㈱明和はミャンマー進出をサポートします。

news201405

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大統領顧問、「貧困率の改善、前途多難」(2014-5-30)

大統領経済顧問Dr.Aung Tun Thetは、ミャンマー商工会議所（UMFCCI）で開かれたInclusive Green Economyのセミナーでスピーチをして、ミャンマーの全人口6000万人のうち中20％が国家の富のほぼ全てを保有しており、残り80％は貧困状態にあるが、これは国家経済にとって由々しい問題だと話しました。

UMFCCIでスピーチするDr.Aung Tun Thet大統領顧問

国連開発計画（UNDP）の調査はミャンマーの人口の25％は貧困ラインの下にあると述べています。大統領顧問は、政府はこの貧困率を2015年で16％まで下げることを目標にしているが、これまでのところ目に見える成果は出ていないと語りました。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/57510；30.5.14


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農業・灌漑省の1.63億ドルの借入れ、議会の反対で延期(2014-5-30)

国会の様子

農業・灌漑省は、ネピドー中心計画のため世界銀行と国際農業開発基金から1.63億ドルの借入れを行う予定ですが、議会が反対しているため、計画を延期しています。

5月28日の国会で、計画そのものが不明であり、予定地がネピドーということもあり、多くの議員が反対しています。反対している議員は、農業計画をもっと貧しい地域や州で実施するべきだと語っています。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/57505；30.5.14


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Carlsberg、9種類のビール登録(2014-5-30)

ミャンマーCarlsberg社はCarlsbergブランドの ビールとその他8種類のビール（合計9種類）を登録したと登録署の担当者が語りました。

ミャンマーCarlsberg社はビール工場の建設について既にMICから許可を取得しています。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/57499；30.5.14


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中国へのコメ輸出、正規ルートに合意

Win Myint商業大臣は、ミャンマー米を中国に正式ルートで輸出するため、輸出数量などについての合意書に調印するため、6月5日に中国を訪問します。大臣は、米以外の商品についても正規のルートで取引が行われるように中国当局と会談し、覚書に調印する予定です。

現在、中越関係が悪化しているため、ベトナム国境から中国への米輸出が禁止されており、ミャンマー米に対する需要が増えています。ミャンマー側から米をっ正規のルートで輸出していますが、中国側では違法で購入している不自然な状況が続いています。

中国政府は米の国境貿易を認めておらず、輸出した米が税関で没収される事態も起きています。そのためミャンマーから輸出さｒた米は違法な仲介人を通して中国に持ち込まれており、ミャンマーの輸出業者がリスクを負う形になっています。

正規なルートが確立すれば、中国企業に対し直接販売できることになり、中間マージンも削減できことになります。

ミャンマー米を中国ーミャンマー国境のムセでは毎日2000トンのコメが中国へ向けて輸出されています。2013年度の中国への米輸出は120万トンでした。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/22268-2014-05-30-06-46-10；30.5.14


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テイラワ経済特区、購入希望多くPhaseIIの開発前倒し

テイラワ経済特区Class A（Photo:J Maung Maung ,Amarapura）

テイラワ経済特区は、PhaseIのClass Aの土地購入希望者が多いため、PhaseIIの開発を準備を進めています。

当初の計画ではPhaseIの販売が完了してからPhaseIIの準備をする予定でしたが、土地購希望者が多いため、PhaseIIの開発を前倒しで進めているとテイラワ経済特区の担当者が語りました。

PhaseIの売出しは400ヘクタールで、購入者は最低1ヘクタールから購入でき、上限はありません。PhaseIIは地盤整備を行っており、購入申請を受付ける準備をしています。土地の賃借料は50年間で1平方米70ドルであり、PhaseIIも同じ価格になる予定です。

テイラワ経済特区の開発を進めるミャンマー側投資会社は今年の3月3日から4月19日まで214.5株（214.5億チャット；約21.45億円）を販売していますが、購入希望価格は募集価額を180億チャット（約18億円）上回っています。

出所：http://ec2-54-255-198-232.ap-southeast-1.compute.amazonaws.com/story/11977#.U4mcNnajLxU；30.5.14


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通信局、コンサルタント２社を募集(2014-5-30)

U Than Tun Aung通信局長は5月29日Mizzima誌の取材に対し、通信事業者を管理するため、国内外のコンサルタントを２社を募集していると語りました。
このコンサルティングに興味がある国内外の企業は6月9日までに通信局に提案書を出するようにということです。詳細は同省のサイトwww.mcit.gov.mmに掲載されています。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/22273-2014-05-30-07-10-38；30.5.14


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外資系銀行１０行に対し9月末に営業許可(2014-5-30)

ロイターニュースは30日、政府が9月末に外資系銀行10行に営業許可証を発行すると報じました。
この中にはタイのサイアム銀行、シンガポールのOCBC銀行、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、住友三井銀行などが含まれています。
出所：http://www.rfa.org/burmese/news/bank-05302014221410.html；30.5.14


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日本の新大使の信任状奉呈式（2014-5-30)

駐ミャンマー日本国特命全権大使樋口建史氏は29日にネピドーでテインセイン大統領に信任状を渡しました。

出所：Myanma Alinn Daily,30.5.14

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ミャンマー外国投資委員会の委員長にU Zay Ya Aungエネルギー大臣に就任（2014-5-30)

ミャンマー投資委員会（MIC)の委員長にU Zay Ya Aung エネルギー大臣が就任しました。秘書としてはU Aung Naing Oo投資・社管理局長を就任しました。

MICはこれまで、役員の数が11人ですが、新組織では13人になっています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,30.5.14


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第10回国会、開会(2014-5-29)

5月28日に国民代表院議会（下院）と民族代表院議会（上院）が開会しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,29.5.14


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与党議員、「政府が憲法改正の声を無視すれば政治が混乱。」(2014-5-29)

USDP役員であるThura U Aung Ko議員はメディアの取材に対し、政府が憲法改正に対する国民の要求を無視すれば、政治が混乱すると語りました。海外からも憲法改正の圧力があります。

Thura U Aung Ko議員はさらに、憲法を改正しなければ、和平合意や停戦は実現できないし、国民の生活の改善や民主化の進展のためには、憲法を幅広く改正するしかないと述べました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,29.5.14


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みずほ銀行、経済大学生に奨学金供与(2014-5-29)

みずほ銀行は経済大学の学生25名に今年から一人当たり年間300ドルの奨学金を供与します。
対象となるのは高校11年（最終年次）の成績が300点以上の（満点600点）生活が苦しい学生です。年齢が25歳未満で。他の組織から奨学金を受けていないことも条件になります。

奨学金の供与期間は5年間です。

みずほ銀行は、来年は地方の経済大学にも奨学金供与する予定です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,29.5.14

（訳者註：ミャンマーでは高校の最終年次の試験の成績によって行ける大学と学部が決まります。成績の良い学生は医学、工科大などに入り、良くない人は文学科に入ることになっています。）


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YUZANA社、チン州で30万エーカーの農地取得

U Htay Myint議員がオーナーであるYUZANA社は、5月28日にヤンゴンのメディアライブラリーで記者会見し、チン州で補償金を払って30万エーカーの農地を取得したと発表しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,29.5.14
（訳者註：企業が広大な農地を半ば強制的に接収して水田が減っていることも、ミャンマーの米の生産量の減少の一因と言われています。）


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教育相、奨学金と教育支援に1億ドル支出(2014-5-29)

Zaw Min Aung 教育副大臣は5月28日の第10回連邦議会で、教育省は奨学金と教育支援として1億ドル支出すると発言しました。
教育省はこのための資金として、第7回連邦議会で世銀から3年間で6000万ドルを借り入れる承認を得ており、それ以外にMulti Donor Trust Fund(MDTF)から無償資金（Grant）2000万ドルと、2017度に世銀の新規ローン2000万ドルを借り入れる予定です。

副大臣は、継続して世銀から支援を受けるためには世銀の定める基準で支援を実施し、汚職などがないようにしなければならないと述べました。
世銀と教育省は、小学校支援のパイロットプロジェクトとして、40のタウンシップを選択済みです。このプロジェクトは、子供の死亡率や退学が多い発展が遅れている地域を優先的に選んでいます。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-16-07/2013-11-01-01-48-27/item/22193-2014-05-29-03-56-47；29.5.14


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選挙管理委員会、スーチー氏の発言に忠告(2014-5-28)

2015年の総選挙は自由な選挙運動が保証されていないというスーチー氏の発言について選挙管理委員会がNLDに対して警告状を発送しました。

スーチー氏は、今の憲法が保証している軍人議員の特権（議会の25%は軍人議員が占め、75%以上の議員の賛成がないと憲法改正はできないという軍の特権）は認められるべきないと主張しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,28.5.14

不動産の売買、賃借より3倍多い

House.com.mmは5月28日に、不動産サイトでは賃借より購入の方が3倍多いと発表しました。


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チン州開発に82億チャット獲得

チン州のU Htay Win農村開発局長は28日Mizzima誌の取材に対し、チン州の農村開発のため、82.52億チャットの予算を獲得し、昨年度（44.88億チャット）と比べて倍増していると語りました。


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この5ヶ月で海外からの借入れ、7.8億ドル増加

ミャンマーの海外からの借入れの合計は2013年12月31日現在で95億ドルありましたが、この5か月間で7.8億ドル増加し現在は103億ドルになっています。


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ミャンマー外国投資委員会、外資系企業72件を許可

ミャンマー外国投資委員会（MIC）は2014年5月までに外資系企業の申請72件を許可しました。　許可案件の中ではCMP式の繊維工業が最も多いということです。


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ミャンマー経済、2014年もTake-0ffせず。

ミャンマーでは、経済活動を保証する法整備、インフラ整備、金融整備が進んでいないため、ミャンマーの経済は2014年も飛躍的な発展をするのは難しいとビジネスマンと学者は予測しています。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-07-17/itemlist/category/39-2013-10-15-03-02-10；29.5.14


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オバマ大統領、アメリカ外交の成功事例としてミャンマーを挙げる。

オバマ大統領は28日ウェストポイント士官学校で講演し、アメリカの外交が正しい方向にあることをミャンマーの例を挙げて説明しました。

オバマ大統領

ミャンマーの政権担当者はアメリカとの関係を重視し、北朝鮮との関係を徐々に減らしており、アメリカもミャンマーの政治経済の改革のために、援助や投資をして応援していることを強調しました。

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MPT、KDDIと共同で基地局を建設

MPTの U Ngwe Thaung技術局長は、ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの無線基地局はKDDIと協力して、KDDIの技術を使用して建設することことになり、これについて5月末に契約書に調印すると述べました。
MPTは現在マンダレー地域では基地局を120局建設中で、5月末に完了する予定です。基地局が完成すれば、通信用機器を2ヶ月以内に設置し、その後はシムカードを販売します。

MPTは外資系通信会社と競争するため、KDDIの技術が必要だと述べています。
出所：

http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/22133-2014-05-28-04-27-50

(携帯電話がつながらない、聞こえにくい、通信速度が遅いことを皮肉った漫画です)

出所：　https://www.facebook.com/photo.php?fbid=645262798877197&set=a.397058473697632.89102.396871733716306&type=1&theater

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スーチー氏、「国民の上に軍がいる。」

スーチー氏は、ネピドーの憲法改正署名運動の会場で、憲法の第436条を改正するためには、軍人議員の25％の賛成が不可欠だが、これは国民6000万人の上に軍人500万人がいるということだと語りました。
全国的、憲法改善サイン式を5月27日に一気で、行いました。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/05/blog-;27.5.14


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中国公使、「ミッソン水力発電計画、中止も有りうべし。」

中国のWang Yu在マンダレー公使は 5月27日、マンダレーメィデアに対し、テインセイン大統領の政権になってから延期されたエーヤワデイ川のミッソン水力発電所計画は、両国政府が合意できなければ、中止することも有り得ると述べました。

公使は、この計画はミャンマー政府とChina Power Investmentが契約したものであり、合意が成立しなければ、中国側は中止することもあり得ると強気で語りました。

公使はまた、この同計画に対し環境が悪化することで反対する人たちもいるが、計画が実現すれば少なくてもマンダレーで停電はなくなるとも述べました。

この計画は2006年12月に第一電力省と中国のChina Power Investmentが調印したものですが、テインセイン大統領の時代になって国民が反対したため、2011年9月30日に延期が発表されました。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/05/blog-;27.5.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-5-30)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；30.5.14


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ヤンゴン地域政府、立体交差と橋の入札開始(2014-5-28)

ヤンゴン地域政府はミャニゴン立体交差とGamoeyake川を渡るダウポン・タンガンキュン間の橋の建設の入札を発表しました。

興味がある会社は案件ごとに10億チャット（1億円）の保証金を支払うことになっています。入札の締め切りは6月30日です。この計画は今年度ヤンゴン地域政府の特別計画として実施されます。

ミャニゴン立体交差は長さ2,132フィート、幅47.6フィートです。ダウポン・タンガンキュン間の橋は全長984フィート、幅40フィートで、自動車レーンが28フィート、両側の歩行者レーンが各6フィートです。

ミャニゴン立体交差には169億チャット（約17億円）、ダウポン・タンガンキュン間の橋には92.82億チャット（約9.27億円）を使用する予定です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,28.5.14


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太陽生命、ミャンマーの保険公社に技術支援(2014-5-28)

太陽生命はミャンマー保険公社に民間保険の技術とノウハウを伝授します。
AIAやプルーデンシャル、グレートイースタンといった国際的な保険会社も2月に保険について技術支援しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,28.5.14


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中国に売り渡されるミャンマーの水力発電事業(2014-5-27)

中国のHanergy Group とAsia Worldは、5月第3週にタンルイン川に水力発電所を建設する件につき、合意書に調印しました。

この事業はHanergy GroupとAsia Worldが合弁で実施し、事業期間は30年間（追加10年延長で40年間）、発電量は1400メガワットです。

電力省は、このプロジェクトでは、ミャンマー側は土地や川の利用料として発電量の10％～15％の電力を無料で供給を受けることになっていると発表しています。
発電した電力の85％～90％は中国側が取ることになっていますが、もしミャンマー側が電力の購入を希望する場合は、発電量の50％までの電力を合弁会社会社から購入することができます。

電力省は、環境・社会アセスメントの詳細について国民に知らせずに、プロジェクトを進めて、契約に調印しました。

Asai Worldは少なくても9つの中国企業との合弁の水力発電所実施権限を取得しています。さらに、Asia Worldは、Gold Energyという会社名でThaut Ye Khat(2)の水力発電所を建設して、現在政府に1キロ＝70チャットで販売しています。

現在、ミャンマーで建設済みの水力発電所は22か所、建設中のものは14か所、建設の合意書に調印済みないし調印予定の案件が50件あります。そのうち欧米と建設する予定のものは5件だけで、残りの45件は中国独自か、Asia World、Shwe Taung、IGEと合弁で実施することになっています。

Asia Worldと中国の合弁は9件、IGEと中国の弁は8件、Shwe Taung と中国の弁は10件、中国独自は12件、合計39件です。

契約期間は40年間、ミャンマー側が無料でもらうのは10％しかないことから、契約を見直すべしとの意見が多くなっています。

現状を見れば、ミャンマーの水力発電は中国、Asia World、Shwe Taung、 IGEの手のうちににある状況です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,27.5.14


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日本の自衛隊のトップ、来緬(2014-5-28)

日本の自衛隊の制服組のトップである岩崎茂統合幕僚長は26日、日本の軍関係者としては第二次世界大戦後初めて来緬しました。同氏はMin Aung Hlaing国軍最高司令官の招待で4日間の予定でミャンマーを訪問したものです。

二人は27日の会談で、両国間の軍事関係の強化、両国の友好、自然保護に対する軍の支援強化などについて協議しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,28.5.14


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日本に発注した客車ヤンゴンに到着(2014-5-26)

鉄道省は日本から購入した客車20両が5月末にヤンゴンへ到着すると発表しました。

エアコン付き客車5両は横浜で製造され、他の15両は室蘭で製造されました。
20両の客車は現在ヤンゴン湾に到着しており、来週テイラワ港で荷卸しされる予定です。

出所：The Voice Daily,26.5.14


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MAPCO、農業用港湾設備の設計の第一次審査の結果を発表(2014-5-26)

ミャンマー農業経済株式会社（MAPCO）は、テイラワ港で農業用の港湾設備の設計を進めていますが、入札に参加した10社の中から第一次審査で4社（日本、中国、香港、シンガポール）を選定したと発表しました。

4社の中にはMAPCOと合弁で事業を進めている三井物産の他、Asia Worldと中国の合弁会社などが含まれています。

ミャンマーの農産物の50％は港から輸出されており、港湾設備が不足しているため、積み出しに時間とコストがかかっています。

周辺国と比較して、米1トン当り輸送費が20ドルぐらい高いということです。

出所：The Voice Daily,26.5.14


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世銀、農民自身の決定による農村改革計画を発表(2014-5-25)

現在ミャンマーの約400の農村で、井戸の掘削や学校の改修などの事業の中で、村にとって何が必要かを、農民自身が決定する運動を世界銀行が主導して実施しています。

このための資金は世銀傘下のIDAが支援する8000万ドルが使用され、計画期間は6年間です。世銀は、2015-16年にはさらに3000件の村に同じ計画を実施します。

出所：The Daily Eleven Newspaper,25.5.14


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MAPCOの精米所、建設90％完了(2014-5-25)

MAPCOのU Ye Min総裁は、建設中の10か所の精米所は90％完成したと語りました。100％完成すれば、毎年30万トンの米と加工米を生産できるということです。

総裁は、MAPCOと三井物産は、上記の10か所以外に、米と米関連付加価値製品を製造する複合精米所Integrated Rice Complex Projectをネピドー、ヤンゴン、バゴー、エーヤワデイの4か所で建設することを計画中がと述べました。

MAPCOは、2013年度に米と加工米を 5000トン輸出しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,25.5.14


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カナダのManulife保険、ミャンマーに支店開設(2014-5-25)

カナダ大手保険会社Manulifeは2014年5月24日にミャンマーに支店を開きました。同社は1903年にミャンマーに支店を開いた保険会社です。　同社が、アジアで最初の進出した国はミャンマーでした。その後、軍政時代に欧米の経済制裁で撤退しました。

同社のアジア地域会長でもあるロバートクックCEOは、こういった歴史を振り返り、がミャンマー支店がアジアで重要な位置を占めるようになることを期待していると語りました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,25.5.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-5-29)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

投資・管理局では10日間ネット用のサーバーがダウンして、データの更新ができなかったということですが、ようやく復旧したようです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；29.5.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-5-27)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局


Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；27.5.14


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Ooredoo社基地局100局以上完成済み(2014-5-26)

通信事業ライセンスを取得したOoredooミャンマーのRoss Cormack社長はThe Voiceの取材に対し、同社はすでに基地局100局以上を建設済みだと語りました。
Ooredooは、基地局400局が完成した時点でシムカードを販売します。時期は9月以後になると予想されます。
Ooredoo社の基地局はDigicelとFMIの合弁であるMyanmar Towersが建設しています。

一方、Telenor社は基地局700局完成した時点でシムカードを販売する予定で、年内で基地局2400局を完成する予定です。

出所：The Voice Daily,26.5.14


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ミャンマー国立保険学校、開校(2014-5-26)

Dr.Maung Maung Thein財務副大臣は、ミャンマーの保険産業を発展させるため、ミャンマー国立保険学校（Myanmar National Insurance College)を今年か遅くても2015年に開校すると発表しました。
入学資格は大学卒業者で、保険分野からの人を優先的にします。
出所：The Voice Daily,26.5.14


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間取り図：ここをクリックしてください。
地図：

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ミャンマー外国投資委員会Meeting14 /2014の許可リスト（2014-5-26)

外国投資委員会のMeeting14/2014によって5月14日に認可された事業
は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会、26.5.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-5-26)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；26.5.14


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ミャンマー航空、7月から日本と韓国へ定期便(2014-5-24)

ミャンマー国際航空（MAI）は7月から日本と韓国へ定期便の運航すると発表しました。

MAIは現在、180人乗りのエアバス A 320型機7機と120人乗りのエアバス A 319型機2機で、ヤンゴンからバンコク、シンガポール、クアラルンプール、広州、プノンペン、Gaya(インド)へ運行しています。

MAIはこの定期便の運航について、日本のHama Inc.合意書を調印しています。

出所：The Eleven Daily Newspaper,24.5.14

（訳者註：Hama Inc.の会社の詳細は不明ですが、この提携についてはフェイスブックに記事があります。こちら


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農村開発に750億チャット使用(2014-5-24)

畜産水産農村開発省傘下の農村開発局は、農村の飲料水と電気の供給を改善するため、750億チャット（約75億円）使用すると発表しました。

飲料水の供給については井戸や溜池の掘削や改良を行います。電気の供給は、水力発電や太陽光発電を援助します。

出所：The Eleven Daily Newspaper,24.5.14


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外資系45社、テイラワ経済特区での工場建設を提案(2014-5-24)

外資系45社がテイラワ経済特区に工場建設するため、確認書を送っています。45社は、日本、香港の企業が主で、その他タイ、シンガポール、マレーシア、アメリカ、スウエーデンの企業が含まれています。

出所：The Eleven Daily Newspaper,24.5.14


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不動産の賃貸、5％だけが納税(2014-5-24)

ヤンゴンでは一軒家の60％とマンションの40％は賃貸済みであることが歳入庁の話で分かりました。年間リース料は1000万チャット（約10万円）から10億チャット（約1億円）までさまざまです。

例えばNo.23-A,Inyamyaing Streetにある家はユニセフに月8.7万ドル（約8440万チャット）で賃貸されています。この賃貸に対しての税収は年間3.3億チャットになります。

マンションの賃貸料は場所によって年間1200万チャット（約120万円）から8000万チャット（約800万円）になっています。

土地（4800平方フィート=約446平米）の賃貸料は場所によって年間2400万チャット（約240万円）から4800万チャット（約480万円）になっています。

しかし、不動産の賃貸に対して税金を払う人は5％しかいないということです。

出所：The Eleven Daily Newspaper,24.5.14


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ユニセフ、高額の家賃の必要性について釈明（2014-5-24)

ユニセフは1月8.7万ドルの家賃で事務所を借りたのは必要だったからユニセフのホームページで説明をしています。

職員が増加したためそれに見合った広さの事務所（面積は33000平方フィート）を借りる必要があり、この事務所の家賃は月額1平方フィートに2.9ドルで、家賃の合計は8.7万ドルになっていると説明しています。

賃借契約の期間は7年間です。ユニセフは、去年の半ばまではトレーダーズホテルで1平方フィートを1ドルで賃借し、月に4.5万ドルを支払っていました。従業員130人が使用しています。

ユニセフはユニセフ以外の組織も1平方フィートに2.9ドル以上払っていると説明をしています。

出所：The Eleven Daily Newspaper,24.5.14


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ヤンゴン市のゴミ収集事業に7社が提案書を提出（2014-5-24)

ヤンゴンのゴミ収集事業についてオーストラリアのTYTC Waste EquipmentとAdvance Technology International の外資2社と国内7社が事業性調査を行うためヤンゴン開発委員会（YCDC）に500万チャット（約50万円）払っています。

事業性調査完了後に、提案書を10月3日までに提出することになっています。

提案書を提出しない社には500万チャットを払い戻しをしないということです。事業は2015年に実施される予定です。

出所：The Eleven Daily Newspaper,24.5.14


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世銀、ミャンマーの教育発展に1億ドル支援（2014-5-24)

世銀はミャンマーの教育の発展のために初めて1億ドルを支援すると発表しました。この支援はミャンマーの820万人の学生に対するもので、貧困により退学を余儀なくされる学生への支援、奨学金、学校基金などに使用されます。

出所：The Eleven Daily Newspaper,24.5.14


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3MDG基金、9100万ドル支援（2014-5-23)

エイズ、結核、マラリアの三大疾病の撲滅を目指す3MDG基金はミャンマーに対し追加で9100万ドルを支援すると発表しました。

エイズに2740万ドル、結核に2100万ドル、マラリアに4260万ドルに使用します。3MDGは75の地区で新たな結核病患者を見つけるため182万ドル支出するほか、99の地区で耐薬性マレリアに1310万ドルの支援をすることについて保健省と合意書に調印しました。

出所：The Eleven Daily Newspaper,23.5.14


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[写真]フランスのATR飛行機、修理工場のMOU調印（2014-5-22)

ヤンゴン空港に駐機中のATR機（Photo:Aung Myo Thant）

ミャンマー航空（MAI）はフランスのATR飛行機から新しい航空機6機を購入し、ATRはヤンゴン空港に修理工場を開きます。両社は5月6日に覚書に調印しました。

これまでARTの航空機の修理は、タイ、マレーシア、シンガポールにあるART修理工場に依頼していました。

ミャンマー航空は航空機9機でで国内26Townshipに運行しています。

出所：Elevenmediagroups,22.5.14


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[写真]副大統領の一日2000チャット発言に国民の怒り（2014-5-22)

副大統領が一日2000チャット（約200円）でミャンマー人が生活できると発言したことに対し、多くの国民が怒りを表しています。

一部の国民は生活費を次のように計算して、副大統領は国民がどうやって生活しているか知らないようだと批判しています。
朝食400チャット、職場へのバス代往復800チャット、昼食750チャット、夕食750チャットでこれだけで合計3700チャットになります。これには家賃は入っておらず、家賃は安いところでも30000チャットであり、一日に直せば1000チャットです。

また病気した場合の医療費も含まれていません。水、タバコ、日用商品なども含まれていません。

出所：http://blog.irrawaddy.org/2014/05/blog-post_1352.html#more；22.5.14
Thursday, 22 May 2014 10:27


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ミャンマーの企業数4万社、うち外資系は3000社(2014-5-22)

会社・投資管理局は、ミャンマーで登録されている企業は4万社以上で、そのうち外資系企業と支店は3000社ぐらいだと発表しました。
2014年4月末現在の統計では、国内企業は37,561社、外国企業とその支店は2,924社、パートナーシップは1,072社、合弁は73社、アソシエーションは87社で、合計41,717社あります。
現在の累計の外国企業の投資額は464億ドルであり、1988年から2010年3月までは165億ドルでしたが、この4年間で300億ドルぐらい増加しました。
国内の投資も今年は急増し、2014年4月末までは4兆4924億チャット（約4492.4億円）になり、製造業への投資が1.247兆チャット（全投資の27.7％）に上っています。建設業への投資は7,333億チャット、ホテル・観光業への投資は6460億チャットです。　　　　　　　　　　
しかし、農業、畜産業、水産業、工業、鉱産業などへの投資は減少しています。
出所：http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/21933-2014-05-22-03-59-44；22.5.14


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高速道路のガードレールと速度違反取締りカメラの入札(2014-5-22)

建設省は、交通事故が多発するヤンゴン・マンダレー高速道路にガードレールとスピード違反カメラを導入することを決め、この設置について入札を行います。入札書類は5月26日から販売され、締切りは5月30日で、落札は6月2日に行われます。

ガードレールは総延長40.3マイル（64.48キロ）です。落札結果発表から、早急に着工する予定です。この高速道路では過去6年間で380人が死亡しています。

JICAの調査ではヤンゴン・マンダレー高速道路の6％は早急に改善する必要があるということです。

出所：
http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/21932-2014-05-22-03-55-51；22.5.14


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国内企業、テイラワ経済特区の土地に関心を示す。(2014-5-21)

テイラワ経済特区の土地代は周辺の工業団地の価格に比べて半額程度になっているため、国内企業が関心を示していると5月20日のMizzima誌が報じました。

ヤンゴン工業団地の土地のリース料金（2014年）は3ドル/平方メートルですが、テイラワ経済特区のリース料金は50年間で70ドル/平方メートルで、1年1.4ドルで、半額以下です。そのため、購入を申請する人が沢山います。

経済特区で投資する企業は生産開始から8年間、法人税は免除され、その後5年間は法人税は50％に減額されます。さらに、生産に必要な原料の消費税が免除されます。

ただし、経済特区で生産した商品を国内で販売すれば、輸入した場合と同様税金を払う必要があります。そのため、国内企業が経済特区で生産して、国内で販売すれば、輸入同様の税金を払うことになると経済学者が語りました。そのため、国内の企業等は注意する必要があります。
現在、ライタヤ工業団地のリース料（50年）は1エーカー当たりに3.5億チャットから5億チャットですが、テイラワ工業団地は1エーカー当たり2.7億チャットであり、テイラワ経済特区の土地は安いと言えます。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/21883-2014-05-21-04-15-32；21.5.14


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テインセイン大統領、中国の国防部長と会談(2014-5-21)

テインセイン大統領は20日、中国の常万全国防部長と会談し、二国間国境和平、貿易、環境保護、少数民族武装グループとの和平などについて協議しました。

出所：Myanma Alinn Daily,21.5.14


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電力省、スイス企業とマンダレーで水力発電所建設(2014-5-21)

電力省傘下水力発電局は、スイスのAF.Colenco 社と共同で、マンダレー市の東19マイルのところに水力発電所を建設しています。　この計画はDeDaut水力発電計画と呼ばれています。

スイスのAF Colenco社は2012年10月に現地調査を行い、Low Head Dam方式を採用しました。この方式はミャンマーでは最初です。バルブタービン発電機を使用し、発電量40から60メガワットです。

出所：Myanma Alinn Daily,21.5.14


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[写真]作付けローンの利息を8.5％から5％に引下げ(2014-5-21)

Dr.Lin Aung財務副大臣は、農民の作付けローンの利息を8.5％から5％に引き下げると発表しました。貸付の時期は5月か6月になるということです。

財務省は、2014年度の雨季作付けローンとして9835億チャットを融資します。今回のローンのもう一つの特徴は、財務省が同省傘下の銀行から直接農民に融資をすることです。去年までは財務省傘下銀行から農業銀行を通して農民に融資をしていたため、農民が資金を手にするまで時間がかかりました。

ちなみに、昨年度は雨季農作物、冬農作物、夏農作物の作付けのため、合計1兆1560億チャットの作付けローンを融資しました。

出所：Myanma Alinn Daily,21.5.14


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三菱商事、ヤンゴン工科大の水研究に資金提供(2014-5-21)

三菱商事は、ミャンマーのMyanmar Water Engineering and Products Co.,Ltdと共同でヤンゴン工科大学の学生の水研究に、技術支援と機材供与と資金面での支援すると発表しました。

研究の目的は水資源と水質の調査、水の浄化などです。

出所：Myanma Alinn Daily,21.5.14


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国債発行状況(2014-5-21)

国家計画・経済発展省は、2014年2月までに政府が発行した国債は6000億チャット（約600億円）であると発表しています。2013年4月から2014年2月までに4264億チャットの国債（2年間）を発行しました。

同じ期間中に償還期限の到来した国債は2803億チャットでした。

出所：The Daily Eleven Newspaper,21.5.14


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新政権になってから財政赤字拡大(2014-5-18)

Action Aid Myanmar は、5月10日ミャンマー商工会議所（UMFCCI）で財政赤字拡大についてセミナーを行いました。

前政権時の累積の財政赤字は2.17兆チャットでしたが、新政権になってから3年間で7.63兆チャット増え、合計で9.8兆チャットになっています。

財務大臣は財政赤字が増加するのは各省が予算を必要以上に多く要求しているのが原因だとEleven Media Groupに語りました。

ミャンマーでは財政赤字を貨幣供給と国債発行の増加で対応していますが、比重は貨幣供給の方が高いです。U Myint大統領経済顧問リーダは、財政赤字を管理しなければインフレは避けられないと語りました。

ミャンマーの貨幣供給量は2010年6.33兆チャット、2011年度6.72兆チャット、2012年度9.01兆チャット、2013年9兆チャットでした。

GDP成長率は2009年度4.9％、2010年度7.7％、2011年度5.9％、2012年度6.5％、2013年度6.8％でしたが、この成長率は貨幣供給増加の効果ではないかという学者の意見もあります。

出所：The Daily Eleven Newspaper,18.5.14

ミャンマー経済状況

出所：The Daily Eleven Newspaper,18.5.14


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MIC、外国企業の投資707件許可済み（2014-5-18)

ミャンマー投資委員会（MIC）は、2014年4月末までに外国企業707社の投資を許可したことを明らかにしました。そのうちシンガポールは116件の投資をしています。

投資した国は中国、タイ、香港、シンガポール、英国、韓国、マレーシア、ベトナム、フランス、日本、インド、オランダ、米国、インドネシア、フィリピン、オーストラリア、ロシア、パナマ、UAE，カナダ、ドイツ、スェーデン、 デンマークなど36ヶ国です。

2014年第四半期には、運輸と通信分野で11億ドル以上の投資がありました。
エネルギー分野が41.49％と最も高く、建設分野の投資が一番少ないです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,18.5.14


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米国、来年度8800万ドル以上の対ミャンマー支援（2014-5-21)

アメリカ国務省は、2015年の予算でミャンマーの政治と経済発展のため、8845万ドルの支援を行う予定です。この金額は、2013年度より43％も増加しています。
この予算にはミャンマー軍の人権意識を高めるための教育関連費用も含まれています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/us-burma-relation/1918992.html；21.5.14


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[写真]副大統領、「貧困レベルを16％まで下げる。 」（2014-5-20)

貧しい市民の居住区（Photo: RFA / Tyler Chapman ）

Channel News Asiaは、ニャントン副大統領がヤンゴンで行われた農村開発セミナーで、2015年までにミャンマーの貧困率を16％まで減少すると語ったと報じました。

副大統領は、多くの国民は毎日約2ドルの収入で生活しているが、これを改善するため、小企業に対する融資を増加するなど色々な方法で支援すると語りました。

一方、Channel News Asiaは1年以内に貧困率を20％から16％に下げるのは難しいだろうと報じています。

ミャンマー商工会議所（UMFCCI）のDr.Maung Maung Lay副委員長は、掛け声だけで終わらないで、積極的に実施することを期待すると述べています。貧困率を下げる目標を達成するためには、中小企業に対する融資、教育、技術訓練学校などを支援する必要があるとつけ加えています。

ミャンマーでは就業人口の60％は農業であり、国連によると東南アジアで一番貧しい国になっています。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/poverty-percent-05202014014432.html；20.5.14

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滞納税金620億チャットを徴収（2014-5-19)

歳入庁は5月17日Mizzima誌の取材に対し、IBTC傘下のMyanmar Winery and Distillery Company Limitedの270億チャット（約27億円）を含め、滞納税金620億チャット（約62億円）を徴収したと語りました。
歳入庁はMyanmar Winery and Distillery Company Limitedに督促の圧力をかけて徴収したということで、今後他社にも同様に滞納税金を支払うように手続きを進めるということです。
2013年度には滞納税金が710億チャット（約71億円）あり、この中から
620億チャットを徴収しました。
歳入庁は、滞納税金を支払わない場合には、税額と同じ金額を罰金として課し、財産を差し押さえて競売にかけることになると話しています。

出所：
http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/21802-2014-05-19-04-10-33；19.5.14


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日本政府、奨学金460万ドル供与（2014-5-18)

田中雅彦 JICAミャンマー事務所長と教育計画・訓練局長は4月24日に、ミャンマー人の日本への留学を支援するため日本政府が460万ドルの奨学金を供与する合意書を調印しました。

この奨学金は2014年度用であり、JICAの14回目の奨学金計画です。

JICAは2013年度には留学生44人に奨学金を提供しています。
出所：The Voice Daily,19.5.14


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[写真]NLDと88年世代青年グループ、マンダレーで集会

スーチー氏は5月18日、NLDと88年世代青年グループの共同で行ったマンダレーの集会で、国民との約束を守らない人をリーダーにしないように参加者に呼びかけました。

5月18日のマンダレーでの集会

この集会にはマンダレー地域、サガイン地域，カヤー州、チン州などの市民が参加しています。NLDは5月27日に憲法第436条を改正するための署名運動を行います。NLDは、USDPのように市民の自宅まで署名を取りに押しかけることはせず、NLDの事務所で署名を集めることにしています。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/56809;18.5.14


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マグローブの住宅地化に住民の反対（2014-5-19)

テインセイン大統領はアセアン会議で、ミャンマー政府はマグローブ栽培を重視すると語りましたが、Chaung Tha BeachではSun Light社はマグローブを埋め立てて住宅地を造成しており、地元の住民が不満を表明しています。

地元住民は4月29日にエーヤワデイ地域総理や政府に不満書を提出し、埋め立てを中止させるように要請しましたが、回答がないということです。

Sun Light社は、このマグローブは政府から購入し、地域首相の許可を得て、埋め立てを進めていると話しています。

出所：The Voice Daily,19.5.14
（訳者感想：日本政府はマグローブ栽培を積極的に支援していますが、これでは支援も空回りです。）


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[写真]スーチー氏、憲法改正について国民に訴える（2014-5-18)

スーチー氏の演説

スーチー氏は、2008年憲法を国会で改正するため、国民の支援を呼びかけており、5月17日ヤンゴンで演説を行いました。スーチー氏は、多くの国民が憲法改正を望んでいるのに、大統領と軍がそれに抵抗しており、3月26日の大統領演説は憲法改正に反対しているものだと、批判しています。

憲法改正の主要争点である436条は軍に一般国民より大きな権限を与えるものですが、スーチー氏は軍の特別な権限を否定しない考えを示しました。なぜなら、憲法改正には軍の合意が不可欠だからです。

スーチー氏は、憲法改正について大統領、軍、国会議長、スーチー氏の4人の会談を要求していますが、大統領は反対しています。

17日の演説はNLDと88年世代青年グループが共同で行い、5万人が参加しました。18日にはマンダレーで集会を行う予定です。

出所：http://burmese.voanews.com/content/public-mass-in-yangon-aung-san-suu-kyi-min-ko-naing-/1916659.html;19.5.14

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[写真]電気代急増で、国民の怒り（2014-5-18)

電気代急増に怒る市民
現政権になってから物価が上昇し生活コストが高くなっていますが、今年から電気料金も値上がりし、国民の不満が高まっています。
小規模事業者の電気代は月2万チャットから3万チャット以上になり、経営が成り立たなくなっています。ある水産物の加工工場では原料供給が不足しているうえに、電気料金が倍増しているため、この仕事を続けるかどうかを検討していると語りました。

一般国民も電気代が1.3万チャットから2万チャットを超えるため、生活が苦しくなっています。公務員は給料が2万チャットを増えたので被害はありませんが、小規模事業者と個人には大きな負担になっています。

ヤンゴンでは生活コスト（一般物価、電気代、交通費など）が高くなっていますが、収入は増加していないので社会的な問題になりつつあります。
小規模事業者は電気代が高くなることで大きな打撃を受けています。小規模事業者の発展を支援するというのは掛け声だけで、小規模事業者は生き残りに必死だと商工会議所のU Myint Zaw氏（Joint Secerty , UMFCCI）は語っています。

出所：Elevenmediagourps,18.5.14

（現在電気使用を計る機材は3月末まで使用した機材より2倍早い（同じ使用をしていますが、使用キロは倍になっています）です。さらに、単価料金も増加し、国民は二重負担になっています。）


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保険局、ドル払いの保険を認可

ミャンマー保険局U Aye Min Thein局長は、IKBZ、 Grand Guardian Insurance、 First National Insurance、Aung Thitsar Ooの保険会社4社にドル払いの保険を認可したと発表しました。

各社は担保として政府に50万ドルを払い込む必要があり、1件当たりの保険金額の上限は5万ドルです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,18.5.14


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EUの特恵関税制度適用後も水産物輸出増えず

ミャンマー漁業局は、EUから特恵関税制度（GSP）の適用を受けることになったが、水産物は供給量が少ないため、外貨収入は伸びていないと述べています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,18.5.14


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不動産税の引下げ後、納税者増加

歳入庁は5月17日、Mizzima誌の取材に対し、不動産税の税率を引下げたことにより、税金を払う人が増加したと語りました。
歳入庁では不動産税についての会議を2週間に1回行い、そこで税金を決定しています。

4月末の納税申告は187人でしたが、5月は16日までに400人以上の納税申告者がありました。歳入庁によると小規模の土地を取得する入たちの納税申告が増加しているということです。

U Min Htut歳入庁長官は2013年度の不動産取引で1000億チャットの税収があったと語りました。歳入庁は各税務署、関係部署、地域政府と協力して不動産取引の課税を強化する準備を進めています。

不動産の取引金額が5000万チャット（約500万円）なら3％、5000万チャット（約500万円）から1.5億チャット（約1500万円）までは10％、1.5億チャット（約1500万円）から3億チャット（約3000万円）までは20％、3億チャット（約3000万円）以上なら30％の税金が課されます。
印紙税はヤンゴン、マンダレー、ネピドーでは5％、その他の地域・州では3％となっています。

この税率は、3億チャットまでは前年度と比べて下がっていますが、3億チャット以上は変わっていません。印紙税7％から5％に下がっています。
出所：

http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/21803-2014-05-19-04-15-58；19.5.14


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[写真]シュエガス工場からの廃棄物で魚が大量死

ラカイン州のチャオピューでは、中国のCNPCが建設したシュエガス田関連設備のせいで環境が悪化し、たくさんの魚が死んでいます。

特にガス精製工場から発生した廃棄物を川に流したことにより、毎日魚が死んでいます。周辺の住民は、最近は川の水は動物も飲めなくなっていると話しています。

ガス精製工場

廃液の排水口

廃液を流す川

大量死している魚

大量死している魚

エネルギー大臣は、国会でガス精製工場の廃棄物の処理について質問を受けた時に、環境を破壊しないシステムで処理を実施していると答弁しています。

地元の住民が政府関係者に環境の悪化について伝えましたが、政府の反応はないということで、住民の不満が高まっています。

出所：http://blog.irrawaddy.org/2014/05/blog-post_6692.html#more；17.5.14

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カヤー州の政府と農村、自力で送電線を敷設

カヤー州の農村は電気の供給を受けるため、一村当り1000万チャット（約100万円）払うことになっています。

カヤー州では州政府と農村が自力で送電線の敷設を行っています。今年は47の村に送電線を敷設する計画です。

連邦政府は、今年は11KVAの送電線を繋ぐと言っており、そのためには一村当り1000万チャット（約100万円）払う必要があります。

ミャンマーの75％の地域は送電網から離れているため、電力の供給を受けられていません。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/56796；18.5.14

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[写真]ティラワ工業団地の土地リースの始まる(2014-5-20)

ティラワ工業団地の土地リースが始まりました。
Myanma Alinn Dailyに2社の広告が掲載されました。

両社に問い合わせたところ、リース料金(50年間）は1平米70ドルで、他と比較すると安いと言えます。一般の価格は1平方メートル90ドルから130ドルの間です。ミャンマー人、外国人も同じ値段です。

広告は、英語とミャンマー語で書かれていますが、意味は同じです。

出所はMyanma Alinn Daily

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世銀、ミャンマーの貧困対策を支援

世銀は5月16日、ミャンマーの貧困対策として教育、保健、水、道路、橋、病室、市場建設などを支援すると発表しました。
世銀は2012年11月にミャンマー発展計画を策定し8000万ドル支援することを決定しています。

2014年5月12日から16日までに世銀の担当者と政府の担当者が会談し、ミャンマーにある15 Townshipの向こう6年間の計画について協議しました。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/21801-2014-05-19-04-06-23；19.5.14


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中国海軍の船舶2隻、来緬(2014-5-17)

中国海軍船である訓練艦ZHENG HEと防衛艦WEIFANGは5月23日から5日間ティラワを訪問します。この船には700人以上の乗組員が乗っています。訪問の目的は中国とミャンマーの両海軍の協力の強化と、共同訓練です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,17.5.14


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お酒とビールの生産量、去年より増加(2014-5-17)

2013年4月から2014年1月までの10ヶ月間のビールの生産量は2750万Gallonで、2012年度より100万Gallon以上増加しました。2011年度のビールの生産量は2000万Gallonでした。

現在毎月のビールの生産量は250万～350万Gallonです。

MICは、最近はお酒とビールの工場建設に対しても許可を出しています。
ビールに対する税金は、輸入品も国産品も50％です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,17.5.14

（訳者感想：ミャンマーの仏教は飲酒を禁止しているので、多くの国民は酒とビールの工場が増えるのは好ましくないと考えています。）


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FPTとITAH、ミャンマーの無線通信基地局建設で協力(2014-5-17)

シンガポールのIrrawaddy Towers Assest Holding Pte Limited(ITAH)とベトナムのFPTはミャンマーの通信基地局建設に協力する合意書を5月中旬に調印しました。

ITAHとFPTはミャンマーでの2000の基地局の建設について協力することになっています。FPTはインフラとIT技術を分担し、ITAHが金融面を分担します。

現在、TelenorとOoredooは基地局建設を急いでいます。

出所：The Daily Eleven Newspaper,17.5.14

（訳者註：ITAHとFPTはMPTの基地局の建設をしていると言われています。）


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ティラワ経済特区での工場建設、今月末に許可(2014-5-17)

Myanmar Thilawa SEZ 持株会社の U Win Aung 会長は、ティラワ経済特区で工場建設は今月末に許可されると述べました。

ティラワ経済特区の土地購入については、投機目的の購入を防止するため数か月前から購入希望者に提案書と事業計画書同時に提出させています。

環境を破壊しない産業、水と電気をあまり使用しない産業に優先的に土地を販売するということです。

今のところ、日本、香港、EUの繊維工業、食品工業などが提案しています。近隣の工業団地の価格と比較するため、土地の販売価格はまだ発表されていません。

出所：The Daily Eleven Newspaper,17.5.14


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ハンタワデイ国際空港建設、再度提案(2014-5-17)

新ハンタワデイ国際空港建設に日本のODAローンを50％まで使えるようになったため、再度ファイナンスプロポーザルを提出するように呼びかけましたが、韓国のIncheon Airport ConsortiumとシンガポールのYongnam-CAPE-JGC Consortiumのみが新たにプロポーザルを提出しました。

TAISEI　CorporationとフランスのVINCI Airportは以前提案書を再度提出しています。

新ハンタワデイ国際空港の建設のプロポーザルの条件は、以前は自社資金で建設することになっていましたが、その後日本のODAローン使用できるようになりました。日本のODAローンの利息は1年に0.01％で、返済は40年間です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,17.5.14


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[写真]英国のNGO、カレン州の地雷除去を支援(2014-5-17)

地雷

英国のNGO、Nolandminesはタイ・ミャンマー国境のカレン州でカレン武装グループと共同で地雷の除去を行っています。

内戦が60年以上続くカレン州で地雷除去の機械を使用して、雨季前に実施するように準備しており、この事業のためにカレン族を訓練しています。

カレン州からタイ国境へ逃げた10万人以上の難民は地雷があるため、故郷に帰りたくないと語っています。多くの人権組織は、政府軍とカレン武装グループが埋めた地雷を除去する前に難民を帰国させるのは異常だ述べています。
The Landmine and Cluster Munition Monitorの2013年11月の報告書ではミャンマーは地雷でケガする人が多い国として世界で3番目になっています。
出所：http://burmese.voanews.com/content/landmine-in-karen-state/1916509.html；17.5.14


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EU、軍事関連の制裁延長(2014-5-17)

EUのHIS Janes Defence Industry online は、EUの対ミャンマー軍事関連制裁は4月末に期限が到来したが、12か月間延長されることになったと報じています。

EU 評議会の決定2014/214/CSFPは軍事関連物資の輸出を2015年4月30日まで禁止すると述べています。この決定は4月中旬に欧州連合の外交を担当sるうキャサリン・アシュトン上級代表が承認しています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/eu-sanction-on-myanmar/1916502.html；17.5.14

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議会の補欠選挙、12月第一週に決定(2014-5-16)

U Tin Aye連邦選挙委員長は5月15日、Sky Starホテルで各政党と会談した際に、現政権になってから第二度目の補欠選挙を12月第一週に行うと話しました。

2012年4月1日に行われた前回の補欠選挙ではスー・チー氏率いるNLDが45議席中43議席を獲得しています。

今回は30議席を選ばれます。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/05/blog-;16.5.14


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建設副大臣、「ヤンゴン・マンダレー高速道路は規格を満たさない」(2014-5-16)

U Soe Tint建設副大臣は5月15日の鉄道省の記者会見で、十億ドルをかけて建設したヤンゴン・マンダレー高速道路は高速道路の規格を満たしていないと語りました。

コンクリート道路の建設費用は1キロ当たり15.6億チャット（約1.56億円）で、この高速道路の長さは586.24キロなので、9157億チャット（約915億円）かかったことになります。

U Soe Tint副大臣はこの高速道路を8車線にする必要があるため、海外に支援を呼びかけていると話しています。

またこの道路はヤンゴン・マンダレーを8時間で行けるように設計をしていますが、運転者が7時間で行こうとしてスピードを出すため事故が起きていると語りました。事故の原因の63％は運転手のミス、24％は自動車の故障など、1％は道路が原因、それ以外は天候などの問題だと分析しています。

U Than Htay鉄道大臣は、道路建設時には予算不足、技術不足だったが、今は道路改修の予算が不足していいると語りました。

高速道路警察署によると2009年3月から2013年4月まで事故は432件あり、216人が死亡、678人がけがしました。2014年1月から4月22日までは事故115件、死者62人、ケガ人286人が出ています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,16.5.14

（訳者感想：副大臣は、最初は道路が規格を満たしていないと国の責任を認めるような発言をしていますが、最後は運転手に責任転嫁しています。）　　　　　　　　　


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韓国のポスコ、ヤンゴンでホテル建設(2014-5-16)

韓国のPosco Engineering and Construction (Posco E&C)は、ヤンゴン地域Hlaing Townshipで2.2億ドル投資してホテルを建設します。

5月12日に起工式が行われました。このプロジェクトは346室の15階建物と321室の26階の建物を建設することになっています。ファイナンスはBOT方式で、2016年末に完成する予定です。

ホテル名はDaewoo Amara Lotteで、韓国の企業4社が共同で出資しています。

Deawoo Internationalはホテルの計画と管理、Posco E&Cは建設、Lotte Hotelはホテル運営、KDB Daewoo Securitiesは融資をそれぞれ行います。

ホテル建設用地は軍所有の土地であり、IGE Sin Phyu Shin Co.,LtdとDaewoo Global Development Pte.Ltdが合弁で、Daewoo Amara Co.,Ltdの名前で、MICから2013年8月7日にBOT式ホテルとして許可を取得済みです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,16.5.14


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Telenor、ミャンマー語対応の携帯をHTCと華為に発注(2014-5-16)

Telenorはミャンマー語対応の携帯電話の製造をHTCと華為に委託することを明らかにしました。Telenorのシムカードと端末は2Gと3G のネットワークを使用できるようにします。

ミャンマー語でインターネットが利用できるようにHTCにシステム設計を依頼し、端末の製造はHTCと華為を選択しました。

現在、Telenor社は従業員200人以上で事業を進めています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,16.5.14


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Silk航空、シンガポールーマンダレー線運行開始(2014-5-16)

シンガポールのSilk航空は6月10日からシンガポールーマンダレー線の運行を開始します。

シンガポールーヤンゴンーマンダレーーシンガポール間を、毎週火曜日、木曜日と土曜日に飛びます。航空賃は往復で254ドルです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,16.5.14


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アメリカ、ミャンマーへの経済制裁一部延長(2014-5-16)

オバマ大統領は、アメリカ企業がミャンマーの軍関係者とビジネスをすることを禁止した経済制裁を1年延長しました。

アメリカの対ミャンマー経済制裁は2003年、2007年、2008年に延長され、2013年に緩和されましたが、まだ継続しています。

2014年からは、軍関係の企業以外の民間会社とのビジネスについては、制限が解除されました。

ミャンマーに投資している米国の企業は人権問題などについて公開することが義務付けられています。Western Union、 Coca Colaなどの米国企業はミャンマーの状況を公開しています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/president-obama-renews-burma-investment-sanctions/1915700.html;16.5.14


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テインセイン大統領、「中小企業を優先的に支援」(2014-5-15)

アセアン議長国であるミャンマーのテインセイン大統領は5月11日に行われたASEAN Leadership Forumで中小企業（SMEs）を優先的に支援すると語りました。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-；15-5-14


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外国投資許可額464億ドルvs実際の投資額360億ドル(2014-5-15)

投資・会社管理局は、2014年4月まで許可された外国投資の金額の累計は464億ドルだが、実際に実施された投資額は364億ドルしかないと発表しました。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-；15-5-14


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MPT、今月末にKDDIと契約か(2014-5-14)

Telegeorgraphyニュースは、MPTが通信OperatorのパートナーとしてKDDIと今月末に契約すると報じています。

MPTは、通信事業者としてTelenorやOoredooと競争するために、外資系企業と提携する方針ですが、パートナーが誰になるかまだ正式に発表していません。
ヤダナポンテレポートも外資系企業と提携すると発表していますが、会社名は発表していません。
出所：http://burmese.dvb.no/archives/56532；14.5.14


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[写真]自動車輸入業者100社の自動車展示会(2014-5-14)

Smart Business Gourpga紙は、海外から自動車を輸入している企業100社以上が協力して、自動車の展示会Modern Living EXPO & Car Showを5月16日から19日まで行うと報じました。

展示会の様子

この展示会では自動車、カーアクセサリー、エンジンオイルなどを販売します。

現在、政府が関税を引下げたため、自動車の価格が安くなっています。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/56545；14.5.14

日本のCIESF、ミャンマーコンピュータ協会に協力

[[日本のNGO、CIESF> http://www.ciesf.org/]]は、ミャンマーのIT技術者とIT企業を支援するため、ミャンマーコンピュータ協会と協力してIT Business Plan大会を開催し、優勝者には国内外で働けるように支援することになったと、Daw Than Than Tintミャンマーコンピュータ協会副委員長がMizzima情報誌に語りました。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-；16-5-14


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2014年度の農民に対する作付けローン、1兆チャット

ミャンマー農業開発銀行は5月15日にMizzima紙の取材に対し、2014年は雨季の作付けローン1兆チャット（約1000億円）を去年より早く融資を開始すると語りました。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-；16-5-14


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JICA、ヤンゴン市の交通渋滞に助言(2015-5-15)

JICAの調査によるとヤンゴンの交通渋滞には、次の9つの原因があるということです。

①不正駐車、②信号機不足、③バスの不正停車、バス乗客の停留所以外での乗降、④歩道の破損、⑤道路の冠水（雨季のとき）⑥学校、病院、ショッピングセンター等の駐車場不足、⑦路上の物品販売、⑧道路改修工事の遅さ（時間がかかり過ぎ）、⑨トラック、バス、乗用車を同じレーンで通行させていること。

JICAは、ヤンゴン拡張輸送計画（YUTRA）計画で、短期的解決としてBRTシステムの導入、駐車場の増設、信号の設置による渋滞の解決、組織改革などを助言しています。YUTRA計画の総予算は250億ドルです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,15.5.14


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インターネット利用者260万人を超える(2015-5-15)

ミャンマー通信局は、ミャンマーのインターネット利用者は260万人を超え、そのうちGSMの通信を使っている人が187万人だと発表しました。

インターネット利用者は毎月7-8万人ずつ増加しています。月にシムカードを35万枚販売していますが、そのうち20-25％がインターネットを利用しています。

現在、インターネット利用者は260万人以上で、GSMの通信利用者が187万人、WCDMA通信利用者が10万人以上、CDMA800通信利用者が6万8千人になっています。　しかし、繋がりは悪いです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,15.5.14


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通信法規則の成立見通し、不透明(2014-5-15)

ミャンマー通信局（MPT）は、通信法規則のドラフトを法制局長に提出し、検討を依頼しています。通信法規則はもともと2月末に公布される予定でしたが、今のところ何時公布されるか不明です。

MPTのドラフトが法制局で承認された後、関係各省に回され、各省の賛成が得られれば、90日以内に法として成立します。

出所：The Daily Eleven Newspaper,15.5.14


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フィリピン企業、ミャンマーで食品工場を建設(2014-5-15)

フィリピンのPhilippine Daily Inquirer紙は、同国のUniversal Robina Corporationがミャンマーで食品工場を建設すると報じました。

投資額は3000万ドルで、2014年末に稼働する予定です。出資割合はフィリピン側が95％、ミャンマー側が5％です。


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JICA、ヤンゴン環状線システム改善を支援(2014-5-14)

ヤンゴンの交通システムの改善を担当しているJICAの庄山高司は5月12日、ヤンゴン環状線のシステム改善について、管制センター設立、跨線橋建設、機関車や貨物車など入れ替えが含まれていると述べました。

計画は3段階で進められ、現在現地調査を実行中であり、第一段階は近々開始予定だということです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,14.5.14


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イスラム協会(OIC)のミャンマー代表にマレーシア元外相（2014-5-14)

5月12日、イスラム協会(OIC)のミャンマー代表として、マレーシアのSyed Hamid Albar元外相が就任しました。

イスラム協会(OIC)は1969年に設立され、世界57ヶ国が参加する国連に次ぐ大きな国際組織です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,14.5.14


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ヤンゴン市のゴミ収集の入札、締切り（2014-5-14)

ヤンゴン市は、ゴミ収集の入札を4月30日に締め切りました。国内8社と海外3社が入札書類を提出しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,14.5.14


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2014年度のチークの伐採量6万トンに制限（2014-5-14)

ミャンマー木材局は、2014年度にはチーク材の伐採を6万トンしか許可しないと発表しました。2013年度は30万トンでした。商業省氏によると2013年度の木材の輸出（チーク材を含む）は7.47億ドルでした。
そのうちチーク材の輸出額は6.38億ドルでした。
出所：The Daily Eleven Newspaper,14.5.14


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2014年1-4月の外資の投資額は22億ドル（2014-5-14)

2014年1月から4月までの外国からの投資額は22.1億ドルであり、輸送通信分野への投資額が圧倒的に多いです。

分野別の投資額は、輸送・通信業13.69億ドル、製造業4.26億ドル、鉱業2869万ドル、ホテル観光業5697万ドル、不動産2.67億ドル、畜産水産業1105万ドル、その他のサービス259.4万ドルです。

2014年4月末までの投資累積額は464.85億ドルです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,14.5.14


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JICA、ヤンゴン市の交通改善計画の促進を要請（2014-5-14)

JICAはヤンゴン市開発委員会（YCDC） と協力して、ヤンゴン市の交通改善計画（YUTRA）を2012年から実施しています。YUTRAには、タケタ橋とバゴー橋の改修、ヤンゴン環状線の改修、8マイル地域での交通渋滞を減少するための信号システム導入、その他の技術提供などが含まれています。

2014－2018年に完成する短期計画、2025年までに完成をさせる中期計画、2035年までに実施を目標とする長期計画に分かれていますが、スケジュールに遅れが出ているため、JICAは上記の5件の計画を促進するようにヤンゴン市に要請しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,14.5.14


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[写真]バゴー地域首相、Shwe Maw Dow パゴダを車で訪問(2014-5-14)

バゴー地域首相はShwe Maw Dowパゴダのそばまで車で来て、車から菩提樹に水かけをして問題になっています。

問題の地域首相の車

パゴダでは靴、靴下を脱ぐことになっています。イギリス植民地時代にもイギリス人はシュエダゴンパゴダに靴のまま上ろうとしましたが、ミャンマー人が認めなかったため、結局靴を脱いでパゴダに上がりました。

去年オバマ大統領がシュエダゴンパゴダを訪問した時も、ミャンマー側の要求に従い、靴下を脱ぎました。

外国人に対してもそれほどまでに厳格な作法を要求しているのに、仏教徒である地域首相が車でパゴダのそばまで行ったことに対し、国民の怒りが強くなっています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/05/blog-post_3762.html;14.5.14


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[写真]事故が多発するヤンゴン・マンダレー高速道路(2014-5-14)

5月12日、ネピドーからヤンゴンへ出発したYazaminバスが事故を起こし、乗客のうち14人が死亡、30人が重けがをしました。

今年に入ってヤンゴン・マンダレー高速道路で起きた事故は以下の通りです。

2014年1月は事故 23件、死者38人、けが人38人
2014年2月は事故40件、死者13人、けが人56人
2014年3月は事故44件、死者9人、けが人80人
2014年4月は22日まで事故48件、死者29人、けが人112人が出ています。

事故したYazaminバス

市民は、この高速道路を死の道路（Harbinger of Death Road）と呼んでおり、一部にはこの高速道路を閉鎖すべきという声もあります。

建設省は、この高速道路で事故が多い原因について、建設時の技術不足や品質の劣化だといっていますが、一部の国民は建設者を殺人犯だと言っています。この高速道路が完成した2009年3月から2013年4月まで110万台の自動車が通行し、この間の事故は432件、死亡者は216人、けが人は678人でした。

この道路を改良するため、USAIDとJICAが現地調査していますが、工事の実施はまだ先です。
この高速道路には凸凹があり、低いところに水がたまることもあります。また舗装がコンクリートであるため、タイヤがパンクすることも事故の原因の一つになっています。

高速道路の景色

JICAの担当者田中氏はMyanmar Time誌に、予算不足の他、基礎工事の品質が悪いため改修は難しく、ミャンマーは管理コストが非常に高い品質の悪い道路を持っていると語っています。

政府系のThe Mirror新聞は、事故を減らすために、運転するときにライトを付けること、運転手に眠くならないように話をかけること、乗客がお経を読むようにという意見を掲載しています。

出所：http://burma.irrawaddy.org/news/2014/05/13/58789.html；14.5.14； The Daily Eleven Newspaper,14.5.14

（訳者感想：日本の読者は、運転手の隣で乗客がお経を読むのはどうかと思われるかもしれませんが、ミャンマーではお経はお葬式の時にだけ読むものではないので、問題はありません。）


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[写真]ミャンマーの防衛費の対GDP比率、アセアンでダントツ(2014-5-14)

ミャンマーの2013年度の防衛予算はGDPの29％でした。2014年は23％に減少しましたが、金額的には1200億チャット（約120億円）増加しました。

他のアセアン諸国は、カンボジアはタイGDP比が14％、マレーシア、タイ、フィリピンは約13％で、ミャンマーより低い状況です。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/05/blog-;12.5.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-5-16)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；16.5.14


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マグウェー地域首相の辞任を求める市民のデモ(2014-5-12)

U Phone Mow Shweマグウェー地域首相の辞任を求める市民の声が高まり、市内の建物の壁や木などにビラが貼られています。

U Phone Mow Shwe首相は、大統領の地域発展賞を受賞していますが、メディアでは他の地域・州首相と比べて、地域の経済発展に最も成功していないと報道されています。

出所：7Day Daily,12.5.14

（訳者註：大統領が授賞については、木材を違法に伐採して海外に独占的に輸出しているHtoo社に社会発展賞を授与するなど、選定について批判があります。人気取りのために作った制度のはずですが、逆に大統領の人気を落としているようです。）


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ミンニゴン立体交差建設を入札(2014-5-11)

ヤンゴン地域政府は、ミンニゴンの立体交差の建設を近いうちに入札すると発表しました。

予算は168.28億チャット（約16.82億円）です。

現在建設済みの立体交差は次の通りです。

1.Heldan 立体交差　　　　144.87億チャット Shwe Taung社
　　　　　　　　　　　　（建設期間：2012年2月から2013年4月10日）
2.ShweGonTai立体交差　　133.8億チャット　Capital Development社
　　　　　　　　　　　　（建設期間：2012年12月12日から2013年12月）　
3.Bayinnaung 立体交差 　　217.48億チャット（各）FMI社
　　　　　　　　　　　　（建設期間：2012年6月から2013年末）
　　　　　　　　　　　　　2つの立体交差のうち、現在完成しているのは1つだけ。

出所：The Daily Eleven Newspaper,11.5.14


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[スライドショウ]5月13日はカソン満月祭り(2014-5-14)

13日にカソン満月祭りが各地で行われました。この日はミャンマーの祭日です。

各地で菩提樹に水をかける儀式が行われました。菩提樹は仏陀が修業した木です。また、人々はパゴダへ行ってお祈りをします。

お祭りのスライドショーです。

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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-5-14)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；14.5.14


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ミャンマー、インドネシアとビザ無し交流に合意(2014-5-11)

ミャンマーは、アセアン首脳会談に付随して、インドネシアとのビザなし交流に合意し、10日にネピドーで両国外務大臣が調印しました。

出所：Myanma Alinn Daily,11.5.14

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ミャンマー警察、犯罪捜査についてスイスの技術導入(2014-5-10)

ミャンマー警察は5月7日、ネピドーの警察本部で、スイスのProjectina AGの協力を得て科学技術を利用した犯罪捜査についてのセミナーを行いました。

Projectina AGはミャンマー警察署に犯罪捜査に使う機材などを提供しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,10.5.14


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スーチー氏、カレン民族同盟（KNU）副委員長と会談(2014-5-10)

スーチー氏は5月9日、カレン民族同盟（KNU）のノシポヤセイン副委員長とスーチー氏の自宅で会談し、停戦、和平、憲法改正について協議しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,10.5.14

（訳者註：カレン民族同盟（KNU）はタイ国境に勢力を持つミャンマー最大の反政府武装勢力で、2012年1月に政府と停戦合意に達しています。スーチー氏とノシポヤセイン氏はミャンマーで最も政治的影響力のある女性と言われています。）


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4月の個人貿易額、5億チャット(2014-5-10)

商業省は4月の個人貿易額が5億チャット（約5000万円）に達したと発表しました。

商業省は、違法貿易を無くすため2012年11月に個人に貿易業務を認めるITC制度（Individual Trade Card)を導入し、貿易を行う個人にカード発行しています。以前は、貿易業務は企業しかできなかったため、個人は違法貿易をするしかありませんでした。

これまで570枚のITCカードが発行され、貿易額は、輸出12.75億チャットと輸入66.24億チャット、合計78.96億チャット（約7.896億円）です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,10.5.14


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ADB、マンダレーの都市基盤整備を支援(2014-5-10)

マンダレー市開発委員会（MCDC）への取材で、ADBがマンダレーのグリーンシティ計画に対し9600万ドルの支援をすることがわかりました。まず実施されるのは下水プロジェクトです。

ADBの調査ではマンダレーの都市基盤整備に必要な項目は（1）上水道（2）下水（3）ゴミ処理（4）湖水管理（5）市内の水の循環の5つです。

ゴミ処理、湖水管理、市内の水の循環は、ミャンマー側の技術でできますが、技術が必要な下水整備は、ADBに技術支援を依頼しています。

上水道は、イスラエル、インド、フランス、日本（JICA）が支援します。

出所：The Daily Eleven Newspaper,10.5.14


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不動産印紙税を7％から5％に引き下げ(2014-5-9)

マンダレー地域Dr.Myint Kyu財務大臣は、マンダレー地域を含め全国の不動産税を7％から5％に引き下げると語りました。以前はヤンゴン、マンダレー、ネピドー地域の土地だけに不動産印紙税が課税されていましたが、現在は全国で課税されています。

印紙税5％のうち2％は市の開発委員会の予算になり、地域独自のインフラ整備に充てられています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/05/blog-post_6792.html；9.5.14


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少数民族統合軍本部をカチン州に開設(2014-5-9)

少数民族の民族統合軍の本拠がKIAが占拠しているマイジャヤンに置かれていることが分かりました。
民族統合軍(UNFC)の共同書記であるKun Ookka氏は8日、軍本部は2月に開設されていたが、和平への影響を懸念して発表しなかったと語りました。

この組織はKIAの軍事司令官少将Kun Shongが指揮します。

UNFCは3年前にこの組織を作ることに合意しました。さらに、カヤー州とモン州2つの軍組織を開設する予定です。

UNFCは12の少数民族武装グループで構成されています。

2013年11月にUNFC幹部とスーチー氏がヤンゴンで会談したときに、スーチー氏はミャンマーが連邦制になり、連邦軍ができるように協力すると語りました。

現在、UNFCと政府は、停戦について8割以上の点で意見が異なっています。

出所：http://blog.irrawaddy.org/2014/05/kia.html#more；9.5.14
Friday, 09 May 2014 12:58


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[写真]ペプシコーラ、ミャンマーに工場建設(2014-5-9)

ミャンマーでPepsi Cola市場を増加するため、ヤンゴン、マンダレーに工場を建設するとLotte-MGS Beverage Co.,Ltd(LMB)の会長U Thein Tunが語りました。

今年は工場建設する予定がありませんが、国内市場ではコカ・コーラも生産量を増やしているので、ペプシも生産量を増やす予定だと語りました。

ミャンマー市場でペプシ、7-UP、ミリンダなどを生産販売している韓国のLotte Chilsung Beverage Co.,LtdとミャンマーのMyanmar Golden Beverage Co.,Ltd(MGS)は2014年1月からペプシコーラの生産と販売を開始すると発表しています。

Lotte-MGS Beverage Co.,Ltd (LMB)は、Lotte Chilsung Beverage Co.,Ltdが70％、MGSが30％のシェアを持っており、ミャンマーでペプシコーラの生産と販売を行うため8100万ドルの投資を行っています。

ペプシコーラは1994年にMGSと合弁でミャンマー市場に参入しましたが、2012年に人権問題で撤退しました。　2013年にDiamond Starを代理店としてベトナムから輸入した製品をミャンマー市場で販売していましたが、価格競争力がないため、2013年10月に代理店契約を終了しました。

コカ・コーラはミャンマー市場をリードしています。コカ・コーラはミャンマーのPinya Manufacturing Co.,Ltdと合弁で、コカ・コーラ製品を生産販売しています。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/21525-pepsico；9.5.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-5-9)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；10.5.14


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NLD、青年会議に中国共産党を招待(2014-5-9)

NLDは、5月9日に行われるNLD青年会議に中国共産党代表を招待したと発表しました。

この背景はNLDの幹部が4月20日から30日まで中国共産党の招待で訪中した際に、NLD青年会議の見学を要請したものです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,9.5.14

（訳者感想：1990年の総選挙でNLDが圧勝したときに最初に認めた国は中国です。）

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19年ぶりに僧侶の全国会議を11日から開催(2014-5-9)

1995年から19年間行うことができなかった僧侶の全国会議が5月11日から13日まで開催されることが、ヤンゴン地域の僧侶の組織の話で分かりました。

僧侶の全国会議は1980年から5年おきに行われ、1995年に第四回の会議が開催されましたが、その後は政府が許可しなかったので中断していました。

今年は釈迦入寂2558年であるため、全国からの2558人の僧侶が参加します。

ミャンマー全国の僧侶の数は50万人以上です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,9.5.14


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テインセイン大統領、オーストラリアの運輸技術相と会談(2014-5-9)

テインセイン大統領は5月7日、オーストラリアのMs.Doris BURES 運輸技術省大臣の一行と会談し、オーストラリアの技術支援による水力発電、エネルギー協力、二国間関係強化、オーストラリア企業のミャンマーでの投資などについて協議しました。

テ飲セイン大統領との会談の後、BURES大臣は運輸省、電力省と覚書に調印しました。

運輸関連分野では、エーヤワデイ川の国内水運に対する技術支援を行います。
電力分野では、水力発電のインフラ整備などに関する技術支援です。

BURES大臣は5月8日に、スーチー氏と会談しました。

出所：Myanma Alinn Daily,9.5.14


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ビンガリ族の人口は133万人(2014-5-8)

Khin Yee人口入管省大臣は5月7日、人口調査の結果ビンガリ族の人口は133万人で、ラカイン州に105万人いると語りました。

ラカイン州では5つの地区のうち2つ地区でしか人口調査ができていないということです。5月末まで残りに3つの地区の人口調査を行う予定です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,8.5.14

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申告期限までに申告しない企業に対し納税額の150倍の罰金(2014-5-8)

歳入庁の広報担当者は5月6日Eleven Media Groupの取材にたいし、6月30日までに法人税の申告をしない企業に対しては、納税額の150倍の罰金を課することになると話をしました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,8.5.14

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ヤンゴンの道路・橋梁の改修に530億チャット(2014-5-8)

ヤンゴン地域議会は、2014年度にヤンゴンの道路・橋梁の改修に531億チャット（約53億円）の予算を承認しました。

31件の道路改修プロジェクトに72億チャット、5つの橋梁の改修に5.8億チャット、道路の補修に305億チャットを使用する予定です。

ミンニゴンの立体交差のため169億チャット（約16.8億チャット）を使用します。

2013年にも道路と橋梁に350億チャット（約35億円）の予算が使用されました。一部のヤンゴン議会の議員は、金額が大きいため会計検査グループで検査するよう要求していますが、ヤンゴン地域政府が反対しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,8.5.14


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日本、ミャンマーの郵便制度改革を支援(2014-5-8)

ミャンマーの郵便制度の近代化のため、日本の専門家が5月にミャンマーに派遣されることになりました。これは、通信データ技術省U Win Than同省副大臣と日本の新藤義孝総務大臣が4月21日に東京で合意したものです。

ミャンマーでは手紙や小包が北方や南方に配達されるまで1週間以上かかっているが、日本では国内どこへでも速達は2日以内に届けられています。

ミャンマーでは小包を送る時に郵便を利用するより、バスに物を委託して、到着するところで引き取ることが一般的です。

http://www.thithtoolwin.com/2014/05/blog-;8.5.14


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科学技術省と宮崎大学、覚書に調印(2014-5-7)

科学技術省と宮崎大学は4月29日ネピドーで、教育の協力に関する覚書に調印しました。

ミャンマー側は科学技術省のU Kyaw Swa Soe局長、宮崎大学側は菅沼学長が調印しました。

出所：Myanma Alinn Daily,7.5.14


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国会、5月28日に再開(2014-5-7)

10回目の民族代表院議会（上院）と国民代表院議会（下院）を5月28日に再開すると国会が発表しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,7.5.14

（訳者註：これまで下院を連邦議会、上院を人民議会と訳してきましたが、今後は外務省の用語に従い、上院＝民族代表院議会、下院＝国民代表院議会と訳します。）

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ミャンマービジネス調査 2014の報告会(2014-5-7)

ミャンマー商工会議所（UMFCCI）は5月6日、国連アジア太平洋経済委員会（UNESCAP）、OECDと共同でミャンマービジネス調査 2014の概要報告会を行いました。

この報告会では、ミャンマーでのビジネスには、汚職、特定企業に対する利権の供与、許認可の手数料が規定より高いこと、熟練労働者の不足、技術不足、インフラ不足、土地代が高い、政治不安定、高金利、電力不足など34点の問題点が指摘されました。

この調査は、OECD、UNESCAP、Hanns Seidel FoundationとUMFCCIが共同で行ったものです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,7.5.14


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ホンダ、ヤンゴンに販売センターをオープン(2014-5-7)

ホンダは、5月6日ヤンゴンに販売センターをでオープンしました。このセンターでは自動車の部品、農業機械、発電機、ポンプなどを販売しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,7.5.14


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ホテル・観光省、IFCと会談(2014-5-7)

ホテル・観光省は、国際金融公社（IFC）と会談し、ミャンマーの観光業の発展のための金融面支援について協議しました。会談では、観光業に関連する大学や専門学校などの開設についても協議されました。

ホテル・観光省はイタリアとルクセンブルクから観光業関連のノウハウの提供を受けて2013年から7年間の観光マスタープランを実施しています。

日本はバガン地域の観光産業の発展のために支援を提供することになっています。

2013年のミャンマーへの観光客は200万人以上で、9億ドル以上の収入がありました。ホテル・観光省は2014年には300万人の観光客がミャンマーを訪れると予測しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,7.5.14


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汚職防止委員会、活動を開始(2014-5-7)

汚職防止委員会は、国民の不満書の提出を待つことなく、独自に汚職防止を進めることを次の国会で提案する方針です。

汚職防止方法については、不満書を提出した人に対し贈賄者・収賄者が反撃をすることもできるため、不満書を提出することを躊躇する人も多いです。
現在、汚職が最も多いのは司法関係であり、国会へ提出された不満書1万件のうち、8000件が司法関係の不満書です。そのため、裁判官の給料、財産を調べる必要があると汚職防止委員会は考えています。

裁判長の給料は20万チャットですが、裁判官の中には高級なマンションに住み、1億チャット以上（約1000万円）以上の車を乗っている人もいて、どうしてこんな生活ができるのか調査するということです。

こういった事態に対しても、国民の不満書がない限り行動しないことは理解できません。汚職防止法は2013年に制定されましたが、委員会が発足したのは一年後の2014年2月25日でした。

委員長はU Mya Win元陸軍大将です。

出所：Elevenmediagroups,7.5.14

（訳者註：汚職防止委員会のU Mya Win委員長は元陸軍大将であり、賄賂を取ることで有名です。一部には蛇の道は蛇なので賄賂の手口に詳しいU Mya Win大将は適任だという人もいますが、猫に魚の番をさせるようなものだという声もあります。）


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アジアの多くの企業、ミャンマー投資に関心(2014-5-5)

ミャンマー経済は今後の発展が見込まれるため、アジアの多くの企業がミャンマーへの投資に関心を持っていることが、シンガポールのUOB銀行の調査で分かりました。この調査はシンガポールの企業64社を含むアジアの企業100社強に対して行ったもので、70％以上の企業が来年以後ミャンマーへ投資する計画があると回答しています。

UOB銀行の役員Mr. Sam Cheongはミャンマーには未開拓の大きな国内市場があり、ビジネスも発達していないので、多くの企業がビジネスチャンスがあると考えていると語りました。

しかし、法律について透明性がないこと、金融が弱いことを、シンガポールの企業は懸念しているとThe Straits Timesは報じています。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/invenstment-asia-myanmar-05052014220805.html;5.5.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-5-9)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；9.5.14


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法の支配センター設立（2014-5-6)

スーチー氏が委員長になっている国会の法の支配と和平委員会は、マンダレーとラショーで法の支配センター（Rule of Law Center）設立するため、アメリカ、日本、オーストラリア、英国、UNDPなどが支援する予定だと発表しました。

諸外国の担当者はスーチー氏とも個別に会談しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,6.5.14


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ミャンマー貿易発展委員会を2015年に設立（2014-5-6)

商業省の国際貿易センターは、ミャンマーの輸出を増やすため、2015年にミャンマー貿易発展委員会(Myanmar Trade Development Council)を設立すると発表しました。

ミャンマーは5年かけて国家的輸出増加戦略を4段階で実施します。
それらは（1）Pre Engagement Phase、(2)Inception Phase、(3）Design Phase、
(4)Implementation Management Phaseです。

現在では3段階が完了し、2015年にはミャンマー貿易発展委員会を設立する予定です。この計画をドイツが金融面で支援しています。

同様に貿易発展のため、海外の支援で3つの計画を実施しています。それらは発展途上国に支援しているEnhanced Integrated Frame Work、国家輸出戦略（National Export Strategy-NES）とNational Trade Facilitation Implementation Plan-NIFIPです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,6.5.14


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中国輸出入銀行から3億ドルの借入れ（2014-5-6)

建設省は、モン州とタニンタイ地域間の道路の改修のために中国輸出入銀行から、3億ドルの借入を行いました。

3月の政府発表では。政府各省は海外19ヶ所から95.93億ドルの借入を行っており、その内利子が高い中国からの借入は40億ドルに上ります。

出所：The Daily Eleven Newspaper,6.5.14
（訳者註：なぜ、利息が高い中国から謝金するのか、国会でも議員が追及していますが、納得のいくような回答は得られていません。）


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[写真]ヤンゴン・マンダレー高速道路にスピード違反取締機材を設置（2014-5-5)

交通事事故が多発するヤンゴン・マンダレー高速道路に20台のスピード違反取締機材が設置されました。

この高速道路では乗用車は時速100キロ、トラックは時速80キロに速度制限されています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/05/blog-post_607.html；5.5.14


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[写真]薬品100万個、摘発（2014-5-5)

タイーミャンマー国境でミャンマーへ違法輸出される薬品92万個が押収されたとタイのManager Online誌が報じました。

この薬品はAtivan、 Xanax、 Razepam 、Frisium 、Clobazamなどで、1個当たり4-5バーツであり、金額的には400万バーツ以上です。

この薬品はパキスタンからシンガポール、タイを通してミャンマーのミャワデイへ来たとタイの税関の担当者が話しているということです。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/05/blog-;5.5.14


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トヨタ、ミャンマーで工場建設を検討（2014-5-5)

U Aung Naing Oo投資・会社管理局長は、トヨタ自動車はミャンマーでの工場建設のため、工場立地と市場の調査を行っており、2014年度中に投資の意思決定をするだろうと語りました。

トヨタ自動車は、国家計画・経済発展省、財務省、歳入庁などとも会談しました。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/05/blog-;5.5.14


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[写真]インターポール、ヤンゴン国際空港に警官派遣（2014-5-5)

国際刑事警察機構インターポールは、テロ対策のため5月3日から3人のヤンゴン国際空港に派遣しました。

5月10日から12日までアセアン首脳会議がネピドーで開催される予定で、アセアンから首脳が参加します。

これに関連したテロに備えて、インターポールは男性2人と女性1人の警察官を派遣しました。

ヤンゴン国際空港では、2013年半ばにインターポールで使用しているPassport検査装置を導入しています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/05/blog-;5.5.14


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[写真]88年世代青年グループ、EU大使と会談(2014-5-7)

Roland Kobia EU大使と88年世代青年グループと会談（Photo:88世代）

88年世代青年グループリーダのミンコナイ、ココジ、ジンミ各氏は5月5日、Roland Kobia EU大使、政治担当のIsebell Poppelbaum氏、ニュース発行局のDr.Colin Steinbach氏と面談し、EUはどんな分野で支援すべきかについて協議しました。

また、和平、憲法改正、現在実施されている計画の効果などについて意見交換しました。

出所：http://burmese.voanews.com/content/mpc-and-88-meeting-for-peace-process/1908728.html；7.5.14


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[写真]存在感を増す 88年世代青年グループ (2014-5-7)

88年世代青年グループとMPCの会合（Photo:88世代）

88年世代青年グループは5月6日、停戦と和平プロセスについてMPC(Myanmar Peace Center)のリーダであるAung Min理事長と会談しました。

この会談は、88年世代青年リーダであるミンコナイ氏が少数民族武装グループ（UNFC）とMPCに書状で会談を持ちかけて実現したものです。

この会談で、88年世代青年グループは、和平プロセスがどこまで進んでいるかを確認し、少数民族側からの要望事項や和平プロセスへの意見を聴取し、88年世代青年グループに何ができるか、協議しました。

両者は引き続き和平、停戦について会合を行って行こうと合意しました。

88年世代青年グループは7日にもKNU（カレン武装グループ）の副会長と会談する予定です。

出所：http://burmese.voanews.com/content/mpc-and-88-meeting-for-peace-process/1908728.html；7.5.14

（訳者註：88年世代は最近、外国政府関係者、ミャンマー政府関係者、少数民族武装グループと頻繁に会談がしており、ミャンマーではスーチー氏についで影響力を持つグループになっています。国民の信頼も高いものがあります。）


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コンピュータ大学と工科大学を合併（2014-5-5)

化学・技術省Dr. Zaw Win 局長はThe Voiceのインタビューで、学生数が減少している工科大学とコンピュータ大学10校を2014年度中に合併させる計画を明らかにしました。

軍事政権時代に各地域・州に多くの大学を設立され、1999年には各地域・州に設立された専門学校が2007年に大学にレベルアップされたため、ミャンマーには多くの大学が存在しますが、教授陣のレベルが低く、学生が来ない大学も多数存在します。

出所：The Voice Daily,5.5.14

（訳者註：1988年までミャンマーには工科大はヤンゴン工科大学しかありませんでしたが、88年の民主化運動は大学が拠点となったため、軍事政権は学生を分散させる目的で、14の地域・州に一つずつ工科大学を作りました。

しかし、教える先生がいないため、教育レベルは低いままでした。シンガポールは1988年以前のヤンゴン工科大学卒業生の卒業資格は認めていますが、その後の卒業生は資格を認めていません。）


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ミャンマー経済調査の結果（2014-5-5)

国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）、OECD、ミャンマー商工会議所（UMFCCI）が共同で2014年1月-4月に行ったミャンマー経済調査の結果が発表されました。調査対象は、14の地域・州の3000社です。

ミャンマー経済の問題点として指摘された項目は、汚職が圧倒的に多く、次いで熟練労働者不足、技術不足の順になっています。

出所：The Voice Daily,5.5.14


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[写真]アメリカ、ヤンゴン・マンダレー高速道路の改修を支援（2014-5-3)

USAIDは5月2日にミャンマー側関係者と会談し、ヤンゴンーネピドーーマンダレー高速道路の改修を支援すると発表しました。

USAIDは、まずPilot　Projectとして道路10キロを改修します。改修費用150万ドルはUSAIDが負担します。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/05/blog-;3.5.14


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Standard Chartered銀行、Goal計画を支援(2014-5-3)

Standard Chartered銀行のTina Singh Sachaミャンマー代表は、同行は2014年6月からミャンマーの女性を支援する計画（Goal計画）を開始すると発表しました。対象は12歳から20歳の女性です。

Goal計画は、2014年6月に女性500人を対象として始まり、女性がビジネスへ進出できるよう教育します。Woman Winグループ、地元のGirl DeterminedグループなどがGoal計画の活動に協力します。

Goal計画は、アジア、アフリカ、中東にある低所得家庭を対象して、50万人の女性を支援する計画です。Standard Chartered銀行とClinton Global Initiativeはこの計画に資金を寄付しています。

Standard Chartered銀行は1862年からミャンマーでビジネスを行っており、1960年代の社会主義時代に銀行が国有化されたときに、ミャンマーから撤退しました。

2012年上旬に国際社会の経済制裁が停止された後、ヤンゴンで支店を開いた最初の欧米からの銀行です。

出所：http://archive.mizzimaburmese.com/news/business/15194-standard-chartered----.html；3.5.14


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ムセで違法貿易摘発(2014-5-3)

中国・ミャンマーの国境貿易ゾーンであるムセの国境貿易違法管理委員会は、Mizzima誌の取材に対して、4月に9.7億チャット（約9700万円）以上の違法貿易を摘発したことを明らかにしました。

摘発された違法貿易の主な商品は木材とルビーだということです。

ムセでは2013年10月から2014年3月までの6か月間で、49億チャット（約4.9億円）に上る違法貿易が摘発されています。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-07-17/item/21292-2014-05-02-07-39-47；2.5.14


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[写真]ユニセフ、ラカイン州の子供達に1200万ドル支援(2014-5-3)

お坊さんにお布施をするラカインの風景

UNICEF Myanmarは4月30日の記者会見で、宗教摩擦で発展が遅れているラカイン州の子供達の教育、保健、人権状況の改善のため、2014年から2015年にかけて1200万ドルの支援を行うと発表しました。

ラカイン州は就学率がミャンマーで最も低く、特に女性の教育レベルが低いということです。

出所：http://www.ygnnews.com/2014/05/unicef.html；1.5.14

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NLDと88年世代青年グループ憲法改正委員会設立(2014-5-5)

NLDと88年世代青年グループは2008年憲法436条を改正するため、共同委員会を設立しました。委員会の役員はNLD5人と88年世代青年グループ5人で構成されます。委員会の目的は全国で憲法改正について国民に訴えることです。

436条は憲法改正には議員75％以上の賛成が必要という改正の要件を定めています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/nld-and-students-leaders-joint-committee-up-to-push-for-change/1907271.html;5.5.14


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Standard Chartered銀行、Goal計画を支援(2014-5-3)

Standard Chartered銀行のTina Singh Sachaミャンマー代表は、同行は2014年6月からミャンマーの女性を支援する計画（Goal計画）を開始すると発表しました。対象は12歳から20歳の女性です。

Goal計画は、2014年6月に女性500人を対象として始まり、女性がビジネスへ進出できるよう教育します。Woman Winグループ、地元のGirl DeterminedグループなどがGoal計画の活動に協力します。

Goal計画は、アジア、アフリカ、中東にある低所得家庭を対象して、50万人の女性を支援する計画です。Standard Chartered銀行とClinton Global Initiativeはこの計画に資金を寄付しています。

Standard Chartered銀行は1862年からミャンマーでビジネスを行っており、1960年代の社会主義時代に銀行が国有化されたときに、ミャンマーから撤退しました。

2012年上旬に国際社会の経済制裁が停止された後、ヤンゴンで支店を開いた最初の欧米からの銀行です。

出所：http://archive.mizzimaburmese.com/news/business/15194-standard-chartered----.html；3.5.14


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ムセで違法貿易摘発

中国・ミャンマーの国境貿易ゾーンであるムセの国境貿易違法管理委員会は、Mizzima誌の取材に対して、4月に9.7億チャット（約9700万円）以上の違法貿易を摘発したことを明らかにしました。

摘発された違法貿易の主な商品は木材とルビーだということです。

ムセでは2013年10月から2014年3月までの6か月間で、49億チャット（約4.9億円）に上る違法貿易が摘発されています。
出所：http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-07-17/item/21292-2014-05-02-07-39-47；2.5.14


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[写真]ラカイン州の子供達にUNICEF1200万ドル支援(2014-5-3)

お坊さんにお布施をするラカインの風景

UNICEF Myanmarは4月30日の記者会見で、宗教摩擦で発展が遅れているラカイン州の子供達の教育、保健、人権状況の改善のため、2014年から2015年にかけて1200万ドルの支援を行うと発表しました。

ラカイン州は就学率がミャンマーで最も低く、特に女性の教育レベルが低いということです。

出所：http://www.ygnnews.com/2014/05/unicef.html；1.5.14


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中国、ミャンマーの貿易相手国として一位

貿易相によると、2013年度の貿易額は248億ドルで、中国との貿易は75.32億ドル以上でした。タイとの貿易額は55.75億ドルで二番目になっています。

しかし、中国・ミャンマーの国境には正規な貿易場が4ヶ所ある他、違法な貿易場が20ヶ所以上あり、統計に出てこない貿易額も多いと推定されます。

出所：The Daily Eleven Newspaper,3.5.14


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Telenor、二つ目のデータセンターを開設（2014-5-3）

Telenorは、5月上旬に二つ目のデータセンターをマンダレーで開くと発表しました。最初のデータセンターはヤンゴンで開設されました。

Telenorは、ミャンマー全土をカバーするのに当面は二つのデータセンターがあれば十分と判断しています。

ヤンゴンのデータセンターは中国の華為が建設し、マンダレーのデータセンターはエリクソンが建設しています。

Telenorの全国のネットワーク（Core Network）は華為が建設し、その他のネットワークをエリクソンとWiproが提供します。通信基地局の建設と管理はApollo TowersとIrrawaddy Green Technology(IGT)が行います。

ヤンゴンのデータセンターはヤンゴンから22キロのところにあり、コンテナーデータセンターです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,3.5.14


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ヤンゴン株式市場に必要な規則を共同で作成（2014-5-3）

Dr.Maung Maung Thein財務省副大臣は、ヤンゴン株式市場に必要な規則を日本の財務省、東京株式市場、ミャンマーの財務省が共同で作成すると発表しました。

これに合わせて証券取引委員会（SEC）の運用規則も日本の財務省が作成します。

ヤンゴン株式市場は、日本とミャンマーで合弁会社を設立します。出資比率はミャンマー側が51％と日本側が49％です。

第一段階では320億チャット（約32億円）の投資を行います。

出所：The Daily Eleven Newspaper,3.5.14


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[写真]朝の托鉢

出所：https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1421754248059725&set=a.1401725006729316.1073741877.100006754902425&type=1&permPage=1


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-5-3)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；3.5.14


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[漫画]仕事をしない役所の表彰式

新政権になってからの3年間で約束した事業を実施していない役所の順位

一位　　　保健省　　　312件
二位　　　教育省　　　176件
三位　　　畜産署　　　150件

出所：The Daily Eleven Newspaper,2.5.14

（訳者感想：二位と三位は僅差ですが、一位の保健省はぶっちぎりですね。）


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緬中関係、新たな局面に（2014-5-3)

NLDの幹部12人は4月21日、中国共産党の招待で中国を訪問しました。2013年12月にもNLDメンバー10人が中国外務省の招待で訪中しています。

中国政府はイラワジ川 Myitsone damダム計画が中止になった後、軍以外の組織との関係を強化しています。また政府との関係以外に国会や政党などとの関係も強化しています。

2011年ミンアウンライン国軍司令官がベトナム、中国、インド、ロシア、タイとシンガポールを訪問した際に、最初の訪問国を中国ではなく、中国と仲が悪いベトナムにしたため、中国の主席と首相はアセアン諸国の中でミャンマー訪問を後回しにしています。

ミャンマー政府は2013年10月にミンアウンライン国軍司令官を中国へ派遣しましたが、中国政府は2013年の東南アジア競技大会に劉延東副首相を派遣しただけです。

中国との関係改善のため今年になってテュラシュエマン国会議長とニャントン副大統領が中国を訪問しました。

中国国際友好協会はスーチー氏を招待するという情報がありますが、スーチー氏は中国政府の正式な招待がない限り訪中するつもりはないようです。

ミャンマー政府は、20年以上言いなりになってきた中国への依存度を下げようとしていますが、中国政府は中国ミャンマー友好協会を再度設立したり、2011年12月にミャンマー調査研究を雲南大学に設立するなど、軍事、経済、政治以外の社会、教育と文化面でも協力関係を強化しようとしています。

テインセイン政権になってから中国からの投資が減少傾向で、2012年には4億ドルありましたが、2013年は2000万ドルまで減少しました。

しかし、現状では欧米諸国には、中国の影響力を減少させるような国はありません。欧米諸国が興味がある銀行業、教育、観光業には中国は興味がないと中国の学者は語っています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/news-analysis-sino-burmese-relations-in-new-perspective/1904162.html；3.5.14


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世銀のミャンマー支援（2014-5-3)

世銀はミャンマー金融近代化のため国際社会と協調して5500万ドルの支援を行うと発表しました。この資金はIDAが3000万ドル、イギリスのUKAIDが1650万ドル、オーストラリア政府が850万ドル出すことになっています。

世銀は、2014年上旬のJim Yong Kim総裁のミャンマー訪問に合わせてミャンマー経済の発展のため20億ドル支援すると発表しています。この資金は、農業生産性向上、電力供給の改善、保健衛生の改善に使用される予定です。

世銀とIMFは、2014年度のミャンマーのGDP成長率は7.8％と予測していますが、これは中国のGDP成長率を上回ることになります。

出所：http://burmese.voanews.com/content/international-aid-to-burma/1905841.html；3.5.14


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NLD、中国の共産党と首脳会議

中国共産党は、NLDとの関係強化のため4月20日から30日までNLDの役員を中国へ招待しています。中国共産党と中国外務省の招待によるNLDの中国訪問は5回目です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,2.5.14


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2013年度の外国投資の概況（2014-5-2)

国家計画・経済発展省投資・企業管理局は、2013年度の外国からの投資について報告しました。

それによると2013年度は外資が41億ドル入ることにより9万人以上の雇用が生み出されました。

またミャンマー投資委員会（MIC）は現在労働集約的な製造業を中心に許可を出していますが、今後はより技術的な産業の許可を増やす予定です。

2013年度に許可された案件は、製造業は45％、通信業は30％、ホテル業10％などです。

また、ミャンマーを取巻く国際的な政治環境が変わったため、観光業が成長し雇用も増加しています。

2011年度の外資の投資額は3億ドル、2012年度は14億ドルでした。1988年度から2013年度までの累積投資額は462.25億ドルです。内訳は、石油・天然ガス関連136.3億ドル、電力関連132.54億ドル、製造業27.85億ドル、通信業40億ドルの順位になっています。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-07-17/item/21295-2014-05-02-07-47-47；2.5.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-5-2)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；2.5.14


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4月の貿易状況（2014-5-2)

今年4月1日から25日の貿易額は9.4億ドルで、昨年の同期間（9.78億ドル）と比較すると3000万ドル以上減少しています。
4月の輸出は1.32億ドル、輸入は8.1億ドルで合計9.4億ドルです。海運による貿易は8.16億ドル、国境貿易は1.3億ドルです。輸出が減少しており、輸入は大幅に増えています。

商業省は、2014年度の貿易額を257億ドルと予測しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,2.5.14


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事故が多発するヤンゴン・マンダレー高速道路（2014-5-2)

建設省公共事業局のU Kyaw Lin局長は5月1日、ヤンゴン・マンダレー高速道路は高速道路の要件を満たしていないため、運転には細心の注意が必要だと語りました。

U Kyaw Lin局長は、その理由として、信号があること、一般道から直接進入する道があること、道路に波があることなどを挙げ、運転するときには時速を100キロ超えないように警告しています。

建設省は、この高速道路を修理する際に、黒、茶色、黄色、白の4つのエリアに分けて、注意レベルを明示しています。

鉄道省は、高速道路に入る自動車の年式、ブレーキ、タイヤ、足廻りなどを検査し、合格した自動車だけに走行を許可しています。

ヤンゴン・マンダレー高速道路では、2013年に259件の事故があり、113人が死亡し625人がけがをしました。

今年は1月から4月22日までで115件の事故が起き、62人の死者と286人のケガ人が出ています。

4月1日から22日までの22日間だけでも、48件の事故が起きて、29人の死者と112人のけが人が出ています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,2.5.14


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通信関連法、ミャンマー語への翻訳遅れる（2014-5-2)

通信・データ技術省は、国家通信顧問委員会を設置する案を政府に提出しました。この委員会は通信関連法が成立した後、設置される予定です。

通信関連法は、英語版は完了していますが、ミャンマー語への翻訳が完了していません。4月に翻訳が完了する予定でしたが、また終わっておらず、外資系通信2社は仕事を進められない状況です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,2.5.14

（訳者註：ミャンマーの法律なのに英語版はあるが、ミャンマー語版が無い、、、こんなバカなことがあるか、、外資2社に仕事をさせないようにMPTとYadanaponのための時間稼ぎではないかと多くの国民が感じています。）


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ヤンゴン地域、税入前年比1500億チャット増（2014-5-1)

Daw San San Nweヤンゴン地域財務大臣は、4月29日に開かれたヤンゴン地域議会で、2013年度の税収は6963億チャットで前年比1500億チャット以上増加したと発表しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,1.5.14


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経済特区関連法規の整備（2014-5-1)

2014年1月23日にテインセイン大統領がミャンマー経済特区法をサインして発表しました。

この法律には、経済特区で投資する投資家に対する7年間の法人税免税（工場建設を行う投資家に対する8年間の法人税免税）などが含まれています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,1.5.14


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2013年の輸出品目、天然ガスが圧倒的（2014-5-1)

2013年度の輸出は、天然ガスが32億ドル以上と圧倒的でした。農産物の輸出額は約20億ドルでした。

ミャンマーの輸出の主要品目は、農産物、水産物、天然ガス、産、木材、鉱産物の６つです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,1.5.14


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韓国、503MWのガスタービン発電所を建設（2014-5-1)

韓国のBKBは、ヤンゴン地域タケタで503メガワットのガスタービン発電所を建設する計画について電力省と協議を進めており、既に合意書に調印済みです。

電力省は、現在では電力の購入価格について協議中で、これが合意されれば、建設のスケジュールが決まると電力省の担当者が語りました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,1.5.14


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携帯電話端末625台違法購入を摘発（2014-5-1)

4月30日、シンガポールからミャンマーへ向かうミャンマー航空機の機内で携帯用電話端末625台とメモリーカード1,273個（金額にして3億チャット）が違法輸入の疑いで押収されました。これに関連してミャンマー航空のマネージャー2人と携帯電話会社の役員一人が逮捕されました。

調べによると容疑者はこれまで３度違法輸入を行っていました。
出所：The Daily Eleven Newspaper,1.5.14

（訳者註：ミャンマーではシムカードは100万個単位で販売されていますが、携帯電話端末は輸入禁止になっているため、端末が不足しています。違法なルートも含め端末の入手が急務になっています。）


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テュラシュエマン連邦議長、大統領の姿勢を批判（2014-5-1)

テュラシュエマン連邦議会議長は、大統領と国軍司令官が憲法改正についてスーチー氏、大統領、国軍司令官とテュラシュエマン氏の４者会談を拒否していることについて、国家の重要事項について協議行わないことは理解できないとして、批判しました。

テュラシュエマン国会議長は、自分は何時でも対話に参加する準備ができており、スーチー氏とも国会で協議をしていると述べています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/05/blog-；1.5.14


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