㈱明和はミャンマー進出をサポートします。

2020年1月～6月のニュース

日本政府、ミャンマーの人材育成に62.7億円支援

丸山在ミャンマー日本大使とミャンマーの投資・海外貿易副大臣は7月6日、ミャンマーの人材育成に関し日本政府が62.7億円の支援を行う計画について調印しました。

この支援は2020-2021年に行われ、修士課程学生44人と博士学生4人が対象になります。
この計画は2001年から始まり、現在までに545人の学生を日本に留学させました。
出所：The Mirror Daily,7.7.20


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日本政府、2000万ドル支援

日本とミャンマーは7月2日、次の3つの計画について2000万ドルの支援を行う合意書に調印しました。

1． ヤンゴン運輸レベルアップ計画 ：1300万ドル
2． マンダレー市の水配給計画 ： 650万ドル
3． 警察に自動車と通信支援 ： 100万ドル

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/933448?utm_source=newsletter-latest-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-latest-news;3.7.20


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中銀副総裁、ラインセンス取得の海外銀行に要請

U Soe Min中銀副総裁は4月9日、事業ラインセンスを発行した下記の外資系銀行7行に対し、9ヶ月以内（21年1月までに）に店を開くように要請しました。
１． Bank of China　（香港）
２． Cathay United Bank（台湾）
３． Mega International Commercial Bank（台湾）
４． Industrial Bank of Korea（韓国）
５． KB Bank（韓国）
６． Korea Development Bank(韓国)
７． SIAM Bank（タイ）

現在、日本3行、シンガポールは2行、タイ、中国、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、韓国、台湾が各1行、合計で13行の外資系銀行が店を開いています。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/929044?utm_source=newsletter-latest-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-latest-news;19.6.20


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フィンランドの協力を得て、ミャンマーの森林調査開始

ミャンマー政府は、フィンランド政府の協力を得て、900万ドルの資金を投与して森林を保護するための5年計画を開始しました。

ミャンマーの森林資源についてはデータがないため、この計画が初めて実施される調査になるとThomsom Retuters Foundationは語っています。

ミャンマーはブラシル、インドネシアの次いで、森林破壊が進んでいる国です。
調査レポートを公表されるということです。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2020/06/26/225324.html;26.6.20


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韓国企業の情報提供のため、Korea Deskを開設

ミャンマーと韓国は、韓国企業の情報提供のため、ヤンゴンにKorea Deskを開く覚書に調印しました。

出所：https://myanmar.mmtimes.com/news/140301.html;15.6.20


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2020によって6月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；29.6.20

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日本政府、ミャンマーに50億円の緊急融資

在ミャンマー日本大使館は6月1日、日本政府はミャンマーに対し50億円の低利息の緊急融資を行うと発表しました。この融資はミャンマー政府のコロナ対策と中小企業支援に充てられることになっています。

JICAの坂倉代表は、ミャンマー経済を支えているのは99％以上を占める中小企業であり、そのため中小企業に積極的に支援すると語りました。

出所：https://myanmar.mmtimes.com/news/139893.html;3.6.20


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海外への出稼ぎ労働者の帰国時に無料でコロナ検査

スーチー国家最高顧問は6月3日、2019年に海外で働いている労働者からミャンマーに送金された金額は10億ドル以上になり、ミャンマー経済にとって重要なウェイトをしめていることに照らし、海外から帰国した出稼ぎ労働者に対し、無料でウイルス検査と検疫（Quaranitine）を実施すると語りました。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/925280?utm_source=newsletter-latest-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-latest-news;4.6.20


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豪州企業、シャン州で金属資源調査

鉱産局長は、Myanmar Time誌の取材に対し、オーストラリアのLocrian社とAccess Resources社がシャン州のキャントン（Kyaington)で金属資源の調査することについて、ミャンマー政府から許可を得て近い内に調印すると語りました。

調査面積はLocrian社は11万エーカー、Access社は14万エーカーです。調査期間は5年であり、延長は4年間可能です。

出所：https://myanmar.mmtimes.com/news/139900.htmlး3.6.20


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中国系豪州企業、サガイン管区で銅資源調査

中国企業（Guangdong Rising Assets Management）が全株式を保有しているオーストラリアのPanAust社は、北ミャンマーのサガイン管区で18万5000エーカー以上の地域（シンガポールの面積に匹敵）で銅資源の調査を行る許可を取得しました。

この計画を実施するため、PanAust社はMyanmar Engergy Resources Group International Co. Ltd. (MERG)と合弁でWuntho Resources Co. Ltd社(WRC)を設立しています。WRCのシェアはPanAust90％とMERG10％となっています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2020/06/04/224000.htmlး4.6.20


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JICA、ダウェー経済特区の港湾建設の調査申請

ダウェー経済特区委員会によると、日本のJICAはダウェー経済特区の港湾建設の調査に参加するため、申請しているということです。

ダウェー経済特区の開発は2008年に開始され、5万エーカーの土地を対象としておりティラワ経済特区の8倍、チャウピュー経済特区の10倍の面積を持っている東南アジアで最大の経済特区です。。

出所：https://myanmar.mmtimes.com/news/139762.html；31.5.20


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世銀、ミャンマーの電力供給改善のため3億5000万ドル融資

世銀は5月29日、ミャンマー全土の電力供給システムの改善のため3億5000万ドルの融資を行うと発表しています。

世銀は、2030年までに全国へ電気を供給するためには、発電量を倍増する必要があると語っています。　現在、ミャンマーで電気が供給されているのは、全家庭の50％だけで、東南アジアで供給率が一番低い状況です。

出所：https://myanmar.mmtimes.com/news/139763.html；31.5.20

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アリババ、ミャンマーのWave Moneyに7350万ドル投資

中国のアリババ傘下のAnt Financial Services Groupは、ミャンマーのモバイル金融の大手Wave Moneyに7350万ドル投資します。

Wave MoneyはTelenor GroupとYoma Strategicの合弁会社であり、全国330市のうち295市で57000店の代理店を持っており、市場の89％を押さえています。

ミャンマーの総人口6200万人のうち2100万人以上がWave Moneyのサービスを受けています。Wave Moneyのサービスは送金、サービス料の支払い、電話のプリペイド、電子マネー等です。

同社によると、2019年の送金の実績は2018年の3倍で6兆4000億チャットに上るということです。

Wave Moneyはアリペイのノウハウを受けて、ミャンマー国内で銀行が利用できない中小企業や個人に金融サービスを提供する計画を持っています。

Fintechの発行した“ Fears of Myanmar’s Unbanked”報告書によると、ミャンマーの金融サービス使用率はアセアンで最低です。

この問題を解決するため、政府は2013年にFinancial Inclusion Mapを開始しましたが、現在このサービスを受けているのは48％に留まっています。政府はこの比率を2022年までに60％に上げるために準備をしています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2020/05/22/223159.html;22.5.20


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連邦議会、IMFからの7億ドルの借入を承認

連邦議会は、IMFのRapid Credit Facility(RCF)とRapid Financing Instrument (RFI)の計画から7億ドルの借入を行うことを承認しました。
https://burma.irrawaddy.com/news/short-news/2020/05/26/223381.html;26.5.20


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2020年4月末の国内累積投資20兆7280億チャット

NLD政権が樹立されてから49ヶ月目となる今年の4月末の国内累積投資は11の産業分野で20兆7280億チャットに上ります。

出所：https://news-eleven.com/article/174821;21.5.20


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2019年9月の銀行預金残高47兆8650億チャット

中央銀行は、2019年9月の国内銀行（政府系と民間銀行）の預金残高は47兆8650億チャットであり、2016年3月の25兆8820億チャットから21兆9830億チャット増加し約2倍弱になった発表しています。

ミャンマーでは政府系銀行4件、民間銀行27件、外資銀行13件、外資銀行の支店が1800店以上を開かれています。

出所：https://news-eleven.com/article/175505;26.5.20


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酒類の輸入禁止、規制緩和

お酒、ビール、タバコの輸入は禁止されていましたが、5月25日に商業省が酒類の輸入禁止を緩和しました。

出所：https://news-eleven.com/article/175367;25.5.20


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2020によって5月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；26.5.20


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ヤンゴンのコンドミニアム13060室、販売不振で価格下落

ヤンゴンで建設中のコンドミニアム(Photo:Kyi Naing)

カナダ系の大手不動産会社Colliers International (Myanmar)は、2020年1-月3月の市場調査で、ヤンゴンでコンドミニアム13060室が、販売不振で20％-30％値引きをして販売されていると発表しています。

Colliers社は2016年に、コンドミニアム建設支援計画で5年間で毎年2100室の部屋が建設されると予測しましたが、政策の規制で2016年は1600室、2017年は900室、2018年は500室しか建設されず、2019年には3000室が建設されました。

2019年中葉のコンドミニアムの価格は中レベルの部屋が94,000ドル、高級な部屋が913,000ドルでした。

販売率は、2016年は53％、2017年は60.5％、2018年は85％、2019年は61％でした。
Colliersの計算によると中レベルの部屋は14％、中の上レベルの部屋は37％、上レベルの部屋は36％、最高レベルの部屋は12％です。

出所：https://news-eleven.com/article/174365；19.5.20


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ヤンゴン環状線で運行する日本の車両到着

日本からの車両(Photo:iMyanmar House.com)

ヤンゴン環状線で運行する日本の中古車両21両がミャンマーに到着しました。この車両はヤンコン鉄道で運営されるため、ミャンマーで改造していることが分かりました。

ミャンマー政府は、ヤンゴン環状線用に、日本の中古車両66両を購入し、これまで、32両が到着しています。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news/read/919429?utm_source=newsletter-latest-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-latest-news；14.5.20


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国会、開幕

ミャンマー国会は、上院下院とも5月18日にネピドーで開幕しました。
Covid 19の影響で、上院、下院共会期を通常より短くし、Covid 19に関する海外からローン、国内市民支援のローン、企業支援の予算などを決定することが主です。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/388926；18.5.20


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト　4月後半

外国投資委員会のMeeting /2020によって4月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；30.4.20


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト　4月前半

外国投資委員会のMeeting /2020によって4月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；9.4.20


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スズキ、新工場の建設を発表

スズキは3月23日、テイラワ経済特区に自動車の製造工場を建設すると発表しました。この工場は2021年6月に稼動し、年間4万台の自動車を生産します。

スズキは1999年からミャンマーで自動車とバイクを合弁で生産しています。現在は２つの工場からキャリートラック、シアズ、エルティガ、スウィフトを生産しています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/myanmar-suzuki-new-factory-/5342552.html?ltflags=mailer;24.3.20


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SKD（セミノックダウン）車の販売減少

国内でSKDで自動車を製造する会社は増えていますが、今年にはいり自動車の販売台数は減少しています。2019年のSKD車の販売は増加しましたが、2020年は去年と比較して販売は減少しています。

最初SKD車は日本車しかありませんでした、その後、韓国、中国、欧米なども企業もミャンマーでSKD車の販売を開始しました。

2018年に輸入車は左ハンドルと限定されたため、ミャンマーではSKD車の販売が増加しました。ユーザーにとって、左ハンドルの自動車を欧州から輸入するのは困難であるため、やむを得ずSKD車を購入するようになりました。

新車より中古車に対するユーザーの需要が強かった日本車についても、政府はSKD車について税金の減額、ヤンゴンランセンスの導入（輸入車はヤンゴンライセンスの取得に1000万チャットの必要）などの政策を導入して、SKD車を優遇してきたため、SKD車が増加しました。

SKD車の販売が減少したのは、SKD車のメーカーが販売した車に対する保証を十分に行っていないことが大きな原因だと自動車販売店などが語っています。

現在、国内でSKD車を生産する自動車会社は12社あります。

出所：https://myanmar.mmtimes.com/news/136626.html;12.3.20


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2020によって3月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；10.3.20


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携帯電話用シムカードの再登録に注意

現在、非正規のシムカードの利用数は、MPTが1300万枚、Telenorが605万枚、Ooredooは460万枚、Mytelが460万枚と言われていますが、これらの非正規のシムカードは有効期限が2020年6月30日までとなっています。輸送・通信省は正規のシムカードにより更新をするよう注意を呼び掛けています。

2017年6月にも正規の登録をしていないシムカード650万枚を使用不能にしたことがあります。これまで登録証1枚につき1枚のシムカードが使用できると明示されておらず、通信会社は登録証1枚につき複数のシムカードを販売してきました。

今は、登録証1枚につき2枚のシムカードが利用できることになっています。

出所：The Mirror Daily,23.2.20

（訳者註：非正規のシムカートの利用数は2825万枚であり、全シムカード5500万枚の51％を占めています。　そもそも国民登録証を取得することが純粋のミャンマー人にも簡単なことではありません。登録証を取得するために公務員に50万～100万チャットを払う必要があるため、貧困な人は登録証を取得することが難しいのが現実です。そのため、多くのシムカードが登録証と紐づけされない非正規の登録になっています。）


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第二回国際自動車展示会、270台以上を販売

ヤンゴンのコンベンションセンターで2月21日から23日まで、第2回国際自動車展示会が開催され、270台以上の新車が販売されました。

2019年に行われた第1回展示会に参加した自動車メーカーはわずか6社でしたが、今回はBMW、 Brilliance、 DFSK、 Ford、 FUSO、 GAC、Jaguar、 Land Rover、 Mazda、Mercedes Benz、 Nissan、 Scania、 Suzuki、Toyota、 Volvoなど15社が参加しました。

ヤンゴン国際自動車展示会のAnothaiEamlumnow会長の話でした。

出所：https://myanmar.mmtimes.com/news/135911.html；27.2.20


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繊維工場、新型コロナウィルスで操業停止に

とミャンマー縫製業協会は、2月21日のUMFCCIに行った記者会見で、ミャンマーの繊維工場は原材料の90％を中国からの輸入に頼っており、新型コロナウィルスにより原材料の輸入が停滞したことにより、3月にはミャンマーの繊維工場の約50％が操業を停止する事態になっていると語りました。

操業している工場も、操業時間を毎日減らしているということです。同協会の統計によると、ヤンゴン管区には繊維工場が500社あり、263社は中国、67社は韓国、20社は日本、92社がミャンマーの資本で、50万人以上の労働者が働いています。

同協会に登録されていない工場も数多くあります。在ミャンマー韓国縫製協会のキムリャン書記は、現状のままなら3月上旬に韓国資本の多くの工場が閉鎖し、4月末には全ての工場が閉鎖されると語りました。

在ミャンマー中国縫製協会のウサンキュ常務理事は、供給元の中国の繊維原料メーカーが60％しか稼働していないため、原材料をミャンマーへ輸入するのが難しいと語りました。

中国の工場34社と韓国の工場50社は稼働時間を毎日減らしていると発表しています。

ミャンマー縫製業協会のU MyintSoe会長は、対策としてはまず労働時間の短縮、続いて労働者の削減、その次に工場の臨時閉鎖、そしてそれでも改善できなければ最後には完全な工場閉鎖に追い込まれることになると語りました。

出所：https://myanmar.mmtimes.com/news/135678.html;21.2.20

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国境貿易、新型コロナウイルスで一日2000万ドル減少

商業省副大臣は2月12日の記者会見で、新型コロナウイルスで中国・ミャンマーの国境貿易は90％停滞し、金額にして一日2000万ドルぐらい減少していると語りました。

ムセの果物商工会の副会長は、スイカ、メロン等の輸出が減り、農民の収入も70％減になっていると語りました。

出所：https://www.rfa.org/burmese/news/corona-impact-china-myanmar-border-trade-02122020012408.html;12.2.20


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新型コロナウイルスで原料布地の輸入停滞

商業省とCMP方式繊維工場の関係者は、新型コロナウイルスで、中国からの原料布地の輸入が停滞していることを踏まえ、中国以外の国から輸入を準備する方向で検討に入りました。

商業省の担当者は、CMP方式の繊維工場の多くは中国からの投資であり、これまで国境貿易を通じて原料布地を輸入していたが、新型コロナウイルスで国境貿易が停滞しているため、困難に陥っていると語りました。

ミャンマーには中国から投資された繊維工場が約400か所あり、50万人以上の労働者が働いています。

ライタヤ工業団地の繊維工業会の会長は、中国からの原料布地の供給不足で、各工場は残業を減らしていると語りました。2月末までに材料の輸入が改善しなければ、3月の工場稼動に問題がでると語っています。すでに原料がなく、稼働を止めて工場も多少出ています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2020/02/14/215526.html;14.2.20

https://www.bbc.com/burmese/burma-51515703;15.2.20


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ヤンゴンの一人当たりの生活費、6000～9000チャット

ヤンゴン管区の最低賃金変更委員会の調査によると、ヤンゴン管区の労働者一人の一日の生活費は最低6000～9000チャットであることが分かりました。

最低賃金一日4800チャットでは不十分で、残業があるから生活できるのが現実です。

CTUM(Confederation of Trade Unions Myanmar：ミャンマー職業別組合)の2019年末の調査では一日の最低賃金は7200チャットが必要で、CTUMはこの金額を経営者や政府の関係機関に要求する予定だと語っています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2020/02/11/215342.html;11.2.20


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携帯用シムカードの赤字販売に対し罰金

通信管理局は、携帯電話事業者4社に対し、シムカードを赤字で販売したのは違法だとして、各社に10万ドルの罰金を科したと発表しました。

罰金を科されたのは、MPT(NTTとミャンマーの合弁会社)、Telenor（ノルウエーの100％外資系会社）、Ooredoo（カータルの100％外資系会社）、Mytel（ベトナムとミャンマー軍人会社の合弁）の4社です。

通常ユーザーは自分の登録証を提示し1500チャットを支払ってシムカードを購入することになっています。しかし、市内では登録済みのシムカードが1枚500チャットで販売されています。そのシムカードに500チャットがチャージされており、購入者は500チャット払いますが、実質無料で1500チャットのシムカードを入手できることになっています。

携帯事業者は、自社のシムカードのユーザーを増やすため、赤字でシムカードを市場で配っています。

現在、MPTのシムカードは2100万枚、Telenorは1900万枚、Ooredooは1000万枚、Mytelは500万枚登録されています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2020/01/31/214431.html;31.1.20


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マレーシア企業、ヤンゴン市の時価7億5000万ドルの土地を賃借

マレーシアの大手企業Berjiya Land Berhad傘下のBDS Smart City Co.,Ltd.は、ヤンゴン管区政府との間で、時価7億4680万ドルと推定されるダゴンセッカンの74ヘクタールの土地を50年間賃借する契約に調印しました。

この契約では50年を経過した後、10年間2回、計20年間賃借を継続することができる内容になっています。

BDSは、この土地に住宅、コンドミニアム、オフィスビル、病院、学校等を建設する予定です。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2020/02/12/215372.html;12.2.20


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ヤンゴン管区政府総理、コロナウィルスについて皮肉な発言

U Phyo Min Theinヤンゴン管区政府総理は2月8日、サンチャン区の市民との会合で、ミャンマーでは経済成長が停滞しているおかげで新型コロナウィルスがないと語りました。

出所：https://7day.news/story/178178；8.2.20

（この話は国民の中に笑い話として広がっています。）


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2020によって2月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；20.2.20

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中国国家主席ミャンマー訪問直後に、日本から11億ドルの借入

中国の習近平国家主席のミャンマー訪問の3日後の1月21日に、日本政府は4件の都市開発とインフラ整備のため11億ドル（1209億円）の融資を行う合意書に調印しました。

在ミャンマー日本大使館は、この融資は2016年にスーチー国家顧問と日本の安倍総理の会談で決まったミャンマーへの支援8000億円の一部であると発表しています。

この融資は、ヤンゴン下水整備計画に459億円、5つの管区と州のインフラ整備計画に386億円（チン、ラカイン、カレン、モン州、タニンターリ）、ヤンゴンの都市輸送改善計画（ヤンゴン交通渋滞の改善）に240億円、ヤンゴンとマンダレーの送電計画に122億円使用されます。

2019年3月末までの日本の融資の合計は27億ドルで、中国の34億ドルに次いで2番目になっています。ミャンマーの海外から融資の合計で98億ドルになっています。

出所：https://7day.news;21.1.20


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2020によって1月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；28.1.20


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カチン難民定住に日本の支援

日本の丸山市郎ミャンマー大使は12月21日のミッチーナの記者会見で、カチン武装グループとミャンマー政府軍の戦闘で難民になった北ミャンマーのカチン州の住民の定住を支援する計画を発表しました。

この計画は2020年半ばに実施され、日本財団が難民3000人のため、500万ドルを使用して500軒の家屋を建設する他、農業教育などをする予定です。

丸山大使によると、日本政府は2016年から5年間で少数民族のため400億円支援したということです。

出所：https://burmese.voanews.com/a/japan-offers-to-aid-for-refugee-resettlement-in-myanmar-kachin/5228977.html?ltflags=mailer;2.1.20


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JICA、ミャンマー農業を支援

JICAとミャンマー政府は2019年11月後半にネピドーでミャンマー農業の支援に関する合意書に調印しました。

一つは、貧困対策としてミャンマーの農業を発展させるため、ダムシステムを改善する計画で、360万ドルの支援を2020年5月に実施します。

二つ目は、米やその他の農産物の付加価値を向上させる計画で、中央ミャンマーの6都市で実施されます。計画期間は2020年5月から2024年11月までで、農民の収入を増加させる狙いがあります。

ミャンマーでは人口の60％は農業で生活し、30％が林業と水産業で生活しています。

JICAの専門家は、ミャンマーは農業技術の水準が低いため、１ヘクタールの籾生産量が3.5トンと、アセアン諸国のベトナム5.54トン、バングラデシュ5.15トンと比較しても、非常に低いと語っています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/japan-to-support-to-develop-of-myanmar-agriculture-/5225848.html;31.12.19


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ヤンゴン市、福岡市と送水ロス減少のための覚書に調印

ヤンゴン市（YCDC）と福岡市は2019年12月7日、45％～50％と高いヤンゴンの水道の送水ロスを減少させるための覚書に調印しました。U Maung Maung Soeヤンゴン市長は、12月9日の記者会見で、ヤンゴン市の姉妹都市である福岡市の送水ロスは2％と低く、その福岡市の協力を得て、ヤンゴン市の送水ロスを改善すると語りました。
ヤンゴン市と福岡市は2016年に姉妹都市の合意書に調印しました。姉妹都市提携3周年を記念して、2019年12月7日から2020年1月4日まで市庁舎前のMaha Bandula公園でFukuoka Fantasy祭りが行われました。

福岡市とヤンゴン市は、水道改善以外にもゴミ処理の改善についても合意書に調印しています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2019/12/12/210519.html；12.12.19


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タイのK Bank、ミャンマーのA Bankに出資

タイのKasikorn Bank（K Bank）は、ミャンマーのA Bankの株式35％を取得すると発表しました。

ミャンマーの会社法では、国内企業に外資が35％出資することを許可していますが、K-Bankは上限の35％の株式を取得します。

A Bankは、農民支援のため2014年に設立され、現在全国に17の支店を持っています。タイのK Bankは1945年に創業し、現在900の支店を持っています。
出所：https://7day.news/story/175719;12.1.20


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カチン州から中国へのレアアースの輸出禁止

中国SMMニュースは、12月16日からカチン州から中国へのレアアースの輸出が禁止されたと報じました。　そのため、中国ではレアアースの価格が上昇しています。

中国のメディアによると、ミャンマーは中国の主要なレアアースの供給国であり、中国の消費量の約半分ぐらいを占めているということです。

レアアースの中国への輸出は、以前はワ州が主たる供給地として知られていましたが、この1－2年でカチン州からの供給も増加しています。

出所：https://www.bbc.com/burmese/burma-50832765;18.12.19


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2020によって1月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；15.1.20


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