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2019年1月～6月のニュース

ウワイヤテュ僧侶

ロイター

僧名 ：U Wirathu
本名 ：U Win Khaing Oo
生年月日 ： 1968年10日7月
出生地 ：マンダレー管区、Kyaukse
教育 ： 8年生（中学4年次）
僧籍に入った年：1988年

1991年にミャンマーで有名なマンダレーのマソェイン僧院に入門、1999年に僧侶の試験ダマサリヤに合格し、Abiwanta僧階になり、マソェイン僧院の院長に就任。

2001年に反イスラムグループの969に参加。2001年の米国の貿易センタービルのテロで仏教の僧2名が殺害されたのを契機に反イスラム活動を本格化。
2003年に彼が配布したチラシが原因で、Kyaukseで宗教暴動が発生し、イスラム人家族が殺害された。その責任を問われ、25年の禁固刑に処せられたが、2012年の政権交代時に釈放された。

その後、彼はFacebookやYutube等を通じて発信を続けたが、賛同者が増えたため、2018年にFacebook、Yutubeなどからアカウント停止の措置を受ける。

2013年7月1日発行のタイム誌の表紙に写真が掲載され、仏教徒のテロリストと名付けられた。タイム誌は、彼をミャンマーのビン・ラディンと書いた。

CHRISTOPHE ARCHAMBAULT

2015年までは彼に反対する人はあまりなかった。ロヒンギャ族にミャンマー国籍を与えることに反対したことで、国内での支持者が急増した。テインセイン政権時はミャンマーでは一夫一婦制を守り、イスラムの人口増加を避ける狙いがあった。

（しかし、イスラム教徒は裁判所でなく、モスクで結婚するため、一夫一婦制の法律もイスラム教徒にはあまり効果がなかった。）

一夫一婦制を主張する僧侶達

マソェイン僧院の2500人の僧侶たちは、ウワイヤテュ僧侶が主導した法律に賛成している。国軍はウワイヤテュ僧侶を支持し、国軍司令官は3回も食事を提供している。政府はウワイヤテュ僧侶と国軍の親密さを見て、同僧侶との対立は国軍との対立と考え、無視している状況。

国軍司令官とウワイヤテュ僧侶

https://www.bbc.com/burmese/burma-48513918；4.6.19


参考：2013年7月23日の記事＞#d2f70942

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マイクロファイナンス事業者に会社登記を指示

財務省は現在、INGO 3団体、NGO16団体、外国企業47社、国内企業に110社、外資との合弁企業5社に対し、マイクロファイナンスの事業の許可を出しています。

財務省は、その他の多くの無許可のマイクロファイナンス事業者に対し登録するように指示を出しました。

出所：7Day Daily,24.6.19


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中国東方航空、ヤンゴン・上海線運航開始

2019年1月からマンダレー・上海間の定期便を運航している中国東方航空は6月19日から上海・ヤンゴンの運航を開始しました。

同社は今年は乗客数36万人と予想し、現在週に3便運航しています。

これにより中国・ミャンマー間には9つの航空ルートが運航することになりました。
出所：7Day Daily,28.6.19


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日本生命、ミャンマーの保険会社の株式取得

日本生命は、ミャンマーのShwe Taung Group傘下の保険会社Grand Guardian Insuranceの株式35％を2100万ドルで購入しました。　Grand Guardian はGrand Guardian Nipponに社名を変更し、10月ごろに政府から許可下りる予定です。

日本生命は、ミャンマーでは2013年頃から保険市場が拡大し、今後も拡大が続くと期待されると語っています。

出所：7Day Daily,28.6.19


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中国のAlibaba.com、ヤンゴン支店開設

中国Alibaba傘下のWhale Cloud社のMr.Louis Lu東南アジア代表は、Alibabaはミャンマーのe-Government、スマートシティ、クラウドサービスなどに対応するためヤンゴンに支店を開いたと発表しました。

出所：7Day Daily,15.6.19


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中国のアリババ、Ooredooと協力

中国のAlibaba.com傘下のShop.com.mmは6月上旬に、通信会社であるOoredoo社との事業協力を開始しました。

この事業協力により、Shop.com.mmはOoredoo のアプリケーションを販売できます。現在ではOoredoo のアプリケーションのユーザーは100万人以上います。

Shop.com.mmは、ドイツのRocket Inernet Group傘下Daraz社が5年前ににミャンマーで設立した企業で、DarazはAlibabaに株式を譲渡しAlibaba傘下に入りました。

出所：7Day Daily,15.6.19


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中国の一帯一路計画上の9計画を許可

ミャンマー政府は、中国の一帯一路計画の中でミャンマーに関係する38件の計画のうち9件について二国間友好の名目で許可しました。

現在、ムセ・マンダレー鉄道、チャウピュー経済特区、カチン州とシャン州での国境経済特区の3件を調査しています。ムセ・マンダレー鉄道は2018年10月に現地調査が始まり、鉄道の長さは430キロ（260マイル）です。

チャウピュー経済特区の覚書は2018年11月に両国で調印されています。

国境貿易特区としてはカチン州のカンパイテイ地区経済特区、シャン州のムセとコカン経済特区について合意が成立しており、2019年5月に入札する予定です。

さらに在ミャンマー中国大使は、中国建設公社（CCCC）とヤンゴン政府が進めている新ヤンゴン計画は一帯一路計画に含まれる可能性があると語りました。

出所：http://7daydaily.com/story/158062;8.6.19


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ライタヤ区からヤンゴン市内を30分で結ぶモノレール計画

鉄道省のスカイトレイン説明会

ヤンゴンスカイトレインの建設は2022年に日本のローンで開始され、2027年に完成する予定です。

鉄道省は6月1日、ヤンゴン市内高速大輸送計画（Yangon Urban Mass Rapid Transit=(YUMRT) はついて市民に説明しました(上の写真)。

鉄道省は、この計画はライタヤ・ヤンゴン市内、ライタヤ、パラミを繋げる予定で、ライタヤからヤンゴン市内、ライタヤからパラミを35分で繋ぐと説明しています。
同計画の建設コストは15億ドルと見積もられています。

出所：https://lovelymyanmar.com/?p=99118&fbclid=IwAR3ir26s_EBcpLmbTqQI5l9NhnjQTCY81BOllpdXMgUu-hxWvRE42sDnrTk；2.6.19


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新会社法の会社登録実績

2018年から新会社法で会社を再登録した結果です。

出所：https://www.dica.gov.mm/sites/dica.gov.mm/files/document-files/reg_stastics.pdf


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中国、ミャンマーのレアアースの輸入禁止

米国地質調査所（USGS）の発表によると世界で最大のレアアースの産出国は中国で、2位が米国、3位がオーストラリア、4位がミャンマーとなっています。

2018年のミャンマーのレアアースの産出量は 5000トンでした。USGSによると、中国はミャンマーからレアアースを輸入していましたが、今年5月から輸入を禁止しているため、ミャンマーは新しい輸出先を探しているとのことです。

ミャンマーのレアアースの産地はカチン州のPanwa、Kanpaitei、Chiboweとワ族の特別区で、そこではミャンマー企業6社が政府から採掘の許可を取っていますが、実際には中国人が管理しています。

中国の報道によると、ミャンマーでのレアアースの生産のため、中国人15000人ぐらいがミャンマーに入国しているとのことです。違法でミャンマーから中国に輸出されているレアアースも少なくないようです。

中国側で輸入禁止の措置をとっているので、中国ではレアアースの価格が高くなっています。中国のレアアース輸入禁止の理由は、米国へのレアアースの輸出が貿易摩擦の結果減少し、中国国内の在庫量が増えることを避けるためともいわれています。

出所：https://www.bbc.com/burmese/burma-48467691;30.5.19


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商業省、 7種類の商品の輸出を許可

商業省は6月6日、米を含む農産物、水産物、製紙、鉱産物、家具など7種類の商品の輸出を許可すると発表しました。輸出増加のため許可したとのことです。

しかし、水産物なら水産省からの推薦書、農産物なら農業省からの推薦書と、各関係省からの推薦書を取得して、輸出許可を申請する必要があります。

出所：http://www.7daydaily.com/story/158481း13.6.19


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タイのPTTとKanbowzaグループ、合弁でガソリン販売店を開店

タイのPTTとKanbowzaグループ傘下のBrighter Energy は、6月9日に共同で記者会見を開き、ミャンマーにガソリン販売店70店を合弁で開くこと、またLPG燃料の備蓄設備など合わせて2億ドル投資すると発表しました。

燃料備蓄設備は2020年までにティラワ経済特区で完成し、2023年までにPTTブランドのガソリンスタンド70店をミャンマー全国で開く予定です。

出所：http://7daydaily.com/story/158215;10.6.19


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ミャンマー初、海外から木材輸入

アフリカのコンゴから丸太60トンがミャンマーへ輸入されました。関係者によると、木材がミャンマーに輸入されるのは、ミャンマー歴史で初めてだということです。

ミャンマーでは、時期的に木材の伐採を禁止しているため、国内の木材の供給が不足し、今後も輸入が増加するだろうと予想されています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/155859;12.5.19


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中国・ミャンマー間の鉄道建設、雲南省でトンネル掘削

雲南省の鉄道トンネルの掘削の様子（Photo: Wikimedia）

新華社通信は、中国・ミャンマー鉄道建設のため、雲南省の西南でトンネルを掘削していると報じました。

大理鉄道計画所によるとトンネルは全長3700メートル以上あるとのことです。

この鉄道はムセ・マンダレー鉄道に繋がる予定です。ムセ・マンダレー鉄道は建設調査のため、中国の中鉄二院工程集団有限責任公司(China Railway Eryuan Engineering Group Co. Ltd.)とミャンマー鉄道省が2018年10月22日に覚書に調印しました。

この鉄道の建設コストは89億ドルかかる予定です。
中国はミャンマー市場に中国製品を販売拡大するため、この鉄道の建設に協力している様です。

出所：https://www.rfa.org/burmese/news/china-myanmar-05102019122418.html;10.5.19


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ヤンゴンを含め停電延長

電力.エネルギー省は、水力発電所の水量の不足により、ヤンゴンを含めさらに停電を延長せざるを得ないと発表しています。

今までは6時間おきに2時間停電していましたが、停電の時間帯が増加します。
これまで6ヶ所の水力発電所が水不足により停止していましたが、現在さらに4ヶ所発電所が稼動を停止しています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/158483;13.6.19

停電でクーラーの効かない教室の授業の様子。
気温は45℃以上ということです。

出所：https://www.facebook.com/2210178162588849/photos/pcb.2287055618234436/2287055601567771/?type=3&theater

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ドイツ他数か国にアライバルビザ発行

ホテル観光省は10月からドイツ、イタリア、オーストリア、スイス、スペインなどにアライバルビザを発行すると発表しました。

ホテル観光省の今年の1月の発表によると、2018年の観光客は140万人で、年間2.6％増加しており、国別の順番は中国、タイ、日本、韓国、米国となっています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/eu-6-countries-will-get-visa-on-arrival-/4948354.html?ltflags=mailer;6.6.19


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2019によって認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；6.6.19


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日新電機、ティラワに工場建設

日新電機は、6月からティラワ経済特区に工場の建設を開始すると発表しました。

この工場は、日新電機が95％と細田ホールディング5％のシェアで建設され、2020年3月に稼働を開始するとのことです。

出所：http://www.7daydaily.com/story/157464;1.6.19


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日本の支援で衛星打上げ

運輸・通信省は、日本の支援で衛星を打上げると発表しました。

Myanmar Aerospace Engineering University (MAEU)と日本の北海道大学の宇宙ミッションセンターは5月15日、衛星打上げに関する合意書（Letter of Intent）に調印しました。
打上げのコストは1億5570万ドルかかる予定です。

出所：https://www.duwun.com.mm/news/local-news/mnmauimw-animp-gihtu-lttetam-id14941;19.5.19


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トヨタ、2年以内にミャンマーで生産開始

トヨタ自動車は5月30日、2021年2月から年間2500台のハイラックスの生産を開始すると発表しました。それに向けて6月以内にティラワ経済特区で工場を建設します。

投資額は5200万ドルで、株の割合はトヨタ自動車85％と豊田通商15％となっています。

生産方式はセミノックダウン (SKD)です。これまでトヨタはミャンマーではハイラックス、ラッシュ、ビオスを輸入して販売してきました。

ミャンマーの新車販売は18000台で、去年より倍以上増加しています。

http://www.7daydaily.com/story/157380；31.5.19

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中古車輸入禁止で175の会社が営業停止

2年前から輸入車規制が実施され、2018年1月1日からは中古車の輸入が全面的に禁止されたため、中古車を売買している企業300社のうち175社が営業を停止していると商業省が発表しています。

出所：7 Day Daily，19.5.19


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日本の電力2社、ミャンマーで投資のためTTCLの株式を購入

四国電力と中国電力は、タイのTTCLが保有している121メガワットの発電所の株式の57％を購入しました。

両社は夫々28.5％の株式を取得し、TTCLの持ち分は43％になっています。同発電所は2013年4月に稼動し、2043年5月まで30年間経営する権限をもっています。

前政権時にヤンゴン近郊4箇所で合計220メガワットの火力発電所の建設が許可されました。TTCLに対しては、2018年に500メガワットのLNGガス発電所の建設が許可されています。　この計画は建設コストが5億ドル、建設時期は2年間かかると言われています。

TTCLに対しては、政府によりカレン州とモン州で1200メガワットの石炭発電所の建設が許可されましたが、市民の反対で中止になっています。

出所：7 Day Daily，19.5.19

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稼動できない水力発電所は6箇所

電力エネルギー省副大臣は5月27日連邦議会で、稼動できない水力発電所が6箇所もあると語りました。

残りの21の水力発電所は一日中稼動できるところもあるが、一日に2時間～4時間しか稼動できないところもあると語りました。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/329373；27.5.19

（訳者註：ヤンゴンでは今でも計画停電になっています。毎晩暑くて寝られないです。）


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日本へサツマイモ研修員を派遣

You and I共同組合は、日本政府の支援で日本にサツマイモ栽培研修生を派遣すると語りました。この計画にはNLDと日本政府が協力しています。

研修期間は7月から9月まです。

出所：http://www.7daydaily.com/story/157625း3.6.19


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ミャンマーの労働者1000人を8月下旬に日本へ派遣

日本のOne Heart Human Resources Unionとミャンマー政府が認可した人材派遣会社5社は5月29日、ヤンゴンのスールシャングリラホテルで、日本へ8月下旬から熟練労働者1000人を日本に派遣する覚書に調印しました。

出所：https://burmese.voanews.com/a/myanmar-japan-/4943100.html?ltflags=mailer;3.6.19


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2019によって認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；30.5.19


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トヨタ、ミャンマーで工場建設

トヨタ自動車は5月26日、ティラワ経済特区にピックアップトラックのノックダウンを行う工場を年内に建設すると発表しました。タイからトラックの中間製品を輸入して、ミャンマーで組み立てる予定です。投資額は数億円ということです。

ミャンマーでは、中古自動車市場が縮小し、新車市場が拡大しており、トヨタはこの新車市場をターゲットにしています。

ミャンマーの中古車市場では90％が日本車であり、中でもトヨタ車は60％～70％を占めています。

2018年に販売された日本の新車は17500台で、去年より倍増しています。スズキはミャンマーで一番売れており年間1万台を販売し、トヨタは3000台以上販売しています。スズキは2013年にミャンマーで初の自動車組立工場を建設しています。

現在、現代自動車、フォード、日産などがミャンマーでノックダウン工場を建設し、自動車を生産しています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/157046;27.5.19


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中国のCNPC、ミャンマーで数百店のガソリンスタンドを建設

中国のCNPCは、ミャンマーで数百店のガソリンスタンﾄﾞを建設すると発表しました。同社のＣＥＯは、ミャンマーのガソリン消費量は毎年10％増加しており、成長している市場だと語りました。

先ずヤンゴン、マンダレー、ネピドーで50店から開始するとのことです。これらのガソリンスタンドは、CNPCのPetro-chinaのブランド名ではなく、CNPCがシンガポールで使っているSPCのブランド名で開かれる予定です。

SPCはミャンマーのShweTaung社と合弁で3月にヤンゴンで初のガソリンスタンドを開店しています。

出所：7 Day Daily,21.5.19


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ヤンゴンの都市インフラ改良のため、JICAから借入れ

ヤンゴン市で現在使用されている下水道システムは建設から130年以上が経ち、殆どは使用できない状況です。連邦議会は5月20日、ヤンゴン市が下水道システムを含む都市インフラの改善のためJICAから822億7300万円の借入れを行うこと承認しました。

下水道システムの改善計画の実施に要する期間は9年です。

借入金は下水道システムの改善に458億5000万円、ヤンゴン市発展計画に248億5000万円、ヤンゴン、マンダレー電力増強計画に1229万円となっています。

出所：7 Day Daily,21.5.19


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日本の支援で３つの国際空港のレベルアップ

航空管理局は、ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの3つの国際空港の航空管制レーダーシステムをレベルアップするため、日本との間で2500万ドルの無償資金供与について合意したと発表しました。

この合意署は4月29日に調印され、2021年に完成することになっています。

ミャンマーでは、1998年にヤンゴン空港に、1999年にマンダレー空港に初めてレーダー管制システムが導入され、2007年にフランスの技術でヤンゴン空港、マンダレー空港、ミエク空港のシステムの更新を行いました。

航空監理局は、現在、飛行機の便数が大幅に増えたため、離発着の管理のため、日本の支援で新しいレーダーシステムを導入することになったと説明しています。

https://myanmar.mmtimes.com/news/122921.htmlး9.5.19


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スカイトレインの建設開始

ヤンゴン管区政府は5月3日、スカイトレイン計画（YUMRTA）の一部区間であるライタヤからパラミまで工事が近い内に開始されると発表しました。

YUMRTA計画は、2012年からJICAが現地調査をはじめ、今年の4月26日にミャンマー鉄道省とJICAが共同でヤンゴン議会に計画の詳細について説明を行っています。

スカイトレインは電気で稼動します。

出所：https://www.bbc.com/burmese/burma-48167154;5.5.19

(訳者註：今の電力の供給状況でどうやってスカイトレインに電力を供給するのか懸念材料となっています。)


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アセアンの移動労働者、ミャンマー人が最多

アセアン諸国の中で、ミャンマー人の移動労働者220万人で、最多となっています。アセアン10カ国の移動労働者は合計で690万人いますが、最多のミャンマーに次いで、インドネシアが120万人で二番目、その後はマレーシア、ラオス、カンボジアの順番になっています。

実際のミャンマー人の移動労働者の数は、アセアンが発表している人数よりはるかに多いと言われています。

現在、毎年タイに働きに行くミャンマー人労働者は20万人います。

出所：http://7daydaily.com/story/155381；6.5.19

(訳者註：タイで働いているミャンマー人労働者は合法、非合法合わせて100万人ぐらいいると言われています。)


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シンガポール、ミャンマー人メイドの訓練センターの開設準備

シンガポールのStraits Timesは、シンガポールのFAST(Foreign Domestic Worker Association for Social Support and Training＝外国人労働者の支援と教育を行う協会) )はシンガポールにメイドとして働きに来るミャンマー人女性を訓練するセンターを開くため、ミャンマー政府関係者と協議を行っていると報じました。

FASTのSeahSengChoon委員長は、ミャンマー人女性に料理など必要なことを教えると語りました。

政府は2014年にミャンマー人女性がシンガポール、タイ、香港、マカオ等でメイドとして働くことを禁止しましたが、4月24日にこの禁止を解いたことで、シンガポール側がミャンマー人女性の教育について検討することになったということです。

これまでメイドとして働くことはミャンマー政府が禁止していましたが、シンガポールにはメイドとして働いてミャンマー人女性は5万人ぐらいいるとFASTグループが推定しています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/fast-singapore-domestic-helpers-/4905183.html?ltflags=mailer；6.5.19


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中国人妻になるミャンマー女性の価格

中国で捕まったミャンマー人女性等

ヤンゴン管区では中国人男性と結婚するミャンマー人女性の取引市場があり、女性の価格は若い未婚の女性の価格は800万チャット以上になり、40歳くらいの女性は400万チャットと言われています。

結婚相手の男性の宣伝

中国人男性と結婚して男の子が生まれると、男性の家族は歓迎しますが、女の子が生まれると、女性はミャンマーへ返されます。そして、男性はまた次の女性と再婚するということです。

出所：www.phothutaw.com；8.5.19

訳者註：ヤンゴンの最低賃金は一日4800チャットであり、400万～800万チャットは、貧乏な人たちにとっては夢のような金額です。貧困がこういう歪んだ市場を作っているという批判もあります。


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北部ミャンマーで雨が降らない限り停電が続く

ヤンゴン市電力供給委員会(YESC:Yangon Electric Supply Committee)は、水力発電所がある北部ミャンマーで雨が降らない限り、ヤンゴン管区では一日4～6時間停電にならざるを得ないと発表しました。

YESCは、現在、住宅地をA、B、C、Dの４つのゾーンにわけ、各ゾーンで2時間程度の停電を一日2回～3回実施していると述べています。

YESCは5月7日にも、雨が降らないため、水力発電所で水が不足し、ヤンゴン住宅地に計画停電にしていると発表し、停電は5月末まで続くと述べました。計画停電はこれからも必要に応じて実施するとのことです。

市民は、計画停電の時間帯に電気が来ないのは理解できるが、その時間帯以外でも電気がこないのは一番困ると語っています。

出所：http://7daydaily.com/story/155637;9.5.19

（訳者註：ヤンゴン管区では、場所によって一日8時間～12時間停電になるところもあります。）


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労働大臣、「ラオスでの就労を合法化する。」

ミャンマーの労働者がラオスで働くことは公式には許可されていませんでしたが、実際には多くの労働者が働いているため、ミャンマー・ラオス両国政府は、これを認める覚書に調印することになります。　ラオスには中国の工業団地があり、そこの労働者不足を解消するため、4万人以上のミャンマー人労働者が中国の工場などで働いています。

労働省管理局のデータによると、現在ミャンマー人労働者はタイ、マレーシア、シンガポール、韓国、日本、UAE、マカオ、カタール、ヨルダンなどの9カ国で、月に2万人以上が働きに行っています。

出所：http://7daydaily.com/story/155633;9.5.19

（訳者註：海外で働く労働者が増える一方、多くのミャンマーの町では若者が減少して、子供と老人ばかりが目立つようになっています。）


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中国企業の設置した信号管理システム、効果なし。

中国企業が納入した中央管理センターから信号を管理するシステムの試験が5月8日から始まりましたが、道路の渋滞は期待されていたほど減少していないことが分かりました。　担当者は、原因の一つは停電が酷いこともあると語りました。

市内の中央信号管理センター（Photo:Nikki）

ヤンゴンには153個の信号があり、今回は151個の信号の試験を行いました。この信号システムは、中国のCRCCとミャンマーのShwe Yin会社が合弁で納入したものです。

このシステムが成功すれば、ヤンゴンの渋滞を30％減少できるとYRTAの担当者が語りました。

出所：http://7daydaily.com/story/155630;9.5.19


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ヤンゴン高速道路、2020年7月に建設開始

建設省は5月2日、ヤンゴン高速道路の建設を2020年7月に開始し、3年間以内に完工すると発表しました。

建設省は7月～8月に、落札した企業を発表します。入札の実施と道路の設計はIFCが管理しています。

高速道路は一周54キロの内回線と124キロの外回線があります。道路建設は、建設省とヤンゴン管区政府が協力して、Public Private Partnership(PPP)式で行います。

出所：7 Day Daily,3.5.19


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連邦議会、カジノ法案を可決

ワー地域のパンサイン市で開いているカジノ店の風景（Photo:J Maung Maung,Amarapura）

連邦議会は5月6日、カジノ法案を可決しました。
議会は1986年に成立した遊戯法に代わる、新たなカジノ法案を可決しました。この法案によると、外国人が参加できるカジノ店の建設が許可されることになります。

この法律の成立の後、関連法を担当省庁が整備する仕事が残っています。

この法律はシンガポールのカジノ法をサンプルとして作られてます。

この法律は、連邦議会で可決されているため、大統領が署名を拒否しても、7日以内に施行されます。

出所：http://7daydaily.com/story/155400;7.5.19


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電力・エネルギー省副大臣、停電回避の予算を要求

電力・エネルギー省のDr.TunNaing副大臣は、4月30日の連邦議会で停電を回避するための予算をカットしないよう要求しました。

同氏は、ミャンマーは停電が多いが停電からの回復は米国、シンガポールより早いと国会で説明しました。シンガポールでも停電になれば、復旧に数日間かかり、米国では2週間もかかるが、ミャンマーでは数時間で電力が普及すると国会で語ったほか、各新聞の取材でも述べています。

停電が当然のようなこの発言に対し、NLD政権の大臣のレベルが分かると、国民の批判が起きています。

現在、ヤンゴンでは朝9時から11時まで、夜7時から8時まで停電になっており、マンダレーでも計画停電が発表されています。

ヤンゴンでの電力使用量は1500メガワット、マンダレーでは600メガワットになっています。

出所：http://7daydaily.com/story/154937;30.4.19https://burmese.voanews.com/a/myanmar-electricity-breakout/4896562.html?ltflags=mailer;30.4.19

(訳者註：　毎日停電するミャンマーと10年に一度しか停電しないシンガポールを比べてもどうなのかという疑問が市民の間で出ています。)

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ヤンゴン工場団地に計画停電を適用

電力エネルギー省は、発電量が増加していないため、ヤンゴン工業団地に4月後半から計画停電を適用すると発表しました。

4月26日午後4時から10時まで停電するということです。計画停電の順番は、工業団地、ショッピングモール、アパート、住宅地になりますが、電力エネルギー省の説明によると工業団地、ショッピングモールなどは自家発の装置を保有しているからということです。

乾季には、水量が減るため水力発電所の発電量が減少すると同省は発表しています。

ヤンゴン管区には29の工業団地がありますが、自家発のコストは通常の電力料金の倍かかります。

工業団地の工場等は、停電時には電気がないが、停電でない時でも5分しか電気が来ないので、実質的には電気がないと同じだと語っています。

出所：7Day Daily,29.4.19
（訳者註：現在で住宅地でも一日2－3回停電になります。）

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建設省、建設会社74社のブラックリスト発表

建設省は4月23日、建設会社74社のブラックリストを発表しました。

出所：7Day Daily,25.4.19


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世銀、「ミャンマーの経済成長率、今後2年間増加」

世銀の2019年4月の発表によると、ミャンマーの経済成長率は今後2年間増加するということです。

世銀の予測では、2019年の成長率は6.5％、2020年は6.6％になり、2018年の6.2％より増加しています。

出所：7Day Daily,25.4.19


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日本の保険会社5社、国内保険会社と合弁

日本の保険会社5社は、国内の保険会社と合弁で(最大持分35％)、会社を設立して、サービスを提供しています。

東京海上はGrand Guardian社、日本生命はGrand Guardian、　三井住友海上はIKBZ、損保ホールディングはAYA Insurance、明治安田生命はタイのLife InsuranceとCitizen Business Insuranceと合弁しています。

東京海上の投資額は4400万ドル、日本生命の投資額は1800万ドルです。

出所：7Day Daily,29.4.19


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ヤンゴンバス（YBS）、日本の技術支援でシステムアップ

丸山在ミャンマー日本大使は、来年日本がヤンゴンバスシステム（Yangon Bus System）のレベルアップのため技術支援をすると語りました。

ヤンゴン政府は2017年1月にバス5000台以上を購入して、運行しています。

出所：7Day Daily,29.4.19


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鉄道と重工業を含む12の公社、赤字

鉄道、重工業を含む12の公社が赤字になっていることが分かりました。2017年には80億チャット、2018年上半期で40億チャットの赤字になっています。

赤字公社の中では、電力販売が最も多く、その次は鉄道で、工業省傘下の重工業、薬品業の公社も赤字です。

出所：https://www.bbc.com/burmese/burma-48116268;1.5.19


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ミャンマーの雇用状況

ミャンマーでは雇用は2400万ありますが、90％以上が農業、自営用、中小企業です。2100万の雇用は伝統的な仕事であり、200万は近代的民間雇用、100万は政府雇用です。

世銀の「Myanmar’s Future Jobs」の報告では、ミャンマーの雇用状態は近隣諸国よりはるかに低いレベルだと述べています。

多く労働者は1週間に40時間以上働きますが、十分な所得があるのは5％しかありません。
ミャンマー労働者の中で熟練労働者として認められているのは3％しかありません。良い仕事を得るために300万人以上の労働者が海外へ出かけて働いています。

国内労働者の40％は単純労働であり、食品販売、運転手、掃除、農業、建設、運輸、軍人などです。

農業労働者の賃金は一番低いです。
農民の多くはタイ、中国へ出稼ぎに出ています。

ミャンマーの経営者が一番困っている問題は、国内で熟練労働者が不足していることです。　労働者の20％が高卒です。　学校行かなかった人と小学校卒の人の賃金は同じであり、小学校教育は労働市場では価値がないとも言えます。

中学校以上の教育も雇用市場の必要を満たすことができていません。80％の事業者が現在のミャンマーの教育では労働者の熟練度も知識も達成できないと思っています。

事業者は自分の職場で労働者の教育をしているが、満足にできているのは5％程度という状況です。熟練した管理者を採用するのは困難です。

経営者は、日本や韓国のようなレベルの管理者を採用できないと事業を発展させるのは難しいと思っています。

近隣諸国と比較すると、ミャンマーの農業の生産性は非常に低いです。エーヤワデイ管区では米を生産するため、131日間かかりますが、カンボジアでは52日間です。

ミャンマーの労働者の一日の賃金は籾20キロですが、タイでは500キロ以上になります。

https://burmese.voanews.com/a/current-affairs-analysis-future-jobs-in-burma-myanmar/4900292.html?ltflags=mailer;2.5.19


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting/2019によって4月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；18.4.19


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タイから携帯電話で送金が可能に

ミャンマーとタイの中央銀行は4月4日、タイで働いているミャンマー人労働者が携帯電話でミャンマーへ送金できるシステムを許可しました。

ミャンマー政府は、ミャンマーのShwe銀行とタイのKrungthai(KTB)が共同で進めているEverexシステムを許可しました。このシステムを使うとタイからミャンマーのどこへでも携帯電話で送金できます。

タイ中央銀行のVeerathai Santiprabho総裁は、このシステムよりタイで働いている300万人のミャンマー人労働者がこれまでより安全に送金できるようになるとが語りました。

これまでタイで働いているミャンマー人の多くは違法な方法でミャンマーに送金をしていました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/154021;8.4.19


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アジア開発銀行（ADB）のミャンマー経済成長の予測

アジア開発銀行（ADB）は、2019年のミャンマー経済は、ミャンマー政府の政策の改善などにより外国からの投資が増加し、成長すると予測しています。

2018年10月～2019年1月の外国からの投資は15億ドルに達し、前年同期と比べ2倍に増加しています。2018年の経済成長率は6.2％でしたが、2019年は6.8％とADBは予測しています。

観光については、米国とEUからの訪問客は減少するが、アジアやその他の地域からの訪問客が増加すると予測しています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/adb-hope-on-the-myanmar-economic-development-/4859949.html;3.4.19


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国内銀行間のモバイル決済、2020年までに開始

中央銀行のDaw Myint Myint Kyi局長は、国内銀行間のモバイル決済を2020年までに実施すると語りました。

この計画は中央銀行が実施する全国決済システム一部です。

この全国決済システムは、日本の支援で実施されるもので、最初に中央銀行と民間銀行との間に適用され、次いで国内の銀行間の決済に適用されます。

中央銀行は、支払いについて、交通系のカード5社のほか、中央銀行と国内銀行の間で利用されるMPUカード、Union Pay、JCB、VISA、Masterなどの5種類のクレジットカードを許可しています。

さらに、携帯で支払うWave Money、M-pitsam。Internet Wallet、Mytel等も許可しました。

国内銀行10行に対しても携帯の決済を許可しましたが、無許可で決済を行っている会社もあります。

出所：http://www.7daydaily.com/story/153594;2.4.19


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シンガポールのガソリン販売業者、ヤンゴンで営業開始

シンガポールのSPCは3月30日に、Shwe Taungグループと合弁でヤンゴンで初の外資系ガソリンスタンドの営業を開始しました。

出所：https://burmese.voanews.com/a/spc-shwe-taung-patrol-gas-station-myanmar-/4854746.html?ltflags=mailer；30.3.19


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中国・ミャンマーの国境貿易、減少

2018年以後、中国政府がミャンマーとの国境貿易を規制したため、国境貿易額は数100万ドル減少しています。

ミャンマーから中国へは豆、トウモロコシ、米、牛等を輸出していますが、中国側はこれ等を違法商品として規制しています。一方中国の商品はミャンマーへ大量に無許可で輸入されています。

北シャン州ムセの国境貿易所は、ミャンマーにある15か所の国境貿易所の中で最大ですが、ここでミャンマーの輸出の65％が取り扱われています。
。
出所：https://www.rfa.org/burmese/news/decline-in-china-myanmar-border-trade-03302019045017.html;30.3.19


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タイ・ミャンマー友好橋、開通

3月19日にタイとミャンマーの国境貿易を促進する第二の友好橋の開通式が行われ、スーチー国家顧問とタイの首相が参加しました。

タイとミャンマーの国境貿易は年800億バーツ～1000億バーツに上り、橋が一つしかないため交通渋滞が頻繁に起きていたため、第二の橋をタイ側が建設しました。この橋の建設資金42億8100万バーツは全額タイ側が負担しました。

この橋はミャンマーのミャワディとタイのメーソートを繋ぐもので、全長17キロあります。

出所：https://burmese.voanews.com/a/thai-myanmar-friendship-bridge-opening/4837453.html；19.3.19


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ヤンゴンのスカイロード計画のPQ発表

建設省とヤンゴン管区府が共同でPublic Private Partnership(PPP)方式で進めているヤンゴンスカイロード計画のフェーズIについて、提案計画書を提出した12社のうち下記の10社が予備審査を通りました。

この計画は政府の優先プロジェクトの一つであり、ヤンゴンの激しい交通渋滞を解消し、経済、社会、交通状況などを改善する狙いがあります。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/803346?utm_source=newsletter-monthly-most-popular-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-monthly-most-popular-news;8.2.19

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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2019-3-19 )

外国投資委員会のMeeting/2019によって3月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；2.4.19


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HG Metal社の鉄筋加工工場、稼動開始

ヤンゴン市の東ダゴン工業団地に1200万ドルを投資して建設されたHG Metal社の鉄筋加工工場が稼動を開始しました。この工場で年間鉄筋5万トンの加工処理ができます。

HG Metalの親会社は東南アジアの大手企業であり、エネルギー、輸送、水運、電力などの分野で活動しています。

HG Metalは、Fortune Peak Investment Pte. Ltd.とYNJ Engineering Co., Ltd.の合弁企業であり、ミャンマー最初の鉄筋の加工を行っています。

HG Metalは、ミャンマーでは今後ヤンゴン駅建設計画、ヤンゴン・ダラー橋建設計画、ヤンゴンスカイトレイン計画、住宅建設など大型のインフラ整備が進むと予想され、その需要を見込んで工場建設を行ったと語っています。

ミャンマーの鉄の使用量は年5％増加し、2020年に300万トン、2025年には500万トンになると予測されています。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/807097?utm_source=newsletter-latest-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-latest-news;22.2.19


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カナダ企業、ミャンマーでリチウム鉱探査の準備

カナダのAsia Base Metal社は、リチウム鉱山開発のため4200エーカーの土地の探査権を投資会社管理局に申請しました。

出所：7 Day Daily,18.2.19


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Wave Money、2018年に10億ドル以上の決済サービス

電子通貨決済サービスのWave Moneyは、2018年に13億ドルの金融決済サービスを行い、利用者は700万人以上だと発表しました。

同社のCEO、 Arvinder Grewal氏は、同社は現在、代理店41000店、ATM機3000台、取引可能銀行2000行以上あるが、ネットワークを3倍に増強し、国内生産（GDP)の2％相当の金額の決済サービスをしたいと語りました。

Wave Moneyは2016年9月に中央銀行の許可を取得し、これまで1720万ドルの投資を行ってきました。同社のシェアの51％はノルウエーのTelenorが保有し、残り49％はミャンマーのYoma銀行が持っています。

出所：7 Day Daily,28.2.19


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携帯用電子決済サービスのRed Dot、突然撤退

アイスランド資本の電子通貨決済サービス企業、Red Dot社は2015年にミャンマーでの営業を開始しましたが、突然ミャンマーから撤退しました。これによるミャンマー人利用者の損害は数百万ドルと予想されています。

Ret Dotの代理店はミャンマー全国で2万店以上あります。Red Dotはミャンマーで初の外資系の携帯用電子通貨サービスを運営した会社です。

同社の突然の撤退後、投資会社管理局（MIC）は、同社はMICの許可をとっていないと発表し、中央銀行も中央銀行から許可とっていないと発表して、相互に責任転嫁しています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/149639;10.2.19


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米輸出、約50％減少

EUがミャンマーからの米の輸入に対し特恵関税を廃止したのに加え、中国がミャンマー米の購入価格を下げ、輸入量を削減したため、米の輸出量が減少しています。

現在毎日3万キロの米が中国へ違法で輸出されているといわれています。

ミャンマー米の殆どは中国とアフリカへ輸出されており、政府は今後は新しい市場であるインドネシア、マレーシア、フィリピン等への輸出について各国に打診しています。

こういった状況の中で、2017年度の米の輸出量は350万トンでしたが、2018年度は170万トン程度しか輸出できていません。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2019/01/22/180942.html;22.1.19


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韓国企業にHlegu市の工業団地建設を許可

外国投資委員会は2月27日、韓国のLH(Korea Land and Housing Corporation)に対しHlegu市Nyang nyapin（2008年憲法を作成した場所）での工業団地建設を許可しました。

投資額は、第1期計画が5000万ドルで、プロジェクト全体では10億ドルです。出資割合はミャンマー側40％、韓国政府60％になっています。

プロジェクト全体の敷地は550エーカーで、その中にスマートシティ、工業団地、職業訓練学校、住宅、商業用ビルなどが入る予定です。

韓国政府とミャンマー政府（ミャンマー工業市計画KMIC）は2017年6月16日、この計画について調印しました。

出所：7 Day Daily,28.2.19


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ヤンゴン市長、YCDCの牧場を視察

NLD政権になってから3年が経過しましたが、ヤンゴン市長は2月27日に、ヤンゴン市開発委員会（YCDC）が運営している牧場を訪問し、牛乳の生産を視察しました。

この牧場では牝牛ではなく牡牛しか育てていないため、牛乳の生産は行われておらず、5年間で8800万チャットの赤字を生んでいます。

これ一つ見てもNLD政権の幹部の実力が分かる、牡牛のどこから牛乳が出るのかと市民の間で怒りと笑いを呼んでいます。

出所：7 Day Daily,28.2.19


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中国政府、政府各省の中国語材育成を支援

Li Xiaoyanヤンゴン駐在中国公使は、中国政府はミャンマー・中国の経済関係の発展のため、建設省を初めミャンマー政府各省の中国語人材育成を支援していると語りました。

ミャンマー・中国経済プラットフォーム計画では、中国雲南省昆明からミャンマー、バングラデシュを通ってインドのカルカッタまでつながる2800キロの道路の建設があげられています。

中国は、ミャンマーでラカイン州のチャオピュー港を含め203億ドル以上の投資をしています。
出所：http://www.7daydaily.com/story/151368;6.3.19


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電気自動車の充電ステーションの設置を認可

工業大臣は、電気自動車の充電ステーションをPPP方式(Public Private Partnership)で建設することを許可すると語りました。

ヤンゴン・マンダレー道路では8ヶ所、ヤンゴン管区では36ヶ所、ネピドーでは5ヶ所の充電ステーションを建設する予定です。これらの充電ステーションでは30分で充電を完了する急速充電システムが採用される予定です。

現在、ミャンマー国内では日産がリーフの販売を行っており、200台ぐらい使われています。この自動車は自宅で充電すれば、6時間から9時間かかり不便です。

工業省は2018年11月4日にハンガリーのGreen Power Myanmar社と共同で電気バスを生産する合意書に調印しています。

ミャンマー用300台とスリランカ、インド、シンガポールなどの輸出用に7000台生産すると発表しています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2019/02/26/184555.html;26.2.19


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パゴー川第3タンリャン橋の竣工式

第3タンリャン橋の竣工式の様子(Photo:Pyoe Min Thein Facebook)

2月13日、日本とミャンマーの関係者が主催して第3タンリャン橋の竣工式が開催されました。

ヤンゴン管区政府は、この橋はティラワ経済特区の発展に必要なインフラであり、東ヤンゴン開発に不可欠であると語りました。

橋の全長は3500メートルで、ヤンゴン側には800メートルの陸橋が含まれています。

橋の建設費は総額で3億2000万ドルで、2017年3月1日に2億8200万ドルの融資の合意書が調印されており、これ以外にミャンマー政府が4000万ドルの資金を出すことになっています。建設期間は39ヶ月で、2022年中葉に完成します。

ヤンゴン側の陸橋は東急建設が担当します。

出所：http://www.7daydaily.com/story/149940；14.2.19

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ラカイン州のシットウェー港、インドが運営管理

シットウェー港(Photo:Maung Kan)

インドの支援で建設したラカイン州シットウェー港はインドが運営管理するとインドの担当大臣が語りました。

インドとミャンマーは2018年10月22日、シットウェー港の運営管理の合意書に調印しました。

インド政府は、中国の一帯一路政策に対抗するため、同港を建設しました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/147268;13.1.19


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日本政府、ラカイン州の外資取得を支援

駐緬日本大使は、日本政府は日本の投資家の投資を応援することによりラカイン州が進めている外資の誘致を支援すると語りました。

ラカイン州政府は、ロヒンギャ問題と民族紛争で世界中から批判を浴びている現状を解決するため、州経済の発展が不可欠として同州へ出資する外資を探しています。

ラカイン州政府は、「世界のためラカイン州にビジネスチャンスを」というスローガンを掲げて、JICAとJETROの協力を得て2月21日から23日まで初の日本投資促進会を開催しました。

この投資促進会は、農業と漁業、観光、中小企業の3つをテーマとして投資を誘致しています。

日本大使は、日本政府はラカイン州のインフラ整備、特に道路と電力供給の改善を主に支援する予定だと語りました。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2019/02/12/183128.html;12.2.19


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シンガポールのYoma Strategic 、YKKOの株65％購入

シンガポールのYoma Strategic Holdingsは、ミャンマー大手の食品会社であるYKKO
(Yankin Kyay Oh Group of Companies Limited)の株式の65％を194億チャット(約1260万ドルで購入しました。

YomaはミャンマーでKFC、Yoma Beer High Class Whiskeyなどを運営しており、今回の株式ん購入は食品分野を強化する狙いです。

YKKOの店舗はミャンマー国内に40店、海外に37店あります。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/short-news/2019/02/11/183070.html；11.2.19

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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2019-2-19)

外国投資委員会のMeeting /2019によって2月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；27.2.19


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各国の大使館がミャンマー使用している自動車のナンバー

13はありませんね。


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中央銀行、日本円と中国元を国際決済通貨に認定

中央銀行は1月30日の記者会見で、国内銀行に対し日本円と中国元を国際決済通貨として認定したと発表しました。

これまで国内銀行と外貨交換所では、米ドル、シンガポールドル、タイバーツ、ユーロの売買だけが認められていましたが、1月28日/29日に行われたミャンマー投資サミット2019で、中国、マカオのビジネスマンがミャンマーで中国元が交換できないことや、ドルの新札しか交換できないことに対し、改善の要求が出ました。　その結果、中国元の国内での両替や国際貿易での支払いなどが認められることになりました。

さらに、中央銀行は日本の企業に対する市場拡大のため、円の交換と国際貿易の支払いなどをも認めました。

出所：http://7daydaily.com/story/148857;31.1.19


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20年以内に中位の貿易国になることを期待

スーチー国家顧問は1月28日に行われたミャンマー投資サミット2019で、ミャンマーが20年以内に2000億ドル程度の外貨保有高を有する中位の貿易国になることを期待していると語りました。

スーチー氏は、ミャンマーへの今年の外国からの投資は去年より45％増加していると語りました。2018年度のGDP成長率は7.4％であり、2017年度は6.8％でした。2018年度のインフレは5％で安定していますが、2015年のインフレは9.9％でした。

ティラワ経済特区に対しては外国から15億ドルの投資がありました。
ミャンマーは35億人の人口を持つ中国、インド、アセアン国の中心にあるため、市場拡大のポテンシャルが高いです。

1月28日/29日の２日間で行われたミャンマー投資サミット2019には海外からビジネスマン1600人以上が参加しました。　最も多かったのは中国からの参加者です。

ミャンマー政府は120件の投資計画（総額30億ドル）を紹介しました。

http://7daydaily.com/story/148669;29.1.19


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国内で生産した自動車にヤンゴンラインセンス提供

ヤンゴン管区政府の担当官は、韓国の現代自動車の工場の竣工式に出席し、国内で生産した車に対し特別にヤンゴンラインセンスを提供すると語りました。

ミャンマーでは現代自動車を含め、自動車組立をしている工場は10社あります。

出所：http://www.7daydaily.com/story/149651;10.2.19


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中央銀行、為替レートの発表を16時に変更

中央銀行は、これまで為替レートを毎日9時に発表してきましたが、2月5日から16時に発表すると語りました。

出所：http://7daydaily.com/story/149235;5.2.19


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オンライン登記をしない会社13000社を登録リストから削除

ミャンマー投資局（MIC）は2月7日の記者会見で、オンライン登記をしない会社13000社以上を登録リストから削除したと発表しました。

2017年に登録されていた会社は6万社以上あり、これらに対し6ヶ月以内にオンライン登記をするように呼び掛けていましたが、期限までに47000社しか登記しなかったということです。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/803354?utm_source=newsletter-latest-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-latest-news;8.2.19

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国内の銀行に対し、外資35％まで許可

中央銀行は1月29日、外資が国内銀行に対し35％まで出資することを認めると発表しました。

これは2018年8月1日に実施された新会社法に基づき、国内の銀行に対し外資の導入を許可する措置です。

また中央銀行は2018年11月8日からミャンマーに店舗を開いている外資系銀行に対し、国内での営業を許可しました。

出所：http://7daydaily.com/story/148930;1.2.19


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2019-2ｰ6)

外国投資委員会のMeeting /2019によって2月に認可された事業は下記の通りです。

　出所：ミャンマー投資委員会；6.2.19


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会社のオンライン登録、期限後は罰金

オンラインの会社登録（MYCO）の期限は今月末で、それまでに登録を完了しない会社は以後会社として認められないことになります。所轄庁の担当者は、1月15日に行われた説明会で、今後、会社登録を希望する場合は、罰金払って登録することになると話しました。

罰金は有限会社なら25万チャット、株式会社なら250万チャットです。

DICAの統計によると、これまでにオンライン登録をした新設会社は9300社、既存会社は45700社で、1日に500社の登記があります。ミャンマー全体では、既存会社は6万社以上あります。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2019/01/17/180436.html;17.1.19


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EU、ミャンマー米を特恵関税の範囲外に

ミャンマー米協会の発表によると、EUは1月18日から3年間ミャンマー米を特恵関税から外す措置をとったとのことです。

1月17日に、1月18日からの輸入関税は、最初の1年が米1トン当たりに175ユーロ、2年目は150ユーロ、3年目は125ユーロになると発表されました。

ミャンマーはEUへ米を年間約40万トン輸出しています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2019/01/18/180563.html;18.1.19


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中央銀行、「無担保ローンの利子は16％以下に。」

銀行から預金を引き出す様子

中央銀行は1月15日に、民間銀行の無担保ローンの利子率は16％以下にするガイドラインを発表しました。

出所：https://www.bbc.com/burmese/burma-46887386း16.1.19


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日本からの融資でバゴー川に橋建設

日本からの2億8200万ドルの融資を使い、バゴー川の第三タンリャン橋を建設します。建設を2019年3月に開始され、2023年に完成する予定です。

この橋はティラワ経済特区から東西に繋がる橋であり、ティラワ経済特区の発展に重要なものです。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/794340?utm_source=newsletter-latest-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-latest-news;2.1.19


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もみ殻を燃料とした発電プラント、近々運転開始

エーヤワデイ管区MyaungMya市ではもみ殻を燃料にした発電所の運転を今年の前半に開始します。

この発電所は、Myanmar Agribusiness Public Corporation (MAPCO) Limited（MAPCO）と日本のフジタが共同で進めています。発電能力は1.8MWHです。

事業の出資割合はフジタが80％とMAPCO20％になっています。

現在、建設は85％完了し、2月末に稼動開始の予定です。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2019/01/12/179932.html;12.1.19


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タイのCPグループ、ミャンマーでバイク生産

タイのCP(Chareon Pokaphan)グループは、ミャンマーでCPMブランドのバイクを生産すると発表しました。

同社は、年間10万台のバイクを生産できる工場を2017年からマンダレーに建設していましたが、2019年1月に稼動を開始します。

同社の責任者Charas Chitkittlchamarasは1月20日、マンダレーで行われたバイクの発表会で同社の製品には1年間あるいは12,000キロの保証を付けていると語りました。

出所：7 Day Daily,17.1.19


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Eペイメントの新会社誕生

My Tel通信会社（ベトナム通信とミャンマー企業の合弁会社）とベトナムのレンタルサービス会社FastGoは1月2日、ミャンマーでEペイメントの共同事業（E-walletシステム）を開始すると発表しました。

FastGoは、2019年にヤンゴン、マンダレーで 10万台のタクシー事業を実施すると発表しています。

My TelはFastGoのタクシーの運転手のため、移動通信ネットワークとE-Walletシステムサービスを提供します。

同社が、2017年からレンタルサービスを始めているシンガポールのGrab社と競争できるかどうか興味深いです。

出所：7 Day Daily,4.1.19


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ヤンゴン株式市場の現状

ヤンゴン株式市場の2018年の売買額は110億チャットであり、3年間で最も低調でした。

2016年に始まった時点で、登録された銘柄は3社しかありませんでしたが、売買株数は250万株、金額では700億チャットでした。　2017年は登録された銘柄は4社、売買株数は270万株、金額は220億チャットでした。2018年は、登録された銘柄は5社で、売買株数は230万件、金額は110億チャットでした。

株式を購入した人は30万人以上いますが、実際に売買しているのは300人～500人ｔ言われています。

株式相場が年々下がっているため、株に興味がある人が減少しています。

出所：7 Day Daily,4.1.19

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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2019-1ｰ15 )

外国投資委員会のMeeting/2019によって1月に認可された事業は下記の通りです。

（*）To provide off-grid telecom towers and rural villages, grid-quality plants　and mini-grids electricity through solar-powered micro power


出所：ミャンマー投資委員会；15.1.19


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オンラインシステムでの会社登記は70 ％完了

去年の8月から全ての会社のオンラインシステムでの登記が義務付けられましたが、2019年1月2日現在でオンライン登記された会社は42000社です。

以前の登記会社数は6万社以上でしたから70％弱しかありません。

この登記の期限は2019年1月31日で、オンライン登記をしない会社は自動的に会社リストから外されます。

出所：7 Day Daily,3.1.19

（訳者註：オンラインシステムでの申請は簡単でないため、登記をしていない会社も多いようです。1月31日の締切り日で、5万社が登録したとしても、1万社以上の減少にもなります。）


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ヤンゴンのTime Cityにヒルトンホテル

1月12日、YCDCとCrown Advanced Constructionが共同で建設したTime Cityに米国のヒルトンホテルグループがホテルを建設することが発表されました。

ホテルは室数308で2020年に開業する予定です。

ヒルトンホテルグループは2014年からネピドー、マンダレー、がパリにホテルをオープンしています。また、バガン、インレイにもホテルを建設する計画があると発表しています。

ヒルトンホテルのPaul Hutton東南アジア事業部副部長は、2022年にミャンマーへの観光客が750万になると予想して、ヤンゴンでホテルを開くことにしたと話しました。

Time Cityはヤンゴン市内の10エーカーの土地に開発された地域で、オフィス、商業施設、住宅などが入っています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/147259;13.1.19


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SingtelのE-Walletでシンガポールから送金可能に

シンガポールのSingtelは、自社のE-Walletサービスでミャンマーへ送金することを可能にして、ミャンマーの電子決済市場に参入しました。

このサービスは今年の3月に開始され、シンガポールにいるミャンマー人18万人は銀行口座なしでミャンマーの家族に送金ができるようになります。
このサービスは、国連のUNCDFとシンガポールのSingtelが共同で開発したもので、メコン川流域にすむ貧困な人達への送金を可能にするもので、ミャンマーは初の対象国です。

海外で働いているミャンマー人の送金の総額は2017年には62億ドルで、多くは許可がない送金業者を使用して送金されています。この仕組みでは送金に時間がかかり他、料金や安全性に問題があるため、Singtelがこのサービスを開始したと発表しています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2019/01/10/179641.html;10.1.19


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ネピドーで大使館の開設用に土地を1エーカー50万ドルで販売

ネピドーで各国の大使館がおかれている外交地区では、土地が1エーカー当りを50万ドルで取引されています。

現在、バングラデシュ、マレーシア、ブルネイが大使館の移動を決定し、土地の契約を締結し、地代も支払い済みです。

カタールは契約準備をしているとネピドー市の開発委員会の担当者が記者等に語りました。

さらに、中国、ロシア、フィリピン、クウェート、ブルネイ、マレーシア等が大使館の移動に合意したことが分かりました。

外交地区には広さ1550エーカーの土地があり、これを120に分けて、現在1エーカーに50万ドルとして決定しています。

バングラデシュは2011年に大使館の建物建設を開始し、中国は連絡事務所を開いています。一つの大使館の広さは5エーカーで最大10エーカー購入できます。

アメリカを含む多くの国は最初に連絡事務所を開く準備をしています。ミャンマーには
35の大使館があります。

出所：https://www.rfa.org/burmese/news/several-foreign-embassies-in-ygn-planning-to-move-to-naypyidaw-01122019064327.html;12.1.19

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マンダレー市の再開発のための航空写真

マンダレー市の航空写真(Photo:Dr.Thet Mg Mg)

政府は、マンダレー市の交通システム、下上水道などの整備と再開発のため、航空写真を撮影しました。再開発の対象となる地区の面積は46,000エーカーです。

マンダレー都市開発委員会（MCDC）は、この写真の撮影を含め地図の作成をする業務はアジア航測（Asia Air Survey）が落札したと発表しています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/146550；5.1.19


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日本、14種類の職業でミャンマー人労働者を雇用

ミャンマーの入国管理局は、日本との二国間合意により2019年4月から14種類の職種でミャンマー人労働者が日本で働けることになったと発表しました。

これらの職業には、老人ホーム、鉄関連事業、建機業、電気業、建設、造船、自動車産業、空港関連業、ホテル、農業、漁業、食品、食堂などが含まれています。

日本で働くためには日本語が一定程度できることが条件で、日本の担当部署が試験を行うことになっています。

現在、ミャンマーには日本に労働者を派遣する業者が200以上あります。

出所：http://www.phothutaw.com/2019/01/blog-post_22.html;2.1.19


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外資系保険会社に初の認可

計画・財務省は1月2日、外資系の保険会社に対し国内での保険事業を許可すると発表しました。

2013年に国内の保険会社11社に事業が認可されてから、6年後に外資系に認可がだされることとなりました。

出所：http://7daydaily.com/story/146428;3.1.19


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華為、ミャンマーで学校開設

中国の通信技術企業、華為はミャンマーでデータ通信技術とIT関連の学校を開設することにつき教育省との間で覚書に調印しました。

この計画は前政権の時代に合意されたものです。華為は2014年から科学技術省と協力して、データと技術を提供しています。

華為は、ミャンマーのIT関連分野で優秀な学生を選抜して教育し、彼らを通じてミャンマーでその製品を広く普及させる狙いがあると見られています。

出所：https://www.bbc.com/burmese/burma-46722998;31.1.19


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