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2020年7月～12月のニュース

Sule Shangri-Laホテルを含め1000件以上のホテル閉鎖

Sule Shangri-Laホテルは2021年2月1日から2021年末まで9か月間閉鎖すると発表しました。

ホテル観光省は、コロナにより2000軒以上のホテルと旅館が閉鎖されたと発表しています。そこで働いている従業員は64,000人以上でしたが、2020年12月末には36,730人にまで減少し、27,000人以上が（43％）は職を失っています。

2019年には800万人あった観光客は、2020年には300万人になり、500万人は減っています。2019年には6億7600万ドルあった観光収入は2020年には1億3000万ドルまで減少しています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/lifestyle/coronavirus/2021/01/14/236440.html；14.1.21


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インドから寄付されたコロナワクチン、到着

ワクチンを運ぶ飛行機（Photo:ANI）
インドから寄付されたコロナワクチンCovishield150万回分が今日ヤンゴン国際空港に到着すると保健スポーツ省が発表しました。

さらに、ミャンマーはインド政府との間でコロナワクチン3000万回接種分の購入に合意し、ミャンマー政府は半分の料金を支払い済です。

出所：https://7day.news/story/302204；22.1.21


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コロナウイルス関連医薬品のため10憶ドルの融資　　　　　　　　　

ミャンマー政府は、コロナウイルス関連医薬品購入のため、9億5000万ドルの融資について国際機関と交渉をしています。
計画・財務相・工業省（MOPFI）は世銀から6000万ドル、JICAから3950億9000万円、ADBから2億5000万ドルとIMFから3億5000万ドルの融資を受けるため交渉をしているということです。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2020/12/20/235210.html；20.12.20


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中国政府、コロナ関連医薬品と300万元の薬品を支援

来麺中の中国の王毅外相は１月11日、大統領、最高顧問、国軍司令官と面談し、ミャンマーに対し、コロナ関連医薬品とコロナ対策のため、300万元（6億チャット）の機材と薬品を寄付しました。

大統領と中国外務大臣の面談（Photo：President Office）

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2021/01/12/236346.html;12.1.21


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コロナウイルスでティラワ経済特区で外資は半減

ティラワ経済特区委員会はコロナウイルスの影響で経済特区の外資が50％減少していると発表しました。2020年2月の統計によると19カ国から117件の事業に投資（20億ドル）がされ、80件以上の工場は稼働しています。主な投資は日本です。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2020/12/17/235020.html;17.20.20

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シンガポールのRMHS社、MEHLを提訴

シンガポールのRMHS社はミャンマーの軍関連企業MEHLを提訴したと発表しています。

RMHSとMEHLは1993年から合弁社としてVirginia tobaco company limited(VTCL)を設立し、海外からライセンスを受けてミャンマーでタバコを製造、販売しています。同社の株式シェアはMEHL51％、RMHS49％です。

Irrawaddy Mediaによると、 RMHS は、MEHLが2016年のタバコ関連法を順守しないこと、合弁企業の会計監査を妨害していることなどを理由に提訴したということです。

日本のキリンビールもMEHLとの間で同じような問題があり、会計監査のためデロイトを起用していますが、MEHLから協力を得られないため、キリンビールは利益の分配を中止しています。

2019年8月5日に発表された国連のビルマに関する事実調査ミッション（FFM）によると、ミャンマーの120の業種に（ルビー等の資源業、銀行、製造、保険、運輸、ホテル観光業など）は国軍が関与しているということです。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2020/12/23/235394.html;23.12.20


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韓国のPOSCO、天然ガス貯蔵設備を建設　　　　

シェア天然ガス計画(POSCO　INTERNATIONAL)

韓国のPOSCO INTERNATIONAL社はミャンマー政府との間でヤカイン州の天然ガス貯蔵設備建設の合意書を結びました。投資金額は4億5000万ドルです。建設完了は2024年になります。

事業の持ち分は、Posco社51％、インドのONGC17％、ミャンマー政府15％、インドのGAIL8.5％、韓国のKOGAS8％です。

出所：https://burmese.voanews.com/a/myanmar-shwe-gas-/5696778.html?ltflags=mailer;12.12.20

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国軍博物館跡地にホテル

シンガポールのY Complex ProjectとYangon Technical Trading Co.（YTTC）はシュエダゴンパゴダ通りにある国軍博物館（2344㎡）を壊して、合弁でホテルとオフィスビルを建設しました。

防衛省は、国軍博物館の敷地をYTTCに土地を賃貸しています。リース期間は50年で、その後10年ずつ延長することになっています。
YTTCはシンガポールの会社から2億ドル以上を受け取って賃借料を国軍に払っています。

Justice for Myanmarは、YTTCはミャンマー国軍の高官の持ち株会社であると報じています。建物の建設は東京建物とフジタ-大和が実施します。総投資額は1億7600万ドルで、外資1億4000万ドルと国内資本3500万ドルの出資比率になっています。

ホテルは252室でシュエダゴンパゴダから近いので外国人観光客を呼べると期待しています。計画ではミャンマー人652人の雇用ができることになっています。

Myanmar Now新聞は、この計画に国軍がどのように関与しているのか、国の会計局も調べることができないと報じています。　防衛省の予算にはこの2億ドルは含まれていないと語っています。

軍事政権時代の2010年から国家会計局が防衛省を調べることは禁止されています。国連は汚職防止の観点から、防衛省も他省同様に国家会計局の調べを受けるべきだと語っています。

国軍博物館は1985年にJubille Hallを潰し、1994年に国軍博物館としてオープンし、2014年にホテルになりました。

出所：https://burmese.voanews.com/a/weekly-current-affairs-analysis-military-business-complex-deal/5523299.html?ltflags=mailer;30.7.20


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三菱商事、鉄道車両を受注

三菱商事はヤンゴン環状線の車両66輌とヤンゴンー・マンダレー鉄道の車両180輌を受注しました。売買契約は締結済みで受注金額は690憶円、ODAの円借款により支払いを行います。
新車両の導入により全長46キロのヤンゴン環状線一周の所要時間は170分から110分に短縮され、ヤンゴンー・マンダレー鉄道620キロの所要時間も15時間から8時間に短縮されます。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2020/12/08/234556.html;8.12.20

国際線空港、2021年1月1日に再開予定

ミャンマーの国際線空港はコロナ19の影響で3月末から閉鎖されてから8ヶ月以上経過しましたが、2021年1月1日に再開する予定であることが分かりました。国際線空港に対しては再開を準備する指示が出されており、正式な再開については追って関連省から発表される予定です。

国内線空港は12月16日に再開しています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/short-news/2020/12/14/234873.html；14.12.20

National Day、セピア色のヤンゴン　100年前の写真

バハンNational College の先生と学生（Photo:Archive）

Konbon王宮（Photo:　Getty Images）

汽車と鉄道駅舎(Photo:Hulton Archive),19世期のイギリスの植民地時代

尊敬されるお坊さん達（Photo:　Getty Images）

植民地時代
ナショナリズム高揚のためミャンマーの文化と歴史を教えている様子（Photo: Print Collector）
植民地時代には英語やヒンドゥー語を使わなければならなかったことはミャンマー人に取って、心痛いことでした。

1943年日本の植民地時代にはミャンマー語の使用を増やすため、ヤンゴンとその他の市にある英語名の街がミャンマー語に変更された。

1948年以後は大学ではミャンマー語で教えることが要求され、1964年以後に実施された。

市民の寄付で造ったヤンゴンのMyoma 学校（Photo: Archive）
最初にミャンマー語で教えた学校として有名です。
1947年の憲法では仏教を国家の宗教にすることを政治家が要求し、1960年にU Nu首相が仏教を国家の宗教に定め、その後キリスト教の反対がありました。

ミャンマーのPuttetの風景（Photo: Roger Viollet Collection）

ティーポウ国王を連行するイギリス兵（Photo: DEA/ICAS 94）

海外の社会主義、共産主義などを紹介する有名な雑誌（Photo:　Ashin dhamma Nanda）

インドからミャンマーを外すロンドンの会議（Photo: Bettmann）
（それ以前はミャンマーのイギリスの一部とすると決定していた）

ヤンゴンの大きな市場（Photo: Print Collector）
1930年代には、ヤンゴンの関税は中国人とインド人に対しては70％、ミャンマー人に対しては11％でした。
ミャンマー南部の農地12％は農民が所有していましたが、残りはインド人とミャンマー人以外の外国人が所有していた。

ミャンマーの首都であるヤンゴンの土地は主は外国人が所有しており、ミャンマー人が所有する土地は少なかった。そのため、独立後にはインドーミャンマーの暴動、中国―ミャンマーの暴動が起きたミャンマーの政治学者が書いています。

イギリス植民地下で発展しているヤンゴン

ヤンゴン市庁舎(Photo: Long Duk Yiw)

出所：https://www.bbc.com/burmese/in-depth-55151802?fbclid=IwAR0ntNOigBXg28BZpagC4E62yjftP_72dW1l0E-gJ9xrbCx1zIvq9vzAqeU;8.12.20


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2020によって 認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；8.12.20


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アジア開銀、メコン地域高速道路建設に5億ドル融資

アジア開発銀行は10月29日、大メコン経済圏（Greater Mekong Subreign :GMS）の東西経済発展計画のため、ミャンマーに約5億ドルの融資を行うと発表しています。この融資はバゴー市とキャット市の間に高速道路(64キロ)を建設するために使用されます。

途中の新シッタイン橋建設のため、JICAは2億5480万ドルを融資します。
ミャンマー政府は運輸関連分野の整備のために2005--2018年にGDPの1％を使用しましたが、2030年までにGDPの3％を使用する計画です。

アジア開銀は、2012年から主に運輸関連分野に支援しています。
出所：https://burmese.voanews.com/a/mekong-highway-adp-loan-/5642507.html?ltflags=mailer;31.10.20


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スーチー国家顧問、「Hlegu市をスマート＆エコシティに」

韓国・ミャンマーのHlegu市スマート＆エコシティプロジェクト完成予想図（Photo:KMIC）

スーチー国家顧問は11月20日、Hlegu市で韓国の協力を得て、新ダゴン区ではシンガポールの協力を得てスマート＆エコシティプロジェクトを実施すると語りました。
スーチー氏は、12月にHlegu市で韓国と共同でスマート＆エコシティプロジェクトの竣工式を行うと語りました。

Hlegu市の計画地域は広さ315エーカーで、ミャンマーの建設省と韓国のKorea Land and Housing Corporation (LH)の合弁会社であるKorea-Myanmar Industrial Complex（KMIC） Development Co.,Ltdが計画を遂行します。11月上旬に建設の入札を２か月以内に行うと発表しています。

KMICの発表によると、この計画のPhase 1の建設期間は2年間で、投資額2700万ドルになります。政府は、この計画により10万人規模の雇用が生み出されると語っています。

出所：https://news-eleven.com/article/198246;21.11.20


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2020年1月-9月の新車販売、去年より6％増加

ヤンゴン市ティラワ経済特区のスズキの工場（Photo:Hhihaaung）

2020年1月-9月の新車販売は15,145台で、去年同期より5.9％増加したとASEAN Automotive Federationが発表しています。

新車生産台数としては、2016年には新車　4168台、2017年には8228台、2018年には9299台、2018年には17,524台、2019年には21,916台と年ごとに急増しています。
2020年1月-9月は11,927台生産しています。

出所：https://news-eleven.com/article/197797；13.11.20


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発電プラント船、ティラワ港へ到着

ティラワ港湾に到着したCNTIC VPOWER ENERGY (LNG TO POWER)船（Photo：MRTV）

電力省は、発電プラント船が11月26日にティラワ港湾に到着したと発表しました。このCNTIC VPOWER ENERGY (LNG TO POWER)船は今後5年間に渡り電力を供給します。
この船は長さ272メートル、重さ106,283トンで、ヤンゴン河を遡上する史上最大の船です。この船は750メガワットの電力を発電し、送電を行います。ヤンゴン市に24時間電力を供給できるようにと、2020年夏に入札が行われました。政府は2020年4月から家庭の必用電力の50％が供給されると発表しています。

出所：https://7day.news/206772;26.11.20


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ミャンマー電力分野に中国の影響

ミャンマー政府は、電力需要をカバーするため、発電能力の増加や電力の購入などを手かけています。
水力発電は温暖化の影響で年間降水量が減少し、発電量は年間減少しています。
その結果、電気料金の安い中国からの電力購入が増加し、また天然ガス発電所、太陽光発電、風力発電などが不可欠になっています。

電力・エネルギー省が策定した国家電力供給マスタープラン(National Electricity Master Plan)では、2020-2021年度の発電量は8000メガワットであり、2025-2026年度には人口の75％をカバーするため10379メガワット、2030年には全国をカーバするため、23594メガワットの発電量を目標にしています。

その目標を達成するため、電力・エネルギー省は海外からLNGガスを購入して、3か所のLNG発電所の建設すべく、2019年6月に入札しました。この3つの計画は、ヤンゴン管区Tyanlinの350メガワット、タケタ区の400メガワット、ライカン州のチャオピューで150メガワットで、合計で900メガワットの発電ができます。
中国のConsortium China National Import and Export Corportation、香港のV Power Groupが落札し、投資額は8億ドルです。

さらに、中国のPower China and Supreme Groupがラカイン州のチャオピューで135メガワットのLNG発電プラントを、中国のYunnan Provincial Energy Investment 社、Union Resource Engineering、,Zhefu社と国内のSupreme Tradingのコンソーシアムがエーヤワデイ管区のMilinchai地区で1390メガワットのLNG発電プラントの計画の実施権限を取得しています。

エーヤワデイ管区Chaungtar海岸では30メガワットの風力発電についてChina Three Gorges Corpと合意書に調印しています。

2020年5月に30件の太陽光発電計画について、国内外に入札を行いましたが、中国企業が28件を落札、1つだけがドイツと国内の合弁社が落札しました。残りの1つは計画が中止になりました。

太陽光発電計画は1か所当り30メガワットから50メガワットの間であり、30件の合計で1060メガワットになり、20年間実施権限を持つようになっています。中国企業の強みはファイナンスを伴っていることです。

中国企業は他国の企業より価格が安く、入札の要求点を満たしているため、中国企業の選択は合法的です。中国企業を優先することは一切ないと電力省の担当者が語っています。
現在、ミャンマーの発電量は3800メガワットから4000メガワットの間であり、政府が40％強、民間が50％強占めています。民間の発電事業や政府の合弁の発電事業に占める中国企業の持分は少なくとも3分の2と言われています。その中には上記のLNG 発電計画、太陽光発電、China Southern Power Gridから購入する1000メガワットの電力は含まれていません。

現在、ミャンマーで最大の水力発電所であるPoundlong水力発電所（280メガワット）、Shweli第一水力発電所（600メガワット）、YeYwe発電所（790メガワット）、Tapaing第一水力発電所（240メガワット）、Chibwe Nge水力発電所（90メガワット）には中国が投資しています。

これらの発電所の発電量の中国社の持分は50%以上だとISP （Institute for Strategy and Policy ）がその調査レポートで述べています。

2018年から2020の落札で実施権限を取得している中国企業が2021年に発電を開始できれば、2年以内にミャンマーの総発電量に占める中国社企業の持ち分は70％～80％（約5400メガワット以上）になります。

ミャンマー政府としては安定したエネルギー供給を実現することが最重要課題のひとつであり、中国一国に依存することに対する懸念はあるものの、価格競争力に加え、金融面での協力が期待できるなど、中国企業と競争できる他国の企業が殆どないことで選択肢がないのが現実です。

電力省としては一国に依存することを回避するため、タニンダーリ管区Kanpoutでは1230メガワットのLNG発電所をフランスのTotalとドイツのSiemens社に実施権限を供与し、ヤンゴン管区Ahlon区の365メガワット計画についても2018年にToyo-Thaiに実施権限を供与し、2021年に発電開始できることを期待しています。

タニンダーリ管区では610メガワットのLNG 発電プラントについて韓国のKMPI社と国内社合弁に実施権限を供与しています。

日本政府とは政府間の合意で1250メガワットのLNG発電プラントについて20年間実施で日本企業に実施権限を供与し、2025年に稼動できる予定です。さらに、政府所有の発電所の改修にも協力を得ています。

現在、ミャンマーの発電は、水力32％、天然ガス20％、石炭33％、リサイクル電力9％とその他6％となっています。

電力省の政策は、民間で多くの人が電気を使用できるようにするため、コストを重視しています。NLD政権の2016-2020年の4年間で発電量が前政権より20％増加し、人口の54％が電力使用できるようになっていると電力省が発表しています。

出所：https://burma.irrawaddy.com/article/2020/10/16/231737.html;16.10.20


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2020によって 認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；9.11.20


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2020によって 認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；14.9.20


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中国資本のミャンマーでの新都市計画

シュエコッコ（ShweKokko Town）

場所 ：ミャワディ市から190KM、タイが隣国
開発の主体：国境警備隊（ Border Guard Forces：BGF）。BGFは2010年、民主カレン仏教徒軍（Democratic Karen Buddhist Army：DKBA）から名称変更し、国軍傘下に入った。DKBAは1994年にカレン民族同盟（KNU＝Karen National Union）から分離した。
国境警備隊の責任者：ソーチーテュ大佐

開発企業 ：国境警備隊傘下のChit LinnMyaing社。外国企業との契約窓口となっている。
カレン州の責任者：カレン州府、Daw Nan KhinHtweMyint州総理、

開発の現状 ：BGが支配している地区で開発が進められている。MIC(ミャンマー投資委員会)が許可した62エーカーのうち、25.5エーカーに高級アパート59棟は殆ど建設済み。その他、MIC無許可のホテル11棟他（1棟は完成、2つはほぼ完成、8棟は建設中）、カジノを含めギャンブル、オンラインゲーム、ナイトクラブ、バー、スパ、高級邸宅、コンテナー倉庫、ショッピングセンター、電子マネー取引所、ゴルフ場、飛行場なども建設されている。

労働者：中国人3000人を含め、5000人が働いている。
土地のリース：中国のJiliin　Yatai　International社とChit Linn　Myaing社の合弁会社であるMyanmar Yatai International Holding Group Co.,Ltd.(2018年7月にMICから許可済み)は国境警備隊の60エーカーの土地を50年間(2017年に)リースしている。同社の出資割合は、中国側が70％、ミャンマー側30％。
但し、投資資金は全額中国のJiliin　Yatai International社が出資し、利益配分はChit Lin Myanig社30％、中国側70％の割合になっている。

海外での宣伝：タイーミャンマー国境にあるThaung Yin川の周辺の2000エーカーの計画地域で15億ドルの投資を行う。

ミャワディ市（タイーミャンマー国境貿易市）から約20KMのところにある。同市は中国の一帯一路計画のルートと繋がるところにあり、一帯一路が始まれば中国と繋がることができるため、中国人が調査に来ることが多い。中国人の訪問客が多いため、ホテルを建設した。この新都市計画にヤンゴンやタイからの訪問客も増えている。

Chen Hai在ミャンマー中国大使がShwekokko新都市計画は中国の一帯一路計画と無関係だと7月16日に、国軍のトップ、ミンアラウィン上級大将との会談で明らかにした。

ビジネス：カジノ、麻薬、ホテル業、ナイトクラブ、レストレン、ゲームセンター、貿易など

金融の取引 ：この地区での送金や受取りはシンガポールの携帯アプリであるFincyを使用される。Yataiはこのアプリの代理店になっている。

法律 ：ミャンマーでは2019年3月に、外国人だけを対象としたカジノ遊戯法が連邦議会で可決。1986年にギャンブル法が廃止になってから初めて、連邦政府の許可を得たカジノを含むギャンブル事業が許可されることになった。

タニンダーリ管区のKawthaung市、Tahtay島、Yatana島とカレン州のミャワデイでは数十年に渡って違法なギャンブルが続いてきた。今後は、違法に行われてきたギャンブル事業が合法化され、税金を徴収できるシステムに変わる。

ミャンマー投資委員会（MIC）は2013年1月31日に、連邦政府と内務省の許可を受けたホテルにはカジノを許可すると発表。連邦議会が可決したギャンブル法では、違反者に対し6ヶ月以上5年以下の懲役刑が課されることになっている。

使用言語 ：中国語が主、カレン語、タイ語、ミャンマー語。
宗教 ：仏教、キリスト教。

シュエコッコ市（グーグル） チャイナタウン（2019年4月）
　

ShweKokko新都市計画（Photo:ThetWai,Irrawaddy）
　

国境警備隊（国境警備隊）9周年式に 　　　　　　　 　ソーチーテュ大佐）とカレン州総理
スピーチしているソーチーテュ大佐）
　

国境警備隊 9周年式　　　　　　　　　　　　　　9周年式に参加する中国人警備員(Photo:ThetWai,Irrawaddy
　

その他
この計画を推進している中国側の企業Jilin Yatai Groupのバックには中国政府の存在があるため、タイ政府は慎重に対応しています。

この開発計画に従事している中国人は3000人ぐらいおり、多くはミャンマーの登録カード（ミャンマーの国籍）を持っています。彼らはミャンマー語は話せないが、政府関係者に裏金を使い、ミャンマー人も手に入れるのが難しい登録カードを持っていると言われています。中国人の他、タイ人も多少働いています。

国境警備隊は、シュエコッコ市を将来ワ特区のパンサン市、マイラ族のマイラ市のようにする狙いを持っている。国境警備隊のリーダー、ソーチーテュ大佐はワ特区やマイラ市の発展に習い、自分達の地域も発展し、独立もしたいと語っています。

カレン武装グループは、中国国境にあるUWSA（United Wa State Army；ワ州連合軍）のワ族の特別地区、NDAA（National Democratic Alliance Army）のマイラ族の特別地区、KIO （Kachin Independence Organization）カチン独立機構が管理しているマイジャヤン市にあるカジノを含む多数の場所でのギャンブル、売春等から収入をあげていると専門家は考えています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/shwe-kokko-city-not-related-with-bni-/5559379.html?ltflags=mailer；27.8.20
https://burma.irrawaddy.com/news/2019/12/03/209804.html?fbclid=IwAR2vvO4ZL-N3vSFd19x-eRNfSAVuCV4k8F4rhRB5GO_Co-WXp8jSkJSfn5sး3.12.19
https://burma.irrawaddy.com/business/2019/03/04/185292.html;4.3.19
https://burma.irrawaddy.com/article/2019/09/03/202812.html?fbclid=IwAR2xy0U6Ov7Fj4BGM5lEgCShqoC75bvTB-J_Hn9HfSSBBUZWvlQWt95HT_0;3.9.19
https://burma.irrawaddy.com/business/2018/02/09/151586.html;9.2.18

シュエコッコの現在の様子

　
　
　
　
　
　

Photo: Kyaw Zwe Oo,2020年8月


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ミャワディ複合施設

ミャワディ　複合施設の風景　　　　　　　　　　　　　多くのタイ人が遊びに来る場所　
（Photo:Irrawaddy）

ミャワディオンラインカジノ　　　　　　　　　　　　　　タイーミャンマー国境でタイ人が使用する船

大手カジノが8軒あるミャワディ複合施設（Myawaddy Complex）はミャワデイ市の近郊にあり、将来ShweKokko市になる予定。

この複合施設の開発は、国境警備隊がタイの会社と合弁で行い、2015年に開業した。この施設での使用貨幣はタイのバーツで、主にはタイ人で、毎日100人以上のタイ人がここに遊びに来る。タイ人はタイーミャンマー国境にある川を小船で渡ってミャンマー側来ます。ここには数種類のギャンブルがあります。

2015年にオープンしたミャワディ複合施設（Myawaddy Complex）は、国境警備隊のソーチーテュ大佐の所有で、同氏はタイ人と合弁でカジノを開いています。ここに入るには、国境警備隊軍隊の厳しいチェックを通ることになっています。

なかには一時間35万チャット(7000バーツー)の料金を払うカラオケと東南アジアではトップクラスのナイトクラブもあります。このナイトクラブでは熟練した中国人、カンボジア人、ラオス人、フィリピン人などが雇われています（ミャンマー人が入っていません。）

世界Casino Guide Websiteでは24時間遊べるし、サービスが良いリストに入っています。東南アジアに来る観光客の遊ぶところとしてミャワディ複合施設はお勧めになっています。

ナイトクラブでは女性が隣に座るだけで、1時間に7000.-バーツ（約30万チャット）払うことになっています。

自宅からオンラインで遊べるミャワディオンラインカジノも有名です。オンラインカジノにはViber、LIN、WechatとミャンマーのAYA銀行、KBZ銀行、CB銀行などが金融面で繋がっています。

ミャワデイ警察は市内の小さなカジノは監督できますが、国境警備隊とKNUが運営しているカジノには手を出すことができないと警察の担当者が語りました。

国境警備隊が管理するカジノはミャワディ複合施設以外に3件もあります。

出所：https://burma.irrawaddy.com/article/2018/02/14/151829.html;14.2.18
https://burma.irrawaddy.com/article/2019/03/19/186927.html;19.3.19


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Huanya International Town計画

KNU（KNU= Karen National Union；カレン民族同盟）は中国のHuanya社と住宅、ギャンブル、カラオケ、クラブ、スパ、風俗業等の建設のため、調印しました。

調印式及び竣工式
ローマ字と漢字で書かれています。

調印式は2019年2月10日に行われました。
調印式にはKNUの防衛担当者が参加しています。プロジェクトのサイトはミャワデイ市から車で30分離れたところにあり、KNUの地区にあります。しかし、KNUの幹部は、この計画はKNUと関係がないと語っています。この計画の用地として、土地購入に2000万バーツが使われています。

大統領府のU ZawHtayは2019年6月27日の記者会見で、この計画は知っているが、和平停戦しているKNUとの関係を考慮して、慎重に対応していると語っています。

この計画には中国の投資家とカンボジアのSihanoukville（シハヌークヴィル）社が参加しています。


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サイシンガン（Saixigang）工業団地プロジェクト

サイシンガン（Saixigang）工業団地プロジェクトは、中国のカンボジアにおける投資を移動する目的とも言われていますが、情報があまり表に出ていません。2020年3月に、Saixigang Industrial Zone Projectはマレーシアのクアラルンプールで投資家を集めて紹介されているだけです。

出所：https://burma.irrawaddy.com/article/2020/03/10/217441.html;10.3.20


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中国マフィアと少数民族武装グループ、共同事業者？

南ミャンマーとタイを分けているThaungyin川の周りにはシュエコッコ、サイシンガン（Saixigang Industrial Zone Project）、フンヤ（Huanya International City）の3つの都市が新たに生まれています。

数ヶ月前までこの場所では国軍とカレン族軍が紛争した場所です。現在はこの場所はホテル、カジノ、マンションなどが続々と建設され、現地の武装グループと中国のビジネスマン、中国のマフィアなどが共同で非合法の経済地区を建設しています。

この3つの新都市について、2020年1月から3月の間に合意書を調印し、157平方キロメートルに建設が始まっています。この都市等ではマネーロンダリング、ギャンブル、仮想通貨、非合法ビジネスなどが行われています。（3年前のカンボジアのSihanoukville計画と似ているようです）。カレン州の地元の人達は、中国の影響が強くなることを心配しています。

カレン族軍の背景
KNU（Karen National Union＝カレン民族同盟）とKNLA（Karen National Liberation Army；カレン民族解放軍は1949年以来数十年間国軍と紛争を続けています。1994年に民主カレン仏教徒軍（DKBA= Democratic Karen Buddhist Army）はKNUから分裂しました。2009年には国軍はDKBAを国境警備隊(Border Guard Forces；国境警備隊)に名義変更して特別地区を正式に実施させました。
この政策をソーチーテュ大佐がリードした部隊が実施しています。彼はカレン州の新都市3つのうち2つを管理しています。
2015年にはKNUはNCA（Nationwide Ceasefire Agreement；全国停戦協定）に調印しています。

新都市計画のこと
カレン州のシュウェコッコ計画の総投資額は360億ドルであり、2027年には2022億ドルになる予定です。
現地では、これら新都市計画で数十万人の中国人が入って危険な場所になることを心配しています。

2017年には国境警備隊と香港に登録したIGH社は合意書に調印しました。IGHは国境警備隊と裏にある国軍の許可を得てカンボジアで潰されたシアヌーク計画の投資を移動したい様です。

シュエコッコ計画ではカジノは政府の許可であると宣伝していますが、ミャンマー投資委員会（MIC）はカジノについては申請もしていないし、許可もしていないと語っています。計画の実施している企業は10年後にはこの町からの収入は114億ドルになり、人口45万人住むようにすると語っています。


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2020によって9月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；14.9.20


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2020によって8月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；20.8.20


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三菱自動車、ミャンマーで工場建設を検討

三菱自動車の加藤CEOは、東南アジアにおける工場建設計画の一環として、ミャンマーでも工場を建設することを考えていると語りました。

出所：https://burmese.voanews.com/a/mitsubishi-car-company-factory-in-myanmar-/5532565.html?ltflags=mailer；6.8.20


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輸入車、関税は下がったが販売伸び悩み

輸入中古車と国内組立のSKD(セミノックダウン) の自動車の関税は下がりましたが、販売が伸び悩んでいます。

8月1日から中古自動車の輸入関税と国内SKDの自動車の関税
輸入車
　　エンジン排気量（2000CC以下）　 30％ → 20％
　　　　　　　　　　（2001CC以上）　40％ → 30％
SKD式の自動車
　　エンジン排気量（2000CC以下）　　10％ → 0％
　　　　　　　　　（2001CC以上）　　20％ → 5％

8月7日からの運輸省の自動車登録料
輸入車
エンジン排気量 （1350CC以下）　　　　30％ → 15％
　　　　　　　　(1351CC～2000CC)　 50％ → 25％
　　　　　　　　(2001CC～5000CC)　120％ → 60％

SKDに対する運輸省の登録料は変更がありません。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2020/08/07/227704.html;7.8.20

(訳者註：運輸省の自動車登録料は関税より高いミャンマーの独特な政策です。)

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イオン、ミャンマーにイオンモールを建設

日本のイオングループは、Shwe Taung Real Estate Co.,Ltd.と合弁でミャンマーにイオンモールを建設することが分かりました。

投資額は1億8000万ドルで、持分はShwe Taung Real Estate Co.,Ltd.が30％、イオングループが（Aeon Mall Myanmar Co.,Ltd.と日本のイオンモール）70％を持っています。

Shwe Taung Real Estate Co.,Ltd.が1999年に建設したJunction Centerはこの20年間ミャンマーで最も有名なショッピングモールの一つです。

イオンモールの建設は、ヤンゴン市のダゴンセッカン区（ティラワ経済特区の隣）の17.632エーカーの土地で行われます。

建物は5階建てであり、面積は120万平方フィートで、2300台の駐車場が作られる予定です。イオンモールの建設は2021年に始まり、2023年に完成開業する予定です。

出所：https://burmese.voanews.com/a/japan-aeon-shopping-mall-/5530685.html?ltflags=mailer；5.8.20


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2020によって 8月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；10.8.20


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ミャンマーの役所で有名なレッドテープ（Red Tape）

ミャンマーの役所で電球が切れた時の交換の手続きは以下の通りです。
1日目
総務の事務員、電球が切れていることを確認する。
2日目
事務員、交換の申請書の原稿を作成する。
3日目
事務員、申請書に日付と番号を付けて、課長の机におく。
4日目
課長、電球が切れていることをチェックして、申請書に間違いがないことを確認する。
5日目
本省の総務課に書類が届く。
6日目
本省の総務課から、申請書に誤字があるので、再提出するように指示。
7日目-　12日目の5日間
誤字を訂正して、上記の１日目-６日目のルートで再提出
13日目
本省総務課で、電球の交換を許可
14日目
交換の許可通知を受けた事務員は、経理課に提出する申請書を作成する。
15日目
課長、この申請書に署名する。
16日目
経理部の事務員、申請書類を確認して、経理課の課長に提出。
17日目
経理課長、申請書類に署名。
18日目
経理課長の署名入りの申請書を見て、経理課員が伝票を起票して、現金を払い出す。
19日目
晴れて電球を交換。

電球を交換するため、紙8枚と人11人が働いていますが、ミャンマーの役所では普通の日常とのことです。

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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2020によって 7月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会；21.7.20


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