インドネシアの次いで、森林破壊が進んでいる国です。
調査レポートを公表されるということです。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2020/06/26/225324.html;26.6.20


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韓国企業の情報提供のため、Korea Deskを開設

ミャンマーと韓国は、韓国企業の情報提供のため、ヤンゴンにKorea Deskを開く覚書に調印しました。

出所：https://myanmar.mmtimes.com/news/140301.html;15.6.20


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2020によって6月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；29.6.20

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日本政府、ミャンマーに50億円の緊急融資

在ミャンマー日本大使館は6月1日、日本政府はミャンマーに対し50億円の低利息の緊急融資を行うと発表しました。この融資はミャンマー政府のコロナ対策と中小企業支援に充てられることになっています。

JICAの坂倉代表は、ミャンマー経済を支えているのは99％以上を占める中小企業であり、そのため中小企業に積極的に支援すると語りました。

出所：https://myanmar.mmtimes.com/news/139893.html;3.6.20


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海外への出稼ぎ労働者の帰国時に無料でコロナ検査

スーチー国家最高顧問は6月3日、2019年に海外で働いている労働者からミャンマーに送金された金額は10億ドル以上になり、ミャンマー経済にとって重要なウェイトをしめていることに照らし、海外から帰国した出稼ぎ労働者に対し、無料でウイルス検査と検疫（Quaranitine）を実施すると語りました。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/925280?utm_source=newsletter-latest-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-latest-news;4.6.20


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豪州企業、シャン州で金属資源調査

鉱産局長は、Myanmar Time誌の取材に対し、オーストラリアのLocrian社とAccess Resources社がシャン州のキャントン（Kyaington)で金属資源の調査することについて、ミャンマー政府から許可を得て近い内に調印すると語りました。

調査面積はLocrian社は11万エーカー、Access社は14万エーカーです。調査期間は5年であり、延長は4年間可能です。

出所：https://myanmar.mmtimes.com/news/139900.htmlး3.6.20


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中国系豪州企業、サガイン管区で銅資源調査

中国企業（Guangdong Rising Assets Management）が全株式を保有しているオーストラリアのPanAust社は、北ミャンマーのサガイン管区で18万5000エーカー以上の地域（シンガポールの面積に匹敵）で銅資源の調査を行る許可を取得しました。

この計画を実施するため、PanAust社はMyanmar Engergy Resources Group International Co. Ltd. (MERG)と合弁でWuntho Resources Co. Ltd社(WRC)を設立しています。WRCのシェアはPanAust90％とMERG10％となっています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2020/06/04/224000.htmlး4.6.20


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JICA、ダウェー経済特区の港湾建設の調査申請

ダウェー経済特区委員会によると、日本のJICAはダウェー経済特区の港湾建設の調査に参加するため、申請しているということです。

ダウェー経済特区の開発は2008年に開始され、5万エーカーの土地を対象としておりティラワ経済特区の8倍、チャウピュー経済特区の10倍の面積を持っている東南アジアで最大の経済特区です。。

出所：https://myanmar.mmtimes.com/news/139762.html；31.5.20


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世銀、ミャンマーの電力供給改善のため3億5000万ドル融資

世銀は5月29日、ミャンマー全土の電力供給システムの改善のため3億5000万ドルの融資を行うと発表しています。

世銀は、2030年までに全国へ電気を供給するためには、発電量を倍増する必要があると語っています。　現在、ミャンマーで電気が供給されているのは、全家庭の50％だけで、東南アジアで供給率が一番低い状況です。

出所：https://myanmar.mmtimes.com/news/139763.html；31.5.20

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アリババ、ミャンマーのWave Moneyに7350万ドル投資

中国のアリババ傘下のAnt Financial Services Groupは、ミャンマーのモバイル金融の大手Wave Moneyに7350万ドル投資します。

Wave MoneyはTelenor GroupとYoma Strategicの合弁会社であり、全国330市のうち295市で57000店の代理店を持っており、市場の89％を押さえています。

ミャンマーの総人口6200万人のうち2100万人以上がWave Moneyのサービスを受けています。Wave Moneyのサービスは送金、サービス料の支払い、電話のプリペイド、電子マネー等です。

同社によると、2019年の送金の実績は2018年の3倍で6兆4000億チャットに上るということです。

Wave Moneyはアリペイのノウハウを受けて、ミャンマー国内で銀行が利用できない中小企業や個人に金融サービスを提供する計画を持っています。

Fintechの発行した“ Fears of Myanmar’s Unbanked”報告書によると、ミャンマーの金融サービス使用率はアセアンで最低です。

この問題を解決するため、政府は2013年にFinancial Inclusion Mapを開始しましたが、現在このサービスを受けているのは48％に留まっています。政府はこの比率を2022年までに60％に上げるために準備をしています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2020/05/22/223159.html;22.5.20


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連邦議会、IMFからの7億ドルの借入を承認

連邦議会は、IMFのRapid Credit Facility(RCF)とRapid Financing Instrument (RFI)の計画から7億ドルの借入を行うことを承認しました。
https://burma.irrawaddy.com/news/short-news/2020/05/26/223381.html;26.5.20


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2020年4月末の国内累積投資20兆7280億チャット

NLD政権が樹立されてから49ヶ月目となる今年の4月末の国内累積投資は11の産業分野で20兆7280億チャットに上ります。

出所：https://news-eleven.com/article/174821;21.5.20


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2019年9月の銀行預金残高47兆8650億チャット

中央銀行は、2019年9月の国内銀行（政府系と民間銀行）の預金残高は47兆8650億チャットであり、2016年3月の25兆8820億チャットから21兆9830億チャット増加し約2倍弱になった発表しています。

ミャンマーでは政府系銀行4件、民間銀行27件、外資銀行13件、外資銀行の支店が1800店以上を開かれています。

出所：https://news-eleven.com/article/175505;26.5.20


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酒類の輸入禁止、規制緩和

お酒、ビール、タバコの輸入は禁止されていましたが、5月25日に商業省が酒類の輸入禁止を緩和しました。

出所：https://news-eleven.com/article/175367;25.5.20


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2020によって5月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；26.5.20


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ヤンゴンのコンドミニアム13060室、販売不振で価格下落

ヤンゴンで建設中のコンドミニアム(Photo:Kyi Naing)

カナダ系の大手不動産会社Colliers International (Myanmar)は、2020年1-月3月の市場調査で、ヤンゴンでコンドミニアム13060室が、販売不振で20％-30％値引きをして販売されていると発表しています。

Colliers社は2016年に、コンドミニアム建設支援計画で5年間で毎年2100室の部屋が建設されると予測しましたが、政策の規制で2016年は1600室、2017年は900室、2018年は500室しか建設されず、2019年には3000室が建設されました。

2019年中葉のコンドミニアムの価格は中レベルの部屋が94,000ドル、高級な部屋が913,000ドルでした。

販売率は、2016年は53％、2017年は60.5％、2018年は85％、2019年は61％でした。
Colliersの計算によると中レベルの部屋は14％、中の上レベルの部屋は37％、上レベルの部屋は36％、最高レベルの部屋は12％です。

出所：https://news-eleven.com/article/174365；19.5.20


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ヤンゴン環状線で運行する日本の車両到着

日本からの車両(Photo:iMyanmar House.com)

ヤンゴン環状線で運行する日本の中古車両21両がミャンマーに到着しました。この車両はヤンコン鉄道で運営されるため、ミャンマーで改造していることが分かりました。

ミャンマー政府は、ヤンゴン環状線用に、日本の中古車両66両を購入し、これまで、32両が到着しています。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/919429?utm_source=newsletter-latest-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-latest-news；14.5.20


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国会、開幕

ミャンマー国会は、上院下院とも5月18日にネピドーで開幕しました。
Covid 19の影響で、上院、下院共会期を通常より短くし、Covid 19に関する海外からローン、国内市民支援のローン、企業支援の予算などを決定することが主です。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/388926；18.5.20


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト　4月後半

外国投資委員会のMeeting /2020によって4月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；30.4.20


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト　4月前半

外国投資委員会のMeeting /2020によって4月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；9.4.20


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スズキ、新工場の建設を発表

スズキは3月23日、テイラワ経済特区に自動車の製造工場を建設すると発表しました。この工場は2021年6月に稼動し、年間4万台の自動車を生産します。

スズキは1999年からミャンマーで自動車とバイクを合弁で生産しています。現在は２つの工場からキャリートラック、シアズ、エルティガ、スウィフトを生産しています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/myanmar-suzuki-new-factory-/5342552.html?ltflags=mailer;24.3.20


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SKD（セミノックダウン）車の販売減少

国内でSKDで自動車を製造する会社は増えていますが、今年にはいり自動車の販売台数は減少しています。2019年のSKD車の販売は増加しましたが、2020年は去年と比較して販売は減少しています。

最初SKD車は日本車しかありませんでした、その後、韓国、中国、欧米なども企業もミャンマーでSKD車の販売を開始しました。

2018年に輸入車は左ハンドルと限定されたため、ミャンマーではSKD車の販売が増加しました。ユーザーにとって、左ハンドルの自動車を欧州から輸入するのは困難であるため、やむを得ずSKD車を購入するようになりました。

新車より中古車に対するユーザーの需要が強かった日本車についても、政府はSKD車について税金の減額、ヤンゴンランセンスの導入（輸入車はヤンゴンライセンスの取得に1000万チャットの必要）などの政策を導入して、SKD車を優遇してきたため、SKD車が増加しました。

SKD車の販売が減少したのは、SKD車のメーカーが販売した車に対する保証を十分に行っていないことが大きな原因だと自動車販売店などが語っています。

現在、国内でSKD車を生産する自動車会社は12社あります。

出所：https://myanmar.mmtimes.com/news/136626.html;12.3.20


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2020によって3月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；10.3.20


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携帯電話用シムカードの再登録に注意

現在、非正規のシムカードの利用数は、MPTが1300万枚、Telenorが605万枚、Ooredooは460万枚、Mytelが460万枚と言われていますが、これらの非正規のシムカードは有効期限が2020年6月30日までとなっています。輸送・通信省は正規のシムカードにより更新をするよう注意を呼び掛けています。

2017年6月にも正規の登録をしていないシムカード650万枚を使用不能にしたことがあります。これまで登録証1枚につき1枚のシムカードが使用できると明示されておらず、通信会社は登録証1枚につき複数のシムカードを販売してきました。

今は、登録証1枚につき2枚のシムカードが利用できることになっています。

出所：The Mirror Daily,23.2.20

（訳者註：非正規のシムカートの利用数は2825万枚であり、全シムカード5500万枚の51％を占めています。　そもそも国民登録証を取得することが純粋のミャンマー人にも簡単なことではありません。登録証を取得するために公務員に50万～100万チャットを払う必要があるため、貧困な人は登録証を取得することが難しいのが現実です。そのため、多くのシムカードが登録証と紐づけされない非正規の登録になっています。）


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第二回国際自動車展示会、270台以上を販売

ヤンゴンのコンベンションセンターで2月21日から23日まで、第2回国際自動車展示会が開催され、270台以上の新車が販売されました。

2019年に行われた第1回展示会に参加した自動車メーカーはわずか6社でしたが、今回はBMW、 Brilliance、 DFSK、 Ford、 FUSO、 GAC、Jaguar、 Land Rover、 Mazda、Mercedes Benz、 Nissan、 Scania、 Suzuki、Toyota、 Volvoなど15社が参加しました。

ヤンゴン国際自動車展示会のAnothaiEamlumnow会長の話でした。

出所：https://myanmar.mmtimes.com/news/135911.html；27.2.20


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繊維工場、新型コロナウィルスで操業停止に

とミャンマー縫製業協会は、2月21日のUMFCCIに行った記者会見で、ミャンマーの繊維工場は原材料の90％を中国からの輸入に頼っており、新型コロナウィルスにより原材料の輸入が停滞したことにより、3月にはミャンマーの繊維工場の約50％が操業を停止する事態になっていると語りました。

操業している工場も、操業時間を毎日減らしているということです。同協会の統計によると、ヤンゴン管区には繊維工場が500社あり、263社は中国、67社は韓国、20社は日本、92社がミャンマーの資本で、50万人以上の労働者が働いています。

同協会に登録されていない工場も数多くあります。在ミャンマー韓国縫製協会のキムリャン書記は、現状のままなら3月上旬に韓国資本の多くの工場が閉鎖し、4月末には全ての工場が閉鎖されると語りました。

在ミャンマー中国縫製協会のウサンキュ常務理事は、供給元の中国の繊維原料メーカーが60％しか稼働していないため、原材料をミャンマーへ輸入するのが難しいと語りました。

中国の工場34社と韓国の工場50社は稼働時間を毎日減らしていると発表しています。

ミャンマー縫製業協会のU MyintSoe会長は、対策としてはまず労働時間の短縮、続いて労働者の削減、その次に工場の臨時閉鎖、そしてそれでも改善できなければ最後には完全な工場閉鎖に追い込まれることになると語りました。

出所：https://myanmar.mmtimes.com/news/135678.html;21.2.20

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国境貿易、新型コロナウイルスで一日2000万ドル減少

商業省副大臣は2月12日の記者会見で、新型コロナウイルスで中国・ミャンマーの国境貿易は90％停滞し、金額にして一日2000万ドルぐらい減少していると語りました。

ムセの果物商工会の副会長は、スイカ、メロン等の輸出が減り、農民の収入も70％減になっていると語りました。

出所：https://www.rfa.org/burmese/news/corona-impact-china-myanmar-border-trade-02122020012408.html;12.2.20


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新型コロナウイルスで原料布地の輸入停滞

商業省とCMP方式繊維工場の関係者は、新型コロナウイルスで、中国からの原料布地の輸入が停滞していることを踏まえ、中国以外の国から輸入を準備する方向で検討に入りました。

商業省の担当者は、CMP方式の繊維工場の多くは中国からの投資であり、これまで国境貿易を通じて原料布地を輸入していたが、新型コロナウイルスで国境貿易が停滞しているため、困難に陥っていると語りました。

ミャンマーには中国から投資された繊維工場が約400か所あり、50万人以上の労働者が働いています。

ライタヤ工業団地の繊維工業会の会長は、中国からの原料布地の供給不足で、各工場は残業を減らしていると語りました。2月末までに材料の輸入が改善しなければ、3月の工場稼動に問題がでると語っています。すでに原料がなく、稼働を止めて工場も多少出ています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2020/02/14/215526.html;14.2.20

https://www.bbc.com/burmese/burma-51515703;15.2.20


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ヤンゴンの一人当たりの生活費、6000～9000チャット

ヤンゴン管区の最低賃金変更委員会の調査によると、ヤンゴン管区の労働者一人の一日の生活費は最低6000～9000チャットであることが分かりました。

最低賃金一日4800チャットでは不十分で、残業があるから生活できるのが現実です。

CTUM(Confederation of Trade Unions Myanmar：ミャンマー職業別組合)の2019年末の調査では一日の最低賃金は7200チャットが必要で、CTUMはこの金額を経営者や政府の関係機関に要求する予定だと語っています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2020/02/11/215342.html;11.2.20


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携帯用シムカードの赤字販売に対し罰金

通信管理局は、携帯電話事業者4社に対し、シムカードを赤字で販売したのは違法だとして、各社に10万ドルの罰金を科したと発表しました。

罰金を科されたのは、MPT(NTTとミャンマーの合弁会社)、Telenor（ノルウエーの100％外資系会社）、Ooredoo（カータルの100％外資系会社）、Mytel（ベトナムとミャンマー軍人会社の合弁）の4社です。

通常ユーザーは自分の登録証を提示し1500チャットを支払ってシムカードを購入することになっています。しかし、市内では登録済みのシムカードが1枚500チャットで販売されています。そのシムカードに500チャットがチャージされており、購入者は500チャット払いますが、実質無料で1500チャットのシムカードを入手できることになっています。

携帯事業者は、自社のシムカードのユーザーを増やすため、赤字でシムカードを市場で配っています。

現在、MPTのシムカードは2100万枚、Telenorは1900万枚、Ooredooは1000万枚、Mytelは500万枚登録されています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2020/01/31/214431.html;31.1.20


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マレーシア企業、ヤンゴン市の時価7億5000万ドルの土地を賃借

マレーシアの大手企業Berjiya Land Berhad傘下のBDS Smart City Co.,Ltd.は、ヤンゴン管区政府との間で、時価7億4680万ドルと推定されるダゴンセッカンの74ヘクタールの土地を50年間賃借する契約に調印しました。

この契約では50年を経過した後、10年間2回、計20年間賃借を継続することができる内容になっています。

BDSは、この土地に住宅、コンドミニアム、オフィスビル、病院、学校等を建設する予定です。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2020/02/12/215372.html;12.2.20


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ヤンゴン管区政府総理、コロナウィルスについて皮肉な発言

U Phyo Min Theinヤンゴン管区政府総理は2月8日、サンチャン区の市民との会合で、ミャンマーでは経済成長が停滞しているおかげで新型コロナウィルスがないと語りました。

出所：https://7day.news/story/178178；8.2.20

（この話は国民の中に笑い話として広がっています。）


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2020によって2月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；20.2.20

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中国国家主席ミャンマー訪問直後に、日本から11億ドルの借入

中国の習近平国家主席のミャンマー訪問の3日後の1月21日に、日本政府は4件の都市開発とインフラ整備のため11億ドル（1209億円）の融資を行う合意書に調印しました。

在ミャンマー日本大使館は、この融資は2016年にスーチー国家顧問と日本の安倍総理の会談で決まったミャンマーへの支援8000億円の一部であると発表しています。

この融資は、ヤンゴン下水整備計画に459億円、5つの管区と州のインフラ整備計画に386億円（チン、ラカイン、カレン、モン州、タニンターリ）、ヤンゴンの都市輸送改善計画（ヤンゴン交通渋滞の改善）に240億円、ヤンゴンとマンダレーの送電計画に122億円使用されます。

2019年3月末までの日本の融資の合計は27億ドルで、中国の34億ドルに次いで2番目になっています。ミャンマーの海外から融資の合計で98億ドルになっています。

出所：https://7day.news;21.1.20


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2020によって1月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；28.1.20


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カチン難民定住に日本の支援

日本の丸山市郎ミャンマー大使は12月21日のミッチーナの記者会見で、カチン武装グループとミャンマー政府軍の戦闘で難民になった北ミャンマーのカチン州の住民の定住を支援する計画を発表しました。

この計画は2020年半ばに実施され、日本財団が難民3000人のため、500万ドルを使用して500軒の家屋を建設する他、農業教育などをする予定です。

丸山大使によると、日本政府は2016年から5年間で少数民族のため400億円支援したということです。

出所：https://burmese.voanews.com/a/japan-offers-to-aid-for-refugee-resettlement-in-myanmar-kachin/5228977.html?ltflags=mailer;2.1.20


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JICA、ミャンマー農業を支援

JICAとミャンマー政府は2019年11月後半にネピドーでミャンマー農業の支援に関する合意書に調印しました。

一つは、貧困対策としてミャンマーの農業を発展させるため、ダムシステムを改善する計画で、360万ドルの支援を2020年5月に実施します。

二つ目は、米やその他の農産物の付加価値を向上させる計画で、中央ミャンマーの6都市で実施されます。計画期間は2020年5月から2024年11月までで、農民の収入を増加させる狙いがあります。

ミャンマーでは人口の60％は農業で生活し、30％が林業と水産業で生活しています。

JICAの専門家は、ミャンマーは農業技術の水準が低いため、１ヘクタールの籾生産量が3.5トンと、アセアン諸国のベトナム5.54トン、バングラデシュ5.15トンと比較しても、非常に低いと語っています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/japan-to-support-to-develop-of-myanmar-agriculture-/5225848.html;31.12.19


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ヤンゴン市、福岡市と送水ロス減少のための覚書に調印

ヤンゴン市（YCDC）と福岡市は2019年12月7日、45％～50％と高いヤンゴンの水道の送水ロスを減少させるための覚書に調印しました。U Maung Maung Soeヤンゴン市長は、12月9日の記者会見で、ヤンゴン市の姉妹都市である福岡市の送水ロスは2％と低く、その福岡市の協力を得て、ヤンゴン市の送水ロスを改善すると語りました。
ヤンゴン市と福岡市は2016年に姉妹都市の合意書に調印しました。姉妹都市提携3周年を記念して、2019年12月7日から2020年1月4日まで市庁舎前のMaha Bandula公園でFukuoka Fantasy祭りが行われました。

福岡市とヤンゴン市は、水道改善以外にもゴミ処理の改善についても合意書に調印しています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2019/12/12/210519.html；12.12.19


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タイのK Bank、ミャンマーのA Bankに出資

タイのKasikorn Bank（K Bank）は、ミャンマーのA Bankの株式35％を取得すると発表しました。

ミャンマーの会社法では、国内企業に外資が35％出資することを許可していますが、K-Bankは上限の35％の株式を取得します。

A Bankは、農民支援のため2014年に設立され、現在全国に17の支店を持っています。タイのK Bankは1945年に創業し、現在900の支店を持っています。
出所：https://7day.news/story/175719;12.1.20


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カチン州から中国へのレアアースの輸出禁止

中国SMMニュースは、12月16日からカチン州から中国へのレアアースの輸出が禁止されたと報じました。　そのため、中国ではレアアースの価格が上昇しています。

中国のメディアによると、ミャンマーは中国の主要なレアアースの供給国であり、中国の消費量の約半分ぐらいを占めているということです。

レアアースの中国への輸出は、以前はワ州が主たる供給地として知られていましたが、この1－2年でカチン州からの供給も増加しています。

出所：https://www.bbc.com/burmese/burma-50832765;18.12.19


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2020によって1月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；15.1.20


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香港企業、天然ガス発電に5億ドル投資

投資会社管理局（DICA）によると、香港のCNTIC Vpowerは、ミャンマーでの天然ガス火力発電事業に5億ドル以上投資することを決めました。

CNTIC Vpowerは、ヤンゴンとチャオピューで発電を行いミャンマー政府に販売する予定です。ヤンゴンのタケタにIPPシステムで3億6307万ドル投資して400メガワットの発電所、ヤカイン州のチャオピューにIPPシステムで1億4047万ドル投資して150メガワットの発電所を建設します。

香港からはミャンマーの電力、不動産、繊維に多く投資が行われ、投資額は2ヶ月間で13億9262万ドルに上ります。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/875385?utm_source=newsletter-latest-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-latest-news;4.12.19


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ミャンマー仏教界が南三陸町に仏像を寄付

日本の南三陸町に寄付された仏像

ミャンマーの仏教界は、東日本大震災で被害を受けた南三陸町にアラバスター石で造った高さ5メートルの仏像を寄付し、11月25日に記念式点が同市で行われました。

上記の画像は仏像の前でミャンマーのお坊さん達が祈祷をしているところです。

出所：https://www.7daydaily.com/25.11.19


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「東南アジア青年の船」、若者300人を乗せてミャンマーに到着

ヤンゴン港に到着したにっぽん丸（Photo:Niki）

日本と東南アジアの若者330人を乗せたにっぽん丸が11月22日にヤンゴン港に到着しました。

「東南アジア青年の船」（SSEAYP）が企画したこの船旅は、11月4日に日本を出発し、11月10日にベトナムへ到着し、11月14日にシンガポールへ到着しました。

一行は、ヤンゴンでは一般市民の家にホームステイしてミャンマーの文化、教育、生活などを見学する予定です。

さらに、政府高官と会談し、ヤンゴン市大学などを訪問し、昔のSSEAYPメンバーとも会います。

この旅行の工程は52日間で、アセアン10カ国を訪問する予定です。ミャンマーからも大学生など若者28人が参加しています。

出所：https://www.7daydaily.com；22.11.19


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2019によって12月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；23.12.19


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IMF発表のミャンマーの経済成長率

IMFは、2017年度のミャンマーの経済成長率は6.4％だったが、2018年度は6.5％になると発表しています。

輸出は繊維産業と天然ガス輸出の増加で2017年度には6.4％増加し、2018年度は6.5%増加すると予測しています。

2020年は総選挙があるので、外国からの投資家が様子見をして多少減少するのではないかと見られています。

国家予算の赤字は2017年度は3％でしたが、2018年度は3.5％に増加しました。
ヤカインの問題、人権問題等がミャンマー経済の成長の足かせになると述べています。


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連邦議会、政府高官のための防弾自動車の購入を許可

防弾処置を施したトヨタランドクルーザー

連邦議会は12月17日、政府高官用の防弾処置を施したトヨタのランドクルーザー6台（122,653ドル／１台）の購入を許可しました。

出所：https://www.rfa.org/burmese/program_2/toyota-landcruiser-12202019082815.html；20.12.19

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瑞麗(Ruili)航空、ヤンゴン-雲南省就航

中国の瑞麗(Ruili)航空は11月26日からヤンゴン-雲南省間の運航を開始しました。144人乗りの旅客機を週に月、水、金、日曜日の4日間飛ばすことになっています。

瑞麗航空は2019年1月からマンダレー便を運航しています。

2018年10月に中国観光客に対しアライバルビザを発行するようになってから、中国の航空会社の就航が増えています。

入管省は、2019年は9月までに中国から52万以上の観光客が入っており、昨年同時期と比較して164％増加していると発表しています。

出所：7daydaily.;27.10.19


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シンガポール企業、ティラワ経済特区で製粉工場開始

シンガポールのWilmar Myanmar社は、ティラワ経済特区の1000エーカーの土地に2億ドル以上の投資を行い、精米工場（生産量1200トン/日）、小麦工場（530トン/日）と食油工場（460トン/日）の操業を開始しました。

同社はミャンマーではMeizanのブランドで食品を販売しています。
出所：7daydaily.;27.10.19


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ミャンマーのビジネス環境順位は165位

世銀の発表によると、ミャンマーの2020年のビジネス環境順位（Doing Business Level）は165位でした。　去年は171位でした。

https://www.imyanmarhouse.com/news/read/866123?utm_source=newsletter-latest-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-latest-news;25.10.19

(訳者註：NLD政権が成立した時、政府は2020年にはこの順位を100位以内にするという目標を発表しましたが、達成できなかったようです。)


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中国企業、パティン工業団地に石炭火力発電所建設

在ミャンマー中国大使館は12月3日、雲南省のUnion Resources and Engineering Co.,LtdとミャンマーのADPCL株式会社がエーヤワデイ管区の首都であるパティン市の工業団地に350MWの石炭火力発電所を建設する覚書に調印したと発表しています。

調印式は11月29日にエーヤワデイ管区政府内で行われ、在ミャンマー中国大使館は覚書に証人として署名したことも明らかにしています。

また、中国のTEX PLUS GARMENT CO.,Ltdもパティン工業団地の6700エーカーの土地に工場を建設する件にういて初のMIC許可を取得しました。

この日には予算2億ドルで建設予定のパティン国際港湾建設の竣工式も行われました。

出所：https://www.bbc.com/burmese/burma-50678061;5.12.19


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2019によって11月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；6.12.19


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Ooredoo Myanmar株式を売り出し

ブルームバーグは11月14日、ミャンマーの通信会社Ooredoo Myanmarは株式の40％を売り出す準備をしていると書いています。現在、中国テレコムを始めとする投資者が興味を持っており、株式の価格は40億ドルになっています。

現在Ooredoo Myanmarの累積投資額は30億ドル以上あり、1000万人以上のユーザーがいると同社の広報担当のU Thit Naing氏は述べています。

Ooredoo Myanmarはミャンマー市場に5Gを導入するため、フィンランドのノキアと協力しています。

出所：https://www.7daydaily.com;15.11.19


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数百万ドルの価値があるミャンマーのサファイアをスイスで入札

1927年に作られたミャンマーサファイアが11月13日にスイス、ジュネーブのサザビーズで入札される予定で、200万ドルから300万ドルの価格が付けられるだろうと入札会社が発表しています。

Photo:Tristan Fewings/Getty Images for Sotheby's
このサファイアは47カラットあり、ミャンマー産であると同社が確認しています。
出所：https://www.bbc.com/burmese/burma-50394047;12.11.19


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中央銀行、海外送金に許可

中央銀行は11月15日、違法な送金を無くすため、海外への送金を原則許可すると発表しました。　これにより違法送金で騙されることがなくなるため、商人たちは歓迎しています。

海外からミャンマーへの送金はまだ許可が必要です。送金するためには会社を設立する必要があり、保険金としては1億チャットを銀行に預託する必要があります。

海外への送金は1回1000ドル相当のチャットだけを許可されます。個人が海外へ送金できるのは1ヶ月に最大5000ドルです。

出所：https://www.7daydaily.com;15.11.19


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夏の停電をなくすため、発電所を増設

夏の停電（Photo:Niki）

夏場の電力不足を解消し停電を無くすため、電力エネルギー省は7か所の天然ガス発電所（1165メガワット）の建設を計画していますが、そのうち5か所（1071メガワット）は中国と香港の企業が落札しています。

ミャンマーは現在3140メガワットの電力を使用しており、2019年4月には400メガワットの電力が不足した。2020年には688メガワットに不足することになるとU Win Khaing,電力・エネルギー省大臣が語りました。

出所：7daydaily.;28.10.19


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フィリピンのAyala、YomaとFMIの株式取得

フィリピンのAyala社は11月14日、ミャンマーのYomaStrategicとFMIの夫々20％の株式を2億3750万ドルで購入したと発表しました。

Ayalaは、FMI株に8250万ドル、Yoma Strategic株に1億5500万ドル投資しました。
Yoma Strategicはシンガポールの株式市場で上場され、FMIはヤンゴン証券取引所で上場されています。

今回の株式取得により、Ayalaは両社の二番目の大きな株主になり、両社の取締役を送り込んでいます。

Ayalaは、今回の株式取得によりミャンマー市場でのビジネスの拡大を目指しています。Ayalaは不動産、銀行、携帯金融サービス、ノンバンクの金融サービス、AC Energy、自動車、保険などの分野でミャンマー市場に参入する予定です。

出所：https://www.7daydaily.com;14.11.19


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2019年度に8か所1400メガワットの発電所を建設

電力エネルギー省によると、2019年度には6950億チャットの予算で8ヶ所の発電所の建設を行ったということです。8ヶ所の総発電量は1170メガワットで、そのうち4ヶ所はヤンゴン管区にあります。

ヤンゴン管区ではAhlone区に120メガワットの発電所（予算132億8200万チャット）、Thanlyin市に350メガワットの発電所（予算2336億5400万チャット）、タケタ区に400メガワットの発電所（予算5670億3400万チャット）、Seitgyi Kanaungtho市に300メガワットの発電所（予算141億7300万チャット）の4ヶ所が建設されます。

ヤンゴン管区以外では、Kyanchaungに20メガワットの発電所（予算21億4800万チャット）、チャオピューに150メガワットの発電所（予算1001億3800万チャット）、マグウェーに66メガワットの発電所（予算642億3000万チャット）、Shwetaungに28メガワットの発電所（予算9億9700万チャット）が建設される予定になっています。

2019年8月時点でミャンマーの家庭の46.58％が電力の供給を受けています。州管区別の電力供給率はカヤー州94.75％、カチン州32.69％、チン州26.55％、ザガイン管区41.76％、タニンダリ管区18.57％、パゴー管区（東）45.83％、パゴー管区(西)39.02％、マグウエー管区32.37％、モン州55.34％、ラカイン州25.17％、シャン州（南）45.75％、シャン州(北)33.57％、シャン州(東)13.41％、エーヤワデイ管区19.01％、ネピドー58.08％、ヤンゴン管区87.76％、マンダレー管区63.52％になっています。

出所：https://news-eleven.com/article/145502;15.11.19


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ラカインに建設予定の中国の発電所から電力購入

電力エネルギー省は、中国とミャンマーの合弁会社Kyauk Phyu Electric Power Co.,Ltd.との間で、ラカイン州チャオピューに建設予定の発電所から135メガワットの電力を購入する合意書に調印しました。

この発電所は中国の一帯一路の計画の一つです。Kyauk Phyu Electric Power Co.,Ltd.はミャンマーのSupreme グループと中国のPower Chinaの合弁会社です。シェア天然ガス田から産出されるガスを使用します。建設コストは1億8000万ドルで2021年に完了する予定です。

電力エネルギー省は、ミャンマーの電力需要は年間1000メガワット増加しており、同省の目標は、2020年度には人口の55％、2025年度には75％、2030年度には100％が電力供給を受けられるようにすることだと語りました。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2019/11/08/207996.html;8.11.19


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2019によって11月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；25.11.19


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マイラ　東シャン州特別地区No.4　-　低所得国の天国

特別地区No.4の地図　　　　　　　　　　　　Googleから見たSulwe港

マイラのデータ

歴史：1989年に政府と和平し、シャン州の特別地区となった。
　　（1989年前はビルマ共産党支配下で、食糧が不足する貧しい地区）
　　　今はミャンマーのLas Vegasとも呼ばれている

マイラ市（Photo:LinMyat）　　　　　　　Photo:NannLwinHninPwin /Irrawaddy

面積 ：5000平方キロメートル（特別地域No.4の合計）
　　　　特別地域No.４はマイラ、シル、ナンパンの3つの地区
現地指導者：U Sai Lin
　　　（National Democratic Alliance Army-NDAAのリーダ)
人口 ：10万人、Lahu族、シャン族、コカン族などの13種類の民族
交通　：Kyaington市からマイラまで自動車で2時間
通貨 ：中国の元が主、ミャンマーチャットも使用可。
言語 ：中国語が主、シャン語、アカ語、ミャンマー語も使用可。
隣接国：中国
貿易 ：陸上交通及びメコン川の水運でタイ、ラオス、中国と貿易
　　　　タイと雲南省間を往来するトラック、一日1000台以上
　　　　（通過料金：200元～500元）
軍隊：National Democratic Alliance Army-NDAA
産業：カジノ、麻薬、ホテル業、ナイトクラブ、レストレラン、スーパーマーケット
　　　ゲームセンター、売春婦、闇経済と貿易、宝石売買、動物の売買
　　　マグネシウム鉱石、ゴム、セメント、バナナなど。

　　　マイラの経済を握っているのは中国の中国人。
　　　タイの商品、中国製の高品質商品、ドイツ製のアディダス
　　　米国製のナイキ、スターバックスのショップあり。
　　　新車のBMW、レクサス、ポルシェ、メルセデス、フォード車も販売
ホテル：30件、部屋数1万以上
投資家：中国、香港、マカオなど
最低賃金：一日100元（2万チャット）～150元(3万チャット)。
　　　（ヤンゴンは一日4800チャット）
　　　食堂のウェイターは月3000元（60万チャット）、カジノは
　　　月5000元（100万チャット）～8000元（160万チャット）
住宅：ミニコンドの部屋、5－6人で住んで家賃400元～600元
労働許可　：労働登録証は6ヶ月1回更新、コストは20元。
　　　保険証のコスト10元。
　　　労働登録証と保険証の2つがあれば、どこでも働くことができる。
送金 ：故郷への送金は毎日5000万～1億チャット
送金方法：Wave Money、True Money EAS、Mobile Bankingシステム
治安 ：治安が良い。警察は連絡があれば5分以内に現場を着く
　　　　女性が仕事が終わって早朝2－3時間歩いて部屋へ帰ってもOK。
　　　　犯罪に対する罰則が重い。
　　　　防犯カメラ300台（2017年）

清掃 ：ゴミ収集車と共に水タンク車が回り、一日に3-4回市場を清掃。
宗教 ：仏教、パゴダが2つある。
電力 ：60メガワットの水力発電所。（建設コストは90億元）
　　　　余剰電力をシャン州に販売。
　　　　それ以外に、8か所の水力発電所を建設中。

マイラの夜

マイラは収入が良いため、中国、ベトナム、ロシア、タイ、ラオス等から売春に来る女性も多い。外国人の女性には6ヶ月滞在許可を発行している。

マイラの夜の風景　　　　　　　　　　　客引きをする女性たち

女性は中国、ベトナム、タイ、ラオスなどからが主。少数民族も少数あり。ホテルには欧米人の女性もいる。

1時間400元（8万チャットから10万チャット）。主な客は、中国から来た中国人といわれている。

マイラの産業

特別地域No.4は麻薬代替作物としてゴムを10万エーカー栽培して、中国へ輸出している。

ゴム加工工場

ナンパンではゴム加工工場は8か所あり、ゴムを中国側が高い価格で購入している。モン州とタイからもゴムの原料（2018年には2万トン）が入り、これをナンパンで加工して中国に輸出している。

2018年には８つの工場の中の1工場だけで加工ゴム6万トン以上を中国に販売。中国側は加工ゴム1トン1万元で購入。2018年の輸出金額は8700万ドル以上。特別地域に税金を払っているというが、幾ら払っているかは不明。

ゴム以外にお茶、バナナなどを現地人に技術を教えて栽培させ、購入している。

加工したマグネシウムは中国、マレーシア、ラオス、ベトナム、米国に輸出している。マグネシウム鉱石の購入額は年間数百万ドル以上で、工場の資本金は5000万ドルという。
セメント工場、ミネラルウォーターの工場などもある。

ナンパンのマグネシウム工場

東南アジア初のデジタル経済特区

YonBan特区経済地を発表している（CNA video screenshot）

中央銀行に従属しない金融システムとの間で資金を送金できる金融システム（Cryptocurrency）をベースとして、電子市民システム（政治地区）を中国企業が設立している。

同特区は220平方キロメートルの広さがあり、どこの国の人でも電子市民として国籍を取得できるようになっています。

上記の画像のセミナーで、彼女はYonBan経済特区に公務員がいない政府を樹立すると語っている。この特区ではミャンマー政府がミャンマー国籍の登録書を発行していないため、現地の人達はこの特区外へ行くことできない。これを解決するため、彼女は現地人全てに電子市民証を発行する予定。

この特区にはシャン州のシャン族も加盟する予定あるとShellpay Internet Technologyは述べている。

CNA Videoは、Kyanthon氏はDegital Businessの取締役であり、YonBan経済特区を設立したと発表しています

同社のホームページによるとYonBan国籍を取得すればdistributed ledger technologyを使用して、ビジネスができ、送金もできるようになっている。この国籍はAppleのAirDropあるいはMoney ChangerでYonBan通貨を購入することにより取得できる。会社登録はYonBanビジネスシステム上で行うことが、ビジネスにタックスはかからない。

このシステムには世界中の誰もが参加できる。YonBanの暗号通貨はビットコインのようなシステムで、送金はブロックチェーン帳簿で登録される。

この企業は、カチン州にも同様な経済特区を設立すると語っている。現在はYonBan経済特区をマイラに設立していることをミャンマー政府も知らないとKyanthon氏はCNAに語っている。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2019/02/22/184177.html;22.2.19
https://burma.irrawaddy.com/article/2019/08/04/199899.html;4.8.19
https://burma.irrawaddy.com/article/2019/05/18/191669.html;18.5.19


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ミャンマーの麻薬ビジネス、拡大

ICG(The International Crisis Group)の発表によると、ミャンマーの麻薬生産額は年間650億ドルで、GDPの600億ドルを上回っています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/myanmar-drugs-crisis-/5111256.html?ltflags=mailer；5.10.19


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ダゴンセッカンのスマートシティ、マレーシア企業が落札

ヤンゴン管区総理は、ヤンゴン市ダゴンセッカンのスマートシティ計画は、マレーシアの大手企業BERJAYA社が落札したと発表しました。

この計画は、退職する公務員3万人のための住宅を建設します。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/854987?utm_source=newsletter-monthly-most-popular-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-monthly-most-popular-news;4.9.19


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東南アジアIT大手のPropertyGuruとiMyanmarHouse.com協定調印

シンガポールのPropertyGuru社は、ミャンマーのiMyanmarHouse.comと協定書に調印しました。

PropertyGuruは、この協定調印によりミャンマー市場でのシェア拡大を目指しています。iMyanmarHouse.comの使用者は毎月380万人おり、ミャンマーでは大きな事業となっています。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/859685?utm_source=newsletter-monthly-most-popular-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-monthly-most-popular-news;24.9.19


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ミャンマーの鉄の使用量、前年比8%増

ミャンマー鉄鋼協会のU Sit Taing Aung会長は、2018年のミャンマー鉄鋼使用料は240万トンで、前年比8%になっていると語りました。

消費量は、2020年に300万トン、2025年に500万トンになる予定で、90％を海外から輸入しています。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/854554?utm_source=newsletter-monthly-most-popular-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-monthly-most-popular-news;2.9.19


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タイ・ミャンマー国境の第二新橋開通

10月30日、カレン州MyawaddyとタイのMaesotを繋ぐ第二の橋が開通し、同時に国境管理施設区域がオープンしました。橋の建設コスト42億バーツはタイ側が負担しました。

タイのChidchob,輸送通信省大臣は、この橋が開通したことにより、タイ、ミャンマー、ラオス、カンボジア、ベトナムの貿易の拡大が期待されると語りました。

2018年の貿易額は2000億バーツ、毎日630台のトラック、年間23万台以上のトラックがこの橋を通過していますが、混雑が激しいため、第2橋を建設したということです。

出所：https://burmese.voanews.com/a/thai-myanmar-bridge/5145443.html?ltflags=mailer;30.10.19

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カレン州、中国からの違法な投資

タイ・ミャンマー国境のカレン州のMyawaddy市では、多くの中国人が不法に入国し、レストランやホテル経営などを含む商売をしています。

違法に開店された中国人の食堂（Photo:Moe Thu-Myawaddy）

タイ・ミャンマー国境のカレン州でカレン武装勢力の支配下にある地域では、中国人の住宅、商店街、カジノ等が作られ、チャイナタウンが形成されています。

この地域はカレン武装グループが支配しているため、ミャンマー政府の管理下にありません。

出所：https://burmese.voanews.com/a/china-town-in-thai-burma-border-myawaddy-township/5093639.html;22.9.19

（訳者註：ワ地域、マイラ地域は急速に経済発展をしていますが、これは中国資本が導入されているからだと言われています。カレン州では最低賃金は2千チャットですが、マイラ地域は2万～3万チャットになっていると言われています。）


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ブラックマネーに対する課税案

ミャンマーの建設業界の関係者は、課税を逃れている資金、いわゆるブラックマネーに3％の税金払うことで課税済みの資金、いわゆるホワイトマネーにするという政策が導入されたので、政府の税収は10倍に増加するだろうと語りました。

現在の税率は10％～30％ですが、これを3％にすることについて、商人たちは歓迎しています。

1チャットから　　　1億チャットまでは　　3％
1億チャットから　　3億チャットまでは　　5％
3億チャットから　　10億チャットまでは　10％
10億チャットから　 30億チャットまでは　 15％
30億チャット以上は 　　 30％

この措置は2019年10月1日から2020年9月30日（2019年度）までです。　
この政策で商品の販売、建物の建設、土地売買、工場建設などが拡大しています。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/858935?utm_source=newsletter-latest-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-latest-news;20.9.19

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インド政府、チン州-インド国境までの道路建設

インド政府は、カラダン計画の一部として、チン州Paletwaからインド国境までの道路を建設する計画で、インドのRPP社を建設事業者として採択しました。

道路の長さは109キロで、建設コストは8500万ドルです。この計画の総予算は5億ドルで、これまで2つの港湾が完成しています。計画は2014年に始まり、2020年に完了する予定です。

出所：7 Day Daily,5.10.19


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海外の出稼ぎ労働者、半年で5億ドルミャンマーに送金

労働省は、海外に出稼ぎに出ているミャンマー人労働者55万人は今年の半年間でミャンマーに5億2600万ドル送金したと発表しています。これは正規に送金された分の金額です。　

労働省は、2019年の送金額は2018年より多くなると予測しています。2018年には海外の出稼ぎ労働者は90万人以上で、総額で9億ドル以上ミャンマーに送金しました。
送金額は、2014年に1億ドル、2015年に2億7000万ドル、2016年に4億6000万ドル、2017年に6億3000万ドルに達しました。

政府は1990年から海外への労働者の派遣を許可しましたが、労働省の発表によると、現在労働派遣会社300社により100万人以上の労働者が派遣されています。また労働省は、労働省の許可を受けずに海外で働いているミャンマー人労働者も50万人以上いると発表しています。

出所：7 Day Daily,8.10.19


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副大統領、「人身売買に本人が加担」

副大統領は、以前は女性は騙されて国境まで連れて行かれ、隣国に売られていたが、現在は女性が自ら国境まで行って、人身売買に加担していると語りました。　

副大統領は、その原因は彼女たちは生活が苦しいのに、就ける仕事が国内には少ないことにあり、それゆえに毎年人身売買の数が年々増加していると語っています。

警察は記者会見で、人身売買の相手先の70％は中国であり、強制的に結婚させられるケースが多いと語っています。2018年の警察の統計では、75.24％が強制的な結婚、13.59％は売春、8.74％は労働者、1.94％は妊娠、0.49％は強制的な養子縁組だと述べられています。

人身売買の対象国は、79.61％が中国、1.46％がタイ、18.93％がミャンマー国内です。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2019/09/14/203803.html;14.9.19


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2019によって11月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；10.11.19


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東西経済回廊（EWEC）に2027年に実現

JICAの唐沢雅幸所長は、日本が主導してきた東西経済回廊（East-West Economic Corridor=EWEC）に、2027年にミャンマーのSittaung橋が完成し実現に至るだろうと語りました。

東西経済回廊計画では、ミャンマーとアセアン5カ国を繋ぐ経済回廊（道路）を 2本建設します。一つはティラワ、バゴー、モーラミャインからタイ、ラオスを通って、ベトナムのダナンに至るものです。
もう一つはミャンマーのダウエーからバンコク、カンボジア、ベトナムのホーチミンを繋ぐものです。

JICAは、ミャンマー国内のシッタン橋を含む３つの橋を日本の資金で建設します。
道路については、Pahan市周辺の70キロとシッタン橋までの80キロの道路をADBの支援で建設します。

出所：7 Day Daily,29.9.19

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ヤンゴン-マンダレー鉄道改修、10月開始

ミャンマー鉄道省は9月25日、総予算24億ドルのヤンゴン-マンダレー鉄道の改修工事を10月に開始すると発表しました。

ミャンマー鉄道省によると、改修後はヤンゴン-マンダレーを8時間（時速100キロ）で行けるようになります。

改修計画はヤンゴン-タウング間、タウング-マンダレー間に分けて進められます。ヤンゴン-タウング間の工事は今年の10月1日から始まり、コストは10億ドル、工事の期間は3年半です。この区間の工事は、住友、鉄建建設、りんかい日産建設の3社が実施します。下受けとしてはミャンマーのA-1、Max、ShewTaung、Dagonの4社が入っています。

この路線で運行される新車両220両は日本で製造中です。

出所：7 Day Daily,16.9.19

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ヤンゴン中央駅改修計画、中国企業が撤退、日本企業が肩代わり

20階の建物の建設を含むヤンゴン中央駅の改修は、この事業を落札した中国の中国長城が倒産して撤退しましたが、すぐに国際コンサルタンツ社と協議し、住友グループが肩代わりすることになりました。

この改修計画が完成すれば、ミャンマー鉄道には月400万ドルの収入が入りまが、ミャンマー鉄道はこの収入を車両の購入に充てると語っています。

出所：7 Day Daily,16.9.19

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外国企業等の輸入品6種類の販売は小売・卸売業の許可が必要

商業省は、2015年に外国企業、外国企業の合弁会社に販売が許可された肥料、種、殺虫剤、病院用機材、建設用材料、農業用機材などの6種類の品目について、小売、卸売りなどの登録書を申請していない企業に対しては、輸入許可を停止すると発表しました。

登録書申請期間は5月21日から8月18日までの3ヶ月間と定められていますが、この期間経過後も申請は可能です。登録には販売店、倉庫などの設置が義務付けられています。そのため一部の企業では増資も必要になります。

出所：7 Day Daily,16.9.19

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ティラワ経済特区、自動車産業とスマートシティ化を重視

JICAの担当者は、ティラワ経済特区を東南アジアの自動車産業発展の基地とスマートシティ化を目指すべきと語りました。

自動車産業関連では、現在ティラワ工業団地にはスズキの工場があり、スズキは拡張計画を進めています。トヨタ自動車もここに工場建設する予定です。自動車用音響機器、自動車ワイヤーハーネスの工場なども投資されています。

ティラワ工場団地は2400エーカーが建設され、現在18ヶ国の100社が事業を進めています。

出所：7 Day Daily,28.9.19

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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2019によって８月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；12.10.19


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計画・財務省、各国の大使館と大使館員が支払った消費税を還付

計画・財務省は、ミャンマーと租税条約を締結している46か国の在ミャンマー大使館と大使館員が支払った消費税を還付すると発表しました。

大使館と大使館員が購入した食料品等の商品、電力料金、燃料、ガス、大使館の賃料、大使館員の家賃、ホテル代などについて支払った消費税を全て還付します。

ミャンマーチャットで支払った消費税はチャットで、外貨で支払った消費税は中央銀行が決めるレートのチャットに換算して還付されることになっています。

出所：7 Day Daily,10.10.19


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有限会社と株式会社のサービス料金変更

投資会社管理局（DICA)は、外国企業を含め、有限会社、株式会社と海外支店のサービス料金を10月1日から変更しました。

有限会社、株式会社と海外支店の設立の申請料金を25万チャットから15万チャットに値下げした一方、毎年の報告書の手数料を2万チャットから5万チャットに値上げしました。

出所：7 Day Daily,23.9.19


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ミャンマー投資委員会（MIC）、運用の厳格化を発表

ミャンマー投資委員会（MIC)は9月26日、ミャンマーで投資する会社に対し許可された投資資金を許可された期間内にミャンマーへ送金するよう改めて要請しました。

期間内に投資資金を全額ミャンマー国内へ送金ことができなければ、期間の延長についてMICの許可を取ることが必要です。

さらに、許可を受けた事業の場所、シェアの変更などについても、MICの承認が必要です。　

出所：7 Day Daily,29.9.19


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ヤンゴン航空、名称を変更

1996年に開業したヤンゴン航空（Yangon Airways）は2019年10月1日に名前をAir Than Lwinと変更しました。　また会社の所有者もU Aung Min Khingへと変更になっています。

ヤンゴン航空は、ミャンマー航空とタイのKrong-Sombatの合弁で設立され、2005年に民営化されました。

出所：7 Day Daily,3.10.19


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タディンギュート祭りと結婚式ラッシュ

ミャンマーは10月12日から15日までターディンギュート祭り（Thadingyut Holiday）です。ターディンギュート（Thadingyut）は、修行をやり遂げたお坊さんを、ロウソクを灯してお迎えをすることです。

この祭りの後から、結婚をする人が増えます。というのは、ミャンマーの人々はお坊さんが修行をしている最中に結婚式を挙げては申し訳ないと思って遠慮して結婚式を挙げることを控える人が多いのです。

ホテルでは一日に最低5件以上の結婚式があります。町中至る所で結婚式があげられています。

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労働省、週20時間の残業を許可

MIC（ミャンマー投資委員会）と州管区投資委員会は10月3日に、同委員会の許可を受けて設立された工場では週20時間までの残業を許可すると発表しました。

月曜日から金曜日まで一日に3時間、土曜日5時間で合計週20時間までの残業を許可します。残業をさせる雇用者は労働者の署名を付した申請書を労働監督署に送付する必要があります。さらに、日曜日の残業については4週間毎に労働者の署名を付した申請書を提出する必要があります。

労働法は一日8時間を越えれば残業と定めています。残業をさせる場合は、労働者と協定を結び関係省庁に申請をする必要があります。また労働法は週12時間を超える残業をさせない、特別な場合は週16時間を超えて残業をさせないことを定めています。一方で、労働者との間で協定があれば、週20時間までの残業も認められます。

大事なことは労働者との間で協定を結ぶことです。2013年の労働省と労働者の会談で、労使で協定をした場合は週20時間までの残業が可能になりました。

残業をさせた場合、1時間1200.－チャット（600.－チャットの2倍）を支払うことになっています。現在の最低賃金は一日4800.－チャットです。

労働省が残業を認めた理由の一つは、労働者の生活が厳しいため残業をせざるを得ないという事情があるためです。残業が法的に認められていなかった時代には、労働者は生活費を稼ぐため、法律を無視して残業していました。この弊害を是正するため、労働省が正式に残業を認めることにしました。

ちなみに、2020年は土、日と祝祭日を合わせて休日は129日になります。

出所：https://www.bbc.com/burmese/burma-49927411;3.10.19


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2019によって9月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；23.9.19


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韓国の文在寅大統領、ミャンマー訪問

文大統領とスーチー国家顧問の記者会見

9月3日から5日までミャンマーを訪問した韓国の文大統領は、スーチー国家顧問、ＷｉｎＭｙｉｎｔ大統領と会談して、経済協力に関する覚書に調印しました。

覚書は、10億ドルの支援、KMIC工業団地（Ｈｅｌｇｕ）建設、2018年-2022年の経済協力支援、ダラー新都市計画の現地調査、住宅、金融、貿易、情報、データーセンタ、船舶の改修、港湾の建設、科学、技術協力などをカバーするものです。

さらに、ミャンマーから労働者の派遣の受入れ増加、スクールバス60台の寄付についても発表されました。

現在、ミャンマーで投資を行っている韓国の企業は約200社で、金額的には37億ドルに達しています。

出所：https://www.bbc.com/burmese/burma-49575410;4.9.19
https://burmese.voanews.com/a/south-korea-president-visit-myanmar-/5068498.html;4.9.19


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海外保険会社と国内保険会社の合弁を許可

日本の保険会社5社とタイの保険会社1社が、国内の保険会社と合弁会社を設立することについて7月31日に許可が出されました。海外の保険会社は最大35%まで合弁会社の株式を保有することができます。

生命保険については、太陽生命は76億円を出資しCapital Lifeと合弁会社を設立し、日本生命は2100万ドルを出資しGrand Guardian Insuranceと合弁会社を設立し、タイのThai LifeはCitizen Businessと合弁しています。

損害保険では、損保ジャパン日本興亜はAYAと、東京海上日動火災はGrand Guardian Insuranceと、三井住友海上火災はIKBZと合弁しています。

外資100％の出資が許可されたのは、AIA（香港）、Chubb Tempest Reinsurance（米国）、第一生命、Manafacturers Life（カナダ）とPrudential（香港）です。

出所：7 Day Daily,4.8.19;31.8.19


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韓国国債協力団（KOICA）、ダラー新都市構想の現地調査完了

ヤンゴン管区政府のPyoe Min Thein首相は、KOICAはダラー新都市建設の現地調査を完了したと語りました。

現在韓国のローンで建設中のヤンゴン-ダラー間の橋は、2022年に完成する予定です。この橋はダラーの新都市建設や工業団地建設などの中核をなすものです。

韓国は5年以内に10億ドルを支援すると発表しています。韓国はNew Southern Policyに従ってこれまで5億ドルの支援を行ってきました。

出所：7 Day Daily,16.8.19;


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中国製のBMW、ミャンマー市場に参入

Brilliance V3（ZawNaingSoe,Myanmar Times）

Huachen Automotive Group Holding ( 中国BMWが50％出資))は、ヤンゴン管区ライタヤ工業団地に建設中のBrillianceV3、V6、V7の組立工場を6月28日から稼動しました。

BrillianceシリーズはBMWの技術をベースとしており、ミャンマーでSKD（セミノックダウン）で組み立てられ、輸出もされる予定です。

この工場では中国の技術者14人とミャンマー人88人が働いており、年間1000～1500台の自動車の組立を行う予定です。

出所：https://myanmar.mmtimes.com/news/127660.html;29.8.19


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鉄道省、ムセ-マンダレー鉄道のルートを承認

Sandhi Governance Institute (SGI)は、鉄道省が89億ドルかかるムセ-マンダレー鉄道のルートを承認したと発表しました。

この計画は前政権時の2011年4月に、中国のChina Railway Engineering Corporationとの間で覚書が調印されましたが、現地調査が行われないまま、2014年に覚書の有効期限が切れていました。

2018年に覚書が再度調印され、区間がムセからマンダレーまでになりました。現地調査は今年4月から開始されています。

出所：https://news-eleven.com/article/131865;1.9.19


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中央銀行、民間銀行の貸出しを縮小

中央銀行は、2017年から民間の銀行に対し、改善点などを公表して指示してきました。その一つが、国内企業への貸出し額を、2018年には20％、2019年には30％、2020年には50％減少するというものです。

回収が困難な(NPL:Non performing loan)を減少することも目的の一つです。2016年度の銀行報告書は、民間銀行の貸出の77％以上は土地と建物を担保にしたものであると述べています。

出所：7 Day Daily,27.8.19;


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銀行の企業への貸出残高、24兆チャット

国民が国内の銀行で預金している金額は42兆9000億チャットで、企業が銀行から借り入れている金額は24兆2260億チャットあり、預金の50％以上が企業への貸出しに回されています。

企業の銀行からの借入の残高は、NLD政権になった2016年度には15兆2570億チャットでしたが、その後2年半の間に9兆チャット以上増加しました。

中央銀行の年度の報告書によると、国民の預金残高は2016年度には23兆3000億チャットでした。

この2年半に貸出額が最も大きかったのはで貿易分野で7兆4000億チャットでした。二番目は建設業で5兆8000億チャットでした。

貸出しの担保の77％は土地と建物であり、金額は19兆6000億チャットです。

専門家は、不動産価格の下落が銀行の経営を苦しくしていると分析しています。UMFCCI のDr.MaungMaung Lay副会長は、銀行預金が増加しているのは、国内の投資が減少していることを表していると語っています。

https://7daydaily.com/story/165168；2.9.19

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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2019によって9月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；13.9.19


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シャン州の紛争で、貿易額1650万ドル／日の損失

シャン州の商人たちは、8月15日から始まった国軍と少数民族の紛争で国境での貿易が止まり、毎日の貿易額1650万ドルの損失が出ていると語っています。

この金額は全国の国境貿易の48％、中国との国境貿易の82％を占めています。中国との貿易額はミャンマーの全貿易金額の44％を占めています。このルートでの貿易額は、輸出が1050万ドル／日と輸入が550万ドル／日で、合計毎日1600万ドルになると商業省が発表しています。

この紛争で5か所の橋が破壊され、5日間で橋を修理しましたが、中型トラック（36トン以下）しか運行できない状況です。

普通は50トンから60トンの大型トラックが運行していますが、このクラスのトラックが通れるようになるには1ヶ月以上かかると商業副大臣がメディアに語りました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/163968;18.8.19；
https://burmese.voanews.com/a/sithu-aung-myint-national-news-analysis-china-myanmar-border-trade-effected-by-recent-conflict/5056755.html；26.8.19


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観光客数は増加、収入は減少

2018年の観光客は355万人で、2017年と比べて3.15％増加していますが、観光収入は減少しました。これはアジアからの観光客が増加したのに対し、欧米からの観光客が減少したことによると観光省は説明しています。

アジアからの観光客は中国、韓国、タイの順になっています。
2020年には観光客が750万人になると予想されています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/lifestyle/travel/2019/08/28/202252.html;28.8.19


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銀行ローンの返却で、大手企業は混乱

ZakabaグループのKhin Shwe会長は8月22日に行われた記者会見で、銀行や金融機関は、9月末のローンの返済の悪化で混乱するだろうと語りました。

銀行は、ローンの返済が滞る場合は担保の実行も考慮すると発表しています。現状では借入を行いながら利息も払えない企業が多数存在する状況です。

大手企業は、景気の悪化が資金繰りを圧迫していると語っています。特に不動産業界は建設したマンション等の販売が停滞しています。

中央銀行のU Soe Thein氏はこの状況について、銀行と借入企業には困難な状況ではあるが、解決しなければならないのも事実であると語っています。

企業が借入を行うのは主として民間銀行であるため、民間銀行と企業の受難の季節が到来します。

出所：https://myanmar.mmtimes.com/news/127641.html;29.8.19

Yangon AMATA Smart & Eco City計画、5年以内に実施

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Eco City計画合意書に調印(Photo: Aung Htay Hlaing)

Yangon AMATA Smart and Eco City Limited(YASEC)のYasuo Tsutsu総裁は、5年以内にヤンゴンの東ダゴンにSmart Eco City計画を実施すると語りました。

Amata Corporation PCLは8月22日ヤンゴンで、建設省との間で基本計画に調印しました。

この計画は2000エーカーの土地に工業団地、住宅、商業ビルなどを建設するというもので、総コストは10億ドルです。建設省傘下DUGUはこの計画の20％の持分を持っています。

出所：https://myanmar.mmtimes.com/news/127626.html;29.8.19


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ミャンマーの子供たち

田舎のSchool Bus

雨の中楽しんでいる子供達

出所：https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2320520141497821&set=a.1788269291389578&type=3&theater


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2019によって8月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；29.8.19


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アジア財団の民間企業調査

アジア財団は、中小企業4874社の調査をした132ページの報告書を発行し、これをビジネス環境指標（Business Environment Index）と名付けています。

調査の中には農業、林業、漁業、鉱産業が含まれていません。この調査ではアジア財団の調査結果と州管区、関係省庁のデータが使用されています。
主な内容は以下の通りです。
1. 州と管区の差があまりない。現地政府の管理、決定が十分ではない。
2. 民間企業で利益より環境破壊を懸念しているところは稀。
3. 現状の経営は厳しいが、将来は良くなるとの自信を持っている。
4. 中小企業の85％は登記等があるが、15％が登記していない。
5. 許可書を3ヶ月以内に取るのは困難。
6. 収入の2％を公務員に賄賂として払っている。
7. 商業問題について85％が裁判を信用している。
8. 中小企業の80％は自分か家族の土地で営業しているので、土地についての問題がない。
9. 道路の未整備、電気不足がビジネスの足を引っ張っている50％が語っている。
10. 電話が問題なく使用できていると70％が語っている。
11. 政府の支援などについて理解できているのは4％以下。政府の透明性が不足。
12. 政府関連については知り合いがいれば、得をすると25％が信じている。
　　融資を受けること、事業を開始する時などは必須。
13. 熟練労働者、会計士、管理者などを採用する難しいと50％が語っている。
14. 単純労働者を採用するのは簡単で、コストが5％ぐらいしかかかっていない。

出所：https://burmese.voanews.com/a/current-affairs-analysis-myanmar-business-environment-index/5052219.html；22.8.19


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国営公社9社の損失合計、2600億チャット

政府の発表によると、2019年度は国営公社31社のうち9社が赤字で、その損失の合計額は2600億チャットに上るということです。

特に損失が大きいのは、運輸・通信省、電力・エネルギー省、工業省の傘下の公社です。特に、運輸・通信省傘下のミャンマー鉄道公社が1100奥チャットと最大の損失を出しています。

国内水運は100億チャット、郵便は30億チャット、工業省傘下の3公社は800億チャット（中でもNo.3重工業は400億チャット）、電力・エネルギー省傘下の電力配電公社は400億チャットの損失を出しています。

この9つの公社の総投資額は1兆7000億チャットですが、収入は1兆4000億チャットしかありません。

残りの22の公社は1兆2900億チャットの利益を出しています。

出所：https://www.7daydaily.com/story/164472;24.8.19


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ヤンゴン市のゴミ処理場、福岡県の火災防止技術を採用

ヤンゴン市開発委員会（YCDC）とUN Habitatはヤンゴン市のゴミ処理場の建設に福岡県の火災防止技術を採用しました。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/850206?utm_source=newsletter-latest-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-latest-news;16.8.19


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IFC、ヤンゴン市の建設許可システムの改善支援

国際金融公社（IFC）はYCDCの建設管理グループであるBCAの建設許可システムを改善するため支援を行います。

IFCは、ヤンゴン建設許可システムYBPSの申請をオンラインでできるようなシステムの改善を行い、年末には実現できると発表しています。

本件は、IFCとYCDCが共同で1年前から検討を進めてきました。これまでは4000件の建設案件の90％は許可取るために95日かかっていましたが、これが49日に減少するということです。

YBPSオンラインシステムは、英語とミャンマー語の両方で使用できる様になっています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/ifc-and-ycdc-cooperation-/5039817.html?ltflags=mailer;13.8.19


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May Bank、中小企業者融資を強化

ミャンマーで支店開いているマレーシアのMay Bankは、シンガポールのHayman Capital Microfinace社を通して300万ドル（45億チャット）を農業、工業、家族用サービス分野の中小企業に貸出しています。

この貸付は4つの管区46市の15000人を対象に行われています。

May　Bankは2017年には35000以上の中小企業者を対象に1000万ドルの貸付を行いました。この貸付は2015年から始まり、これまで10万以上の中小企業者に対し、総額1500万ドルに達しています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/short-news/2019/08/07/200135.html;7.8.19


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Myanmarsat 2、衛星打上げに成功

ミャンマーの衛星Myanmarsat 2の打上げが8月7日に南アメリカの仏領ギアナで行われ、成功しました。この衛星により通信帯域の拡大が期待されています。

この衛星はインテルサット社が製造し、コストは1億5570万ドルかかっています。耐用期間は15年間で、ミャンマー全国の通信をカバーできるということです。

これまでは海外の衛星を年間100万ドルで賃借していました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/163112;8.8.19


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バガン、世界遺産に登録決定

今年の7月6日、バガンがユネスコの世界遺産に登録されることが決まりました。バガンには11世紀～13世紀に建てられたパゴダと寺院があります。

バガンの世界遺産への登録準備は2013年から始まり、2018年1月末に正式な申請書をユネスコに提出しました。

出所：https://burmese.voanews.com/a/burma-democracy-forum-bagan-world-heritage/5028954.html?ltflags=mailer;5.8.19


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Gold Aya、マンダレーで自動車生産

ミャンマーのGold AYA Motors International Group Company Limited は2017年に香港の Hongkong Shining Star Group と合弁でthe Integrated Automotive Group Corporationを設立しました。投資額は3000万ドルでした。

ntegrated Automotiveは2018年3月に、MICの許可を得てマンダレー管区Myothar工業団地に自動車工場を建設しました。この工場では乗用車、商用車、ピックアップトラック、SUV、 MPV、特別車、電気自動車など10種類の自動車を生産します。

2019年7月31日には、初のSUVであるBAIC CHANGHE Q35の販売を開始しました。生産する車の部品は中国の北京から輸入しています。

この工場で働く従業員は138人で、そのうちミャンマー人は113人です。

5年以内に5万台以上の車を生産し、ミャンマー国内のシェアの10％以上を獲得する目標を掲げています。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/846658?utm_source=newsletter-latest-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-latest-news;2.8.19； 7 Day Daily,1.8.19


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中国企業、ヤンゴンにショッピングセンターを建設

MICは7月に中国のChina Lesso社に対しショッピングセンターとオフィスビルの建設を許可しました。

この計画は、中国のChina Lesso傘下のLesso Mall Investment社とミャンマーの Ever Investment社が合弁で行うもので、9000万ドルを投資し、ヤンゴンのダゴンセッカンの70エーカーの敷地に複合商業施設を建設するものです。

建設期間は3年で、新たに2000人の雇用が生まれます。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/844096?utm_source=newsletter-monthly-most-popular-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-monthly-most-popular-news;25.7.19


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韓国と日本、洪水被害に対し米を支援

ミャンマーの洪水被害に対し、韓国と日本は夫々米500トンと300トン、合計800トンの支援をしました。

http://www.7daydaily.com/story/163561;13.8.19

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モン州Malat山で地滑りで64人が死亡

モン州のMalat山で大規模な地滑りが発生

Dr. AyeZanモン州府総理は8月14日、モン州のPaung市のMalat山で、大雨による大規模な地滑りが発生し、死者64人、けが人116人の被害が出ており、土砂に埋まった家も27軒あると発表しました。

出所：7 Day Daily,112.8.19

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=456323348547588&set=gm.2309062705872726&type=3&theater&ifg=1


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Hlegu工業団地計画、韓国との合意書に調印

調印式

ミャンマー政府と韓国政府は8月7日に、ヤンゴン管区Hlegu市の500エーカーの土地に工業団地を建設するKMIC Industrial Complex計画の実施について合意書に調印しました。

この計画は、7月12日にヤンゴン議会で反対無しで決議され、韓国のＥＤＣＦの融資で実施されます。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/848791?utm_source=newsletter-latest-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-latest-news;9.8.19


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2019によって８月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；6.8.19


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公務員の給料（月額）

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軍人の給与（月額）

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表現の自由、現政権になってから後退

NLD政権になってから、表現の自由に関し電気通信法第66条（D）が適用されたケースは200件あり、246人が逮捕されて有罪となっています。

この法律は、前テインセイン政権の時代に作られたものですが、同政権の時にこの法律が適用されたケースは11件しかありませんでした。

この法律は、権力者の気に入らない発言をした人が対象で、この法律により逮捕されたひとは無条件で先ず、刑務所に収監されます。　他の事件では、逮捕されると先ずは拘置所に入れられますが、電気通信法第66条（D）では、直ちに刑務所に収監されるのが特徴です。

出所：https://burmese.voanews.com/a/myanmar-arrest-200-people-for-66-d-/4971395.html?ltflags=mailer;24.6.19

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中国からの投資、倍増

DICAの統計によると、直近6ヶ月間の外国投資は79％増加し、23億5000万ドルに達しました。

許可済み案件は134件で中国と香港からの投資が140%増の84件で、金額的には5億9000万ドルでした。シンガポールからの投資は3倍増加し、13億ドルでした。EUからの投資は3100万ドルでした。

分野別には、製造業が60％増加で金額は7億ドルでした。運輸と通信分野への投資は10億ドルで4倍増加になっています。

インドのAdani Groupの港建設の計画も含まれています。スーチー政権になった2016年から外国投資が減少していましたが、今年は初めて増加に転じました。

しかし、テインセイン政権の5年の年間の外国投資の平均55億ドルを超えるのは、困難であり、2019年に外国投資60億ドルを達成するという目標は不可能に近い状況です。

https://burma.irrawaddy.com/business/2019/07/22/198520.html;22.8.19

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H1N1型インフルエンザによる死者67人

保健・スポーツ省は7月21日、H1N1による死亡者は67人になっていつと発表しました。

H1N1について全国で843人を検査し、363人が罹患し、そのうち67人が死亡しました。死亡者67人の中では、ヤンゴンが54人で最多でした。

出所：http://7daydaily.com/story/161819;23.8.19
（訳者註：専門家は、実際の患者数は政府が発表した数字より大幅に多いと語っています。）

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アジア開銀（ADB）、4年で16億ドル融資

アジア開発銀行（ADB）の中尾総裁は6月23日にスーチー国家顧問とタイのバンコクで行われた第34回のアセアン会議で会談し、ミャンマーに対し4年で総額16億ドルの融資を行うと語りました。

1年あたり4億ドルの予定で、利子はODA同様の低い水準です。この融資は、農村開発と農村の生活水準のレベルアップ、道路整備、食料増産、電力開発、インフラ整備、人材育成などに使用される予定です。

出所：http://7daydaily.com/story/159451;25.6.19

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ヤンゴン中央駅再開発、落札社を発表

鉄道省は、ヤンゴン中央駅再開発について、入札を行っておりましたが、ミャンマーのMin Dhama、シンガポールのOxley Holdingsと中国のSino Great Wallの3社の合弁グループが選ばれたと発表しました。

この計画の予算は25億ドルで、計画面積は63.5エーカーです。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/841403?utm_source=newsletter-latest-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-latest-news;12.7.19

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中国への木材輸出、中国の統計とミャンマーの統計で差異

ミャンマーから中国へ輸出された木材について、中国側の統計とミャンマー側の統計には数倍の差異があることが、EITIの報告書でわかりました。

中国のForest Trendsが調査した中国側の統計では、2014年度のミャンマーから中国へ輸出された木材は3億ドルだったが、ミャンマー側の統計では1500万ドルしかありません。　2015年度は、中国側の統計では1億ドルで、ミャンマー側では1500万でした。この差異は1989年から始まっています。

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ヤンゴン株式市場、外国人の株購入可能に

7月12日から外国人もヤンゴン株式市場で株式の購入ができるようになりました。

外国人のミャンマー企業の株保有は、その企業の株式の35％を上限として許可されています。すなわち、外国人は35％以下の株式の購入ができます。

出所：http://7daydaily.com/story/161025;13.7.19

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韓国企業、Best Oil（ミャンマー）の株式を取得

韓国のSK EnergyとSK Trading　International は、Best Oil（ミャンマー）の株式の35％を
1億ドルで購入したと発表しました。

Best Oil(ミャンマー)社はシンガポール系の企業で、ミャンマーで17％のシェアを持ち、上部ミャンマーではBest Oilのブランドで、下部ミャンマーではPT　Powerのブランド名で燃料の販売店を経営しています。

出所：7 Day Daily,23.7.19

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日本の支援でInsein区に職業訓練学校

在ミャンマー日本大使と投資・海外経済連絡省大臣（Minister of Investment and Foreign Economic Relations）は6月27日、Insein区での職業訓練学校設立について日本政府が27億2600万円支援すること内容の覚書に調印しました。
同学校の建物が完成後は、車両修理点検と電気工学を教えます。卒業まで3年間かかります。

出所：7 Day Daily,29.6.19

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ハンタワディ新国際空港の入札、今年末に日本で実施

航空運輸省は、日本政府の100％融資で実行するハンタワディ新国際空港建設の入札を、今年末に日本で実施すると発表しました。参加できるのは日本企業のみで、建設コストは15億ドルから20億ドルになる予定です。

出所：7 Day Daily,5.7.19

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10歳の日本人生徒、ヤンゴンの欠点について意見書提出

ヤンゴン市長は7月18日、JICAの協力で、ミャンマーの日本人学校の10歳の生徒達と面談しました。生徒達は、ヤンゴン市の開発についていくつか質問をしましたが、市長はこれらの指摘に対し恥ずかしいと記者に語りました。

指摘された点は、交通渋滞、道路上の電柱（道路を拡張したのに、電柱がそのままで残っていること）、ゴミの問題などでした。

出所：7 Day Daily,19.7.19

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発電所5ヶ所運転停止

電力エネルギー省は7月27日、ガス火力発電所2ヶ所、水力発電所3ヶ所、合計5ヶ所が発電を停止していると発表しました。このため発電量が600メガワット減少し、ヤンゴンの工業団地と住宅で一日3回ぐらい停電になっています。

ミャンマー全国の電力使用量は3082メガワットで、ヤンゴンの使用量は1317メガワットです。

7月1日から電力を大幅に値上げしましたが、その後も一日1回は停電になっています。5ヶ所の発電所の復旧がいつになるかは不明です。

出所：7 Day Daily,28.7.19

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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2019によって7月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；15.7.19


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ミャンマー投資促進計画（MIPP）紹介

6月26日にネピドーのティンガハホテルで、ミャンマー投資促進計画（Myanmar Investment Promotion Plan、以下MIPP）の説明会が行われました。

MIPPは、投資・対外経済関係省（Ministry of Investment and Foreign Economic Relations）の傘下で、外国からミャンマーへの投資増加を目的とするもので、JICAの支援を受けて進められているものです。

MIPPでは、2016年度から2020年度まで毎年58億ドル、2021年度から2025年度までは毎年85億ドル、2026年度から2030年度までは毎年123億ドル、2031年度から2034年度までは毎年176億ドルの外国からの投資があると予測しています。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/839099?utm_source=newsletter-latest-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-latest-news;4.7.19


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日本財団の支援で難民キャンプ建設

日本財団の支援でカチン州のミッチーナで、100人以上の難民を収容できる難民キャンプが建設されました。このキャンプを建設する日本財団は4月にKBCに30万ドルを寄付しました。
難民キャンプには職業訓練学校も含まれています。

Kachin Baptist Convention (KBC)の担当者は7月中旬に受け入れを開始すると語っています。

2011年から政府軍とKIA（Kachin Independence Army ）武装グループの紛争が再度始まり、現在までに10万人以上の難民が発生しています。

出所：http://7daydaily.com/story/160588;8.7.19


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税務署、「ダブルキャブ車両は産業用」、関税は30％減

税務署は、座席が２列あるトラック、ダブルキャブ車両を産業用として認めることにしました。その結果、関税は30％減少します。

これまでの関税は40％でしたが、これにより10％になりました。　このタイプの車両はこれまで、1台は5000万チャット以上しましたが、今は3500万チャットに下がっています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/160425


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デンマーク、ミャンマーの中小企業を支援

デンマークは、ミャンマーの中小企業に500万クローネを支援すると発表しました。支援対策は排水処理、資源再生業、省エネルギー関係産業や水使用の減少や職業の安全、食品の安全につながる企業が対象になっています。

中小企業支援にはJICAのSME Two Step Loan、Credit Guarantee Insurance(CGI)ローン、ミャンマー経済銀行のSMEローン、ドイツのKFWローン、デンマークのResponsible Business Fund(RBF)などがありますが、借入を行う中小企業が少ないのが実態です。

出所：http://www.7daydaily.com/story/159966;1.7.19


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ミャンマーの貧困率、12年間で半減

UNDPと世銀の共同調査、The 2017 Myanmar Living Conditions Survey (MLCS)によると、ミャンマーの貧困率は2005年の48.2％から2017年には24.8％に減少しています。

人口的には1870万人から1180人まで減少しているということです。

出所：https://burmese.voanews.com/a/myanmar-poverty/4977514.html;28.6.19


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ミャンマー、4人に一人が貧困

中央統計局が6月27日に発表した2017年ミャンマー生活状況調査によると、ミャンマーでは4人に一人が貧困になっています。

一日当たり1590チャット（113円）以下で生活している貧困と分類されます。都市では10人に3人が貧困です。全国の貧困者は2005年には1870万人（人口の48.2％）でしたが、2017年には1180万人（人口の24.8％）に減少しました。

2017年の調査では、一日に使うお金が1590チャット-2385チャット(113円-170円)の人数は人口の32.9％、2385チャット（170円）以上の人数が42.3％になっています。

チン州が貧困率が最も高く58％、ラカイン州は42％、タニンダーリ管区、マンダレー管区などの順で低くなり、ヤンゴン管区は13.14％で貧困率が最も低い地区です。

人口で見ると、エーヤワデイ管区の貧困者は180万人、シャン州とザガイン管区は150万人、カヤー州は9万1000人です。

貧困統計は5年毎に出されています。
出所：http://www.7daydaily.com/story/159715?fbclid=IwAR23g30zBWZI9-FptYTuxFSiLnY6a2apFy6adZ2PXlHdM_SZzKv3IcrkKdI;28.6.19


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JEFエンジ、合弁で農産物加工工業団地を建設

JFE Engineering Corp.とDagon International Co.,Ltd.は6月25日ヤンゴンで、農産物の加工をして付加価値製品を生産する工業団地を建設することについて覚書に調印しました。

Dagon International のCEO U Thu Rain Aung氏はエヤワデイ誌の取材に対し、東ダゴンの500エーカーの土地に1億5000万ドルを投資してこの計画を実施すると語りました。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/short-news/2019/06/27/196230.html;27.6.19


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電気料金、大幅値上げ

電力エネルギー省は、7月1日から電力使用料金を大幅値上げすると発表しました。

一般家庭の電気料金は2倍から3倍に値上げされます。産業用は1.8倍になります。

世銀の調査によるとミャンマーでは人口の35.5％しか電気の供給を受けていません。

電力使用量は毎年15％増加し、発電量も2019年は3000メガワットでしたが、2020年には6000メガワットが必要と予測されています。

　　　
電力メーターの写真

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2019/06/26/196053.html;26.6.19
http://burmese.dvb.no/archives/333931;25.6.19

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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2019によって6月に認可された事業は下記の通りです。

注：新会社法では外資の出資比率35％までミャンマー資本として認めています。

出所：ミャンマー投資委員会；2.7.19

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ウワイヤテュ僧侶

ロイター

僧名 ：U Wirathu
本名 ：U Win Khaing Oo
生年月日 ： 1968年10日7月
出生地 ：マンダレー管区、Kyaukse
教育 ： 8年生（中学4年次）
僧籍に入った年：1988年

1991年にミャンマーで有名なマンダレーのマソェイン僧院に入門、1999年に僧侶の試験ダマサリヤに合格し、Abiwanta僧階になり、マソェイン僧院の院長に就任。

2001年に反イスラムグループの969に参加。2001年の米国の貿易センタービルのテロで仏教の僧2名が殺害されたのを契機に反イスラム活動を本格化。
2003年に彼が配布したチラシが原因で、Kyaukseで宗教暴動が発生し、イスラム人家族が殺害された。その責任を問われ、25年の禁固刑に処せられたが、2012年の政権交代時に釈放された。

その後、彼はFacebookやYutube等を通じて発信を続けたが、賛同者が増えたため、2018年にFacebook、Yutubeなどからアカウント停止の措置を受ける。

2013年7月1日発行のタイム誌の表紙に写真が掲載され、仏教徒のテロリストと名付けられた。タイム誌は、彼をミャンマーのビン・ラディンと書いた。

CHRISTOPHE ARCHAMBAULT

2015年までは彼に反対する人はあまりなかった。ロヒンギャ族にミャンマー国籍を与えることに反対したことで、国内での支持者が急増した。テインセイン政権時はミャンマーでは一夫一婦制を守り、イスラムの人口増加を避ける狙いがあった。

（しかし、イスラム教徒は裁判所でなく、モスクで結婚するため、一夫一婦制の法律もイスラム教徒にはあまり効果がなかった。）

一夫一婦制を主張する僧侶達

マソェイン僧院の2500人の僧侶たちは、ウワイヤテュ僧侶が主導した法律に賛成している。国軍はウワイヤテュ僧侶を支持し、国軍司令官は3回も食事を提供している。政府はウワイヤテュ僧侶と国軍の親密さを見て、同僧侶との対立は国軍との対立と考え、無視している状況。

国軍司令官とウワイヤテュ僧侶

https://www.bbc.com/burmese/burma-48513918；4.6.19


参考：2013年7月23日の記事＞#d2f70942

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マイクロファイナンス事業者に会社登記を指示

財務省は現在、INGO 3団体、NGO16団体、外国企業47社、国内企業に110社、外資との合弁企業5社に対し、マイクロファイナンスの事業の許可を出しています。

財務省は、その他の多くの無許可のマイクロファイナンス事業者に対し登録するように指示を出しました。

出所：7Day Daily,24.6.19


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中国東方航空、ヤンゴン・上海線運航開始

2019年1月からマンダレー・上海間の定期便を運航している中国東方航空は6月19日から上海・ヤンゴンの運航を開始しました。

同社は今年は乗客数36万人と予想し、現在週に3便運航しています。

これにより中国・ミャンマー間には9つの航空ルートが運航することになりました。
出所：7Day Daily,28.6.19


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日本生命、ミャンマーの保険会社の株式取得

日本生命は、ミャンマーのShwe Taung Group傘下の保険会社Grand Guardian Insuranceの株式35％を2100万ドルで購入しました。　Grand Guardian はGrand Guardian Nipponに社名を変更し、10月ごろに政府から許可下りる予定です。

日本生命は、ミャンマーでは2013年頃から保険市場が拡大し、今後も拡大が続くと期待されると語っています。

出所：7Day Daily,28.6.19


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中国のAlibaba.com、ヤンゴン支店開設

中国Alibaba傘下のWhale Cloud社のMr.Louis Lu東南アジア代表は、Alibabaはミャンマーのe-Government、スマートシティ、クラウドサービスなどに対応するためヤンゴンに支店を開いたと発表しました。

出所：7Day Daily,15.6.19


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中国のアリババ、Ooredooと協力

中国のAlibaba.com傘下のShop.com.mmは6月上旬に、通信会社であるOoredoo社との事業協力を開始しました。

この事業協力により、Shop.com.mmはOoredoo のアプリケーションを販売できます。現在ではOoredoo のアプリケーションのユーザーは100万人以上います。

Shop.com.mmは、ドイツのRocket Inernet Group傘下Daraz社が5年前ににミャンマーで設立した企業で、DarazはAlibabaに株式を譲渡しAlibaba傘下に入りました。

出所：7Day Daily,15.6.19


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中国の一帯一路計画上の9計画を許可

ミャンマー政府は、中国の一帯一路計画の中でミャンマーに関係する38件の計画のうち9件について二国間友好の名目で許可しました。

現在、ムセ・マンダレー鉄道、チャウピュー経済特区、カチン州とシャン州での国境経済特区の3件を調査しています。ムセ・マンダレー鉄道は2018年10月に現地調査が始まり、鉄道の長さは430キロ（260マイル）です。

チャウピュー経済特区の覚書は2018年11月に両国で調印されています。

国境貿易特区としてはカチン州のカンパイテイ地区経済特区、シャン州のムセとコカン経済特区について合意が成立しており、2019年5月に入札する予定です。

さらに在ミャンマー中国大使は、中国建設公社（CCCC）とヤンゴン政府が進めている新ヤンゴン計画は一帯一路計画に含まれる可能性があると語りました。

出所：http://7daydaily.com/story/158062;8.6.19


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ライタヤ区からヤンゴン市内を30分で結ぶモノレール計画

鉄道省のスカイトレイン説明会

ヤンゴンスカイトレインの建設は2022年に日本のローンで開始され、2027年に完成する予定です。

鉄道省は6月1日、ヤンゴン市内高速大輸送計画（Yangon Urban Mass Rapid Transit=(YUMRT) はついて市民に説明しました(上の写真)。

鉄道省は、この計画はライタヤ・ヤンゴン市内、ライタヤ、パラミを繋げる予定で、ライタヤからヤンゴン市内、ライタヤからパラミを35分で繋ぐと説明しています。
同計画の建設コストは15億ドルと見積もられています。

出所：https://lovelymyanmar.com/?p=99118&fbclid=IwAR3ir26s_EBcpLmbTqQI5l9NhnjQTCY81BOllpdXMgUu-hxWvRE42sDnrTk；2.6.19


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新会社法の会社登録実績

2018年から新会社法で会社を再登録した結果です。

出所：https://www.dica.gov.mm/sites/dica.gov.mm/files/document-files/reg_stastics.pdf


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中国、ミャンマーのレアアースの輸入禁止

米国地質調査所（USGS）の発表によると世界で最大のレアアースの産出国は中国で、2位が米国、3位がオーストラリア、4位がミャンマーとなっています。

2018年のミャンマーのレアアースの産出量は 5000トンでした。USGSによると、中国はミャンマーからレアアースを輸入していましたが、今年5月から輸入を禁止しているため、ミャンマーは新しい輸出先を探しているとのことです。

ミャンマーのレアアースの産地はカチン州のPanwa、Kanpaitei、Chiboweとワ族の特別区で、そこではミャンマー企業6社が政府から採掘の許可を取っていますが、実際には中国人が管理しています。

中国の報道によると、ミャンマーでのレアアースの生産のため、中国人15000人ぐらいがミャンマーに入国しているとのことです。違法でミャンマーから中国に輸出されているレアアースも少なくないようです。

中国側で輸入禁止の措置をとっているので、中国ではレアアースの価格が高くなっています。中国のレアアース輸入禁止の理由は、米国へのレアアースの輸出が貿易摩擦の結果減少し、中国国内の在庫量が増えることを避けるためともいわれています。

出所：https://www.bbc.com/burmese/burma-48467691;30.5.19


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商業省、 7種類の商品の輸出を許可

商業省は6月6日、米を含む農産物、水産物、製紙、鉱産物、家具など7種類の商品の輸出を許可すると発表しました。輸出増加のため許可したとのことです。

しかし、水産物なら水産省からの推薦書、農産物なら農業省からの推薦書と、各関係省からの推薦書を取得して、輸出許可を申請する必要があります。

出所：http://www.7daydaily.com/story/158481း13.6.19


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タイのPTTとKanbowzaグループ、合弁でガソリン販売店を開店

タイのPTTとKanbowzaグループ傘下のBrighter Energy は、6月9日に共同で記者会見を開き、ミャンマーにガソリン販売店70店を合弁で開くこと、またLPG燃料の備蓄設備など合わせて2億ドル投資すると発表しました。

燃料備蓄設備は2020年までにティラワ経済特区で完成し、2023年までにPTTブランドのガソリンスタンド70店をミャンマー全国で開く予定です。

出所：http://7daydaily.com/story/158215;10.6.19


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ミャンマー初、海外から木材輸入

アフリカのコンゴから丸太60トンがミャンマーへ輸入されました。関係者によると、木材がミャンマーに輸入されるのは、ミャンマー歴史で初めてだということです。

ミャンマーでは、時期的に木材の伐採を禁止しているため、国内の木材の供給が不足し、今後も輸入が増加するだろうと予想されています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/155859;12.5.19


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中国・ミャンマー間の鉄道建設、雲南省でトンネル掘削

雲南省の鉄道トンネルの掘削の様子（Photo: Wikimedia）

新華社通信は、中国・ミャンマー鉄道建設のため、雲南省の西南でトンネルを掘削していると報じました。

大理鉄道計画所によるとトンネルは全長3700メートル以上あるとのことです。

この鉄道はムセ・マンダレー鉄道に繋がる予定です。ムセ・マンダレー鉄道は建設調査のため、中国の中鉄二院工程集団有限責任公司(China Railway Eryuan Engineering Group Co. Ltd.)とミャンマー鉄道省が2018年10月22日に覚書に調印しました。

この鉄道の建設コストは89億ドルかかる予定です。
中国はミャンマー市場に中国製品を販売拡大するため、この鉄道の建設に協力している様です。

出所：https://www.rfa.org/burmese/news/china-myanmar-05102019122418.html;10.5.19


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ヤンゴンを含め停電延長

電力.エネルギー省は、水力発電所の水量の不足により、ヤンゴンを含めさらに停電を延長せざるを得ないと発表しています。

今までは6時間おきに2時間停電していましたが、停電の時間帯が増加します。
これまで6ヶ所の水力発電所が水不足により停止していましたが、現在さらに4ヶ所発電所が稼動を停止しています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/158483;13.6.19

停電でクーラーの効かない教室の授業の様子。
気温は45℃以上ということです。

出所：https://www.facebook.com/2210178162588849/photos/pcb.2287055618234436/2287055601567771/?type=3&theater

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ドイツ他数か国にアライバルビザ発行

ホテル観光省は10月からドイツ、イタリア、オーストリア、スイス、スペインなどにアライバルビザを発行すると発表しました。

ホテル観光省の今年の1月の発表によると、2018年の観光客は140万人で、年間2.6％増加しており、国別の順番は中国、タイ、日本、韓国、米国となっています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/eu-6-countries-will-get-visa-on-arrival-/4948354.html?ltflags=mailer;6.6.19


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2019によって認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；6.6.19


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日新電機、ティラワに工場建設

日新電機は、6月からティラワ経済特区に工場の建設を開始すると発表しました。

この工場は、日新電機が95％と細田ホールディング5％のシェアで建設され、2020年3月に稼働を開始するとのことです。

出所：http://www.7daydaily.com/story/157464;1.6.19


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日本の支援で衛星打上げ

運輸・通信省は、日本の支援で衛星を打上げると発表しました。

Myanmar Aerospace Engineering University (MAEU)と日本の北海道大学の宇宙ミッションセンターは5月15日、衛星打上げに関する合意書（Letter of Intent）に調印しました。
打上げのコストは1億5570万ドルかかる予定です。

出所：https://www.duwun.com.mm/news/local-news/mnmauimw-animp-gihtu-lttetam-id14941;19.5.19


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トヨタ、2年以内にミャンマーで生産開始

トヨタ自動車は5月30日、2021年2月から年間2500台のハイラックスの生産を開始すると発表しました。それに向けて6月以内にティラワ経済特区で工場を建設します。

投資額は5200万ドルで、株の割合はトヨタ自動車85％と豊田通商15％となっています。

生産方式はセミノックダウン (SKD)です。これまでトヨタはミャンマーではハイラックス、ラッシュ、ビオスを輸入して販売してきました。

ミャンマーの新車販売は18000台で、去年より倍以上増加しています。

http://www.7daydaily.com/story/157380；31.5.19

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中古車輸入禁止で175の会社が営業停止

2年前から輸入車規制が実施され、2018年1月1日からは中古車の輸入が全面的に禁止されたため、中古車を売買している企業300社のうち175社が営業を停止していると商業省が発表しています。

出所：7 Day Daily，19.5.19


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日本の電力2社、ミャンマーで投資のためTTCLの株式を購入

四国電力と中国電力は、タイのTTCLが保有している121メガワットの発電所の株式の57％を購入しました。

両社は夫々28.5％の株式を取得し、TTCLの持ち分は43％になっています。同発電所は2013年4月に稼動し、2043年5月まで30年間経営する権限をもっています。

前政権時にヤンゴン近郊4箇所で合計220メガワットの火力発電所の建設が許可されました。TTCLに対しては、2018年に500メガワットのLNGガス発電所の建設が許可されています。　この計画は建設コストが5億ドル、建設時期は2年間かかると言われています。

TTCLに対しては、政府によりカレン州とモン州で1200メガワットの石炭発電所の建設が許可されましたが、市民の反対で中止になっています。

出所：7 Day Daily，19.5.19

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稼動できない水力発電所は6箇所

電力エネルギー省副大臣は5月27日連邦議会で、稼動できない水力発電所が6箇所もあると語りました。

残りの21の水力発電所は一日中稼動できるところもあるが、一日に2時間～4時間しか稼動できないところもあると語りました。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/329373；27.5.19

（訳者註：ヤンゴンでは今でも計画停電になっています。毎晩暑くて寝られないです。）


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日本へサツマイモ研修員を派遣

You and I共同組合は、日本政府の支援で日本にサツマイモ栽培研修生を派遣すると語りました。この計画にはNLDと日本政府が協力しています。

研修期間は7月から9月まです。

出所：http://www.7daydaily.com/story/157625း3.6.19


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ミャンマーの労働者1000人を8月下旬に日本へ派遣

日本のOne Heart Human Resources Unionとミャンマー政府が認可した人材派遣会社5社は5月29日、ヤンゴンのスールシャングリラホテルで、日本へ8月下旬から熟練労働者1000人を日本に派遣する覚書に調印しました。

出所：https://burmese.voanews.com/a/myanmar-japan-/4943100.html?ltflags=mailer;3.6.19


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2019によって認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；30.5.19


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トヨタ、ミャンマーで工場建設

トヨタ自動車は5月26日、ティラワ経済特区にピックアップトラックのノックダウンを行う工場を年内に建設すると発表しました。タイからトラックの中間製品を輸入して、ミャンマーで組み立てる予定です。投資額は数億円ということです。

ミャンマーでは、中古自動車市場が縮小し、新車市場が拡大しており、トヨタはこの新車市場をターゲットにしています。

ミャンマーの中古車市場では90％が日本車であり、中でもトヨタ車は60％～70％を占めています。

2018年に販売された日本の新車は17500台で、去年より倍増しています。スズキはミャンマーで一番売れており年間1万台を販売し、トヨタは3000台以上販売しています。スズキは2013年にミャンマーで初の自動車組立工場を建設しています。

現在、現代自動車、フォード、日産などがミャンマーでノックダウン工場を建設し、自動車を生産しています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/157046;27.5.19


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中国のCNPC、ミャンマーで数百店のガソリンスタンドを建設

中国のCNPCは、ミャンマーで数百店のガソリンスタンﾄﾞを建設すると発表しました。同社のＣＥＯは、ミャンマーのガソリン消費量は毎年10％増加しており、成長している市場だと語りました。

先ずヤンゴン、マンダレー、ネピドーで50店から開始するとのことです。これらのガソリンスタンドは、CNPCのPetro-chinaのブランド名ではなく、CNPCがシンガポールで使っているSPCのブランド名で開かれる予定です。

SPCはミャンマーのShweTaung社と合弁で3月にヤンゴンで初のガソリンスタンドを開店しています。

出所：7 Day Daily,21.5.19


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ヤンゴンの都市インフラ改良のため、JICAから借入れ

ヤンゴン市で現在使用されている下水道システムは建設から130年以上が経ち、殆どは使用できない状況です。連邦議会は5月20日、ヤンゴン市が下水道システムを含む都市インフラの改善のためJICAから822億7300万円の借入れを行うこと承認しました。

下水道システムの改善計画の実施に要する期間は9年です。

借入金は下水道システムの改善に458億5000万円、ヤンゴン市発展計画に248億5000万円、ヤンゴン、マンダレー電力増強計画に1229万円となっています。

出所：7 Day Daily,21.5.19


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日本の支援で３つの国際空港のレベルアップ

航空管理局は、ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの3つの国際空港の航空管制レーダーシステムをレベルアップするため、日本との間で2500万ドルの無償資金供与について合意したと発表しました。

この合意署は4月29日に調印され、2021年に完成することになっています。

ミャンマーでは、1998年にヤンゴン空港に、1999年にマンダレー空港に初めてレーダー管制システムが導入され、2007年にフランスの技術でヤンゴン空港、マンダレー空港、ミエク空港のシステムの更新を行いました。

航空監理局は、現在、飛行機の便数が大幅に増えたため、離発着の管理のため、日本の支援で新しいレーダーシステムを導入することになったと説明しています。

https://myanmar.mmtimes.com/news/122921.htmlး9.5.19


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スカイトレインの建設開始

ヤンゴン管区政府は5月3日、スカイトレイン計画（YUMRTA）の一部区間であるライタヤからパラミまで工事が近い内に開始されると発表しました。

YUMRTA計画は、2012年からJICAが現地調査をはじめ、今年の4月26日にミャンマー鉄道省とJICAが共同でヤンゴン議会に計画の詳細について説明を行っています。

スカイトレインは電気で稼動します。

出所：https://www.bbc.com/burmese/burma-48167154;5.5.19

(訳者註：今の電力の供給状況でどうやってスカイトレインに電力を供給するのか懸念材料となっています。)


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アセアンの移動労働者、ミャンマー人が最多

アセアン諸国の中で、ミャンマー人の移動労働者220万人で、最多となっています。アセアン10カ国の移動労働者は合計で690万人いますが、最多のミャンマーに次いで、インドネシアが120万人で二番目、その後はマレーシア、ラオス、カンボジアの順番になっています。

実際のミャンマー人の移動労働者の数は、アセアンが発表している人数よりはるかに多いと言われています。

現在、毎年タイに働きに行くミャンマー人労働者は20万人います。

出所：http://7daydaily.com/story/155381；6.5.19

(訳者註：タイで働いているミャンマー人労働者は合法、非合法合わせて100万人ぐらいいると言われています。)


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シンガポール、ミャンマー人メイドの訓練センターの開設準備

シンガポールのStraits Timesは、シンガポールのFAST(Foreign Domestic Worker Association for Social Support and Training＝外国人労働者の支援と教育を行う協会) )はシンガポールにメイドとして働きに来るミャンマー人女性を訓練するセンターを開くため、ミャンマー政府関係者と協議を行っていると報じました。

FASTのSeahSengChoon委員長は、ミャンマー人女性に料理など必要なことを教えると語りました。

政府は2014年にミャンマー人女性がシンガポール、タイ、香港、マカオ等でメイドとして働くことを禁止しましたが、4月24日にこの禁止を解いたことで、シンガポール側がミャンマー人女性の教育について検討することになったということです。

これまでメイドとして働くことはミャンマー政府が禁止していましたが、シンガポールにはメイドとして働いてミャンマー人女性は5万人ぐらいいるとFASTグループが推定しています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/fast-singapore-domestic-helpers-/4905183.html?ltflags=mailer；6.5.19


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中国人妻になるミャンマー女性の価格

中国で捕まったミャンマー人女性等

ヤンゴン管区では中国人男性と結婚するミャンマー人女性の取引市場があり、女性の価格は若い未婚の女性の価格は800万チャット以上になり、40歳くらいの女性は400万チャットと言われています。

結婚相手の男性の宣伝

中国人男性と結婚して男の子が生まれると、男性の家族は歓迎しますが、女の子が生まれると、女性はミャンマーへ返されます。そして、男性はまた次の女性と再婚するということです。

出所：www.phothutaw.com；8.5.19

訳者註：ヤンゴンの最低賃金は一日4800チャットであり、400万～800万チャットは、貧乏な人たちにとっては夢のような金額です。貧困がこういう歪んだ市場を作っているという批判もあります。


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北部ミャンマーで雨が降らない限り停電が続く

ヤンゴン市電力供給委員会(YESC:Yangon Electric Supply Committee)は、水力発電所がある北部ミャンマーで雨が降らない限り、ヤンゴン管区では一日4～6時間停電にならざるを得ないと発表しました。

YESCは、現在、住宅地をA、B、C、Dの４つのゾーンにわけ、各ゾーンで2時間程度の停電を一日2回～3回実施していると述べています。

YESCは5月7日にも、雨が降らないため、水力発電所で水が不足し、ヤンゴン住宅地に計画停電にしていると発表し、停電は5月末まで続くと述べました。計画停電はこれからも必要に応じて実施するとのことです。

市民は、計画停電の時間帯に電気が来ないのは理解できるが、その時間帯以外でも電気がこないのは一番困ると語っています。

出所：http://7daydaily.com/story/155637;9.5.19

（訳者註：ヤンゴン管区では、場所によって一日8時間～12時間停電になるところもあります。）


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労働大臣、「ラオスでの就労を合法化する。」

ミャンマーの労働者がラオスで働くことは公式には許可されていませんでしたが、実際には多くの労働者が働いているため、ミャンマー・ラオス両国政府は、これを認める覚書に調印することになります。　ラオスには中国の工業団地があり、そこの労働者不足を解消するため、4万人以上のミャンマー人労働者が中国の工場などで働いています。

労働省管理局のデータによると、現在ミャンマー人労働者はタイ、マレーシア、シンガポール、韓国、日本、UAE、マカオ、カタール、ヨルダンなどの9カ国で、月に2万人以上が働きに行っています。

出所：http://7daydaily.com/story/155633;9.5.19

（訳者註：海外で働く労働者が増える一方、多くのミャンマーの町では若者が減少して、子供と老人ばかりが目立つようになっています。）


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中国企業の設置した信号管理システム、効果なし。

中国企業が納入した中央管理センターから信号を管理するシステムの試験が5月8日から始まりましたが、道路の渋滞は期待されていたほど減少していないことが分かりました。　担当者は、原因の一つは停電が酷いこともあると語りました。

市内の中央信号管理センター（Photo:Nikki）

ヤンゴンには153個の信号があり、今回は151個の信号の試験を行いました。この信号システムは、中国のCRCCとミャンマーのShwe Yin会社が合弁で納入したものです。

このシステムが成功すれば、ヤンゴンの渋滞を30％減少できるとYRTAの担当者が語りました。

出所：http://7daydaily.com/story/155630;9.5.19


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ヤンゴン高速道路、2020年7月に建設開始

建設省は5月2日、ヤンゴン高速道路の建設を2020年7月に開始し、3年間以内に完工すると発表しました。

建設省は7月～8月に、落札した企業を発表します。入札の実施と道路の設計はIFCが管理しています。

高速道路は一周54キロの内回線と124キロの外回線があります。道路建設は、建設省とヤンゴン管区政府が協力して、Public Private Partnership(PPP)式で行います。

出所：7 Day Daily,3.5.19


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連邦議会、カジノ法案を可決

ワー地域のパンサイン市で開いているカジノ店の風景（Photo:J Maung Maung,Amarapura）

連邦議会は5月6日、カジノ法案を可決しました。
議会は1986年に成立した遊戯法に代わる、新たなカジノ法案を可決しました。この法案によると、外国人が参加できるカジノ店の建設が許可されることになります。

この法律の成立の後、関連法を担当省庁が整備する仕事が残っています。

この法律はシンガポールのカジノ法をサンプルとして作られてます。

この法律は、連邦議会で可決されているため、大統領が署名を拒否しても、7日以内に施行されます。

出所：http://7daydaily.com/story/155400;7.5.19


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電力・エネルギー省副大臣、停電回避の予算を要求

電力・エネルギー省のDr.TunNaing副大臣は、4月30日の連邦議会で停電を回避するための予算をカットしないよう要求しました。

同氏は、ミャンマーは停電が多いが停電からの回復は米国、シンガポールより早いと国会で説明しました。シンガポールでも停電になれば、復旧に数日間かかり、米国では2週間もかかるが、ミャンマーでは数時間で電力が普及すると国会で語ったほか、各新聞の取材でも述べています。

停電が当然のようなこの発言に対し、NLD政権の大臣のレベルが分かると、国民の批判が起きています。

現在、ヤンゴンでは朝9時から11時まで、夜7時から8時まで停電になっており、マンダレーでも計画停電が発表されています。

ヤンゴンでの電力使用量は1500メガワット、マンダレーでは600メガワットになっています。

出所：http://7daydaily.com/story/154937;30.4.19https://burmese.voanews.com/a/myanmar-electricity-breakout/4896562.html?ltflags=mailer;30.4.19

(訳者註：　毎日停電するミャンマーと10年に一度しか停電しないシンガポールを比べてもどうなのかという疑問が市民の間で出ています。)

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ヤンゴン工場団地に計画停電を適用

電力エネルギー省は、発電量が増加していないため、ヤンゴン工業団地に4月後半から計画停電を適用すると発表しました。

4月26日午後4時から10時まで停電するということです。計画停電の順番は、工業団地、ショッピングモール、アパート、住宅地になりますが、電力エネルギー省の説明によると工業団地、ショッピングモールなどは自家発の装置を保有しているからということです。

乾季には、水量が減るため水力発電所の発電量が減少すると同省は発表しています。

ヤンゴン管区には29の工業団地がありますが、自家発のコストは通常の電力料金の倍かかります。

工業団地の工場等は、停電時には電気がないが、停電でない時でも5分しか電気が来ないので、実質的には電気がないと同じだと語っています。

出所：7Day Daily,29.4.19
（訳者註：現在で住宅地でも一日2－3回停電になります。）

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建設省、建設会社74社のブラックリスト発表

建設省は4月23日、建設会社74社のブラックリストを発表しました。

出所：7Day Daily,25.4.19


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世銀、「ミャンマーの経済成長率、今後2年間増加」

世銀の2019年4月の発表によると、ミャンマーの経済成長率は今後2年間増加するということです。

世銀の予測では、2019年の成長率は6.5％、2020年は6.6％になり、2018年の6.2％より増加しています。

出所：7Day Daily,25.4.19


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日本の保険会社5社、国内保険会社と合弁

日本の保険会社5社は、国内の保険会社と合弁で(最大持分35％)、会社を設立して、サービスを提供しています。

東京海上はGrand Guardian社、日本生命はGrand Guardian、　三井住友海上はIKBZ、損保ホールディングはAYA Insurance、明治安田生命はタイのLife InsuranceとCitizen Business Insuranceと合弁しています。

東京海上の投資額は4400万ドル、日本生命の投資額は1800万ドルです。

出所：7Day Daily,29.4.19


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ヤンゴンバス（YBS）、日本の技術支援でシステムアップ

丸山在ミャンマー日本大使は、来年日本がヤンゴンバスシステム（Yangon Bus System）のレベルアップのため技術支援をすると語りました。

ヤンゴン政府は2017年1月にバス5000台以上を購入して、運行しています。

出所：7Day Daily,29.4.19


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鉄道と重工業を含む12の公社、赤字

鉄道、重工業を含む12の公社が赤字になっていることが分かりました。2017年には80億チャット、2018年上半期で40億チャットの赤字になっています。

赤字公社の中では、電力販売が最も多く、その次は鉄道で、工業省傘下の重工業、薬品業の公社も赤字です。

出所：https://www.bbc.com/burmese/burma-48116268;1.5.19


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ミャンマーの雇用状況

ミャンマーでは雇用は2400万ありますが、90％以上が農業、自営用、中小企業です。2100万の雇用は伝統的な仕事であり、200万は近代的民間雇用、100万は政府雇用です。

世銀の「Myanmar’s Future Jobs」の報告では、ミャンマーの雇用状態は近隣諸国よりはるかに低いレベルだと述べています。

多く労働者は1週間に40時間以上働きますが、十分な所得があるのは5％しかありません。
ミャンマー労働者の中で熟練労働者として認められているのは3％しかありません。良い仕事を得るために300万人以上の労働者が海外へ出かけて働いています。

国内労働者の40％は単純労働であり、食品販売、運転手、掃除、農業、建設、運輸、軍人などです。

農業労働者の賃金は一番低いです。
農民の多くはタイ、中国へ出稼ぎに出ています。

ミャンマーの経営者が一番困っている問題は、国内で熟練労働者が不足していることです。　労働者の20％が高卒です。　学校行かなかった人と小学校卒の人の賃金は同じであり、小学校教育は労働市場では価値がないとも言えます。

中学校以上の教育も雇用市場の必要を満たすことができていません。80％の事業者が現在のミャンマーの教育では労働者の熟練度も知識も達成できないと思っています。

事業者は自分の職場で労働者の教育をしているが、満足にできているのは5％程度という状況です。熟練した管理者を採用するのは困難です。

経営者は、日本や韓国のようなレベルの管理者を採用できないと事業を発展させるのは難しいと思っています。

近隣諸国と比較すると、ミャンマーの農業の生産性は非常に低いです。エーヤワデイ管区では米を生産するため、131日間かかりますが、カンボジアでは52日間です。

ミャンマーの労働者の一日の賃金は籾20キロですが、タイでは500キロ以上になります。

https://burmese.voanews.com/a/current-affairs-analysis-future-jobs-in-burma-myanmar/4900292.html?ltflags=mailer;2.5.19


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting/2019によって4月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；18.4.19


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タイから携帯電話で送金が可能に

ミャンマーとタイの中央銀行は4月4日、タイで働いているミャンマー人労働者が携帯電話でミャンマーへ送金できるシステムを許可しました。

ミャンマー政府は、ミャンマーのShwe銀行とタイのKrungthai(KTB)が共同で進めているEverexシステムを許可しました。このシステムを使うとタイからミャンマーのどこへでも携帯電話で送金できます。

タイ中央銀行のVeerathai Santiprabho総裁は、このシステムよりタイで働いている300万人のミャンマー人労働者がこれまでより安全に送金できるようになるとが語りました。

これまでタイで働いているミャンマー人の多くは違法な方法でミャンマーに送金をしていました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/154021;8.4.19


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アジア開発銀行（ADB）のミャンマー経済成長の予測

アジア開発銀行（ADB）は、2019年のミャンマー経済は、ミャンマー政府の政策の改善などにより外国からの投資が増加し、成長すると予測しています。

2018年10月～2019年1月の外国からの投資は15億ドルに達し、前年同期と比べ2倍に増加しています。2018年の経済成長率は6.2％でしたが、2019年は6.8％とADBは予測しています。

観光については、米国とEUからの訪問客は減少するが、アジアやその他の地域からの訪問客が増加すると予測しています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/adb-hope-on-the-myanmar-economic-development-/4859949.html;3.4.19


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国内銀行間のモバイル決済、2020年までに開始

中央銀行のDaw Myint Myint Kyi局長は、国内銀行間のモバイル決済を2020年までに実施すると語りました。

この計画は中央銀行が実施する全国決済システム一部です。

この全国決済システムは、日本の支援で実施されるもので、最初に中央銀行と民間銀行との間に適用され、次いで国内の銀行間の決済に適用されます。

中央銀行は、支払いについて、交通系のカード5社のほか、中央銀行と国内銀行の間で利用されるMPUカード、Union Pay、JCB、VISA、Masterなどの5種類のクレジットカードを許可しています。

さらに、携帯で支払うWave Money、M-pitsam。Internet Wallet、Mytel等も許可しました。

国内銀行10行に対しても携帯の決済を許可しましたが、無許可で決済を行っている会社もあります。

出所：http://www.7daydaily.com/story/153594;2.4.19


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シンガポールのガソリン販売業者、ヤンゴンで営業開始

シンガポールのSPCは3月30日に、Shwe Taungグループと合弁でヤンゴンで初の外資系ガソリンスタンドの営業を開始しました。

出所：https://burmese.voanews.com/a/spc-shwe-taung-patrol-gas-station-myanmar-/4854746.html?ltflags=mailer；30.3.19


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中国・ミャンマーの国境貿易、減少

2018年以後、中国政府がミャンマーとの国境貿易を規制したため、国境貿易額は数100万ドル減少しています。

ミャンマーから中国へは豆、トウモロコシ、米、牛等を輸出していますが、中国側はこれ等を違法商品として規制しています。一方中国の商品はミャンマーへ大量に無許可で輸入されています。

北シャン州ムセの国境貿易所は、ミャンマーにある15か所の国境貿易所の中で最大ですが、ここでミャンマーの輸出の65％が取り扱われています。
。
出所：https://www.rfa.org/burmese/news/decline-in-china-myanmar-border-trade-03302019045017.html;30.3.19


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タイ・ミャンマー友好橋、開通

3月19日にタイとミャンマーの国境貿易を促進する第二の友好橋の開通式が行われ、スーチー国家顧問とタイの首相が参加しました。

タイとミャンマーの国境貿易は年800億バーツ～1000億バーツに上り、橋が一つしかないため交通渋滞が頻繁に起きていたため、第二の橋をタイ側が建設しました。この橋の建設資金42億8100万バーツは全額タイ側が負担しました。

この橋はミャンマーのミャワディとタイのメーソートを繋ぐもので、全長17キロあります。

出所：https://burmese.voanews.com/a/thai-myanmar-friendship-bridge-opening/4837453.html；19.3.19


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ヤンゴンのスカイロード計画のPQ発表

建設省とヤンゴン管区府が共同でPublic Private Partnership(PPP)方式で進めているヤンゴンスカイロード計画のフェーズIについて、提案計画書を提出した12社のうち下記の10社が予備審査を通りました。

この計画は政府の優先プロジェクトの一つであり、ヤンゴンの激しい交通渋滞を解消し、経済、社会、交通状況などを改善する狙いがあります。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/803346?utm_source=newsletter-monthly-most-popular-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-monthly-most-popular-news;8.2.19

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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2019-3-19 )

外国投資委員会のMeeting/2019によって3月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；2.4.19


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HG Metal社の鉄筋加工工場、稼動開始

ヤンゴン市の東ダゴン工業団地に1200万ドルを投資して建設されたHG Metal社の鉄筋加工工場が稼動を開始しました。この工場で年間鉄筋5万トンの加工処理ができます。

HG Metalの親会社は東南アジアの大手企業であり、エネルギー、輸送、水運、電力などの分野で活動しています。

HG Metalは、Fortune Peak Investment Pte. Ltd.とYNJ Engineering Co., Ltd.の合弁企業であり、ミャンマー最初の鉄筋の加工を行っています。

HG Metalは、ミャンマーでは今後ヤンゴン駅建設計画、ヤンゴン・ダラー橋建設計画、ヤンゴンスカイトレイン計画、住宅建設など大型のインフラ整備が進むと予想され、その需要を見込んで工場建設を行ったと語っています。

ミャンマーの鉄の使用量は年5％増加し、2020年に300万トン、2025年には500万トンになると予測されています。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/807097?utm_source=newsletter-latest-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-latest-news;22.2.19


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カナダ企業、ミャンマーでリチウム鉱探査の準備

カナダのAsia Base Metal社は、リチウム鉱山開発のため4200エーカーの土地の探査権を投資会社管理局に申請しました。

出所：7 Day Daily,18.2.19


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Wave Money、2018年に10億ドル以上の決済サービス

電子通貨決済サービスのWave Moneyは、2018年に13億ドルの金融決済サービスを行い、利用者は700万人以上だと発表しました。

同社のCEO、 Arvinder Grewal氏は、同社は現在、代理店41000店、ATM機3000台、取引可能銀行2000行以上あるが、ネットワークを3倍に増強し、国内生産（GDP)の2％相当の金額の決済サービスをしたいと語りました。

Wave Moneyは2016年9月に中央銀行の許可を取得し、これまで1720万ドルの投資を行ってきました。同社のシェアの51％はノルウエーのTelenorが保有し、残り49％はミャンマーのYoma銀行が持っています。

出所：7 Day Daily,28.2.19


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携帯用電子決済サービスのRed Dot、突然撤退

アイスランド資本の電子通貨決済サービス企業、Red Dot社は2015年にミャンマーでの営業を開始しましたが、突然ミャンマーから撤退しました。これによるミャンマー人利用者の損害は数百万ドルと予想されています。

Ret Dotの代理店はミャンマー全国で2万店以上あります。Red Dotはミャンマーで初の外資系の携帯用電子通貨サービスを運営した会社です。

同社の突然の撤退後、投資会社管理局（MIC）は、同社はMICの許可をとっていないと発表し、中央銀行も中央銀行から許可とっていないと発表して、相互に責任転嫁しています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/149639;10.2.19


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米輸出、約50％減少

EUがミャンマーからの米の輸入に対し特恵関税を廃止したのに加え、中国がミャンマー米の購入価格を下げ、輸入量を削減したため、米の輸出量が減少しています。

現在毎日3万キロの米が中国へ違法で輸出されているといわれています。

ミャンマー米の殆どは中国とアフリカへ輸出されており、政府は今後は新しい市場であるインドネシア、マレーシア、フィリピン等への輸出について各国に打診しています。

こういった状況の中で、2017年度の米の輸出量は350万トンでしたが、2018年度は170万トン程度しか輸出できていません。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2019/01/22/180942.html;22.1.19


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韓国企業にHlegu市の工業団地建設を許可

外国投資委員会は2月27日、韓国のLH(Korea Land and Housing Corporation)に対しHlegu市Nyang nyapin（2008年憲法を作成した場所）での工業団地建設を許可しました。

投資額は、第1期計画が5000万ドルで、プロジェクト全体では10億ドルです。出資割合はミャンマー側40％、韓国政府60％になっています。

プロジェクト全体の敷地は550エーカーで、その中にスマートシティ、工業団地、職業訓練学校、住宅、商業用ビルなどが入る予定です。

韓国政府とミャンマー政府（ミャンマー工業市計画KMIC）は2017年6月16日、この計画について調印しました。

出所：7 Day Daily,28.2.19


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ヤンゴン市長、YCDCの牧場を視察

NLD政権になってから3年が経過しましたが、ヤンゴン市長は2月27日に、ヤンゴン市開発委員会（YCDC）が運営している牧場を訪問し、牛乳の生産を視察しました。

この牧場では牝牛ではなく牡牛しか育てていないため、牛乳の生産は行われておらず、5年間で8800万チャットの赤字を生んでいます。

これ一つ見てもNLD政権の幹部の実力が分かる、牡牛のどこから牛乳が出るのかと市民の間で怒りと笑いを呼んでいます。

出所：7 Day Daily,28.2.19


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中国政府、政府各省の中国語材育成を支援

Li Xiaoyanヤンゴン駐在中国公使は、中国政府はミャンマー・中国の経済関係の発展のため、建設省を初めミャンマー政府各省の中国語人材育成を支援していると語りました。

ミャンマー・中国経済プラットフォーム計画では、中国雲南省昆明からミャンマー、バングラデシュを通ってインドのカルカッタまでつながる2800キロの道路の建設があげられています。

中国は、ミャンマーでラカイン州のチャオピュー港を含め203億ドル以上の投資をしています。
出所：http://www.7daydaily.com/story/151368;6.3.19


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電気自動車の充電ステーションの設置を認可

工業大臣は、電気自動車の充電ステーションをPPP方式(Public Private Partnership)で建設することを許可すると語りました。

ヤンゴン・マンダレー道路では8ヶ所、ヤンゴン管区では36ヶ所、ネピドーでは5ヶ所の充電ステーションを建設する予定です。これらの充電ステーションでは30分で充電を完了する急速充電システムが採用される予定です。

現在、ミャンマー国内では日産がリーフの販売を行っており、200台ぐらい使われています。この自動車は自宅で充電すれば、6時間から9時間かかり不便です。

工業省は2018年11月4日にハンガリーのGreen Power Myanmar社と共同で電気バスを生産する合意書に調印しています。

ミャンマー用300台とスリランカ、インド、シンガポールなどの輸出用に7000台生産すると発表しています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2019/02/26/184555.html;26.2.19


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パゴー川第3タンリャン橋の竣工式

第3タンリャン橋の竣工式の様子(Photo:Pyoe Min Thein Facebook)

2月13日、日本とミャンマーの関係者が主催して第3タンリャン橋の竣工式が開催されました。

ヤンゴン管区政府は、この橋はティラワ経済特区の発展に必要なインフラであり、東ヤンゴン開発に不可欠であると語りました。

橋の全長は3500メートルで、ヤンゴン側には800メートルの陸橋が含まれています。

橋の建設費は総額で3億2000万ドルで、2017年3月1日に2億8200万ドルの融資の合意書が調印されており、これ以外にミャンマー政府が4000万ドルの資金を出すことになっています。建設期間は39ヶ月で、2022年中葉に完成します。

ヤンゴン側の陸橋は東急建設が担当します。

出所：http://www.7daydaily.com/story/149940；14.2.19

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ラカイン州のシットウェー港、インドが運営管理

シットウェー港(Photo:Maung Kan)

インドの支援で建設したラカイン州シットウェー港はインドが運営管理するとインドの担当大臣が語りました。

インドとミャンマーは2018年10月22日、シットウェー港の運営管理の合意書に調印しました。

インド政府は、中国の一帯一路政策に対抗するため、同港を建設しました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/147268;13.1.19


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日本政府、ラカイン州の外資取得を支援

駐緬日本大使は、日本政府は日本の投資家の投資を応援することによりラカイン州が進めている外資の誘致を支援すると語りました。

ラカイン州政府は、ロヒンギャ問題と民族紛争で世界中から批判を浴びている現状を解決するため、州経済の発展が不可欠として同州へ出資する外資を探しています。

ラカイン州政府は、「世界のためラカイン州にビジネスチャンスを」というスローガンを掲げて、JICAとJETROの協力を得て2月21日から23日まで初の日本投資促進会を開催しました。

この投資促進会は、農業と漁業、観光、中小企業の3つをテーマとして投資を誘致しています。

日本大使は、日本政府はラカイン州のインフラ整備、特に道路と電力供給の改善を主に支援する予定だと語りました。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2019/02/12/183128.html;12.2.19


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シンガポールのYoma Strategic 、YKKOの株65％購入

シンガポールのYoma Strategic Holdingsは、ミャンマー大手の食品会社であるYKKO
(Yankin Kyay Oh Group of Companies Limited)の株式の65％を194億チャット(約1260万ドルで購入しました。

YomaはミャンマーでKFC、Yoma Beer High Class Whiskeyなどを運営しており、今回の株式ん購入は食品分野を強化する狙いです。

YKKOの店舗はミャンマー国内に40店、海外に37店あります。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/short-news/2019/02/11/183070.html；11.2.19

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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2019-2-19)

外国投資委員会のMeeting /2019によって2月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；27.2.19


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各国の大使館がミャンマー使用している自動車のナンバー

13はありませんね。


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中央銀行、日本円と中国元を国際決済通貨に認定

中央銀行は1月30日の記者会見で、国内銀行に対し日本円と中国元を国際決済通貨として認定したと発表しました。

これまで国内銀行と外貨交換所では、米ドル、シンガポールドル、タイバーツ、ユーロの売買だけが認められていましたが、1月28日/29日に行われたミャンマー投資サミット2019で、中国、マカオのビジネスマンがミャンマーで中国元が交換できないことや、ドルの新札しか交換できないことに対し、改善の要求が出ました。　その結果、中国元の国内での両替や国際貿易での支払いなどが認められることになりました。

さらに、中央銀行は日本の企業に対する市場拡大のため、円の交換と国際貿易の支払いなどをも認めました。

出所：http://7daydaily.com/story/148857;31.1.19


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20年以内に中位の貿易国になることを期待

スーチー国家顧問は1月28日に行われたミャンマー投資サミット2019で、ミャンマーが20年以内に2000億ドル程度の外貨保有高を有する中位の貿易国になることを期待していると語りました。

スーチー氏は、ミャンマーへの今年の外国からの投資は去年より45％増加していると語りました。2018年度のGDP成長率は7.4％であり、2017年度は6.8％でした。2018年度のインフレは5％で安定していますが、2015年のインフレは9.9％でした。

ティラワ経済特区に対しては外国から15億ドルの投資がありました。
ミャンマーは35億人の人口を持つ中国、インド、アセアン国の中心にあるため、市場拡大のポテンシャルが高いです。

1月28日/29日の２日間で行われたミャンマー投資サミット2019には海外からビジネスマン1600人以上が参加しました。　最も多かったのは中国からの参加者です。

ミャンマー政府は120件の投資計画（総額30億ドル）を紹介しました。

http://7daydaily.com/story/148669;29.1.19


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国内で生産した自動車にヤンゴンラインセンス提供

ヤンゴン管区政府の担当官は、韓国の現代自動車の工場の竣工式に出席し、国内で生産した車に対し特別にヤンゴンラインセンスを提供すると語りました。

ミャンマーでは現代自動車を含め、自動車組立をしている工場は10社あります。

出所：http://www.7daydaily.com/story/149651;10.2.19


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中央銀行、為替レートの発表を16時に変更

中央銀行は、これまで為替レートを毎日9時に発表してきましたが、2月5日から16時に発表すると語りました。

出所：http://7daydaily.com/story/149235;5.2.19


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オンライン登記をしない会社13000社を登録リストから削除

ミャンマー投資局（MIC）は2月7日の記者会見で、オンライン登記をしない会社13000社以上を登録リストから削除したと発表しました。

2017年に登録されていた会社は6万社以上あり、これらに対し6ヶ月以内にオンライン登記をするように呼び掛けていましたが、期限までに47000社しか登記しなかったということです。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/803354?utm_source=newsletter-latest-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-latest-news;8.2.19

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国内の銀行に対し、外資35％まで許可

中央銀行は1月29日、外資が国内銀行に対し35％まで出資することを認めると発表しました。

これは2018年8月1日に実施された新会社法に基づき、国内の銀行に対し外資の導入を許可する措置です。

また中央銀行は2018年11月8日からミャンマーに店舗を開いている外資系銀行に対し、国内での営業を許可しました。

出所：http://7daydaily.com/story/148930;1.2.19


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2019-2ｰ6)

外国投資委員会のMeeting /2019によって2月に認可された事業は下記の通りです。

　出所：ミャンマー投資委員会；6.2.19


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会社のオンライン登録、期限後は罰金

オンラインの会社登録（MYCO）の期限は今月末で、それまでに登録を完了しない会社は以後会社として認められないことになります。所轄庁の担当者は、1月15日に行われた説明会で、今後、会社登録を希望する場合は、罰金払って登録することになると話しました。

罰金は有限会社なら25万チャット、株式会社なら250万チャットです。

DICAの統計によると、これまでにオンライン登録をした新設会社は9300社、既存会社は45700社で、1日に500社の登記があります。ミャンマー全体では、既存会社は6万社以上あります。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2019/01/17/180436.html;17.1.19


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EU、ミャンマー米を特恵関税の範囲外に

ミャンマー米協会の発表によると、EUは1月18日から3年間ミャンマー米を特恵関税から外す措置をとったとのことです。

1月17日に、1月18日からの輸入関税は、最初の1年が米1トン当たりに175ユーロ、2年目は150ユーロ、3年目は125ユーロになると発表されました。

ミャンマーはEUへ米を年間約40万トン輸出しています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2019/01/18/180563.html;18.1.19


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中央銀行、「無担保ローンの利子は16％以下に。」

銀行から預金を引き出す様子

中央銀行は1月15日に、民間銀行の無担保ローンの利子率は16％以下にするガイドラインを発表しました。

出所：https://www.bbc.com/burmese/burma-46887386း16.1.19


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日本からの融資でバゴー川に橋建設

日本からの2億8200万ドルの融資を使い、バゴー川の第三タンリャン橋を建設します。建設を2019年3月に開始され、2023年に完成する予定です。

この橋はティラワ経済特区から東西に繋がる橋であり、ティラワ経済特区の発展に重要なものです。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/794340?utm_source=newsletter-latest-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-latest-news;2.1.19


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もみ殻を燃料とした発電プラント、近々運転開始

エーヤワデイ管区MyaungMya市ではもみ殻を燃料にした発電所の運転を今年の前半に開始します。

この発電所は、Myanmar Agribusiness Public Corporation (MAPCO) Limited（MAPCO）と日本のフジタが共同で進めています。発電能力は1.8MWHです。

事業の出資割合はフジタが80％とMAPCO20％になっています。

現在、建設は85％完了し、2月末に稼動開始の予定です。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2019/01/12/179932.html;12.1.19


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タイのCPグループ、ミャンマーでバイク生産

タイのCP(Chareon Pokaphan)グループは、ミャンマーでCPMブランドのバイクを生産すると発表しました。

同社は、年間10万台のバイクを生産できる工場を2017年からマンダレーに建設していましたが、2019年1月に稼動を開始します。

同社の責任者Charas Chitkittlchamarasは1月20日、マンダレーで行われたバイクの発表会で同社の製品には1年間あるいは12,000キロの保証を付けていると語りました。

出所：7 Day Daily,17.1.19


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Eペイメントの新会社誕生

My Tel通信会社（ベトナム通信とミャンマー企業の合弁会社）とベトナムのレンタルサービス会社FastGoは1月2日、ミャンマーでEペイメントの共同事業（E-walletシステム）を開始すると発表しました。

FastGoは、2019年にヤンゴン、マンダレーで 10万台のタクシー事業を実施すると発表しています。

My TelはFastGoのタクシーの運転手のため、移動通信ネットワークとE-Walletシステムサービスを提供します。

同社が、2017年からレンタルサービスを始めているシンガポールのGrab社と競争できるかどうか興味深いです。

出所：7 Day Daily,4.1.19


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ヤンゴン株式市場の現状

ヤンゴン株式市場の2018年の売買額は110億チャットであり、3年間で最も低調でした。

2016年に始まった時点で、登録された銘柄は3社しかありませんでしたが、売買株数は250万株、金額では700億チャットでした。　2017年は登録された銘柄は4社、売買株数は270万株、金額は220億チャットでした。2018年は、登録された銘柄は5社で、売買株数は230万件、金額は110億チャットでした。

株式を購入した人は30万人以上いますが、実際に売買しているのは300人～500人ｔ言われています。

株式相場が年々下がっているため、株に興味がある人が減少しています。

出所：7 Day Daily,4.1.19

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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2019-1ｰ15 )

外国投資委員会のMeeting/2019によって1月に認可された事業は下記の通りです。

（*）To provide off-grid telecom towers and rural villages, grid-quality plants　and mini-grids electricity through solar-powered micro power


出所：ミャンマー投資委員会；15.1.19


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オンラインシステムでの会社登記は70 ％完了

去年の8月から全ての会社のオンラインシステムでの登記が義務付けられましたが、2019年1月2日現在でオンライン登記された会社は42000社です。

以前の登記会社数は6万社以上でしたから70％弱しかありません。

この登記の期限は2019年1月31日で、オンライン登記をしない会社は自動的に会社リストから外されます。

出所：7 Day Daily,3.1.19

（訳者註：オンラインシステムでの申請は簡単でないため、登記をしていない会社も多いようです。1月31日の締切り日で、5万社が登録したとしても、1万社以上の減少にもなります。）


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ヤンゴンのTime Cityにヒルトンホテル

1月12日、YCDCとCrown Advanced Constructionが共同で建設したTime Cityに米国のヒルトンホテルグループがホテルを建設することが発表されました。

ホテルは室数308で2020年に開業する予定です。

ヒルトンホテルグループは2014年からネピドー、マンダレー、がパリにホテルをオープンしています。また、バガン、インレイにもホテルを建設する計画があると発表しています。

ヒルトンホテルのPaul Hutton東南アジア事業部副部長は、2022年にミャンマーへの観光客が750万になると予想して、ヤンゴンでホテルを開くことにしたと話しました。

Time Cityはヤンゴン市内の10エーカーの土地に開発された地域で、オフィス、商業施設、住宅などが入っています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/147259;13.1.19


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SingtelのE-Walletでシンガポールから送金可能に

シンガポールのSingtelは、自社のE-Walletサービスでミャンマーへ送金することを可能にして、ミャンマーの電子決済市場に参入しました。

このサービスは今年の3月に開始され、シンガポールにいるミャンマー人18万人は銀行口座なしでミャンマーの家族に送金ができるようになります。
このサービスは、国連のUNCDFとシンガポールのSingtelが共同で開発したもので、メコン川流域にすむ貧困な人達への送金を可能にするもので、ミャンマーは初の対象国です。

海外で働いているミャンマー人の送金の総額は2017年には62億ドルで、多くは許可がない送金業者を使用して送金されています。この仕組みでは送金に時間がかかり他、料金や安全性に問題があるため、Singtelがこのサービスを開始したと発表しています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2019/01/10/179641.html;10.1.19


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ネピドーで大使館の開設用に土地を1エーカー50万ドルで販売

ネピドーで各国の大使館がおかれている外交地区では、土地が1エーカー当りを50万ドルで取引されています。

現在、バングラデシュ、マレーシア、ブルネイが大使館の移動を決定し、土地の契約を締結し、地代も支払い済みです。

カタールは契約準備をしているとネピドー市の開発委員会の担当者が記者等に語りました。

さらに、中国、ロシア、フィリピン、クウェート、ブルネイ、マレーシア等が大使館の移動に合意したことが分かりました。

外交地区には広さ1550エーカーの土地があり、これを120に分けて、現在1エーカーに50万ドルとして決定しています。

バングラデシュは2011年に大使館の建物建設を開始し、中国は連絡事務所を開いています。一つの大使館の広さは5エーカーで最大10エーカー購入できます。

アメリカを含む多くの国は最初に連絡事務所を開く準備をしています。ミャンマーには
35の大使館があります。

出所：https://www.rfa.org/burmese/news/several-foreign-embassies-in-ygn-planning-to-move-to-naypyidaw-01122019064327.html;12.1.19

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マンダレー市の再開発のための航空写真

マンダレー市の航空写真(Photo:Dr.Thet Mg Mg)

政府は、マンダレー市の交通システム、下上水道などの整備と再開発のため、航空写真を撮影しました。再開発の対象となる地区の面積は46,000エーカーです。

マンダレー都市開発委員会（MCDC）は、この写真の撮影を含め地図の作成をする業務はアジア航測（Asia Air Survey）が落札したと発表しています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/146550；5.1.19


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日本、14種類の職業でミャンマー人労働者を雇用

ミャンマーの入国管理局は、日本との二国間合意により2019年4月から14種類の職種でミャンマー人労働者が日本で働けることになったと発表しました。

これらの職業には、老人ホーム、鉄関連事業、建機業、電気業、建設、造船、自動車産業、空港関連業、ホテル、農業、漁業、食品、食堂などが含まれています。

日本で働くためには日本語が一定程度できることが条件で、日本の担当部署が試験を行うことになっています。

現在、ミャンマーには日本に労働者を派遣する業者が200以上あります。

出所：http://www.phothutaw.com/2019/01/blog-post_22.html;2.1.19


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外資系保険会社に初の認可

計画・財務省は1月2日、外資系の保険会社に対し国内での保険事業を許可すると発表しました。

2013年に国内の保険会社11社に事業が認可されてから、6年後に外資系に認可がだされることとなりました。

出所：http://7daydaily.com/story/146428;3.1.19


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華為、ミャンマーで学校開設

中国の通信技術企業、華為はミャンマーでデータ通信技術とIT関連の学校を開設することにつき教育省との間で覚書に調印しました。

この計画は前政権の時代に合意されたものです。華為は2014年から科学技術省と協力して、データと技術を提供しています。

華為は、ミャンマーのIT関連分野で優秀な学生を選抜して教育し、彼らを通じてミャンマーでその製品を広く普及させる狙いがあると見られています。

出所：https://www.bbc.com/burmese/burma-46722998;31.1.19


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現政権の貧弱な海外融資の使用実績

連邦統計委員会の報告書は、NLD政権になってから2年間で海外から38億4400万ドル以上の融資を受けたが、これまで使用されたのは9100万ドル（全体の約3％弱）に過ぎないと述べています。

前政権の5年間では海外からの融資額72億ドルのうち、33億ドル（48％）が使用されました。

各省は融資を受けた後、その資金を使用していないにも関わらず、この融資に対する利子の支払いは行っています。連邦統計委員会は、各省に対し融資された資金を早急に使用すること、また使用の計画がなければ融資を受けないように要請しています。

1988年～2011年には主に中国から融資を受け、2012年～2016年のテインセイン政権時には主に日本から融資を受けていました。現政権時になってからは、主に世銀から融資を受けています。

出所：7 Day Daily,30.11.18


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国軍、4ヶ月以上の停戦を発表

ミンアラウィン国軍司令官は記者協会との会見で、国軍は2018年12月21日から2019年4月30日まで、殆どの地域で停戦したと発表しました。

出所：7 Day Daily,22.12.18

訳者註：5月からミャンマーは雨季に入り道路状況などが悪くなるため、11月の乾季になるまで、紛争は殆ど起きないので、しばらく平和な状況が続くと思われます。


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内務省傘下の総務局を内閣府に変更

内務省傘下の重要な部局である総務局（General Administrative Department）が内閣府に変更されました。

この変更は、政府と国軍の力争いで政府が一本取った結果のようで、現政権になってからの大きな出来事と言えます。

出所：7 Day Daily,22.12.18


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ラカイン問題の影響

観光客の減少

2018年1月～9月の観光客は前年と比べ、北米からは14％（9000人）以上、EUからは26％（43000人）以上減少しています。

しかし、アジアからの観光客はほぼ同じです。2017年1月～9月のアジアからの観光客は2,522,160人でしたが、2018年は2,522,984人で824人増加しました。
国別には、中国からの観光客は33％（5万人）以上増加していますが、日本と韓国からの観光客数は横ばいでした。

ミャンマーへの観光客の70％はアジアからです。観光客を増やす目的で、2018年10月1日から日本、韓国、マカオ、香港をビザなし対象国とし、中国に対して到着ビザ発行することになりました。

政府は、2018年通年で450万人以上の観光客の受け入れを目標にしており、2020年には700万人以上を目標にしています。

米の輸出について特恵関税（GSP）を3年間停止

EUに対してのコメの輸出には特恵課税（GSP：13％の免税）が適用されていましたが、EU政府は11月5日この措置を3年間停止すると通告してきました。

ミャンマーのEUへの米輸出は年間4万～5万トンで全体の2％しかありません。（中国への陸路の輸出の1日分にしか過ぎません。）

出所：https://voicejournalmm.com/archives/14352;19.11.18


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ヤンゴン・ダラー間の橋の起工式

起工式にスーチー国家顧問が参加している様子(Photo:KyawZin Than)

ヤンゴン・ダラー間の橋の起工式が、12月24日スーチー国家顧問と韓国の大統領府関係者が参加して行われました。

橋の建設コストは1億8800万ドルで、建設期間は4年間です。韓国のGSエネルギー＆建設会社が落札しています。

建設資金1億3783万ドルは韓国のEDCFI の融資で、ミャンマー政府が3034万ドル負担します。

出所：http://www.7daydaily.com/story/145599;25.12.18


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ローンで消費財を購入する人が都市部で増加

都市部では電気製品、自動車、住宅などをローンで購入するひとが増加しています。日本のAeon金融サービスは2013年に少額融資事業の許可を取得し、全国に 630店舗をミャンマー資本と共同で開いています。2016年には200店舗だったので3倍に増加しています。ローンの70％は携帯電話の購入に使用されています。

これまで住宅の購入は現金でしかできませんでしたが、現在は会社員の殆どはローンを利用しているとAeonの担当者が語りました。

Aeonのローンは月利子1.4％で返済は2年です。

ローン利用者の一人当たりの年収は1298ドルで、工場とサービス業に勤務している人の収入は年間7％から9％増加しています。

ミャンマーの新車市場で大きなシェアを占めているスズキは、AYA銀行と協力して7年のローンで購入できるようになっています。以前は5年が最長でした。このローンでスズキの新車販売は倍増しています。他の自動車の販売会社は銀行と協力したローンの提供はしていません。

住宅については銀行などの金融機関はは15年から25年のローンを提供していますが、利用者は最初に頭金として30％払う必要があります。これまでは住宅のローンは最長で3年間のものしかありませんでした。

出所：http://www.7daydaily.com/story/145528;24.12.18


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2019年1月に宝石の入札

宝石業者の業界団体は、2019年1月9日から12日までロッテホテルで外国人が参加できる宝石の入札販売を行うと発表しました。

出所：7 Day Daily,14.12.18


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イギリスの国際開発局、ミャンマー金融市場整備に400万ポンド

DanielChugg在ミャンマーイギリスの大使は、英国国際開発局（DFID：Department for International Development)はミャンマーの金融市場整備のため、400万ポンドを投資すると発表しました。この資金はADBを通して提供されます。

出所：7 Day Daily,13.12.18


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インドにアライバルビザを適用

12月13日からインドからの旅行客に対しアライバルビザが適用されることになりました。これはインド大統領のミャンマー訪問中に発表されました。

インド大統領は、ミャンマー滞在中にミャンマーの法律関係者をインドに招へいすること、および技術協力の２つの合意書を調印しました。

出所：https://burmese.voanews.com/a/india-myanmar-visa-/4700367.html;14.12.18


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インド、ミャンマー政府に訓練用航空機6台を寄付

インド政府は、訓練用航空機6台を寄付することを決定しました。インド空軍の関係者はミャンマーのパイロットを訓練するため、ミャンマーに2年間います。

出所：7 Day Daily,3.12.18

世銀、ミャンマー経済発展の停滞を予想

世銀は2018年12月13日のミャンマー経済検査報告書で下記のように報告しています。

• 経済成長率は6.2％になっている。農業分野は1.2％増加、通信分野は急増。外国投資の減少、製造業のコスト増加と国内の購買力減少で製造業、建築、運輸関連の伸びが停滞。
  ―　4月～10月でチャットは対ドル比、18％下落している。インフラの伸びは2017年度は5.4％、2018年度8.8％と予測。
  ―　2020年度の経済成長率は6.6％と予測。現在の政策により外国投資と国内資本の投資が増加するという前提で試算されている。
  ―　小売、卸売りのサービスに外資の許可、サービス分野の緩和、外資系銀行にローンの緩和、会社法の改善等が経済発展に繋がると予測。
  ―　ヤカイン問題はミャンマー経済に影響がある。
  ―　2017年の政府予算の赤字はGDPの2.7％だったが、2年後には4％と4.5％増加する。

出所：Myanmar Economic Monitor December 2018 by the world Bank, 13 Dec 2018；https://www.bbc.com/burmese/burma-46556624;13.12.18


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2018-12-13)

外国投資委員会のMeeting /2018によって12月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；13.12.18


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海外の労働者からの送金、月300億チャット

労働・福祉・入管省のU MaungMaung Win副大臣は、今年海外のミャンマー人労働者からミャンマー国内の民間銀行への送金は、今年の1月～6月は月平均数十億チャットだったが、7月は340億チャット、8月は390億チャットと急増していると語りました。

海外からの送金は、以前は違法な送金が大きな部分を占めていましたが、今は合法的な送金が増加しています。この送金はミャンマーのGDPにも反映されています。

中央銀行は、2016年4月から2018年6月までの2年間の送金の総額は14億ドルに達していると発表しています。2016年度の海外からの送金はGDPの1％、2017年度はGDPの1％以上になっています。

2012年4月に、海外労働者の収入に所得税を課することが廃止されました。これ以前は収入の10％を所得税として政府に払うことが義務付けられていました。

労働省の統計では1990年から2016年まで送った労働者は50万人、2017人には16万人、2018年には15万人で、合計83万人になっており、送り先はタイ、マレーシアと韓国が主です。

出所：http://7daydaily.com/story/145077;18.12.18

（訳者註：ちなみに、訳者が日本留学した1990年代後半には留学が認められていなかったため、労働者として出国し、月1万円を品川のミャンマー大使館に支払っていました。当時の海外のミャンマー人は、所得税を回避するため、銀行から正規に送金をせず、闇送金を行ったものでした。）


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ミャンマーへの経済制裁、日本は反対

丸山大使のセミナーの様子（Photo:Narko）

日本の丸山大使は、ISP Myanmarが行ったミャンマー民主化のセミナーで、ヤカイン問題でミャンマーに経済制裁することには賛成できないと語りました。

経済制裁により、ミャンマーの雇用状況が悪化し、生活も厳しくなって、混乱を招くと語りました。

丸山大使は、経済制裁でこの問題が解決できるなら、日本も経済制裁に賛成するが、現状では経済制裁は地元に混乱を招くだけだと語りました。

一方大使は、ミャンマーの経済発展のためには、米国、中国、日本の協力が不可欠であるとも語りました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/144977;17.12.18


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ミャンマー象4頭を日本に寄付

11月30日、ミャンマーと日本の友好増進のため、ミャンマー象4頭が日本へ飛行機で送られました。この象は札幌の円山動物園で飼育されます。

円山動物園から、お礼としてミャンマーにシマウマ、豹、ラッコなどが送られました。

出所：7 Day Daily,3.12.18


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Eガバメント整備のため、韓国から9300万ドル借入れ

連邦議会は、ミャンマー政府がEガバメントのデータセンター建設のため、韓国から9380万ドルを借り入れることを承認しました。

通信・データ技術省は、この建設計画は2019年1月から開始し、完成には3年間かかると語っています。

政府のデータ管理本部はネピドーに置かれ、支援部がヤンゴン管区のThanlyin市に置かれます。この計画全体のコストは1億430万ドルの予定です。

出所：https://burmese.voanews.com/a/e-government-korea-/4706409.html?ltflags=mailer;19.12.18


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JICA、来年にはティラワ港湾が使用できると発表

ティラワ経済特区の風景(Photo:KyawZin Than)

JICAは12月14日に、ティラワ港湾設備の一部が来年から使用できるようになると発表しました。この港湾設備は、計画・財務省が2013年に契約したもので、JICAの有償の資金で建設されることになっていました。JICAは、2019年2月にこの設備の一部が完成し、使用できるようになると語っています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/144977;17.12.18


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タイとミャンマーの合弁で、ソフトドリンク工場建設

タイのOsotspa社とミャンマーのLoi Hein社は、ティラワー工業団地でソフトドリンク工場建設のため7300万ドル投資すると発表しています。

両社は12月10日に、工業団地の132,800.-平方メートルの土地に工場の建設を開始しました。この工場の出資割合は、Osotspa Myanmar85％とLowe Hein社15％です。

出所：7 Day Daily,14.12.18


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ヤンゴン高速道路計画に入札できる会社を発表

建設省は12月5日に、ヤンゴン高速道路のフェーズIの入札に参加できる企業10社を発表しました。

11月中旬に12社が参加希望の書類を提出しましたが、20日後に10社が決まりました。

この10社は中国のCCCC社、CGGCとGGGの合弁、Power Construction、中国・タイ合弁（Itarian-ThaiとShandongのITD-CSI JV合弁）、中国・ミャンマー合弁（中国のCSCECとミャンマーのDenso合弁のDenso-CSCES）、韓国企業6社の合弁、日本企業1社、日本・ミャンマー・タイ合弁1社、フランス企業1社になっています。

詳細は以下の通りです。

建設方式は、PPP（Public　Private　Partnership)システムになっています。各社は提案書と計画を12月末までに提出し、2019年6月に落札企業が発表されます。

出所：http://7daydaily.com/story/143973;6.12.18；Ministry of Construction


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MPT-KDDIは税金を納めているか

ミャンマー大手通信会社であるMPT-KDDIは政府に商業税を払っていないのではないか連邦議会で複数の議員が語っています。TelenorとOoredooは商業税が払っているが、MPTが払っていないことが議論になっています。

Telenorは500億チャット以上、Ooredoo社は500億チャット以下の商業税を払っています、MPT-KDDIは払っていません。MPT-KDDIは上記2社よりはるかに多いユーザーを持っています。

Telenor社は800億チャット以上の法人所得税を払っていますが、MPT-KDDIの法人所得税は300億チャット以下です。

出所：https://www.rfa.org/burmese/news/mpt-kidd-tax-12062018073054.html;6.12.18


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スウェーデン、ミャンマーの保健衛生改善に4300万ドル支援

スウェーデンは、ミャンマーの保健衛生の改善のためUNOPSを通して4300万ドルを支援しました。

資金は、女性、子供、貧困な人の健康改善の他、結核、HIV/AIDS、マラリアなどの予防に使われます。

出所：https://burmese.voanews.com/a/sweden-to-help-myanmar-health-/4683170.html?ltflags=mailerး2.12.18


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ヤンゴン環状線、2020年に電化

鉄道省は、現在はディーゼル車が運行しているヤンゴン環状線を2020年までに電化すると発表しました。　

現在では環状線の改良工事を進めています。日本に発注したのは機関車12両と貨物車66両で、機関車は電気とディーゼルどちらにも対応できるようになっています。日本の車両が納入されれば、一周に要する時間を1時間短縮出来るということです。乗客も3倍に増加する予定です。

日本からの車両購入には日本のODA資金を使用します。

ヤンゴン環状線は27.5マイルの長さで、駅は38個あり、現在一周に2時間50分かかっています。

https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox/FMfcgxvzLrLnTgtjbnLQnbTxRXVhXDGX;1.12.18


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500KVA送電線網建設の入札

電力エネルギー省は12月6日、国内で初の500KVA送電線ネットワークの建設は、日本の資金を使用するため、日本企業または日本企業との合弁会社のみが入札できると発表しました。

送電線の建設はヤンゴンのライタヤとバゴーの間で行われ、距離は60マイルです。

日本との合弁企業の場合、日本側の持ち分が50％以上にならなければなりません。電力.エネルギー省の担当者は、この要件はODA融資の条件であると語っています。

出所：7 Day Daily,7.12.18


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新ヤンゴン輸送インフラ整備計画の策定、日本企業に

ヤンゴン管区政府は10月8日、新ヤンゴン輸送インフラ整備計画案の策定を日本のオリエンタルコンサルタンツに依頼する発表しました。
同社はシンガポールのAECOM社と協力して、新都市計画、デザインなどをも実施する予定です。

社会・経済面の計画については米国のマッキンゼーを選択し、金融面では英国を選択しました。

新ヤンゴン都市計画の開発対象となる地域は20万エーカーの予定です。最初のインフラ整備について、ヤンゴン管区政府は15億ドルの支出を行うということです。

開発対象地域には沼沢地があるため、オランダのRoyal Haskoning DHVと協力しています。　

ヤンゴン管区の議会の一部の議員は、ヤンゴン管区政府が議会の承認なしに650万ドル（100億チャット）を支出を行ったことを批判しています。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/;17.10.18


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日本へ研修生派遣に覚書に調印

ミャンマーから日本への研修生派遣を増やすため、労働省は日本のNPO-AEPグループと覚書に調印したと10月27日のミャンマー放送が報じました。

労働省は日本の外国人技能実習機構（OTIT）とも覚書を調印しました。

労働省は、日本のIT関連企業では200人以上のミャンマー人が働いており、月に100人から500人のミャンマー人労働者を日本へ派遣していると発表しています。

出所：７Day Daily,28.10.18


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ミャンマー電力の機材供与、三菱電機が落札

日本のODAで進められているミャンマー電力整備計画に使用される機材供与には三菱電機が受注しました。機材はタイで生産され、2019年から納入が開始します。

出所：７Day Daily,28.10.18


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ミャンマー補選、NLDは７議席しか獲得できず

11月３日に行われた補欠選挙の投票で、NLDは13議席中7議席（53％）しか取れませんでした。2015年に行われた総選挙で圧勝した4つの選挙区でも今回は敗北しています。

投票率は50％を越えたところが3-4カ所ありましたが、その他は30％～40％しかなく、国民が選挙に対する興味を失っていることが分かります。

NLD政権になっても生活は前より苦しくなっている一方で、軍政にも戻りたくないため、投票しない人が増えているようです。

出所：7 Day Daily,4.11.18


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DICA予測、20年以内に外資2000億ドル以上

DICAの新投資計画によると、2016年度から20年間で外国からの投資が2210億ドルに上ると予測されています。

政府は外資導入について、2016年度～2020年の短期、2021年度～2026年度の中期、2026年度～2035年度の長期に分けています。

短期5年間では毎年58億ドル、中期5年間には毎年85億ドル、長期最初の5年は毎年123億ドル、最後の5年間は毎年176億ドルの外資の導入することを目標にしています。導入の相手先は日本、香港、中国、インドなどと予想されています。

2020年には世銀のDoing Business Indexで100位、2035年に同40位になることを目標としています。2018年の世銀のDoing Business Indexではミャンマーは171位、ラオスは141、カンボジアは135位とプリピンは113位であり、アセアンで最低のランクとなっています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2018/10/27/173328.html;27.10.18


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ムセ・マンダレー鉄道建設現地調査に調印

運輸・通信省は10月22日、中国のCREEC(China Railway Eryuan Engineering Group Co.,Ltd.)との間で、ミャンマー・中国の国境にあるムセとマンダレーの間の鉄道建設のための現地調査に関する覚書に調印しました。

調印式には中国大使とミャンマーの運輸・通信大臣が出席しました。現地調査の費用は中国側が負担することになっています。

この鉄道の調査については、2011年に一度調印されましたが、ミャンマー国民の反対で3年間凍結され、現政権時になってから再度交渉が再開されました。

Mr.Hong Liang在ミャンマー中国大使は、この鉄道は北ミャンマーの和平と経済発展につながると語っています。この鉄道の総延長は431キロで、ミャンマーと中国の経済回廊の発展のとって重要です。

この鉄道は雲南省のRuli East Railway駅と繋がります。

現在、ムセへ各地から大型トラックは毎日2000台から3000台が運行しています。

出所：https://www.bbc.com；https://www.bbc.com/burmese/burma-45962026;24.10.18
https://www.facebook.com/rfaburmese/


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スーチー氏、一帯一路計画実施委員会の委員長に就任

在ミャンマー中国大使館は、一帯一路計画実施委員会の委員長にスーチー国家顧問が就任した発表しました。中国・ミャンマー両政府は9月に両国の経済プラットフォーム建設のための合意書を調印しました。このニュースは、中国国家発展改善委員会の宁吉喆副主任委員長とスーチー顧問が11月26日にネピドーで会談を行った後に発表されました。

ミャンマー政府はこれまでに中国との間で、チャオピュー港湾計画、ムセー・マンダレー鉄道計画調査などに合意してきました。中国大使館は、さらに、新ヤンゴン都市計画、中国・ミャンマー国境貿易区域の建設計画などを発表し、金融機関、企業、国際社会に協力を呼びかけています。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/302018;29.11.18

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DaNaFacilityとWWFミャンマー、ゴム栽培に200万ドル投資

英国の国際開発局（DFID= The Department for International Development）が資金を支援しているDaNa Facilityと世界自然保護基金（WWF）ミャンマーは、ゴム栽培のため240万ドル以上の投資を行うと発表しました。

DFIDの担当者は、ミャンマーは世界で7番目のゴム生産国であり、この計画により貧困な農民の生活の改善が期待されると語りました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/143398;29.11.18

The DaNa Facility (DaNa is Burmese for “prosperity”), a program funded by the U.K. Department for International Development, works to reduce poverty and increase incomes by fostering a strong business environment conducive to the creation of jobs and economic opportunities for SMEs and poor people.

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サガイン管区Indawの旧日本軍の地下病院を改修

第二次世界大戦中に日本軍が使用したサガイン管区Indawにある地下病院を改修してIndawから8キロメートル離れた所にある旧日本軍の飛行場と合わせて、観光資源として活用する準備が進められています。

この病院は、日本軍は1942年から1944年まで使用しました。この辺一帯はインパール作戦で日本軍が駐屯しました。

この管区のMawlu市には、イギリスのWingate　Brigadier将軍が建設したWhite Cityもあります。
出所：https://burmese.voanews.com/a/indaw-japan-hospital-/4677882.html?ltflags=mailer;28.11.18

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ドイツ、ミャンマーの経済発展と農村開発に3900万ドル支援

在ミャンマードイツ大使館のWenzel大使は11月16日、ネピドーで開かれたドイツ・ミャンマー二国間開発会議の後、ドイツ政府はミャンマーの経済発展と農村発展のため、3900万ドルの支援を行うと発表しました。

出所：7 Day Daily,22.11.18

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中国語ができる人は給料2倍

中国企業の進出が増加しているミャンマー労働市場では、中国語ができる人材が不足しています。中国語ができる人材の求人が増加しているため、給料は2倍になっています。

これまでは中国語ができる人でも月35万チャット(約3万5千円)程度でしたが、今は65万チャット（約6万5千円）まで上昇しています。

人材会社では、中国企業から中国語ができる人材の求人が増えており、中国語ができればすぐ雇うという企業が増えています。

逆に英語ができる人の給料は、これまでの月40万チャットから35万チャットくらいまで下がっています。それでも、なかなか仕事はない状況です。

出所：7 Day Daily,24.11.18

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投資・海外経済連携省を新設

大統領府は11月19日、25番目の省として、Ministry of Investment and Foreign Economic Relationsを開設し、大臣としてU ThaungTun氏を任命すると発表しました。減少している外資を増加する目的で新しい省を開設したということです。

出所：http://7daydaily.com/story/142540；20.11.18

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ミャンマーと日本が合弁で、ヤンゴン・マンダレー鉄道の改修

日本の鉄道建設公団・りんかい日産建設とミャンマーのMAX社は10月15日、ヤンゴン・マンダレー鉄道の一部を合弁で改修する計画の合意書に調印しました。この鉄道は620キロメートルあり、2023年には全体の改修が完了する予定です。

出所：7 Day Daily,20.11.18

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外資系銀行の民間に対するドル、チャット融資可能に

U SoeThein中央銀行副総裁は記者会見で、国内で営業している外資系銀行の民間に対するドルとチャット両方の融資を許可したと発表しました。

チャット融資の金利は中央銀行が決定した8％から13％の間であり、ドル融資の金利は自由です。しかし、チャットの預金は禁止されています。また、ローンの担保としては土地と建物を受けることができませんが、その他の担保は受けることができます。

外資系銀行は、チャット融資をする場合、民間銀行からチャットを借りて融資することになります。

現在、国内で営業する外資系銀行は、中国、日本、シンガポール、インド、マレーシア、タイなど13の銀行があります。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2018/11/15/174870.html;15.11.18

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外資保護について10カ国と調印

ミャンマーは外資増加のため、外資を保護する契約をタイ、中国、ベトナム、ラオス、フィリピン、インド、日本、クウェート、イスラエル、韓国などと調印しました。

出所：https://burmese.voanews.com/a/myanmar-and-10-countries-signed-for-investment-protestion-/4653491.html;11.11.18

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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2018-11ｰ18 )

外国投資委員会のMeeting /2018によって11月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；20.11.18

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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2018-11ｰ2)

外国投資委員会のMeeting /2018によって11月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；6.11.18


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韓国ロッテ、ミャンマーのL&M Mayson社を買収

韓国ロッテは10月24日、ミャンマーのL&M Mayson社の株80％を6900万ドルで取得したと発表しました。

L&M Mayson社は3つの工場と12の販売店を持っています。

出所：7 Day Daily,26.10.18


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ミャンマー政府、日本とのビザを12月から緩和

ミャンマー政府と日本政府は、90日までの滞在につきビザを緩和する合意書に調印しました。この緩和措置は今年の12月1日から実施されます。

出所：https://www.facebook.com/TheMandalayNewsJournal/17.10.18


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スーチー顧問の兄、スーチー氏の居宅の競売を要求

スーチー氏の兄はスーチー顧問が現在住んでいるヤンゴン市University Avenue Road５４番地の居宅を（2エーカーの広さ）を競売に掛け、落札金額を等分するように連邦議会へ要求書を提出しました。

この件については、すでに裁判所が居宅を等分するように決定を出していますが、米国籍のスーチー氏の兄が競売の落札代金を分配することを要求しているものです。

ミャンマーの法律では外国人は家と土地などを持つことができないため、米国籍のスーチー氏の兄は土地の保有ができません。

この家は元もとスーチー氏の母親が住んでいたもので、スーチー氏が1988年に介護のため帰国し同居していました。その後スーチー氏は民主化運動に参加して、この家で長期間自宅軟禁されていました。

2001年に兄弟の間で財産の分与について争いが発生しました。

出所：https://burmese.voanews.com/a/aung-san-suu-kyi-s-brother-appeals-inheritance-ruling-to-supreme-court/4618428.html?ltflags=mailer;18.10.18


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マンダレー管区の火力発電所、稼動

シンガポールのSembcorp社は、マンダレー管区内の3億ドルをかけて建設した火力発電所が10月11日に稼動を開始した発表しました。

この発電所はMyangChan市にあり、中国・ミャンマーパイプライン事業のミャンマーの持ち分で稼動しています。電力会社によると、発電能力は225メガワットで、人口530万に電気を供給できるということです。

この発電所は2017年1月にSembcorp社と電力省が合意書を調印して、BOT式で建設されました。Sembcorp社がBOT式で22年間経営し、その後はミャンマー政府に 引き渡されることにようになっています。

建設資金は、ADB、AIIB（Asian Infrastructure Investment Bank）、Clifford Capital、 DBS 銀行、DZ 銀行、IFCとOCBC銀行が融資しています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/139450;16.10.18


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中国のAribaba、ミャンマー市場に参入

中国のe-Commerce大手、Aribabaは世界中で安価な物品を販売していますが、11月11日にミャンマー市場に参入しました。

Aribabaはミャンマー市場導入のため、今年５月にドイツのRocket Internet GroupのDaraz社がミャンマーで持っているShop.com.mmを購入しました。

Shop.com.mmはミャンマーで5年間運営されています。

出所：http://7daydaily.com/story/139432;16.10.18


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タイからダウェーまでの道路を改修

タイとミャンマーの両政府は11月1日、タイからタニンダーリ管区ダウェー深海港に繋がる道路をレベルアップするための合意書に調印しました。

連邦議会は3月26日に、この事業のためNEDA (Neighbouring Countries Economic Development Cooperation Agency) が45億バーツ融資することを承認しました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/141028;2.11.18


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チャオピュー経済特区建設に中国－ミャンマー合意

中国の環球時報は、ミャンマー政府と中国のCITIC公社がラカイン州チャオピュー港湾計画実施について合意書に調印すると報じました。

この合意ではCITICの持ち分が85％から70％に減少されます。また、当初の投資資金を13億ドルとすることも合意されました。

Myanmar Times も、CITICとチャオピュー経済特区委員会が11月8日に合意書を調印すると報じています。

CITICは、前政権の時代の2015年12月に７０億ドルを投資するということでこの工業団地計画を落札しました。その時の持ち分は、CITIC85％とミャンマー側15％でした。

しかし、NLD政権になってから再度の交渉がなされ、CITICの持分を70％に減少するｋとおで合意されました。

出所：https://burmese.voanews.com/a/myanmar-china-agreement-/4639585.html?ltflags=mailerး2.11.18


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KNU武装グループ、和平交渉から離脱

ミャンマー和平のためのNCA(全国停戦合意書)に調印しているグループの中で最大のグループであるKNU(カレン)武装グループは10月27日、スーチー顧問に書面でこの合意書から離脱すると伝えました。

この書面によると、KNUは内部でNCAについて討論する必要があるため、NCAの今後の会合には参加しないということです。

出所：https://burma.irrawaddy.com/article/2018/10/31/173540.html;31.10.18

（訳者註：KNUのNCA離脱はミャンマー和平交渉に大きな影響があります。NCAに調印したのは10グループでしたが、KNUの人数は他の9グループより多くなっています。KNUは、NLD政権になってから民族武装グループと政府の間で満足した会議が行われていないと語っています。）


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JICA支援でマンダレー河川港湾を整備

JICAが60億3300万円の資金援助をするマンダレー河川港湾の整備が10月に開始しました。この支援は2015年4月に計画が出され、2018年10月に支援の合意書が調印されました。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news;12.10.18


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ヤンゴン管区政府、メディア編集者を逮捕

ヤンゴン管区政府は10月10日、Eleven Mediaの編集長他3人を逮捕しました。逮捕の原因は10月8日発行のWeekly Elevenで、ヤンゴン管区議会で Yangon Metropolitan Development Public Co.,Ltdの株式約64万株（540億チャット相当）の取得者について議論されたことを報じたことが刑法505（ｂ）政府の名誉を棄損した罪に当たるとして、被疑者を直ちに収監しました。

この逮捕についてNLDの議員、NLDの幹部、情報省副大臣等が反対を表明した他、国内外からの非難が相次いでいますが、ヤンコン管区政府とヤンゴン議会の摩擦にメディアが巻き込まれて犠牲者になったと言えます。

NLD政権の発足時にも、ヤンゴン管区政府のPyoe Min Thei総理が自身の収賄を報じようとした新聞社の編集長を逮捕したことがあります。現政権になってから起訴された記者は44人に上ります。

ミャンマーではEleven MediaをOnlineで読む人は2000万人以上で、2015年の総選挙でNLDが圧勝したのもEleven Mediaの役割が大きいと言われています。一方で、NLDの機関紙DELINEの読者は数千人しかいません。

ヤンゴン管区政府がメディアに厳しく圧力を掛けて敵に回したことにより、2020年の選挙ではNLDの立場は苦しくなると予測されています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/sithu-aung-myint-yangon-regional-government-press-charges-eleven-media-group/4611507.html?ltflags=mailer;13.10.18


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デンマークの基金、マンダレーに15億チャットの支援

デンマークのRBF基金（Responsible Business Fund）は、マンダレーにある工場の電力と水の使用削減、食品の安全、人材育成、下上水の整備などの項目の改善のために15億チャットの支援を行います。

出所：7 Day Daily,22.10.18


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MAPCO傘下の肥料工場、操業開始

AgriFirst肥料工場は、MAPCO40％、ドイツの Behn Meyer30％、日本の 三井化学30％の資本（金額1000万ドル）で設立された企業ですが、10月10日にティラワ工業団地で操業を開始しました。
年間の生産量は10万トンです。

出所：7 Day Daily,22.10.18


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新日鉄興和不動産、工業省の保有地に住宅建設

新日鉄興和不動産（Nippon Steel Kowa Real Estaate：NSKRE)は10月6日に、Tamwe区にある工業省保有の1.5エーカーの土地に12階の住宅を建設するため土地
の賃貸契約書に調印しました。

賃貸期間は50年でBOT方式です。

新日鉄興和不動産はミャンマーでホテルオークラ、グランドフロント大阪、大崎ブリッジタワーなどを建設しました。

出所：7 Day Daily,8.10.18


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日本とタイの企業に小売と卸売許可

商業省は、日本のMyCare Uni-charm社とタイのPacific Andaman (SEA)社に小売業と卸売業を許可しました。

MyCare Uni-charm社は100％外資で、子供用商品と化粧品の卸売を行います。
Pacific Andaman (SEA)は、合弁で女性と子供用商品、日用商品、食品、ソフトドリンクの卸売を行います。

外国資本80％以上入っている小売業の場合、最低資本金は300万ドル（土地賃借料は別）、卸売業なら最低資本金は500万ドル以上です。スーパーマーケットの場合、店舗面積は900平米以上と決められています。

コンビニは許可されません。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/776548?utm_source=newsletter-latest-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-latest-news;19.10.18


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ミャンマーの貧困率、改善

国連開発計画（UNDP）と世銀の統計によると、ミャンマーの貧困率は2005年から2015年にかけて48％から32％に減少したということです。
貧困に分類される人の65％は中央ミャンマーとデルタ地区に住んでいます。
チン州とラカイン州は一番貧しいということです。

ミャンマーでは人口の70％は農村に住んでいます。

出所；https://burmese.voanews.com/a/myanmar-decline-of-poverty-rate-/4617202.html?ltflags=mailer;17.10.18


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中国とミャンマー、一帯一路の合意書調印

中国政府とミャンマー政府は９月９日中国の北京で、一帯一路の合意書に調印しました。ミャンマー側はU Soe Win計画・財務大臣が出席しました。

この合意によりミャンマー国内での中国の投資が増加するとミャンマーの経済界は期待しています。ラカイン問題で欧米の投資が停滞しているミャンマーにとって、中国の投資は不可欠な状況です。

この合意書では中国からシャン州のムセを通ってマンダレー、ネピドー、チャオピュー（ラカイン州）に至る道路と、ネピドーとヤンゴンを結ぶ道路を建設することになっています。この道路の周辺に工業団地、商業施設なども建設する予定です。

現在中国とミャンマーの国境貿易は一日1600万ドルに上り、中国の投資額は200億ドル以上（投資数256件）です。

出所：7 Day Daily,16.9.18


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BMW、ミャンマーで自動車の組立

BMWはミャンマーのBrilliiance Auto International Trade Co.,Ltd.と合弁で、ミャンマー国内でSUV車の組立を（SKDシステム）行います。この車は2300万チャット（税金、車検など含む）で12月からに販売される予定です。

現在、スズキ、日産、KIA、FordなどがミャンマーでSKDシステムで自動車の組立てを行っています。

出所：7 Day Daily,16.9.18


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中国の九元航空、広州・マンダレー運航開始

中国の九元航空は10月２日からマンダレー・広州を週に３便運航を開始しました。
これまでは東海航空が、昆明・マンダレー間を運航していましたが、九元航空を加えて２社が運航することになりました。

マンダレー空港には国際線6社と国内線6社が運航しています。
出所：7 Day Daily,16.9.18


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工業省、電動バスを生産

工業大臣は連邦議会で、工業省はハンガリーの技術で電動バスを生産すると発表しました。
民間のGreen Power社と合意済だとのことです。

国民の間では電気自体が不足しているのに、バスを動かす電気をどこから調達するのか疑問で、ただの予算取り計画しかないのではと批判が出ています。

出所：7 Day Daily,8.9.18


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現政権についての世論調査

PACEは現政権についての調査報告書を9月28日に発表しました。2000人以上の人を対象に調査が行われ、現政権のこの2年半の成果について聞いています。
―　人権については以前政権より良い。
―　少数民族地域での紛争減少については良かったと答えた人は27％しかいません。
―　社会、家族収入、雇用、生活などについては良いと答えた人は30％～50％でした。都市部では良いと答えた人が多いが、田舎では悪いと答えた人が多い。
―　経済については、前政権より良いと答えた人は43％、悪いと答えた人は20％、変わらないと答えた人は26％でした。
―　土地接収については、前政権より良いと答えた人は46％、変わらないと答えた人は19％、悪いと答えた人は10％です。

出所：7 Day Daily,30.9.18


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日本政府、南ヤンゴンの水供給に3600万ドル支援

南ヤンゴンの5 区（Dallah,SeikkyiKhanaungt,Twante,Kawhmu,Kyungyangone）への水供給改善のため、日本政府は41.76億円（約3600万ドル）の支援をします。

丸山一郎在ミャンマー日本大使とU Set Aung計画・財務副大臣が10月3日に契約に調印しました。

出所：7 Day Daily,5.10.18


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繊維産業、輸出が最も伸びている

繊維産業は、輸出が最も進んでいる分野であり、2018年４月～９月の半年間で輸出額は22億ドルに上りました。これは前年同期の12億ドルから10億ドル増加しています。

出所：7 Day Daily,9.10.18


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2018-10-22)

外国投資委員会のMeeting /2018によって10月22日に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；22.10.18


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VK、国軍指令官のソーシャルアカウントを停止

ロシアのSNS、VK は、ユーザーの反対によりミャンマーのミンアウンライン国軍指令官のアカウントを停止したと発表しました。

出所：https://burmese.voanews.com/a/vk-explain-why-they-need-to-block-min-aung-hlaing-account-/4576057.html?ltflags=mailer;18.9.18


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米国のKripsy Kremeドーナツ開店

米国のKripsy Kremeドーナツは２018年9月16日にヤンゴンのTime Linkモールにミャンマー第一号店を開きました。

出所：https://burma.irrawaddy.com/lifestyle/food/2018/09/17/170008.html;17.9.18


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米国のThe Coffee Bean ＆Tea Leaf、４号店オープン

開店の様子

9月15日にThe Coffee Bean ＆Tea Leafの４号店がミャンマープラザでオープンしました。このチェーン店はシンガポールのSingapore Myanmar Invest Co.,Ltd（SMI）Groupが運営しています。3号店はヤンゴン国際空港にあります。

5号店は12月にJunction Squareにオープンする予定で、2019年にはさらに３店を開く予定だということです。

出所：www.phothutaw.com；17.9.18


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建設省、工業団地の土地を長期レンタル

建設省は、ヤンゴンにある工業団地の土地を長期のレンタルにしています。賃料は、外資系企業に対しては年間6ドル／平米、国内企業に対しては、１エーカー当たり3504万チャット/年です。

出所： https://www.imyanmarhouse.com/news:14.9.18


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2018-10-9 )

外国投資委員会のMeeting /2018によって10月9日に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；9.10.18


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マグウェーでタナカー祭り

タナカーを化粧品として使用している様子

中央ミャンマーのマグウエーでタナカー祭りが行われました。伝統文化を守ること、外国で香り商品として販売を拡大する目的です。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/article/42995；10.9.18


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繊維産業に経済制裁の懸念

ミャンマー繊維工業会のU Myint Soe会長は、ミャンマーで50万人の雇用を生み出している繊維産業にラカイン問題で制裁がかけられることを心配していると語りました。

2003年に米国とEUの経済制裁受けた後、ミャンマーの繊維製品の輸出は2億ドル～3億ドルに落ちこみました。経済制裁が解徐された2013年から繊維製品の輸出が増加し、2015年には14億ドル、2017年には32億ドルに達し、2018年にはさらに20％増加するとミャンマー繊維工業会が予測しています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/136243;10.9.18


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Facebookに代わるソーシャルメディア

国軍指令官を含む軍の役員のFacebook アカウントを閉鎖するため、軍はソーシャルメディアとしてロシアのVK（VKontakte）を使用することになりました。そのため、ミャンマーではこれまで誰も知らなかったVKの使用者が増えています。
さらに、ミャンマーのソーシャルメディアMM Socialの使用者も増えています。

ミャンマーではFacebookの使用者は1800万人以上で、Facebook使用者が多いため、政府の発表等でもFacebookが使われています。

出所：https://voicejournalmm.com/archives/12787；8.9.18


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MM Social 運用開始

ミャンマーの企業MM Social Zone社が作ったMM Socialが9月8日から使用でき
るようになりました。

www.mmsocial.netでAccountを開いて使用できると同社が発表しています。
出所：7 Day Daily,9.9.18


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Micorsoft　Office 365を国内で販売

Micorsoftは2017年上旬からミャンマーで事務所を開いてOffice 365を販売しています。

使用者は2つの省、MPT、Roma銀行、Myanmar Awaba、Grand Royal Group、AYA銀行などです。コストは使用人数により、一人当たりの1ヶ月の使用料は5ドルです。使用者はメールをクラウド上に保存でき、使用できる容量は2GBから1TBまであります。

出所：7 Day Daily,2.9.18


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少数民族地域でアウンサン将軍の銅像に反対

カチン州ミッチーナのペンキを塗られたアウンサン将軍の銅像

少数民族でスーチー国家顧問の父、独立の英雄アウンサン将軍の銅像の設置に反対が起きています。カヤー州でも州政府は、地域住民の反対を受けてアウンサン将軍の銅像の設置を中止しました。

カチン州のミッツーナでも上記の画像のようにペンキが塗られたりしています。
少数民族は、中央政府が自分たちの地域の英雄の銅像の設置を許可しないのに、他所の英雄の銅像を設置することは納得できないと語っています。

アウンサン将軍の銅像を各市、各区に置くことになり、一つの銅像の設置には1億チャットぐらいかかり、設置費用は地区の住民が負担することになっています。
現政権になって目に見える変化と言えば、アウンサン将軍の銅像が建てられたことだけだと国民が皮肉っています。
出所：http://burmese.dvb.no/archives/289759;11.9.18

(訳者感想：スーチー政権は発足後3年になりますが、国民生活が以前より苦しくなり、和平も進展していないため、国内でも人気が落ちています。その不満がスーチー氏の父アウンサン将軍の銅像に向かっているようです。)


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スターバックス、ミャンマーでの出店を中止

米国スターバックスは、ミャンマーでCoffee Concept Myanmar(CCM)社を設立し600万ドルを投資して、Coffee Shop 20店を開く計画で、MICから許可がおりました。

しかし、スターバックスは、ラカイン問題の影響でミャンマーでの出店を中止すると発表しました。

出所；www.7daydaily.com/story/136544;13.9.18


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Shweli-3水力発電所をフランス、日本、ミャンマー合弁で建設

政府は9月5日、670メガワットの発電能力を持つShewli-3水力発電所建設を許可したと発表しました。この計画は、フランスのElectricite De France S.A(EDF)、日本の丸紅、ミャンマーのEyarhinnta社が合弁で建設することになっています。

出所：7 Day Daily,8.9.18


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企業活動の書類の簡素化

投資会社管理局は、これまで企業が輸出人や入札等を行う場合には、登記簿、Form ６、Form 26、Form E、輸出入許可書などの提出が必要とされたが、今後は登記簿だけで十分と発表しました。

出所：7 Day Daily,13.9.18


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2018によって９月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会30.8.18

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軍関係者とメディアのFacebookアカウントを停止

国軍は、国連が記者会見でラカイン州の人権侵害についてミンアウンライン国軍司令官を含む軍関係者に責任があると発表した数時間後に彼らのFacebookアカウントを停止しました。さらに、軍事関連のメディア、雑誌などの合計80のアカウント停止しました。

大統領府のU Zaw Htay報道官は、このことで政府と軍の関係が悪化することが懸念されると語りました。

出所：https://burmese.voanews.com/a/facebook-ban-on-army-chief-silences-myanmars-military-mouthpiece/4546976.html?ltflags=mailerး28.8.18


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スーチー国家顧問、Singapore Lectureに政策を語り

スーチー氏は8月21日にシンガポールのISEAS_Yusuflshak 財団で行われた「ミャンマーの民主化移行：前進への挑戦」のセミナーでミャンマーの政策について次のようなテーマについて語りました。この政策は国内では発表されていません。

1． 平和、統一、安全保障、善政
2． 経済の安定、マクロ経済の強化
3． 雇用創出、民間セクターの成長
4． 人材育成と社会発展
5． 天然資源と環境

出所：7 Day Daily,27.8.18


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JICA支援のタケタ橋開通

JICAの41億2300万円(約4000万ドル)に上る支援で建設したタケタ橋が8月25日に開通しました。橋は全長253メートル、4車線で通過重量は45トン～60トンです。

この橋は2015年に建設を開始し、今年8月に完成しました。橋の形式はエクストラドーズド斜張橋です。

出所：7 Day Daily,26.8.18


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ヤンゴン交通渋滞改善について米国企業、鹿島と個別に相談

ヤンゴン管区総理は、ヤンゴン市の交通渋滞解消のため、米国GRIDSMART　Technologies社と日本の鹿島と個別に会談しました。

出所：7 Day Daily,24.8.18


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日本の老人ホームで働くミャンマー人を日本企業が訓練

ミャンマー政府と日本のポルスター介護サービス社は、日本の老人ホームで働くミャンマー人看護婦を養成するため、ヤンゴンの看護婦学校で6ヶ月間訓練することについて合意しました。

出所：PYI MYANMAR、23.8.2018


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ロッテホテル、Moyasaki Win氏をミャンマー観光推進大使に

ロッテホテルは8月18日、ミャンマー生まれの日本人であるMoyasaki Win氏をミャンマー観光推進大使として雇うと発表しました。

出所：PYI MYANMAR、23.8.2018


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24年間操業したAir Mandalay、廃業

9ヶ月間運行を停止していたAir Mandalayは9月4日から操業を停止すると発表しました。

2011年に国内線が自由化され、多数の新しい航空会社に認可が出された結果、供給が需要を大幅に上回ることとなり、全て航空会社が赤字になっています。

Air Mandalayはチャーター機のサービスを開始し、2014-2015年にEmbraer ERJ 145 2機の輸入を申請しましたが、輸入許可が下りなかったため、チャーター機のサービスを1年で中止しました。

また2017-2018年には、航空機の輸入と乗客サービスの延長申請に9ヶ月間もかかるため、運行を停止したと発表しています。

出所：https://www.facebook.com/LivingColorMediaCoLtd/photos/a.116672462267374/283156078952344/?type=3&theater;4.9.18
訳者註：ミャンマーの国内線ではAir Mandalayは一番信用があり、時間的にも遅れることが少ないです。


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商工会議所（UMFCCI）、ミャンマー経済の停滞についての調査発表

商工会議所（UMFCCI）は、ミャンマー経済が2016年から停滞し今年は全ての分野で経済が落ちこんでいるという調査結果を発表しました。

この調査は、2018年第2四半期にサービス、製造、貿易業など1500の企業を対象に行われました。調査報告は、以下のように過去2年と比較しミャンマー経済は悪化していると分析しています。

1.　企業に対する与信は過去2年間と比較すれば25％低下している。
2.　製造業では過去3年より落ち込んでいる。
3.　輸出入も落ち込んでいる。
4.　経済停滞の原因は、税金、関税、消費税などが高いこと、金融と銀行業に対する規制、
　　チャット安、経済活動関連法の不安定さ、購買力の低下、輸出入手続きに時間が
　　掛かること、国内コストの増加、インフレ、外資系企業との競争、熟練労働不足、
　　インフラ不足などが考えられる。
5.　税金の水準が適切でないため、不法貿易が増え、これを管理できていない。
　　政府各省の規制と賄賂。
6.　ドル高で輸入品価格が上昇、インフレを招いている。これにより全国の生産コストが高く
　　なって、製造業が急速に減少。
7.　銀行融資は手続きが煩瑣で時間がかかりすぎる。金融と銀行分野を近代化したが、人材
　　不足でサービスが悪く、企業は銀行融資に積極的でない。
8.　政府内で輸出支援をする部署を一元化する必要がある。
9.　インフラ不足で事業活動に余計な時間とコストが掛かる。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2018/09/07/169068.html;7.9.18


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建築業とNGO分野の給料が一番上昇

フランスの商工会議所（CCI）の調査によると、ミャンマーでは建築業とNGO分野の給料の増加が一番高く20％上昇しているということです。
二番目は製造業とサービス業です。
三番目は食品、金融、ホテル、輸送業です。

一番給料の増加が少ないのは農業と教育分野です。農業分野の最低賃金は15万チャットから60万チャットですが、建築業は14万4000チャットから100万チャットです。

ＣＣＩの報告書は、ミャンマーでは最低賃金は4800チャットで、失業者は4％であると述べています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/135663;3.9.18


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韓国の大宇、ミャンマーでバスの組立許可取得

ミャンマ外国投資委員会（MIC）は、韓国の大宇グループに対しバス組立（SKDシステム）の事業許可を出したと発表しました。許可を取得したのは大宇グループのZyle Daewoo Commercial Vehicleが25％、ミャンマーのMyanmar Trade Centre社が75％出資した合弁会社です。投資額は500万ドルであり、ミンガラドン区で大型バスと小型バスの組立を行います。
生産は2020年に始まる予定です。ミャンマーで自動車の組立をしている会社はフォード、起亜、Scania、ニッサン、鈴木などで、近い内にトヨタも組立を開始するとMICの副局長が語りました。自動車組立に投資している国は中国、シンガポール、日本と韓国です。
ヤンゴン管区には自動車は50万台以上、タクシーは3万8000台、バスは4000台以上あります。

出所：7 Day Daily,31.8.18


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国籍不明の大型船、ヤンゴン管区に入港

SAN RATULANGI　PD1600という 名前の船が8月下旬の天候悪化の影響でミャンマーの領海に入り、28日にはヤンゴン管区Tonngwa市に着きました。船は長さ177.35メートル、幅27.91メータルで、重量は26510トンです。

ヤンゴン港には1万トン以上の船は入れません。8月28日10時に漁船が発見しましたが、警察はこの船は8月29日夜8時に自分たちが見つけたと発表しています。国軍は8月31日にこの船を調べました。船には誰もおらず、積み荷もないということです。
）
この事実にミャンマーの人々は驚いており、Facebookで、こんな大きな船が入港する事実を国軍や防衛省が感知できなかったことについて非難が溢れています。

漁船が発見したのに、警察はなぜ自分たちが発見したように発表したのか、さらに国軍が調査をしたのが発見されてから3日も経ってからなのかということに対しても批判が出ています。海外から国籍不明の大型船が入港したら緊急で調べるのが常識だというものです。侵略を目的とした外国の船なら、ミャンマーは一日で占領されてしまうとか、テロならこの5日間でミャンマー全国に拡大しているというような話がネット上に広がっています。

出所：7 Day Daily,31.8.18


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金と宝石の輸出入のOne Stop Serviceを許可

今年1月、金と宝石の輸出入が許可されましたが、これをOne Stopで行うサービスが導入されました。

出所：7 Day Daily,4.9.18


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myanmar.com.mm のE-mail Accountは9月17日に廃止

現在使用されているmyanmar.com.mmの E-mail Accountは9月17日から使えなくなるとYTP（Yadanapon　Teleport）が再度発表しています。

9月17日からは@ytp.com.mmに使用するように注意を呼び掛けています。

出所：www.ytp.com.mm/mailsetting


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ミャンマーの現実

ミャンマーではスーチー氏の指示がなければ、何一つ動きません。

■　スーチー国家顧問は7月20日にヤンゴン管区のKawhmuへ行った時にKawhmu市の道路は良いが、ヤンゴン市内の道路は非常に悪いと発言しました。これを受けて23日にヤンゴン管区総理、大臣、建設副大臣等がヤンゴン市内の道路の改修について協議をしました。次の日にヤンゴン市市庁舎前の道路から舗装を開始したため、酷い渋滞が発生しました。

■　2017年8月にマンダレー管区Wundwin市Myaytaikan村で行われたスーチー国家顧問と村人との集会では、村人達が学校、井戸、電気の必要性を訴えました。その後、2018年1月新しい校舎の竣工式にマンダレー管区総理が出席しました。井戸と電気も利用できるようになりました。長い間の村人の要求は一日で実現しました。

■　2018年の新年のお祝いの最中に若者3人が一人の若者を殺したことの刑事裁判で7月25日に無罪判決が出たことに対し国民の不満が噴出しました。ミャンマーでは人を殺しても無罪になるのかと国民が心配しています。これについてスーチー顧問と大統領は法律関係者を呼んで、なぜ無罪になったかを調べるよう指示したということです。

■　6月15日のモン州のモーラミンでの市民との対話の席で、市民から市の総合病院は長期間エレベーターが故障しているため、患者を2階に移送することに支障をきたしていると意見が出されました。16日にはこのエレベーターが動くようになり、市の幹部を5人が乗っている写真がFacebookに広がっています。

■　4月10日のエーヤワデイ管区Myaungmya市でのスーチー国家顧問と市民との対話で、市民の一人が病院に薬が不足していると述べました。するとすぐに保健省が薬品を配給しました。

■　8月9日のマグウエー管区Pakokhu市Chautkan村でのスーチー国家顧問と村人との対話集会で、地域政府幹部は選挙民の実情を知らないという意見が出されました。2日後にマグウエー総理と大臣が農村で農業をしている写真がFacebookに載りました。

■　8月にスーチー国家顧問がマンダレー市Mahamyatmuni Pagodaを訪問した時に、スーチー氏宛てに手紙を手渡したひとがいました。

普通、不満がある人は大統領かスーチー国家顧問宛に手紙を出すことになっていますが、いくら出しても無しのつぶてだったためスーチー氏に直接手渡すことを考えたと言います。そのため、今後はスーチー氏が国内のどこでも手紙を受取れるようにすると決定したということです。

国民はみんな自分たちのところにスーチー国家顧問か大統領が来ることを待って不満をぶつけたいと考えています。州・管区の政府は存在していますが、この3年間で何も実現できなかったため、国民は州・管区の政府に絶望しています。

出所：https://voicejournalmm.com/archives/12419;19.8.18


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ASEANプラス3の緊急備蓄米から米支援を要請

ミャンマー政府は、最近発生した洪水被害の支援策としてASEANプラス3の緊急備蓄米（APTERR）から米1300トンを支援するように要請しました。

APTERRにはアセアン10カ国と中国、日本、韓国が入っています。ミャンマーは出資金83000ドルの他、毎年6000ドルを払っています。

ミャンマー政府は、2017年にもAPTERRから米1000トンの支援を要請し、ラカイン州の難民に配布しました。

ミャンマーでは、緊急支援のため備蓄していた米1000トンのうち52トンしか残っていないため、APTERRから米の支援を要請しました。

洪水で水田10万エーカーと畑20万エーカーが損失を受け、11の管区・州の16万人が被害を受けました。

出所：https://www.facebook.com/LivingColorMediaCoLtd/?nr;18.8.18


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中国の支援でヤンゴンの中華街を再開発

ヤンゴンの中華街を地盤とする議員の一人が、中国の支援でヤンゴンの中華街を再開発すると語りました。再開発については、中国政府とヤンゴン管区政府と外務省が協力するようです。

出所: 7daydaily


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ミャンマー人女性が日本人と結婚すれば、300万チャット払うと広告

国際文化交流ワン社は、日本に住んでいるミャンマー人女性が日本人男性と結婚すれば、結婚指輪と300万チャットを払い、紹介した人には10万円払うと広告しています。この会社は日本の男性向けに結婚相手を探している会社です。

ミャンマー人女性の年齢は20歳～30歳で、最低高校卒業、独身であることが条件ということです。さらに、滞在ビザを持っている必要があります。結婚して5年経てば日本に長期滞在できると書いています。

ミャンマー警察の人種売買関連部署は、これは人種売買に繋がる可能性があると注意を呼びかけています。日本では働いているミャンマー人15000人程度と推定されています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/134552;22.8.18


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2018-8-30 )

外国投資委員会のMeeting /2018によって8月30日に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会30.8.18


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ヤンゴン-ダラー橋工業団地建設、韓国企業と覚書に調印

ヤンゴン管区政府は8月11日、ヤンゴン-ダラー橋一帯での工業団地建設について韓国のWooree社と覚書に調印しました。
出所：7 Day Daily,12.8.18


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JICA、ミャンマー金融市場の整備のため56億円支援

JICAは8月8日にヤンゴンで、ミャンマーの金融市場の整備のため56億円(約730億チャット)を支援する合意書に調印しました。

出所：7 Day Daily,13.8.18


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タイの漁業にミャンマー人労働者6万人を派遣

U Thein Swe労働大臣は、ネピドー訪問中のタイのAdul Sangsinkgkeo労働大臣と会談し、タイの漁業で必要とされている労働者6万人を政府間契約で派遣することで合意しました。

出所：7 Day Daily,17.8.18


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この4ヶ月間で10億ドルの外国投資額

DICAの報道官は、4月から8月中旬までに導入された外国投資は10億ドルに上ると発表しました。内訳は、シンガポール3.2億ドル（65件）、中国1.5億ドル(23件）、日本1.27億ドル(4件）などです。

出所：7 Day Daily,17.8.18


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省エネルギー計画6件を日本と協力

：資源・環境省のU Ohn Win大臣は、8月20日ネピドーのパークロイヤルホテルで、日本の環境省との間で6件の省エネルギー計画を共同で実施する覚書に調印したと発表しました。計画の詳細は明らかにされていません。

出所：7 Day Daily,21.8.18


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イオン・オレンジ社のショッピングモール建設計画

商業省は、イオン・オレンジ社がミャンマーでショッピングモールを建設する計画を政府に提出していると明らかにしました。イオン・オレンジ社は、日本のイオングループとミャンマーのCreation Myanmar社が2016年4月に設立した合弁会社で、合計14のショッピングモール開く予定です。2016年9月30日に最初のショッピングモールが北オオクラパにオープンしました。

商業省は、今年の5月9日現政権になってから初めて外国企業と合弁の小売業と卸売業を許可しました。

小売業の最小資本金は300万ドル、卸売業は500万ドルで、この資本金には土地レンタル代は含まれていません。

出所：7 Day Daily,21.8.18

（訳者註：イオン・オレンジのショッピングモール建設は政権交代で政策が変わって停滞しています。）


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生きた水牛の輸出、10ヶ月で1億ドル

商業省の発表によると、15年ぶりに解禁された生きた水牛や牛の輸出は10ヶ月間で8万頭、金額にして1億ドルに上ることが分かりました。

主な輸出先は中国です。商業省によると、ミャンマーには水牛と牛が合わせて1150万頭いるということです。

出所：7 Day Daily,23.8.18


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電力・エネルギー省、DeDoke水力発電所建設を許可

電力・エネルギー省は8月16日、2022年に完成予定の60メガワットの発電能力を持つDeDoke水力発電所の建設を許可したと発表しました。

この計画はオーストリアのAndritz Hydro GmbH、関西電力とミャンマーのHigh Tech Constructionが共同で実施します。

出所：7 Day Daily,18.8.18


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ミャンマー最大の農薬工場、操業開始

3500万ドルの投資で建設されたHmawbi市のミャンマー最大の農薬工場が操業を開始しました。

この工場はミャンマーAwba社が2500万ドル、IFCが1000万ドル投資して建設されました。　この工場では200種類の薬品を生産し、海外から輸入している農薬の50％のカバーできるということです。

出所：7 Day Daily,20.8.18


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ミャンマー経済、政府発表では成長しているが、、、

計画・財務副大臣は7月25日の記者会見で、昨年度のミャンマー経済成長率は6.8％だったが、実際のビジネスの現場はかなり厳しい状況にあると認識していると語りました。

ミャンマー投資委員会のU Thaung Tun委員長はMyanmar Insight 2018の会議で、ミャンマーは世界で最も早いスピードで経済発展している国の一つであると語りました。

ミャンマー大手企業グループ（銀行、メディア、不動産、清涼飲料等）のトップであるU Thein Tun氏は、Forbes誌のインタビューで、自分のグループでは銀行と清涼飲料だけが利益を上げており、その他の分野は厳しいと語りました。

政府はGDP成長率が高いと言っていますが、多くの国内企業は去年よりビジネスは厳しいと語っています。経済界では、現政権になってから2年半経過したが、政府は経済より和平を優先しているため、経済が停滞しているという声が上がっています。

出所：https://voicejournalmm.com/archives/11971；28.7.18


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スーチー氏、ラカイン事件の調査委員会の権限を強化

河野外務大臣とスーチー氏の共同記者会見（Photo:Thet Arkar Kyaw）

スーチー氏は8月6日の河野外務大臣との共同記者会見で、ラカイン事件調査委員会に多くの権限を与えると語りました。

他の国はこの問題についてミャンマーに対し何をしろというだけでだが、日本はこの問題については力になってくれていると語りました。スーチー氏は、ミャンマーにとって日本だけが真の友人であると語りました。

河野外務大臣はラカイン州の開発のため道路、通信、電力供給等の分野で協力すると語りました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/133435；7.8.18


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ミャンマーの通信業、発展はしているが、まだまだ必要なことが多い

世界の通信事業者750社から構成されるGSMAは、ミャンマーの通信分野は早いスピードで発展しているが、5200万人の人口の内、3500万人はインターネットに接続できていないと発表しています。

さらに、4500万人が4Gネットワークを利用出来ておらず、通信設備が不足しており、その他の地域と比較した場合、満点33の内ミャンマーは20点しか取れていない状況だということです。

ミャンマーの通信事業者4社は、彼らのネットワークは人口の90％をカバーし、国民の半分がインターネットを利用していると発表しています。

GSMAは、発展途上国ではインターネット接続の価格が先進国より5倍も高いと言っています。

4Gネットワークに必要なデバイスが周辺国より高い価格になっていることについて、政府の責任は大きいということです。

出所：http://www.7daydaily.com/story/133710；10.8.18


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期限までに会社登録しないと手数料大幅値上げ

投資管理局（DICA）は8月2日、新しい会社法に基づき定められた期限内に会社を再登録せずに、期限後に登録した場合は、株式会社の場合250万チャット、有限会社の場合25万チャットを支払わなければならないと発表しました。

DICAのU Aung Naing Oo局長は、再登録できる会社は活動中の会社であり、停止した会社は再登録できないと語りました。

DICAは、企業がオンラインで登録すれば手数料はかからないが、DICAへ来て登録する場合はサービス料5万チャット払うことになると説明しています。

出所：7 Day Daily,5.8.18


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2017年度の計画、40％が未完了

国家統計委員会は、2017年度に実施を予定されていた計画のうち40％は完了していないという報告を連邦議会に提出しています。昨年度実施が予定されていた計画は9000件あったが、完了したのは5000件だけで、4000件は（44％）が完了していません。さらに完了した計画にも品質の問題が多いと報告しています。

教育省と保健省は未完了の計画が多く、教育省は計画2500件の内600件だけが完了し、1900件は未完了になっています。

出所：7 Day Daily,5.8.18
（訳者註：大臣を含め、現政権の幹部の実務能力が低いことが原因だと言われており、国民の不満が高まっています。）


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銀行、外貨交換所の外貨売買、中央銀行の管理を停止

中央銀行は8月13日、民間銀行、外貨交換所での外貨売買に関し、中央銀行が決定したレートに0.8％の加減算するという今の方式を停止すると発表しました。

結果的に、外貨の売買は市場に委ねられることになりました。

出所：7 Day Daily,14　.8.18

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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2018-8-18 )

外国投資委員会のMeeting /2018によって8月18日に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会18.8.18


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スーチー氏の優先課題、来期も少数民族との和平

各省の来年度（2018年10月1日-2019年9月30日）の優先課題の文書が国会議員達に配布されましたが、最高権力者スーチー国家顧問の優先課題は来期も少数民族との和平であることが明示されています。経済政策などには触れられていません。

（訳者註：スーチー政権は政権掌握後ピンロン 和平会談を皮切りに、数次の和平会議を行い、今年の7月にも和平会談を行いましたが、目立った成果は出ておらず、少数民族側は不満を持ち、このような会談を100回行っても進展がないと記者会見で語りました。政府側も今回の和平会談の結果に満足していないと公表しています。

スーチー政権発足後2年半経過しましたが、外資の減少、国内経済の停滞、失業率の増加、工場の操業停止などが増えており、国民生活の厳しい中、スーチー氏の人気にも陰りが見えています。スーチー氏は父親であるアウンサン将軍が実現できなかった和平を実現したいという気持ちがあるのでしょうが、経済面での無策は選挙公約にも違背しています。新政権の大臣、州・管区の総理などの実力がないために国民生活は軍政時代より厳しくなっています。）

出所：7 Day Daily,28.7.18

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政府、新年度の貿易赤字5億ドルと予測

政府は、新年度（2018年10月1日-2019年9月30日）の貿易赤字を5億ドルと予測しています。

2016年度の貿易赤字は50億ドル、2017年度は38億ドルでした。

財界の関係者は、ミャンマーの輸出は天然ガス収入の減少、輸出産品である豆類の輸出減少などで輸出増加は困難であり、政府の予測を実現するのは困難だろうと語っています。

商業省は、今年度の輸出153億ドル、輸入158億ドルを目標にしています。

2017年度は貿易額を290億ドルと予測していましたが、最終的には334億ドルになっています。内訳は輸出150億ドル、輸入186億ドルでした。

出所：http://www.7daydaily.com/story/132453;27.7.18


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オンラインの詐欺事件が急増

オンラインの詐欺事件が急増しているので、政府が対策を取るべきだと弁護士等が語っています。

配当を保証してオンラインで株式を販売するが、その配当はすぐには換金できないようになっており、換金するには新たに3人の株式購入者を仲介会社に紹介することが必要だという仕組みです。この仕組みで多くのひとが詐欺に会っており、被害はヤンゴンだけではなく、地方にも広がっています。なかには2億チャットの損失をだしたひともいます。

Genius Medid Aduer-tising Agencyという会社は、オンラインで株式を購入した人には月に利益20％払うと言って、700人から40億チャット騙し取りました。騙された人は警察に通報すれば、自分のお金が戻ってこないことになることを恐れて黙っています。

出所：https://www.newswatch-mm.com/?news_detail&id=915း20.7.18


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PTTEP、天然ガス用発電所建設に政府に提案

Bangkok Postは、タイのPTTEPが大型の天然ガス用発電所の建設をミャンマー政府に提案していると報じました。

この記事によると、計画はPTTEP International とヤンゴンの支店が実施します。建設費は数億ドルで、必要なガスはPTTEPが操業しているZawthikaガス田から供給します。このガス田では毎日4億立方フィートのガスが生産されています。
出所：https://www.rfa.org/burmese/news/myanmar-natural-gas-07252018005458.html;25.7.18


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ミャンマーの労働者夫婦、タイの宝くじで600万バーツを当てる

タイで働いているミャンマー人の夫婦が、8月1日に発表されたタイの宝くじの一等600万バーツを当てました。

出所：7 Day Daily,3.8.18


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ミャンマー、違法貿易が多い5カ国に

The Economic Intelligence Unitが毎年発表している2018年世界違法貿易Index(GITEI)の報告書の中で、ミャンマーは違法貿易が多い5カ国に入っていると述べられています。

84カ国を対象とした調査で、ミャンマーは82番目でした。最下位はリビアで、ラオスが81番目、ベネズエラが80番目、カンボジアが79番目でした。

出所：7 Day Daily,3.8.18


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外国投資、去年同期より50％以上減少

投資管理局（DICA）は、今年の4月1日から7月7日までの外国投資は合計6億4000万ドルしかなかったと発表しました。

2017年4月1日から7月末までの投資額は19億6000万ドルでした。今年度最初の3ヶ月間の最大の投資国は日本であり、以下中国、米国、シンガポールになっています。

投資の内訳は、新規事業が44件、3億2000万ドルで、事業拡大の投資増加は3億7000万ドルでした。ティラワ経済特区での投資は1億5000万ドルで、合計8億4000万ドルになっています。

出所：7 Day Daily,19.7.18


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米ドル２ヶ月で110チャット上昇

ドルーチャット交換所（Photo:EPA）

米ドルは6月1日には1ドル1350チャットでしたが、8月3日には1460チャットをつけました。2ヶ月で110チャット上昇したことになります。

市場では1ドル1500チャットになるという予測もあります。

専門家は、ドル高の原因は海外でのドル高と国内の貿易赤字が主であると語っています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/133176;4.8.18


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MSEC、外資企業の株式の国内取引を許可する方針

ミャンマー証券取引委員会（MSEC）は、外国人が保有する会社をミャンマー法に沿って株式会社化すれば、国内で株式を売買できるようにすると発表しました。

この法律の目的は、国内企業も外資と同じように管理するところにあります。

ミャンマー証券取引所は、外国人はミャンマー企業の株式を購入する準備をしていると語っています。

ミャンマーには外国の企業と支店が6000あります。

出所：http://www.7daydaily.com/story/133177;4.8.18


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安倍総理婦人、ミャンー人デザインの服でG7に

安倍昭恵夫人は、ミャンマーで生まれ今は日本国籍を取得したShibuya ZarNi氏がデザインした服を着て、G-7の会合に参加しました。Shibuya ZarNi氏のデザインした衣装は、日本の芸能人などにも愛用されています。

Shibuya ZarNi氏は、安倍昭恵夫人の紹介でスーチー国家顧問にも会い、スーチー氏の衣装もデザインしています。
出所：https://www.bbc.com/burmese/45040978;2.8.18


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チャウピュー計画、ミャンマー側出資比率を減少

U Sat Aung財務副大臣はロイターニュースの取材に対し、ラカイン州チャオピュー港湾計画についてミャンマー側出資比率を減らすと語りました。

チャオピュー計画の総予算は73億ドルですが、スリランカ、パキスタンのように借入の返済ができない状況にならないように、ミャンマー側の出資を13億ドルにすることを決定したと語りました。

スーチー国家顧問の経済顧問であるDr.Sean Turnell（オーストラリア人）も、今回の出資額は適切なレべルだと語りました。

チャオピュー港湾計画は、中国のCITICグループが落札し、4段階のフェーズに分けて実施されます。

出所：https://www.rfa.org/burmese/news/kyauk-hpu-projects-08022018112221.html;2.8.18


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ミャンマーにいる中国人 (再掲）

ミャンマーにいる中国人はミャンマーで生まれた人たちと海外からミャンマーに移住してきた人たちの二つのグループに分けられます。

中国政府が発表している在外中国人のデータによると、ミャンマーにいる中国人はミャンマーの全人口の3％を占めています。差別されることを心配して中国人であることを隠して自らミャンマー人であると言う中国人がいることや、中国系ミャンマー人（中国人とミャンマー人が結婚して、生まれた人達）も多くいることを考えると、実際には3%よりも多いと推測されます。

1990年以後上部ミャンマーに移住した外国人は、多くはバングラデシュからの移住者で、中国人はあまり多くないと考えられます。

現在ミャンマーの産業界で、軍事政権関係者と協力して実権を握っているのは中国系のビジネスマンです。ミャンマーにいる中国人の多くは教育を重視しているため、ミャンマーの大学卒業者、学者などは中国系の人たちの占める割合が高くなっています。

人口
下部ミャンマーには、福建省から福建族、廣東省の廣東族、福建省と廣東省からの客家人の３つのグループの人たちが住んでいます。福建人と廣東人がそれぞれ45％ぐらい占めています。

その中で廣東人は一番貧しく、ミャンマー政府と良い関係を保っている福建人が最も裕福だと言われています。

上部ミャンマーでの中国系住民の多くは雲南省から移住してきた雲南人、イスラム教徒、コーカン人です。コーカン族は、ミャンマー政府が正式に認めたシャン州の135民族の一つであり、農業で生計を立てています。シャン族の言葉、習慣、習俗とはまったく異なった生活をしています。現地では、イスラム教を信仰する中国系住民の商人も大昔から認められてきました。

コーカン族とイスラム教徒は、ミャンマーにいる中国系住民の約21％を占めています。その他の中国系住民は、ミャンマーで生まれた中国系ミャンマー人です。

文化、言語
ミャンマーにいる中国系住民のほとんどは、ミャンマー語を母国語として暮らしていますが、中国語学校に通う人もいるため、中国語を話せる人も少なくありません。

下部ミャンマーでは、マンダリン以外の方言である福建語を、上部ミャンマーでは廣東語と雲南語が使用されています。1962年から1988年のネーウィン政権時に、中国語学校は国有化または廃止されたため、中国語を話せる人も減少しました。しかし、現在、世界中で中国語が重要になっているため、ミャンマーでも中国語学校が増加しています。中国語学校では、中国系住民だけではなく、ミャンマー人やその他の少数民族も学習しています。
（国会議員も中国語を習うようになり、中国大使館が協力しています。）

信仰
ミャンマーにいる多くの中国系住民は道教、仏教などの宗教を信仰しています。中国系の寺院では、春節祭りや他のお祭りを行っています。中国系の寺院は中国系住民の集う場所であり、国文化を守るところでもあります。
また、中国人同士で問題があるときに解決してくれる場所でもあります。そのためか、中国人同士の問題がミャンマーの裁判に上がることは殆どありません。

名前

ミャンマーにいる中国系住民の多くは、ミャンマー名の他に中国名を持っています。中国名をミャンマー風に発音する人も多くいます。

中国では、名前の前に姓を付けます。ミャンマーで使用される頻度の高い姓は次のようなものだと、中国系寺院の関係者が語っています。

(李)；(彭)； (時)； (董)；(閔)；(牛)；(邊)；(辛)；(關)；(徐)

教育
ミャンマーにいる中国系住民は教育を重視しているので、医学博士や工学博士などは中国系の割合が高くなっています。ミャンマー国民登録カードを持っていない中国系住民は、は大学で医学、工学などを学ぶことが出来ません。この制限がなければ、医学や工学などの専門性の高い分野では、中国系の学者がもっと多くなる可能性があります。

ミャンマー国内では制限が多いので、子弟をタイ、マレーシア、シンガポール、アメリカなどの外国へ留学させる富裕な中国系住民は少なくありません。

歴史
歴史によれば中国人がミャンマーに移住し始めたのパガン王朝時代（14世紀）からです。明の滅亡後、遺臣たちが現在シャン州のコーカンに住んだという記録があります。

清の時代、中国の商人たちは、エーヤワデイ川のBamow市あたりまで出かけて来て商売をしていました。当時、ミャンマーの都はアマラプラ市（マンダレーの近い町）でした。1859年にミンドウン王が都をアマラプラからマンダレーに移した時、中国人達はアマラプラに残りました。その後、現地のミャンマー人と通婚をしながら現地化して暮らしてきました。

また、中国人のミャンマーへの移住が増えたのは、1800年以後、イギリスの植民地時代です。イギリス政府は、インド人と中国人のミャンマーへの移住を推進しました。
当時、ミャンマーは中国と比べて相対的に豊かだったため、富を求めて多くの中国人がミャンマーに移住しました。そのなかにはマレーシアからの中国人も含まれています。

中国人の多くは米や宝石などの商売をして成功しました。ミャンマーには今でも「中国人のように商売し、インド人のように稼ぎ、ミャンマー人のように浪費をする。」という言葉があります。

ミャンマーに移住した中国人は現地人と良好な関係を維持しているのは、ミャンマー人が中国人をパウファ（親戚）と呼ぶことでも分かります。

1949年に中国人民共和国が成立した時に、国際社会ではミャンマーが一番早く承認しました。しかし、その時からミャンマー政府はミャンマー在住の中国系住民を外国人として扱い、外国人登録カードを発行して、色々な規制を行うようになりました。ミャンマーに移住してきたインド人とイスラム教徒も同様に扱われています。

1962年ネ・ウィン将軍はクーデターを起こし、彼自身は中国系であるにも関わらず、ミャンマー国内での中国語の学習を停止しました。また、中国人がミャンマーから出て行くことを奨励する色々な政策を取りました。当時発生した中国―ミャンマー紛争もネ・ワイン政権が裏で工作したことが原因だという意見もありますが、中国の共産党がミャンマーの共産党を応援するため、この紛争を起こしたという意見もあります。物価高、インフレ、米不足などの国民の不満を逸らすために、中国－ミャンマー紛争を利用したという意見もありました。

ネ・ウィン政権はミャンマー式社会主義を作って、国民の財産を国有化しました。
中国人の学校や商店等も国有化し、10万人の中国系住民を国外へ追放しました。中国系住民もネ・ワイン政権下での経済状況の悪化、人種差別、商売に対する規制などに不満を持って、ミャンマーから出て行きました。現在までミャンマーに残っている中国系住民の多くはヤンゴン、マンダレー、タウンジ、バゴーとその周りに住んでいます。

Global Witnessの統計によるとマンダレーの人口30％は中国系です。

著名な中国系ミャンマー人

Wikipideaによるとミャンマーで有名な中国系は以下の通りです。
政治家
●　ネ・ワイン独裁者（1962-1988）、客家
●　アウンギィ　ネ・ワインの部下、福建人
●　サンユー大統領（1981-1988）、客家
●　キンミュン（Khin Nyunt）首相（2003-2004）客家
●　Kyat Sein　元保健大臣
●　Kyaw Myint　元保健大臣
●　Phone Kyar Shin　コーカン特別地域リーダー、雲南人
●　Kyaw Ba　元ホテル・観光大臣、雲南人

ビジネスマン
●　オブンホウ　タイガーバームの開発者、シンガポールへ移動した客家
●　オブンパ　　オブンホウの弟（Litter Brother）
●　Kyaw Myint　　Myanmar May Flower Bank設立者
●　Peter Chuu(@)Win Than　HTC 携帯会社のCEO（台湾）
●　Zon Houng　　NGOと教育、客家
●　Tun Myint Naing　コーカン、富豪（父は麻薬王）
●　Kyaw Win 　　Sky Net、Shwe Tan Lwin社設立者

その他
●　Addout Michle Law Yon　The National 新聞の設立
●　Khon Sar　東南アジアの麻薬王、コーカン
●　Law Sit Han　東南アジア麻薬王、コーカン
●　Ngwe Khaing　芸術家、Alinkarkyawswe賞受賞（ミャンマー政府が授与する最高の賞）
●　Taw Sein Kho　福建人、Archaerlogy Departmentの有名な局長
●　Moesetwai(@)Yan Shin Yon　2013年のミスユニバースミャンマー代表、雲南人
●　Taw Kaing　　ミャンマーで最も有名な歴史学者

中国系住民の目標
ミャンマーにいる中国系住民の目標は、ミャンマーへの永住ではなく、ミャンマーより豊かなシンガポール、アメリカ、英国、オーストラリアへ行くことで、ミャンマーはそのための通過点と考える人が多いようです。子供たちをミャンマーで大学を卒業させ、その後は海外留学させます。海外の大学を卒業し、そのまま就職し、その国の国籍を取るケースも少なくありません。借金をしてでも海外にいる子供に仕送りして、海外で子供を成功させたいと考える両親もたくさんいます。そのため、ミャンマーで多少差別があっても問題が起きらないよに我慢しています。

Ref: Many Sources
出所：https://www.facebook.com/ThePeopleLibrary/?pnref=story.unseen-section;22.2.2017；KIS

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会社登記オンラインシテム、運用初日にサーバーダウン

投資管理局（DICA）は、会社登記オンラインシステム（MyCo）の運用初日、8月1日に多くの企業がアクセスしたためサーバーがダウンし、登録しようとした25社のうち2社しか登録できなかったことを認めました。

MyCoは、ミャンマー初のe-Governmentシステムで、企業はオンラインで登録すれば無料ですが、DICAへ行って登録すると手数料が5万チャットかかります。

DICAは8月2日に、MyCoの運用を一旦停止したが、8月6日に運用を再開すると発表しています。また極力オンラインで申請を行うよう要請し、DICAに来て登録する場合は手数料が10万チャットになると説明しています。

ミャンマーには国内企業、外国企業合わせて6万社以上があり、企業の登録は今年の8月1日から来年1月31日まで6ヶ月間の余裕があるため、あまり急がないようにと語っています。

（訳者感想： DICAは7月の説明会で、オンライン登録では不真実の記入をした場合、5万チャット以上罰金または7年以下の禁固刑があると言っています。そのため、多くの企業経営者は、オンラインで禁固刑のリスクを冒すより、従業員をDICAの事務所に行かせ手数料を払ってDICAの職員に登録してもらった方が良いと考えていると言う話もあります。）

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2018/08/03/165673.html;3.8.18；7 Day Daily,2.8.18


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FMI航空、運行中止

国内線のFMI航空は、7月20日から運行を中止すると発表しました。これに伴い従業員134人を解雇したということです。

国内線の営業は外国人観光客の需要に頼っていますが、ラカイン問題で外国人観光客が減少したことがFMI航空の経営悪化の大きな原因でした。

FMI航空は2012年9月に設立され、ヤンゴン、ネピドー、ミエク、タンドウェ、チャウタン、ダウェーなどに運行していました。

同航空では飛行機2機を保有していました。

出所：https://www.bbc.com/burmese/burma-44913915;21.7.18


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タイのEGAT、ミャンマーでLPG小型発電所建設を検討

タイのEgatのWatchara Hemruchatanun会長は、ミャンマーでLPG小型発電所（5～10メガワット）の建設を検討していると語りました。建設コストは一件当たり300万～600万ドルということです。

出所：7 Day Daily,23.7.18


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昨年度の電力供給、500億チャットの赤字

電力エネルギー省の副大臣は7月23日、昨年度（2017-18年）は電力供給で500億チャット赤字になったと語りました。そのため、電気料金の値上げは避けられないということです。

出所：7 Day Daily,24.7.18


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ミャンマーの海外からの借入金、10億ドル増加

U Soe Win計画・財務大臣は、2018年3月末現在のミャンマーの海外からの借入金残高は100億ドルで、2016年末は90億ドルだったと語りました。

借入金は中国からのものが40億ドルで最多です。日本からは20億ドルで二番目になっています。

現在の借入金は、GDPの15.5％になっています。2016年末は13.4％でした。

借入金が最も多いのは電力・エネルギー省で二番目は計画・財務省です。

出所：7 Day Daily,24.7.18


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ラカイン州でメタンフェタミン押収

７月１３日、ラカイン州Maungdaw市でメタンフェタミン10万個（2億チャット相当）が押収されました。

７月４日にも、Buthitaung 市でメタンフェタミン150万個（30億チャット相当）が押収されています。 [#o298b21b]

出所：7 Day Daily,13.7.18


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オーストラリア企業、サガイン管区で銅などの探査許可を取得

オーストラリアのPan Aust社は7月5日、ザガイン管区で銅などの金属を探査する許可を政府から取得しました。

出所：7 Day Daily,8.7.18


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ミャンマー会社施行令2018の公布

計画財務省は、ミャンマー会社法 462Section (1)(a)に基づき、連邦政府の合意の下、ミャンマー会社法施行令2018を公布する。

この施行令は投資会社管理局のインターネットサイト（www.dica.gov.mm）で見ることができる。また2018年8月1日から始まるミャンマー企業オンライン（MyCO： www.myco.dica.gov.mm）でも見ることが出来ると発表しています。

出所：　投資会社管理局


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2018-7-10)

外国投資委員会のMeeting /2018によって7月に認可された事業は下記の通りです。

　　　出所：ミャンマー投資委員会27.7.18


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ミャンマー首脳、日本の首相補佐官と会談

ウインミン大統領と和泉首相補佐官の会談（Photo:President Office）

ミャンマーを訪問した日本の和泉洋人首相補佐官はウインミン大統領、スーチー国家顧問、ミンアウンライン国軍指令官と個別に会談しました。

ウインミン大統領との会談では、投資、教育、保健、農業、畜産、運輸、通信、電気、建設分野の発展、ヤンゴン市開発等、ラカイン州の治安、道路建設、電力供給などについて協議しました。

スーチー国家顧問との会談では、日本が現在進めている60件以上の支援事業を引き続き実施すること、ヤンゴン市開発計画、ヤンゴン環状線計画、ヤンゴン市の輸送を管理するGPSシステムの建設、ハンタワデイ新国際空港建設、ミャンマー・日本職業訓練学校建設などについて協議しました。

ミンアウンライン国軍指令官との会談では、ミャンマーでの少数民族の和平にたいする支援を確認した他、ラカイン問題の解決への支援、軍事関連関係強化、人材育成などについて協議しました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/131557;17.7.18


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学研、ミャンーで21番目の教室を開設

小学生等に放課後、数学を教える学研は7月15日、ヤンゴンのShwe Taung kyar地区でミャンマーで21番目の教室を開きました。

学研の教室では、4歳から13歳の子供を対象に、日本で教えている教科書を使用して、数学と理科を週に2日間教えています。学費は月6万チャットで他に入学費が2万チャットかかります。学研の教室はミャンマーで人気が高く、ヤンゴン、マンダレー、パティン市で開かれています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/131478;16.7.18


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中国と韓国、ミャンマーでの繊維分野への投資増加

縫製工場

ミャンマー投資会社管理局は記者会見で、ヤンゴン管区で中国系・韓国系企業の繊維分野での投資が増加していると語りました。

7月9日に外資系の投資案件10件が承認されました。そのうち6件は中国系企業で繊維分野が4件、韓国系企業は2件で全て繊維分野です。

米国からの投資は3694万ドルでした。

今週は外資系投資と合弁投資が19件あり、製造業が16件、農業分野が1件、サービス業が2件で、金額は1億4312万ドルで、雇用は10622人に上ります。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/article/41234း10.7.18


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イギリス政府、ミャンマーの保健衛生改善に9700万ポンド支援

イギリス政府は、ミャンマーの少数民族地域に保健衛生改善のため、2019-2023年の5年間で9700万ポンド支援すると発表しました。

この支援はカチン、カヤ、カレン、チン、モン、ラカイン、シャン州などの母子の健康、HIV、マレリア、結核、栄養不良などの対策に使用されます。この支援は2000年から始まり、これまで100か所以上の診療所が支援を受けてきました。

http://www.7daydaily.com/story/130606;6.7.18


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ヤンゴンスカイロード計画に国内外から興味

建設省は7月4日、ヤンゴンスカイロード計画（YEX）について、ミャンマーを含む12カ国の53社が提案書を提出したと発表しました。提案書を出したのは、国内16社、中国13社、日本7社、韓国4社、インド3社、タイ2社、トルコ2社、マレーシア、フランス、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム等は1社ずつありました。
ミャンマーからは、Max、Shwe Taung、MTSHなど、タイからはBangkok Expressway、
Italian-Thai、日本からは住友商事、鹿島、丸紅等、韓国でからは大宇、韓国高速道路等、中国からはCCCC、China Harbour等、フランスからVINCI Highwayが入っています。

建設省は事業者の選定にあたっては、IFCが検査を行うと語っています。
現時点は第一段階であり、8月に再度検査が行われる予定です。

出所：http://www.7daydaily.com/story/130501;5.7.18


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宝石展示会、売上4億ユーロ

今年の第55回宝石展示会の売上は4億ユーロに上ったと展示会主催者が記者会見で発表しました。

昨年の売上は4億2311万ユーロで、今年は去年より若干減少しました。

展示会には国内外の企業3924社、5128人が参加しました。中国からは2678の企業から3173人が参加しました。

出所：http://xinhuamyanmar.com/business/local/17343-2018-06-29-11-05-36;29.6.18

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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2018-7-10)

外国投資委員会のMeeting /2018によって7月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会10.7.18


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