㈱明和はミャンマー進出をサポートします。

2019年7月～12月のニュース

香港企業、天然ガス発電に5億ドル投資

投資会社管理局（DICA）によると、香港のCNTIC Vpowerは、ミャンマーでの天然ガス火力発電事業に5億ドル以上投資することを決めました。

CNTIC Vpowerは、ヤンゴンとチャオピューで発電を行いミャンマー政府に販売する予定です。ヤンゴンのタケタにIPPシステムで3億6307万ドル投資して400メガワットの発電所、ヤカイン州のチャオピューにIPPシステムで1億4047万ドル投資して150メガワットの発電所を建設します。

香港からはミャンマーの電力、不動産、繊維に多く投資が行われ、投資額は2ヶ月間で13億9262万ドルに上ります。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/875385?utm_source=newsletter-latest-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-latest-news;4.12.19


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ミャンマー仏教界が南三陸町に仏像を寄付

日本の南三陸町に寄付された仏像

ミャンマーの仏教界は、東日本大震災で被害を受けた南三陸町にアラバスター石で造った高さ5メートルの仏像を寄付し、11月25日に記念式点が同市で行われました。

上記の画像は仏像の前でミャンマーのお坊さん達が祈祷をしているところです。

出所：https://www.7daydaily.com/25.11.19


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「東南アジア青年の船」、若者300人を乗せてミャンマーに到着

ヤンゴン港に到着したにっぽん丸（Photo:Niki）

日本と東南アジアの若者330人を乗せたにっぽん丸が11月22日にヤンゴン港に到着しました。

「東南アジア青年の船」（SSEAYP）が企画したこの船旅は、11月4日に日本を出発し、11月10日にベトナムへ到着し、11月14日にシンガポールへ到着しました。

一行は、ヤンゴンでは一般市民の家にホームステイしてミャンマーの文化、教育、生活などを見学する予定です。

さらに、政府高官と会談し、ヤンゴン市大学などを訪問し、昔のSSEAYPメンバーとも会います。

この旅行の工程は52日間で、アセアン10カ国を訪問する予定です。ミャンマーからも大学生など若者28人が参加しています。

出所：https://www.7daydaily.com；22.11.19


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2019によって12月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；23.12.19


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IMF発表のミャンマーの経済成長率

IMFは、2017年度のミャンマーの経済成長率は6.4％だったが、2018年度は6.5％になると発表しています。

輸出は繊維産業と天然ガス輸出の増加で2017年度には6.4％増加し、2018年度は6.5%増加すると予測しています。

2020年は総選挙があるので、外国からの投資家が様子見をして多少減少するのではないかと見られています。

国家予算の赤字は2017年度は3％でしたが、2018年度は3.5％に増加しました。
ヤカインの問題、人権問題等がミャンマー経済の成長の足かせになると述べています。


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連邦議会、政府高官のための防弾自動車の購入を許可

防弾処置を施したトヨタランドクルーザー

連邦議会は12月17日、政府高官用の防弾処置を施したトヨタのランドクルーザー6台（122,653ドル／１台）の購入を許可しました。

出所：https://www.rfa.org/burmese/program_2/toyota-landcruiser-12202019082815.html；20.12.19

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瑞麗(Ruili)航空、ヤンゴン-雲南省就航

中国の瑞麗(Ruili)航空は11月26日からヤンゴン-雲南省間の運航を開始しました。144人乗りの旅客機を週に月、水、金、日曜日の4日間飛ばすことになっています。

瑞麗航空は2019年1月からマンダレー便を運航しています。

2018年10月に中国観光客に対しアライバルビザを発行するようになってから、中国の航空会社の就航が増えています。

入管省は、2019年は9月までに中国から52万以上の観光客が入っており、昨年同時期と比較して164％増加していると発表しています。

出所：7daydaily.;27.10.19


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シンガポール企業、ティラワ経済特区で製粉工場開始

シンガポールのWilmar Myanmar社は、ティラワ経済特区の1000エーカーの土地に2億ドル以上の投資を行い、精米工場（生産量1200トン/日）、小麦工場（530トン/日）と食油工場（460トン/日）の操業を開始しました。

同社はミャンマーではMeizanのブランドで食品を販売しています。
出所：7daydaily.;27.10.19


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ミャンマーのビジネス環境順位は165位

世銀の発表によると、ミャンマーの2020年のビジネス環境順位（Doing Business Level）は165位でした。　去年は171位でした。

https://www.imyanmarhouse.com/news/read/866123?utm_source=newsletter-latest-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-latest-news;25.10.19

(訳者註：NLD政権が成立した時、政府は2020年にはこの順位を100位以内にするという目標を発表しましたが、達成できなかったようです。)


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中国企業、パティン工業団地に石炭火力発電所建設

在ミャンマー中国大使館は12月3日、雲南省のUnion Resources and Engineering Co.,LtdとミャンマーのADPCL株式会社がエーヤワデイ管区の首都であるパティン市の工業団地に350MWの石炭火力発電所を建設する覚書に調印したと発表しています。

調印式は11月29日にエーヤワデイ管区政府内で行われ、在ミャンマー中国大使館は覚書に証人として署名したことも明らかにしています。

また、中国のTEX PLUS GARMENT CO.,Ltdもパティン工業団地の6700エーカーの土地に工場を建設する件にういて初のMIC許可を取得しました。

この日には予算2億ドルで建設予定のパティン国際港湾建設の竣工式も行われました。

出所：https://www.bbc.com/burmese/burma-50678061;5.12.19


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2019によって11月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；6.12.19


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Ooredoo Myanmar株式を売り出し

ブルームバーグは11月14日、ミャンマーの通信会社Ooredoo Myanmarは株式の40％を売り出す準備をしていると書いています。現在、中国テレコムを始めとする投資者が興味を持っており、株式の価格は40億ドルになっています。

現在Ooredoo Myanmarの累積投資額は30億ドル以上あり、1000万人以上のユーザーがいると同社の広報担当のU Thit Naing氏は述べています。

Ooredoo Myanmarはミャンマー市場に5Gを導入するため、フィンランドのノキアと協力しています。

出所：https://www.7daydaily.com;15.11.19


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数百万ドルの価値があるミャンマーのサファイアをスイスで入札

1927年に作られたミャンマーサファイアが11月13日にスイス、ジュネーブのサザビーズで入札される予定で、200万ドルから300万ドルの価格が付けられるだろうと入札会社が発表しています。

Photo:Tristan Fewings/Getty Images for Sotheby's
このサファイアは47カラットあり、ミャンマー産であると同社が確認しています。
出所：https://www.bbc.com/burmese/burma-50394047;12.11.19


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中央銀行、海外送金に許可

中央銀行は11月15日、違法な送金を無くすため、海外への送金を原則許可すると発表しました。　これにより違法送金で騙されることがなくなるため、商人たちは歓迎しています。

海外からミャンマーへの送金はまだ許可が必要です。送金するためには会社を設立する必要があり、保険金としては1億チャットを銀行に預託する必要があります。

海外への送金は1回1000ドル相当のチャットだけを許可されます。個人が海外へ送金できるのは1ヶ月に最大5000ドルです。

出所：https://www.7daydaily.com;15.11.19


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夏の停電をなくすため、発電所を増設

夏の停電（Photo:Niki）

夏場の電力不足を解消し停電を無くすため、電力エネルギー省は7か所の天然ガス発電所（1165メガワット）の建設を計画していますが、そのうち5か所（1071メガワット）は中国と香港の企業が落札しています。

ミャンマーは現在3140メガワットの電力を使用しており、2019年4月には400メガワットの電力が不足した。2020年には688メガワットに不足することになるとU Win Khaing,電力・エネルギー省大臣が語りました。

出所：7daydaily.;28.10.19


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フィリピンのAyala、YomaとFMIの株式取得

フィリピンのAyala社は11月14日、ミャンマーのYomaStrategicとFMIの夫々20％の株式を2億3750万ドルで購入したと発表しました。

Ayalaは、FMI株に8250万ドル、Yoma Strategic株に1億5500万ドル投資しました。
Yoma Strategicはシンガポールの株式市場で上場され、FMIはヤンゴン証券取引所で上場されています。

今回の株式取得により、Ayalaは両社の二番目の大きな株主になり、両社の取締役を送り込んでいます。

Ayalaは、今回の株式取得によりミャンマー市場でのビジネスの拡大を目指しています。Ayalaは不動産、銀行、携帯金融サービス、ノンバンクの金融サービス、AC Energy、自動車、保険などの分野でミャンマー市場に参入する予定です。

出所：https://www.7daydaily.com;14.11.19


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2019年度に8か所1400メガワットの発電所を建設

電力エネルギー省によると、2019年度には6950億チャットの予算で8ヶ所の発電所の建設を行ったということです。8ヶ所の総発電量は1170メガワットで、そのうち4ヶ所はヤンゴン管区にあります。

ヤンゴン管区ではAhlone区に120メガワットの発電所（予算132億8200万チャット）、Thanlyin市に350メガワットの発電所（予算2336億5400万チャット）、タケタ区に400メガワットの発電所（予算5670億3400万チャット）、Seitgyi Kanaungtho市に300メガワットの発電所（予算141億7300万チャット）の4ヶ所が建設されます。

ヤンゴン管区以外では、Kyanchaungに20メガワットの発電所（予算21億4800万チャット）、チャオピューに150メガワットの発電所（予算1001億3800万チャット）、マグウェーに66メガワットの発電所（予算642億3000万チャット）、Shwetaungに28メガワットの発電所（予算9億9700万チャット）が建設される予定になっています。

2019年8月時点でミャンマーの家庭の46.58％が電力の供給を受けています。州管区別の電力供給率はカヤー州94.75％、カチン州32.69％、チン州26.55％、ザガイン管区41.76％、タニンダリ管区18.57％、パゴー管区（東）45.83％、パゴー管区(西)39.02％、マグウエー管区32.37％、モン州55.34％、ラカイン州25.17％、シャン州（南）45.75％、シャン州(北)33.57％、シャン州(東)13.41％、エーヤワデイ管区19.01％、ネピドー58.08％、ヤンゴン管区87.76％、マンダレー管区63.52％になっています。

出所：https://news-eleven.com/article/145502;15.11.19


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ラカインに建設予定の中国の発電所から電力購入

電力エネルギー省は、中国とミャンマーの合弁会社Kyauk Phyu Electric Power Co.,Ltd.との間で、ラカイン州チャオピューに建設予定の発電所から135メガワットの電力を購入する合意書に調印しました。

この発電所は中国の一帯一路の計画の一つです。Kyauk Phyu Electric Power Co.,Ltd.はミャンマーのSupreme グループと中国のPower Chinaの合弁会社です。シェア天然ガス田から産出されるガスを使用します。建設コストは1億8000万ドルで2021年に完了する予定です。

電力エネルギー省は、ミャンマーの電力需要は年間1000メガワット増加しており、同省の目標は、2020年度には人口の55％、2025年度には75％、2030年度には100％が電力供給を受けられるようにすることだと語りました。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2019/11/08/207996.html;8.11.19


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2019によって11月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；25.11.19


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マイラ　東シャン州特別地区No.4　-　低所得国の天国

特別地区No.4の地図　　　　　　　　　　　　Googleから見たSulwe港

マイラのデータ

歴史：1989年に政府と和平し、シャン州の特別地区となった。
　　（1989年前はビルマ共産党支配下で、食糧が不足する貧しい地区）
　　　今はミャンマーのLas Vegasとも呼ばれている

マイラ市（Photo:LinMyat）　　　　　　　Photo:NannLwinHninPwin /Irrawaddy

面積 ：5000平方キロメートル（特別地域No.4の合計）
　　　　特別地域No.４はマイラ、シル、ナンパンの3つの地区
現地指導者：U Sai Lin
　　　（National Democratic Alliance Army-NDAAのリーダ)
人口 ：10万人、Lahu族、シャン族、コカン族などの13種類の民族
交通　：Kyaington市からマイラまで自動車で2時間
通貨 ：中国の元が主、ミャンマーチャットも使用可。
言語 ：中国語が主、シャン語、アカ語、ミャンマー語も使用可。
隣接国：中国
貿易 ：陸上交通及びメコン川の水運でタイ、ラオス、中国と貿易
　　　　タイと雲南省間を往来するトラック、一日1000台以上
　　　　（通過料金：200元～500元）
軍隊：National Democratic Alliance Army-NDAA
産業：カジノ、麻薬、ホテル業、ナイトクラブ、レストレラン、スーパーマーケット
　　　ゲームセンター、売春婦、闇経済と貿易、宝石売買、動物の売買
　　　マグネシウム鉱石、ゴム、セメント、バナナなど。

　　　マイラの経済を握っているのは中国の中国人。
　　　タイの商品、中国製の高品質商品、ドイツ製のアディダス
　　　米国製のナイキ、スターバックスのショップあり。
　　　新車のBMW、レクサス、ポルシェ、メルセデス、フォード車も販売
ホテル：30件、部屋数1万以上
投資家：中国、香港、マカオなど
最低賃金：一日100元（2万チャット）～150元(3万チャット)。
　　　（ヤンゴンは一日4800チャット）
　　　食堂のウェイターは月3000元（60万チャット）、カジノは
　　　月5000元（100万チャット）～8000元（160万チャット）
住宅：ミニコンドの部屋、5－6人で住んで家賃400元～600元
労働許可　：労働登録証は6ヶ月1回更新、コストは20元。
　　　保険証のコスト10元。
　　　労働登録証と保険証の2つがあれば、どこでも働くことができる。
送金 ：故郷への送金は毎日5000万～1億チャット
送金方法：Wave Money、True Money EAS、Mobile Bankingシステム
治安 ：治安が良い。警察は連絡があれば5分以内に現場を着く
　　　　女性が仕事が終わって早朝2－3時間歩いて部屋へ帰ってもOK。
　　　　犯罪に対する罰則が重い。
　　　　防犯カメラ300台（2017年）

清掃 ：ゴミ収集車と共に水タンク車が回り、一日に3-4回市場を清掃。
宗教 ：仏教、パゴダが2つある。
電力 ：60メガワットの水力発電所。（建設コストは90億元）
　　　　余剰電力をシャン州に販売。
　　　　それ以外に、8か所の水力発電所を建設中。

マイラの夜

マイラは収入が良いため、中国、ベトナム、ロシア、タイ、ラオス等から売春に来る女性も多い。外国人の女性には6ヶ月滞在許可を発行している。

マイラの夜の風景　　　　　　　　　　　客引きをする女性たち

女性は中国、ベトナム、タイ、ラオスなどからが主。少数民族も少数あり。ホテルには欧米人の女性もいる。

1時間400元（8万チャットから10万チャット）。主な客は、中国から来た中国人といわれている。

マイラの産業

特別地域No.4は麻薬代替作物としてゴムを10万エーカー栽培して、中国へ輸出している。

ゴム加工工場

ナンパンではゴム加工工場は8か所あり、ゴムを中国側が高い価格で購入している。モン州とタイからもゴムの原料（2018年には2万トン）が入り、これをナンパンで加工して中国に輸出している。

2018年には８つの工場の中の1工場だけで加工ゴム6万トン以上を中国に販売。中国側は加工ゴム1トン1万元で購入。2018年の輸出金額は8700万ドル以上。特別地域に税金を払っているというが、幾ら払っているかは不明。

ゴム以外にお茶、バナナなどを現地人に技術を教えて栽培させ、購入している。

加工したマグネシウムは中国、マレーシア、ラオス、ベトナム、米国に輸出している。マグネシウム鉱石の購入額は年間数百万ドル以上で、工場の資本金は5000万ドルという。
セメント工場、ミネラルウォーターの工場などもある。

ナンパンのマグネシウム工場

東南アジア初のデジタル経済特区

YonBan特区経済地を発表している（CNA video screenshot）

中央銀行に従属しない金融システムとの間で資金を送金できる金融システム（Cryptocurrency）をベースとして、電子市民システム（政治地区）を中国企業が設立している。

同特区は220平方キロメートルの広さがあり、どこの国の人でも電子市民として国籍を取得できるようになっています。

上記の画像のセミナーで、彼女はYonBan経済特区に公務員がいない政府を樹立すると語っている。この特区ではミャンマー政府がミャンマー国籍の登録書を発行していないため、現地の人達はこの特区外へ行くことできない。これを解決するため、彼女は現地人全てに電子市民証を発行する予定。

この特区にはシャン州のシャン族も加盟する予定あるとShellpay Internet Technologyは述べている。

CNA Videoは、Kyanthon氏はDegital Businessの取締役であり、YonBan経済特区を設立したと発表しています

同社のホームページによるとYonBan国籍を取得すればdistributed ledger technologyを使用して、ビジネスができ、送金もできるようになっている。この国籍はAppleのAirDropあるいはMoney ChangerでYonBan通貨を購入することにより取得できる。会社登録はYonBanビジネスシステム上で行うことが、ビジネスにタックスはかからない。

このシステムには世界中の誰もが参加できる。YonBanの暗号通貨はビットコインのようなシステムで、送金はブロックチェーン帳簿で登録される。

この企業は、カチン州にも同様な経済特区を設立すると語っている。現在はYonBan経済特区をマイラに設立していることをミャンマー政府も知らないとKyanthon氏はCNAに語っている。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2019/02/22/184177.html;22.2.19
https://burma.irrawaddy.com/article/2019/08/04/199899.html;4.8.19
https://burma.irrawaddy.com/article/2019/05/18/191669.html;18.5.19


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ミャンマーの麻薬ビジネス、拡大

ICG(The International Crisis Group)の発表によると、ミャンマーの麻薬生産額は年間650億ドルで、GDPの600億ドルを上回っています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/myanmar-drugs-crisis-/5111256.html?ltflags=mailer；5.10.19


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ダゴンセッカンのスマートシティ、マレーシア企業が落札

ヤンゴン管区総理は、ヤンゴン市ダゴンセッカンのスマートシティ計画は、マレーシアの大手企業BERJAYA社が落札したと発表しました。

この計画は、退職する公務員3万人のための住宅を建設します。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/854987?utm_source=newsletter-monthly-most-popular-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-monthly-most-popular-news;4.9.19


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東南アジアIT大手のPropertyGuruとiMyanmarHouse.com協定調印

シンガポールのPropertyGuru社は、ミャンマーのiMyanmarHouse.comと協定書に調印しました。

PropertyGuruは、この協定調印によりミャンマー市場でのシェア拡大を目指しています。iMyanmarHouse.comの使用者は毎月380万人おり、ミャンマーでは大きな事業となっています。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/859685?utm_source=newsletter-monthly-most-popular-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-monthly-most-popular-news;24.9.19


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ミャンマーの鉄の使用量、前年比8%増

ミャンマー鉄鋼協会のU Sit Taing Aung会長は、2018年のミャンマー鉄鋼使用料は240万トンで、前年比8%になっていると語りました。

消費量は、2020年に300万トン、2025年に500万トンになる予定で、90％を海外から輸入しています。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/854554?utm_source=newsletter-monthly-most-popular-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-monthly-most-popular-news;2.9.19


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タイ・ミャンマー国境の第二新橋開通

10月30日、カレン州MyawaddyとタイのMaesotを繋ぐ第二の橋が開通し、同時に国境管理施設区域がオープンしました。橋の建設コスト42億バーツはタイ側が負担しました。

タイのChidchob,輸送通信省大臣は、この橋が開通したことにより、タイ、ミャンマー、ラオス、カンボジア、ベトナムの貿易の拡大が期待されると語りました。

2018年の貿易額は2000億バーツ、毎日630台のトラック、年間23万台以上のトラックがこの橋を通過していますが、混雑が激しいため、第2橋を建設したということです。

出所：https://burmese.voanews.com/a/thai-myanmar-bridge/5145443.html?ltflags=mailer;30.10.19

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カレン州、中国からの違法な投資

タイ・ミャンマー国境のカレン州のMyawaddy市では、多くの中国人が不法に入国し、レストランやホテル経営などを含む商売をしています。

違法に開店された中国人の食堂（Photo:Moe Thu-Myawaddy）

タイ・ミャンマー国境のカレン州でカレン武装勢力の支配下にある地域では、中国人の住宅、商店街、カジノ等が作られ、チャイナタウンが形成されています。

この地域はカレン武装グループが支配しているため、ミャンマー政府の管理下にありません。

出所：https://burmese.voanews.com/a/china-town-in-thai-burma-border-myawaddy-township/5093639.html;22.9.19

（訳者註：ワ地域、マイラ地域は急速に経済発展をしていますが、これは中国資本が導入されているからだと言われています。カレン州では最低賃金は2千チャットですが、マイラ地域は2万～3万チャットになっていると言われています。）


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ブラックマネーに対する課税案

ミャンマーの建設業界の関係者は、課税を逃れている資金、いわゆるブラックマネーに3％の税金払うことで課税済みの資金、いわゆるホワイトマネーにするという政策が導入されたので、政府の税収は10倍に増加するだろうと語りました。

現在の税率は10％～30％ですが、これを3％にすることについて、商人たちは歓迎しています。

1チャットから　　　1億チャットまでは　　3％
1億チャットから　　3億チャットまでは　　5％
3億チャットから　　10億チャットまでは　10％
10億チャットから　 30億チャットまでは　 15％
30億チャット以上は 　　 30％

この措置は2019年10月1日から2020年9月30日（2019年度）までです。　
この政策で商品の販売、建物の建設、土地売買、工場建設などが拡大しています。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/858935?utm_source=newsletter-latest-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-latest-news;20.9.19

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インド政府、チン州-インド国境までの道路建設

インド政府は、カラダン計画の一部として、チン州Paletwaからインド国境までの道路を建設する計画で、インドのRPP社を建設事業者として採択しました。

道路の長さは109キロで、建設コストは8500万ドルです。この計画の総予算は5億ドルで、これまで2つの港湾が完成しています。計画は2014年に始まり、2020年に完了する予定です。

出所：7 Day Daily,5.10.19


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海外の出稼ぎ労働者、半年で5億ドルミャンマーに送金

労働省は、海外に出稼ぎに出ているミャンマー人労働者55万人は今年の半年間でミャンマーに5億2600万ドル送金したと発表しています。これは正規に送金された分の金額です。　

労働省は、2019年の送金額は2018年より多くなると予測しています。2018年には海外の出稼ぎ労働者は90万人以上で、総額で9億ドル以上ミャンマーに送金しました。
送金額は、2014年に1億ドル、2015年に2億7000万ドル、2016年に4億6000万ドル、2017年に6億3000万ドルに達しました。

政府は1990年から海外への労働者の派遣を許可しましたが、労働省の発表によると、現在労働派遣会社300社により100万人以上の労働者が派遣されています。また労働省は、労働省の許可を受けずに海外で働いているミャンマー人労働者も50万人以上いると発表しています。

出所：7 Day Daily,8.10.19


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副大統領、「人身売買に本人が加担」

副大統領は、以前は女性は騙されて国境まで連れて行かれ、隣国に売られていたが、現在は女性が自ら国境まで行って、人身売買に加担していると語りました。　

副大統領は、その原因は彼女たちは生活が苦しいのに、就ける仕事が国内には少ないことにあり、それゆえに毎年人身売買の数が年々増加していると語っています。

警察は記者会見で、人身売買の相手先の70％は中国であり、強制的に結婚させられるケースが多いと語っています。2018年の警察の統計では、75.24％が強制的な結婚、13.59％は売春、8.74％は労働者、1.94％は妊娠、0.49％は強制的な養子縁組だと述べられています。

人身売買の対象国は、79.61％が中国、1.46％がタイ、18.93％がミャンマー国内です。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2019/09/14/203803.html;14.9.19


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2019によって11月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；10.11.19


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東西経済回廊（EWEC）に2027年に実現

JICAの唐沢雅幸所長は、日本が主導してきた東西経済回廊（East-West Economic Corridor=EWEC）に、2027年にミャンマーのSittaung橋が完成し実現に至るだろうと語りました。

東西経済回廊計画では、ミャンマーとアセアン5カ国を繋ぐ経済回廊（道路）を 2本建設します。一つはティラワ、バゴー、モーラミャインからタイ、ラオスを通って、ベトナムのダナンに至るものです。
もう一つはミャンマーのダウエーからバンコク、カンボジア、ベトナムのホーチミンを繋ぐものです。

JICAは、ミャンマー国内のシッタン橋を含む３つの橋を日本の資金で建設します。
道路については、Pahan市周辺の70キロとシッタン橋までの80キロの道路をADBの支援で建設します。

出所：7 Day Daily,29.9.19

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ヤンゴン-マンダレー鉄道改修、10月開始

ミャンマー鉄道省は9月25日、総予算24億ドルのヤンゴン-マンダレー鉄道の改修工事を10月に開始すると発表しました。

ミャンマー鉄道省によると、改修後はヤンゴン-マンダレーを8時間（時速100キロ）で行けるようになります。

改修計画はヤンゴン-タウング間、タウング-マンダレー間に分けて進められます。ヤンゴン-タウング間の工事は今年の10月1日から始まり、コストは10億ドル、工事の期間は3年半です。この区間の工事は、住友、鉄建建設、りんかい日産建設の3社が実施します。下受けとしてはミャンマーのA-1、Max、ShewTaung、Dagonの4社が入っています。

この路線で運行される新車両220両は日本で製造中です。

出所：7 Day Daily,16.9.19

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ヤンゴン中央駅改修計画、中国企業が撤退、日本企業が肩代わり

20階の建物の建設を含むヤンゴン中央駅の改修は、この事業を落札した中国の中国長城が倒産して撤退しましたが、すぐに国際コンサルタンツ社と協議し、住友グループが肩代わりすることになりました。

この改修計画が完成すれば、ミャンマー鉄道には月400万ドルの収入が入りまが、ミャンマー鉄道はこの収入を車両の購入に充てると語っています。

出所：7 Day Daily,16.9.19

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外国企業等の輸入品6種類の販売は小売・卸売業の許可が必要

商業省は、2015年に外国企業、外国企業の合弁会社に販売が許可された肥料、種、殺虫剤、病院用機材、建設用材料、農業用機材などの6種類の品目について、小売、卸売りなどの登録書を申請していない企業に対しては、輸入許可を停止すると発表しました。

登録書申請期間は5月21日から8月18日までの3ヶ月間と定められていますが、この期間経過後も申請は可能です。登録には販売店、倉庫などの設置が義務付けられています。そのため一部の企業では増資も必要になります。

出所：7 Day Daily,16.9.19

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ティラワ経済特区、自動車産業とスマートシティ化を重視

JICAの担当者は、ティラワ経済特区を東南アジアの自動車産業発展の基地とスマートシティ化を目指すべきと語りました。

自動車産業関連では、現在ティラワ工業団地にはスズキの工場があり、スズキは拡張計画を進めています。トヨタ自動車もここに工場建設する予定です。自動車用音響機器、自動車ワイヤーハーネスの工場なども投資されています。

ティラワ工場団地は2400エーカーが建設され、現在18ヶ国の100社が事業を進めています。

出所：7 Day Daily,28.9.19

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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2019によって８月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；12.10.19


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計画・財務省、各国の大使館と大使館員が支払った消費税を還付

計画・財務省は、ミャンマーと租税条約を締結している46か国の在ミャンマー大使館と大使館員が支払った消費税を還付すると発表しました。

大使館と大使館員が購入した食料品等の商品、電力料金、燃料、ガス、大使館の賃料、大使館員の家賃、ホテル代などについて支払った消費税を全て還付します。

ミャンマーチャットで支払った消費税はチャットで、外貨で支払った消費税は中央銀行が決めるレートのチャットに換算して還付されることになっています。

出所：7 Day Daily,10.10.19


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有限会社と株式会社のサービス料金変更

投資会社管理局（DICA)は、外国企業を含め、有限会社、株式会社と海外支店のサービス料金を10月1日から変更しました。

有限会社、株式会社と海外支店の設立の申請料金を25万チャットから15万チャットに値下げした一方、毎年の報告書の手数料を2万チャットから5万チャットに値上げしました。

出所：7 Day Daily,23.9.19


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ミャンマー投資委員会（MIC）、運用の厳格化を発表

ミャンマー投資委員会（MIC)は9月26日、ミャンマーで投資する会社に対し許可された投資資金を許可された期間内にミャンマーへ送金するよう改めて要請しました。

期間内に投資資金を全額ミャンマー国内へ送金ことができなければ、期間の延長についてMICの許可を取ることが必要です。

さらに、許可を受けた事業の場所、シェアの変更などについても、MICの承認が必要です。　

出所：7 Day Daily,29.9.19


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ヤンゴン航空、名称を変更

1996年に開業したヤンゴン航空（Yangon Airways）は2019年10月1日に名前をAir Than Lwinと変更しました。　また会社の所有者もU Aung Min Khingへと変更になっています。

ヤンゴン航空は、ミャンマー航空とタイのKrong-Sombatの合弁で設立され、2005年に民営化されました。

出所：7 Day Daily,3.10.19


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タディンギュート祭りと結婚式ラッシュ

ミャンマーは10月12日から15日までターディンギュート祭り（Thadingyut Holiday）です。ターディンギュート（Thadingyut）は、修行をやり遂げたお坊さんを、ロウソクを灯してお迎えをすることです。

この祭りの後から、結婚をする人が増えます。というのは、ミャンマーの人々はお坊さんが修行をしている最中に結婚式を挙げては申し訳ないと思って遠慮して結婚式を挙げることを控える人が多いのです。

ホテルでは一日に最低5件以上の結婚式があります。町中至る所で結婚式があげられています。

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労働省、週20時間の残業を許可

MIC（ミャンマー投資委員会）と州管区投資委員会は10月3日に、同委員会の許可を受けて設立された工場では週20時間までの残業を許可すると発表しました。

月曜日から金曜日まで一日に3時間、土曜日5時間で合計週20時間までの残業を許可します。残業をさせる雇用者は労働者の署名を付した申請書を労働監督署に送付する必要があります。さらに、日曜日の残業については4週間毎に労働者の署名を付した申請書を提出する必要があります。

労働法は一日8時間を越えれば残業と定めています。残業をさせる場合は、労働者と協定を結び関係省庁に申請をする必要があります。また労働法は週12時間を超える残業をさせない、特別な場合は週16時間を超えて残業をさせないことを定めています。一方で、労働者との間で協定があれば、週20時間までの残業も認められます。

大事なことは労働者との間で協定を結ぶことです。2013年の労働省と労働者の会談で、労使で協定をした場合は週20時間までの残業が可能になりました。

残業をさせた場合、1時間1200.－チャット（600.－チャットの2倍）を支払うことになっています。現在の最低賃金は一日4800.－チャットです。

労働省が残業を認めた理由の一つは、労働者の生活が厳しいため残業をせざるを得ないという事情があるためです。残業が法的に認められていなかった時代には、労働者は生活費を稼ぐため、法律を無視して残業していました。この弊害を是正するため、労働省が正式に残業を認めることにしました。

ちなみに、2020年は土、日と祝祭日を合わせて休日は129日になります。

出所：https://www.bbc.com/burmese/burma-49927411;3.10.19


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2019によって9月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；23.9.19


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韓国の文在寅大統領、ミャンマー訪問

文大統領とスーチー国家顧問の記者会見

9月3日から5日までミャンマーを訪問した韓国の文大統領は、スーチー国家顧問、ＷｉｎＭｙｉｎｔ大統領と会談して、経済協力に関する覚書に調印しました。

覚書は、10億ドルの支援、KMIC工業団地（Ｈｅｌｇｕ）建設、2018年-2022年の経済協力支援、ダラー新都市計画の現地調査、住宅、金融、貿易、情報、データーセンタ、船舶の改修、港湾の建設、科学、技術協力などをカバーするものです。

さらに、ミャンマーから労働者の派遣の受入れ増加、スクールバス60台の寄付についても発表されました。

現在、ミャンマーで投資を行っている韓国の企業は約200社で、金額的には37億ドルに達しています。

出所：https://www.bbc.com/burmese/burma-49575410;4.9.19
https://burmese.voanews.com/a/south-korea-president-visit-myanmar-/5068498.html;4.9.19


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海外保険会社と国内保険会社の合弁を許可

日本の保険会社5社とタイの保険会社1社が、国内の保険会社と合弁会社を設立することについて7月31日に許可が出されました。海外の保険会社は最大35%まで合弁会社の株式を保有することができます。

生命保険については、太陽生命は76億円を出資しCapital Lifeと合弁会社を設立し、日本生命は2100万ドルを出資しGrand Guardian Insuranceと合弁会社を設立し、タイのThai LifeはCitizen Businessと合弁しています。

損害保険では、損保ジャパン日本興亜はAYAと、東京海上日動火災はGrand Guardian Insuranceと、三井住友海上火災はIKBZと合弁しています。

外資100％の出資が許可されたのは、AIA（香港）、Chubb Tempest Reinsurance（米国）、第一生命、Manafacturers Life（カナダ）とPrudential（香港）です。

出所：7 Day Daily,4.8.19;31.8.19


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韓国国債協力団（KOICA）、ダラー新都市構想の現地調査完了

ヤンゴン管区政府のPyoe Min Thein首相は、KOICAはダラー新都市建設の現地調査を完了したと語りました。

現在韓国のローンで建設中のヤンゴン-ダラー間の橋は、2022年に完成する予定です。この橋はダラーの新都市建設や工業団地建設などの中核をなすものです。

韓国は5年以内に10億ドルを支援すると発表しています。韓国はNew Southern Policyに従ってこれまで5億ドルの支援を行ってきました。

出所：7 Day Daily,16.8.19;


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中国製のBMW、ミャンマー市場に参入

Brilliance V3（ZawNaingSoe,Myanmar Times）

Huachen Automotive Group Holding ( 中国BMWが50％出資))は、ヤンゴン管区ライタヤ工業団地に建設中のBrillianceV3、V6、V7の組立工場を6月28日から稼動しました。

BrillianceシリーズはBMWの技術をベースとしており、ミャンマーでSKD（セミノックダウン）で組み立てられ、輸出もされる予定です。

この工場では中国の技術者14人とミャンマー人88人が働いており、年間1000～1500台の自動車の組立を行う予定です。

出所：https://myanmar.mmtimes.com/news/127660.html;29.8.19


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鉄道省、ムセ-マンダレー鉄道のルートを承認

Sandhi Governance Institute (SGI)は、鉄道省が89億ドルかかるムセ-マンダレー鉄道のルートを承認したと発表しました。

この計画は前政権時の2011年4月に、中国のChina Railway Engineering Corporationとの間で覚書が調印されましたが、現地調査が行われないまま、2014年に覚書の有効期限が切れていました。

2018年に覚書が再度調印され、区間がムセからマンダレーまでになりました。現地調査は今年4月から開始されています。

出所：https://news-eleven.com/article/131865;1.9.19


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中央銀行、民間銀行の貸出しを縮小

中央銀行は、2017年から民間の銀行に対し、改善点などを公表して指示してきました。その一つが、国内企業への貸出し額を、2018年には20％、2019年には30％、2020年には50％減少するというものです。

回収が困難な(NPL:Non performing loan)を減少することも目的の一つです。2016年度の銀行報告書は、民間銀行の貸出の77％以上は土地と建物を担保にしたものであると述べています。

出所：7 Day Daily,27.8.19;


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銀行の企業への貸出残高、24兆チャット

国民が国内の銀行で預金している金額は42兆9000億チャットで、企業が銀行から借り入れている金額は24兆2260億チャットあり、預金の50％以上が企業への貸出しに回されています。

企業の銀行からの借入の残高は、NLD政権になった2016年度には15兆2570億チャットでしたが、その後2年半の間に9兆チャット以上増加しました。

中央銀行の年度の報告書によると、国民の預金残高は2016年度には23兆3000億チャットでした。

この2年半に貸出額が最も大きかったのはで貿易分野で7兆4000億チャットでした。二番目は建設業で5兆8000億チャットでした。

貸出しの担保の77％は土地と建物であり、金額は19兆6000億チャットです。

専門家は、不動産価格の下落が銀行の経営を苦しくしていると分析しています。UMFCCI のDr.MaungMaung Lay副会長は、銀行預金が増加しているのは、国内の投資が減少していることを表していると語っています。

https://7daydaily.com/story/165168；2.9.19

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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2019によって9月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；13.9.19


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シャン州の紛争で、貿易額1650万ドル／日の損失

シャン州の商人たちは、8月15日から始まった国軍と少数民族の紛争で国境での貿易が止まり、毎日の貿易額1650万ドルの損失が出ていると語っています。

この金額は全国の国境貿易の48％、中国との国境貿易の82％を占めています。中国との貿易額はミャンマーの全貿易金額の44％を占めています。このルートでの貿易額は、輸出が1050万ドル／日と輸入が550万ドル／日で、合計毎日1600万ドルになると商業省が発表しています。

この紛争で5か所の橋が破壊され、5日間で橋を修理しましたが、中型トラック（36トン以下）しか運行できない状況です。

普通は50トンから60トンの大型トラックが運行していますが、このクラスのトラックが通れるようになるには1ヶ月以上かかると商業副大臣がメディアに語りました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/163968;18.8.19；
https://burmese.voanews.com/a/sithu-aung-myint-national-news-analysis-china-myanmar-border-trade-effected-by-recent-conflict/5056755.html；26.8.19


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観光客数は増加、収入は減少

2018年の観光客は355万人で、2017年と比べて3.15％増加していますが、観光収入は減少しました。これはアジアからの観光客が増加したのに対し、欧米からの観光客が減少したことによると観光省は説明しています。

アジアからの観光客は中国、韓国、タイの順になっています。
2020年には観光客が750万人になると予想されています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/lifestyle/travel/2019/08/28/202252.html;28.8.19


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銀行ローンの返却で、大手企業は混乱

ZakabaグループのKhin Shwe会長は8月22日に行われた記者会見で、銀行や金融機関は、9月末のローンの返済の悪化で混乱するだろうと語りました。

銀行は、ローンの返済が滞る場合は担保の実行も考慮すると発表しています。現状では借入を行いながら利息も払えない企業が多数存在する状況です。

大手企業は、景気の悪化が資金繰りを圧迫していると語っています。特に不動産業界は建設したマンション等の販売が停滞しています。

中央銀行のU Soe Thein氏はこの状況について、銀行と借入企業には困難な状況ではあるが、解決しなければならないのも事実であると語っています。

企業が借入を行うのは主として民間銀行であるため、民間銀行と企業の受難の季節が到来します。

出所：https://myanmar.mmtimes.com/news/127641.html;29.8.19

Yangon AMATA Smart & Eco City計画、5年以内に実施

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Eco City計画合意書に調印(Photo: Aung Htay Hlaing)

Yangon AMATA Smart and Eco City Limited(YASEC)のYasuo Tsutsu総裁は、5年以内にヤンゴンの東ダゴンにSmart Eco City計画を実施すると語りました。

Amata Corporation PCLは8月22日ヤンゴンで、建設省との間で基本計画に調印しました。

この計画は2000エーカーの土地に工業団地、住宅、商業ビルなどを建設するというもので、総コストは10億ドルです。建設省傘下DUGUはこの計画の20％の持分を持っています。

出所：https://myanmar.mmtimes.com/news/127626.html;29.8.19


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ミャンマーの子供たち

田舎のSchool Bus

雨の中楽しんでいる子供達

出所：https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2320520141497821&set=a.1788269291389578&type=3&theater


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2019によって8月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；29.8.19


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アジア財団の民間企業調査

アジア財団は、中小企業4874社の調査をした132ページの報告書を発行し、これをビジネス環境指標（Business Environment Index）と名付けています。

調査の中には農業、林業、漁業、鉱産業が含まれていません。この調査ではアジア財団の調査結果と州管区、関係省庁のデータが使用されています。
主な内容は以下の通りです。
1. 州と管区の差があまりない。現地政府の管理、決定が十分ではない。
2. 民間企業で利益より環境破壊を懸念しているところは稀。
3. 現状の経営は厳しいが、将来は良くなるとの自信を持っている。
4. 中小企業の85％は登記等があるが、15％が登記していない。
5. 許可書を3ヶ月以内に取るのは困難。
6. 収入の2％を公務員に賄賂として払っている。
7. 商業問題について85％が裁判を信用している。
8. 中小企業の80％は自分か家族の土地で営業しているので、土地についての問題がない。
9. 道路の未整備、電気不足がビジネスの足を引っ張っている50％が語っている。
10. 電話が問題なく使用できていると70％が語っている。
11. 政府の支援などについて理解できているのは4％以下。政府の透明性が不足。
12. 政府関連については知り合いがいれば、得をすると25％が信じている。
　　融資を受けること、事業を開始する時などは必須。
13. 熟練労働者、会計士、管理者などを採用する難しいと50％が語っている。
14. 単純労働者を採用するのは簡単で、コストが5％ぐらいしかかかっていない。

出所：https://burmese.voanews.com/a/current-affairs-analysis-myanmar-business-environment-index/5052219.html；22.8.19


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国営公社9社の損失合計、2600億チャット

政府の発表によると、2019年度は国営公社31社のうち9社が赤字で、その損失の合計額は2600億チャットに上るということです。

特に損失が大きいのは、運輸・通信省、電力・エネルギー省、工業省の傘下の公社です。特に、運輸・通信省傘下のミャンマー鉄道公社が1100奥チャットと最大の損失を出しています。

国内水運は100億チャット、郵便は30億チャット、工業省傘下の3公社は800億チャット（中でもNo.3重工業は400億チャット）、電力・エネルギー省傘下の電力配電公社は400億チャットの損失を出しています。

この9つの公社の総投資額は1兆7000億チャットですが、収入は1兆4000億チャットしかありません。

残りの22の公社は1兆2900億チャットの利益を出しています。

出所：https://www.7daydaily.com/story/164472;24.8.19


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ヤンゴン市のゴミ処理場、福岡県の火災防止技術を採用

ヤンゴン市開発委員会（YCDC）とUN Habitatはヤンゴン市のゴミ処理場の建設に福岡県の火災防止技術を採用しました。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/850206?utm_source=newsletter-latest-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-latest-news;16.8.19


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IFC、ヤンゴン市の建設許可システムの改善支援

国際金融公社（IFC）はYCDCの建設管理グループであるBCAの建設許可システムを改善するため支援を行います。

IFCは、ヤンゴン建設許可システムYBPSの申請をオンラインでできるようなシステムの改善を行い、年末には実現できると発表しています。

本件は、IFCとYCDCが共同で1年前から検討を進めてきました。これまでは4000件の建設案件の90％は許可取るために95日かかっていましたが、これが49日に減少するということです。

YBPSオンラインシステムは、英語とミャンマー語の両方で使用できる様になっています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/ifc-and-ycdc-cooperation-/5039817.html?ltflags=mailer;13.8.19


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May Bank、中小企業者融資を強化

ミャンマーで支店開いているマレーシアのMay Bankは、シンガポールのHayman Capital Microfinace社を通して300万ドル（45億チャット）を農業、工業、家族用サービス分野の中小企業に貸出しています。

この貸付は4つの管区46市の15000人を対象に行われています。

May　Bankは2017年には35000以上の中小企業者を対象に1000万ドルの貸付を行いました。この貸付は2015年から始まり、これまで10万以上の中小企業者に対し、総額1500万ドルに達しています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/short-news/2019/08/07/200135.html;7.8.19


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Myanmarsat 2、衛星打上げに成功

ミャンマーの衛星Myanmarsat 2の打上げが8月7日に南アメリカの仏領ギアナで行われ、成功しました。この衛星により通信帯域の拡大が期待されています。

この衛星はインテルサット社が製造し、コストは1億5570万ドルかかっています。耐用期間は15年間で、ミャンマー全国の通信をカバーできるということです。

これまでは海外の衛星を年間100万ドルで賃借していました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/163112;8.8.19


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バガン、世界遺産に登録決定

今年の7月6日、バガンがユネスコの世界遺産に登録されることが決まりました。バガンには11世紀～13世紀に建てられたパゴダと寺院があります。

バガンの世界遺産への登録準備は2013年から始まり、2018年1月末に正式な申請書をユネスコに提出しました。

出所：https://burmese.voanews.com/a/burma-democracy-forum-bagan-world-heritage/5028954.html?ltflags=mailer;5.8.19


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Gold Aya、マンダレーで自動車生産

ミャンマーのGold AYA Motors International Group Company Limited は2017年に香港の Hongkong Shining Star Group と合弁でthe Integrated Automotive Group Corporationを設立しました。投資額は3000万ドルでした。

ntegrated Automotiveは2018年3月に、MICの許可を得てマンダレー管区Myothar工業団地に自動車工場を建設しました。この工場では乗用車、商用車、ピックアップトラック、SUV、 MPV、特別車、電気自動車など10種類の自動車を生産します。

2019年7月31日には、初のSUVであるBAIC CHANGHE Q35の販売を開始しました。生産する車の部品は中国の北京から輸入しています。

この工場で働く従業員は138人で、そのうちミャンマー人は113人です。

5年以内に5万台以上の車を生産し、ミャンマー国内のシェアの10％以上を獲得する目標を掲げています。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/846658?utm_source=newsletter-latest-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-latest-news;2.8.19； 7 Day Daily,1.8.19


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中国企業、ヤンゴンにショッピングセンターを建設

MICは7月に中国のChina Lesso社に対しショッピングセンターとオフィスビルの建設を許可しました。

この計画は、中国のChina Lesso傘下のLesso Mall Investment社とミャンマーの Ever Investment社が合弁で行うもので、9000万ドルを投資し、ヤンゴンのダゴンセッカンの70エーカーの敷地に複合商業施設を建設するものです。

建設期間は3年で、新たに2000人の雇用が生まれます。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/844096?utm_source=newsletter-monthly-most-popular-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-monthly-most-popular-news;25.7.19


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韓国と日本、洪水被害に対し米を支援

ミャンマーの洪水被害に対し、韓国と日本は夫々米500トンと300トン、合計800トンの支援をしました。

http://www.7daydaily.com/story/163561;13.8.19

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モン州Malat山で地滑りで64人が死亡

モン州のMalat山で大規模な地滑りが発生

Dr. AyeZanモン州府総理は8月14日、モン州のPaung市のMalat山で、大雨による大規模な地滑りが発生し、死者64人、けが人116人の被害が出ており、土砂に埋まった家も27軒あると発表しました。

出所：7 Day Daily,112.8.19

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=456323348547588&set=gm.2309062705872726&type=3&theater&ifg=1


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Hlegu工業団地計画、韓国との合意書に調印

調印式

ミャンマー政府と韓国政府は8月7日に、ヤンゴン管区Hlegu市の500エーカーの土地に工業団地を建設するKMIC Industrial Complex計画の実施について合意書に調印しました。

この計画は、7月12日にヤンゴン議会で反対無しで決議され、韓国のＥＤＣＦの融資で実施されます。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/848791?utm_source=newsletter-latest-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-latest-news;9.8.19


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2019によって８月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；6.8.19


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公務員の給料（月額）

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軍人の給与（月額）

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表現の自由、現政権になってから後退

NLD政権になってから、表現の自由に関し電気通信法第66条（D）が適用されたケースは200件あり、246人が逮捕されて有罪となっています。

この法律は、前テインセイン政権の時代に作られたものですが、同政権の時にこの法律が適用されたケースは11件しかありませんでした。

この法律は、権力者の気に入らない発言をした人が対象で、この法律により逮捕されたひとは無条件で先ず、刑務所に収監されます。　他の事件では、逮捕されると先ずは拘置所に入れられますが、電気通信法第66条（D）では、直ちに刑務所に収監されるのが特徴です。

出所：https://burmese.voanews.com/a/myanmar-arrest-200-people-for-66-d-/4971395.html?ltflags=mailer;24.6.19

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中国からの投資、倍増

DICAの統計によると、直近6ヶ月間の外国投資は79％増加し、23億5000万ドルに達しました。

許可済み案件は134件で中国と香港からの投資が140%増の84件で、金額的には5億9000万ドルでした。シンガポールからの投資は3倍増加し、13億ドルでした。EUからの投資は3100万ドルでした。

分野別には、製造業が60％増加で金額は7億ドルでした。運輸と通信分野への投資は10億ドルで4倍増加になっています。

インドのAdani Groupの港建設の計画も含まれています。スーチー政権になった2016年から外国投資が減少していましたが、今年は初めて増加に転じました。

しかし、テインセイン政権の5年の年間の外国投資の平均55億ドルを超えるのは、困難であり、2019年に外国投資60億ドルを達成するという目標は不可能に近い状況です。

https://burma.irrawaddy.com/business/2019/07/22/198520.html;22.8.19

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H1N1型インフルエンザによる死者67人

保健・スポーツ省は7月21日、H1N1による死亡者は67人になっていつと発表しました。

H1N1について全国で843人を検査し、363人が罹患し、そのうち67人が死亡しました。死亡者67人の中では、ヤンゴンが54人で最多でした。

出所：http://7daydaily.com/story/161819;23.8.19
（訳者註：専門家は、実際の患者数は政府が発表した数字より大幅に多いと語っています。）

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アジア開銀（ADB）、4年で16億ドル融資

アジア開発銀行（ADB）の中尾総裁は6月23日にスーチー国家顧問とタイのバンコクで行われた第34回のアセアン会議で会談し、ミャンマーに対し4年で総額16億ドルの融資を行うと語りました。

1年あたり4億ドルの予定で、利子はODA同様の低い水準です。この融資は、農村開発と農村の生活水準のレベルアップ、道路整備、食料増産、電力開発、インフラ整備、人材育成などに使用される予定です。

出所：http://7daydaily.com/story/159451;25.6.19

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ヤンゴン中央駅再開発、落札社を発表

鉄道省は、ヤンゴン中央駅再開発について、入札を行っておりましたが、ミャンマーのMin Dhama、シンガポールのOxley Holdingsと中国のSino Great Wallの3社の合弁グループが選ばれたと発表しました。

この計画の予算は25億ドルで、計画面積は63.5エーカーです。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/841403?utm_source=newsletter-latest-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-latest-news;12.7.19

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中国への木材輸出、中国の統計とミャンマーの統計で差異

ミャンマーから中国へ輸出された木材について、中国側の統計とミャンマー側の統計には数倍の差異があることが、EITIの報告書でわかりました。

中国のForest Trendsが調査した中国側の統計では、2014年度のミャンマーから中国へ輸出された木材は3億ドルだったが、ミャンマー側の統計では1500万ドルしかありません。　2015年度は、中国側の統計では1億ドルで、ミャンマー側では1500万でした。この差異は1989年から始まっています。

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ヤンゴン株式市場、外国人の株購入可能に

7月12日から外国人もヤンゴン株式市場で株式の購入ができるようになりました。

外国人のミャンマー企業の株保有は、その企業の株式の35％を上限として許可されています。すなわち、外国人は35％以下の株式の購入ができます。

出所：http://7daydaily.com/story/161025;13.7.19

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韓国企業、Best Oil（ミャンマー）の株式を取得

韓国のSK EnergyとSK Trading　International は、Best Oil（ミャンマー）の株式の35％を
1億ドルで購入したと発表しました。

Best Oil(ミャンマー)社はシンガポール系の企業で、ミャンマーで17％のシェアを持ち、上部ミャンマーではBest Oilのブランドで、下部ミャンマーではPT　Powerのブランド名で燃料の販売店を経営しています。

出所：7 Day Daily,23.7.19

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日本の支援でInsein区に職業訓練学校

在ミャンマー日本大使と投資・海外経済連絡省大臣（Minister of Investment and Foreign Economic Relations）は6月27日、Insein区での職業訓練学校設立について日本政府が27億2600万円支援すること内容の覚書に調印しました。
同学校の建物が完成後は、車両修理点検と電気工学を教えます。卒業まで3年間かかります。

出所：7 Day Daily,29.6.19

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ハンタワディ新国際空港の入札、今年末に日本で実施

航空運輸省は、日本政府の100％融資で実行するハンタワディ新国際空港建設の入札を、今年末に日本で実施すると発表しました。参加できるのは日本企業のみで、建設コストは15億ドルから20億ドルになる予定です。

出所：7 Day Daily,5.7.19

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10歳の日本人生徒、ヤンゴンの欠点について意見書提出

ヤンゴン市長は7月18日、JICAの協力で、ミャンマーの日本人学校の10歳の生徒達と面談しました。生徒達は、ヤンゴン市の開発についていくつか質問をしましたが、市長はこれらの指摘に対し恥ずかしいと記者に語りました。

指摘された点は、交通渋滞、道路上の電柱（道路を拡張したのに、電柱がそのままで残っていること）、ゴミの問題などでした。

出所：7 Day Daily,19.7.19

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発電所5ヶ所運転停止

電力エネルギー省は7月27日、ガス火力発電所2ヶ所、水力発電所3ヶ所、合計5ヶ所が発電を停止していると発表しました。このため発電量が600メガワット減少し、ヤンゴンの工業団地と住宅で一日3回ぐらい停電になっています。

ミャンマー全国の電力使用量は3082メガワットで、ヤンゴンの使用量は1317メガワットです。

7月1日から電力を大幅に値上げしましたが、その後も一日1回は停電になっています。5ヶ所の発電所の復旧がいつになるかは不明です。

出所：7 Day Daily,28.7.19

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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2019によって7月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；15.7.19


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ミャンマー投資促進計画（MIPP）紹介

6月26日にネピドーのティンガハホテルで、ミャンマー投資促進計画（Myanmar Investment Promotion Plan、以下MIPP）の説明会が行われました。

MIPPは、投資・対外経済関係省（Ministry of Investment and Foreign Economic Relations）の傘下で、外国からミャンマーへの投資増加を目的とするもので、JICAの支援を受けて進められているものです。

MIPPでは、2016年度から2020年度まで毎年58億ドル、2021年度から2025年度までは毎年85億ドル、2026年度から2030年度までは毎年123億ドル、2031年度から2034年度までは毎年176億ドルの外国からの投資があると予測しています。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/839099?utm_source=newsletter-latest-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-latest-news;4.7.19


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日本財団の支援で難民キャンプ建設

日本財団の支援でカチン州のミッチーナで、100人以上の難民を収容できる難民キャンプが建設されました。このキャンプを建設する日本財団は4月にKBCに30万ドルを寄付しました。
難民キャンプには職業訓練学校も含まれています。

Kachin Baptist Convention (KBC)の担当者は7月中旬に受け入れを開始すると語っています。

2011年から政府軍とKIA（Kachin Independence Army ）武装グループの紛争が再度始まり、現在までに10万人以上の難民が発生しています。

出所：http://7daydaily.com/story/160588;8.7.19


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税務署、「ダブルキャブ車両は産業用」、関税は30％減

税務署は、座席が２列あるトラック、ダブルキャブ車両を産業用として認めることにしました。その結果、関税は30％減少します。

これまでの関税は40％でしたが、これにより10％になりました。　このタイプの車両はこれまで、1台は5000万チャット以上しましたが、今は3500万チャットに下がっています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/160425


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デンマーク、ミャンマーの中小企業を支援

デンマークは、ミャンマーの中小企業に500万クローネを支援すると発表しました。支援対策は排水処理、資源再生業、省エネルギー関係産業や水使用の減少や職業の安全、食品の安全につながる企業が対象になっています。

中小企業支援にはJICAのSME Two Step Loan、Credit Guarantee Insurance(CGI)ローン、ミャンマー経済銀行のSMEローン、ドイツのKFWローン、デンマークのResponsible Business Fund(RBF)などがありますが、借入を行う中小企業が少ないのが実態です。

出所：http://www.7daydaily.com/story/159966;1.7.19


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ミャンマーの貧困率、12年間で半減

UNDPと世銀の共同調査、The 2017 Myanmar Living Conditions Survey (MLCS)によると、ミャンマーの貧困率は2005年の48.2％から2017年には24.8％に減少しています。

人口的には1870万人から1180人まで減少しているということです。

出所：https://burmese.voanews.com/a/myanmar-poverty/4977514.html;28.6.19


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ミャンマー、4人に一人が貧困

中央統計局が6月27日に発表した2017年ミャンマー生活状況調査によると、ミャンマーでは4人に一人が貧困になっています。

一日当たり1590チャット（113円）以下で生活している貧困と分類されます。都市では10人に3人が貧困です。全国の貧困者は2005年には1870万人（人口の48.2％）でしたが、2017年には1180万人（人口の24.8％）に減少しました。

2017年の調査では、一日に使うお金が1590チャット-2385チャット(113円-170円)の人数は人口の32.9％、2385チャット（170円）以上の人数が42.3％になっています。

チン州が貧困率が最も高く58％、ラカイン州は42％、タニンダーリ管区、マンダレー管区などの順で低くなり、ヤンゴン管区は13.14％で貧困率が最も低い地区です。

人口で見ると、エーヤワデイ管区の貧困者は180万人、シャン州とザガイン管区は150万人、カヤー州は9万1000人です。

貧困統計は5年毎に出されています。
出所：http://www.7daydaily.com/story/159715?fbclid=IwAR23g30zBWZI9-FptYTuxFSiLnY6a2apFy6adZ2PXlHdM_SZzKv3IcrkKdI;28.6.19


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JEFエンジ、合弁で農産物加工工業団地を建設

JFE Engineering Corp.とDagon International Co.,Ltd.は6月25日ヤンゴンで、農産物の加工をして付加価値製品を生産する工業団地を建設することについて覚書に調印しました。

Dagon International のCEO U Thu Rain Aung氏はエヤワデイ誌の取材に対し、東ダゴンの500エーカーの土地に1億5000万ドルを投資してこの計画を実施すると語りました。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/short-news/2019/06/27/196230.html;27.6.19


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電気料金、大幅値上げ

電力エネルギー省は、7月1日から電力使用料金を大幅値上げすると発表しました。

一般家庭の電気料金は2倍から3倍に値上げされます。産業用は1.8倍になります。

世銀の調査によるとミャンマーでは人口の35.5％しか電気の供給を受けていません。

電力使用量は毎年15％増加し、発電量も2019年は3000メガワットでしたが、2020年には6000メガワットが必要と予測されています。

　　　
電力メーターの写真

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2019/06/26/196053.html;26.6.19
http://burmese.dvb.no/archives/333931;25.6.19

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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2019によって6月に認可された事業は下記の通りです。

注：新会社法では外資の出資比率35％までミャンマー資本として認めています。

出所：ミャンマー投資委員会；2.7.19

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