㈱明和はミャンマー進出をサポートします。

news201311

news201311

ミャンマー便り
明和のパートナーKIS社がミャンマーのメディアに掲載されたニュースを和訳したものです。

    KIS
   -通訳/翻訳(日本語⇔ミャンマー語)
   -ビジネスマッチング
   -各種プロジェクトサポート
   -不動産賃貸(事務所・住宅・土地)            

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2011年まで、天然ガスの輸出を1ドル=6チャットで計算(2013-11-28)

オランダに本拠を持つ調査機関Transnational Institute(TNI)の最近の報告書によると、ミャンマーは2011年までの天然ガスの輸出について1ドル=6チャットで国庫へ記帳していたとのことです。当時の為替相場は1ドル850チャットから900チャットでした。

2011年度の天然ガスの輸出額は35億ドル、2012年度は40億ドルで、GDPの13%を占めていました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,30.11.13

(訳者註:9月頃ミャンマー政府関連機関の海外口座の残高が110億ドルあることが分かりましたが、これは過去の天然ガスの輸出代金ではないかという声が出ています。)


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中国、タイへの木材の密輸増加(2013-11-28)

オランダのTransnational Institute(TNI)の発表では、ミャンマーから隣国への木材の密輸が増加しており、ミャンマーは世界で最も早いスピードで森林が消滅している国になっています。

1988年に中国とタイは環境問題で木材の伐採を禁止して以来、ミャンマーから両国への木材の密輸が増加しています。

Global Witnessは、2006年までにミャンマーから中国へ毎年100万M3の木材が密輸されたと推測しています。停戦中に、少数民族武装グループ、政府軍などと中国とタイのビジネスマンが組んで木材を密輸していました。

密輸が多いのは中国国境ではカチン州とシャン州、タイ国境ではカレン州、カヤー州、シャン州とタニンタイ地域です。

乾季になるとミャンマーから中国へ木材を運ぶ大型トラックが毎日700台から800台で中国へ向かっています。タイにも同様にミャンマー側から木材が運ばれています。

インドは正規の輸入を通じてミャンマーから多くの木材を購入しています。

TNIレポートは木材を丸太で輸出しているのは世界でミャンマーだけと書いています。

ミャンマー政府は2014年4月1日から木材を丸太で輸出することを禁止すると発表しました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,28.11.13

(訳者註:2014年4月の丸太の輸出禁止を前に、現在大量の丸太が輸出されています。2014年4月には輸出する丸太が無くなって、この法律は不要になっているかもしれません。)


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和平交渉用に、ロールスロイスの輸入許可(2013-11-28)

11月27日、和平の交渉を進めるため、武装グループに自動車の輸入許可証(ロールスロイス 2台とLexus 1台)が渡されました。この自動車については免税です。

画像の説明
停戦という名のスロットマシーン、ジャックポットで車がザクザク

ロールスロイスの価格は1台あたりに10億チャット(約1億円)で、正規で輸入すれば税金が別に8.5億チャット(約8500万円)かかります。

この許可をもらった武装グループはこの許可証を市場で1台あたり5000万チャット(約500万円)から1.5億チャット(約1500万円)で販売しています。

ミャンマーにはロールスロイスは20台ぐらいあります。

出所:The Daily Eleven Newspaper,28.11.13


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フランス企業、マンダレー市に120万ドル寄付(2013-11-28)

マンダレー市開発委員会(MDCD)によると、フランスのSasege Engineering 社はマンダレーの水道、ゴミ収集、交通輸送などインフラの改善のために、120万ドルの寄付を行うとのことです。

出所:The Daily Eleven Newspaper,28.11.13


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テインセイン大統領、12月4日からフィリピン訪問(2013-11-27)

テインセイン大統領は12月4日から6日までフィリピンへ訪問するとABS-CBN Newsが報じました。

この訪問は2011年大統領になってから初のフィリピン訪問です。訪問中には投資、貿易、農業、エネルギー、文化、ITなどについて協議する予定です。また、2014年にはミャンマーがアセアン議長国になるため、地域問題などについても協議する予定です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,27.11.13


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ミャンマー投資委員会Meeting30 /2013の許可リスト(2013-11-26)

外国投資委員会のMeeting 30/2013によって11月26日に認可された事業は下記の通り。

No.会社名業種資本場所
1Star Sapphire Hotel Co., Ltd.BOT式
長期レンタル
ホテル産業
100%外資タニンタイ地域
ダウエー地区
2Alpha  ECC (Myanmar) Pte  Ltd
Shwe Sandar E & P Co., Ltd.(Myanmar)
-Southern Petroleum Construction Joint Stock Company( Vietnam)
石油生産用
Fabrication、Precommissioning 
Service業
合弁ヤンゴン地域
ダゴンセイッカン工業団地
3Express  Food  Group (Myanmar)  Ltd
-Thiha Food Holding Ltd (Myanmar)
Park Kunkhongkaphan (タイ)
Puripat Mahaguan(タイ)
Supagee Hetrakul(タイ)
Clipper Holding Ltd.(香港)
First Food
ピザ、パスタ、
アイスクリームの製造販売
合弁ヤンゴン地域サンチャウン地区
4Brookstone Global Holdings(Myanmar) Ltd.(British Virgin Islands)CMP方式
靴製造
100%外資ヤンゴン地域
ライタヤ-2-工業団地
5Kamadhenu Ventures Myanmar Ltd.
-Myanmar   Sugar Development Public Co., Ltd.(Myanmar)
-Engenius   Investment  Ltd.(Singapore)
砂糖と関連製品
製造、販売
合弁サカイン管区
6MAK (Myanmar) Plywood Industries  Pte Ltd.
MAK  Plywood  Industries Pte. Ltd.(India)
べニア、合板、
材木製造
100%外資ヤンゴン地域
7Austinply Myanmar Pte Ltd
National Export Import  Co., Ltd.(Myanmar)
-B.S Progressvie Pvt.Ltd.(India)
べニア、合板等の製造合弁ヤンゴン地域
ダゴンセイッカン工業団地



出所:ミャンマー投資委員会、30.11.13


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テュラシュエマン連邦議長、訪日(2013-11-29)

テュラシュエマン連邦議長は日本の伊吹文明衆議院議長の招待で28日に日本へ出発しました。

出所:Myanma Alinn Daily,29.11.13


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タンルィン川の開発(2013-11-29)

ミャンマー東北部を流れるタンルィン川(メコン川)の開発について、中国とタイはミャンマー政府と次のプロジェクトの覚書に調印しているか、提案書をミャンマー政府に提出しています。 [#w6e14213]

|LEFT:30|LEFT:300|LEFT:300|LEFT:150|c

 プロジェクト名発電量建設場所
1コンロン水力発電計画1400から2400メガワットシャン州
2 ナウンファ水力発電計画1000メガワットシャン州
3 タサン水力発電計画2100メガワットシャン州
4 ヲギィ水力発電計画4500から5600メガワットカレン州
5 ダグーン水力発電計画900メガワットカレン州
6 ユワツギィ水力発電計画4000メガワットカヤー州
7 ハッチ(A,B,C)A-5850メガワット
B-6000メガワット
C-10000メガワット
カレン州
8 Diversion Tunnelタイのブミボウダムに水を輸送

メコン川の所有は中国は53%、ミャンマーは42%とタイーミャンマー国境で流れるのは5%です。
メコン川ではプロジェクトが42件あり、ミャンマーで7件、中国で35件あります。

(注意:メコン川はミャンマーを流れる時にミャンマーではタンルィン川という名をつけています。)

出所:The Daily Eleven Newspaper,29.11.13


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憲法改正についての大統領の意見、不愉快が圧倒的(2013-11-29)

スーチー氏は、憲法改正について協議するため、大統領、国軍司令官、国会議長などに書簡を送りましたが、大統領はこれに対して国会の憲法改正委員会の報告書が出てから考えると回答しています。

同委員会の結果は12月に提出されることになっていましたが、提出期限が来年に1月に延ばされました。

憲法改正には、国会議員の75%以上が賛成し、その後全国民投票で50%以上が賛成する必要があります。

国会では軍人議員は25%あり、この人数は国軍司令官の命令を従うため、改善するためには国軍司令官の合意が不可欠です。

The Daily Eleven NewspaperのCEO Dr.Than Htut Aungは、スーチー氏としては大統領と相談する必要がない。民族議長、連邦議長と国軍司令官に相談すれば
良いと積極的な意見を掲載しています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,29.11.13

(訳者感想:大統領の発言に対して不満を持つ国民が増えています。最近、大統領人気は落ちています。)


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ヤンゴン地域政府、タクシー 300台の輸入不許可(2013-11-29)

ヤンゴン地域政府は、タクシー 300台の輸入を許可しませんでした。ヤンゴン地域総理は、25日にその理由についてヤンゴンでは渋滞が酷く、駐車場もないためだと語りました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,29.11.13


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タイ・エリートカード計画、ヤンゴン市で紹介(2013-11-28)

26日、タイ政府のタイ・エリートカード計画がヤンゴン市で紹介されました。

このカードのメンバーになれば20年間(カードの有効期間は20年間)何度でもタイへの入出国ができ、1回入国すればタイで1年間連続して滞在できます。また入出国時にVIP Gateを利用できます。

政府の関係機関から24時間情報サービスを受けられ、ビジネスのチャンスを探ることが出来ます。五つ星のゴルフ場、温泉利用などのサービスもあります。

しかし、このカードのメンバーになるためには200万バーツのメンバーフィーを払う必要があります。

出所:The Daily Eleven Newspaper,28.11.13


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採取産業透明性イニシアティブ(EITI)会長、ミャンマー訪問(2013-11-28)

採取産業透明性イニシアティブ(EITI)の会長は、ミャンマーのEITI参加を支持するため、12月2週目にミャンマーへ来ます。現会長は2011年から会長職についています。
出所:The Daily Eleven Newspaper,28.11.13


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[写真]テュラシュエマン連邦議長、安部総理と会談(2013-11-29)

訪日中のテュラシュエマン連邦議長は29日、安部総理と会談し、二国友好とテインセイン大統領の12月の訪日について協議しました。
画像の説明

出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/11/blog-post_754.html#.Upm50ydQfFw;29.11.13


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エネルギー省のオフショア鉱区開発の入札

エネルギー省のオフショアの石油・ガス開発30件の調査、生産に関するMyanmar Offshore Blocks Bidding Round-2013の入札で予備審査を通過した成功した会社は61社でhした。その中から1社当たりに3つ鉱区にういて承認を与えることにしていましたが、その結果は以下の通りです。

Sr.No.Proposal Submitted
Company
Foreign Partner
Company
Proposed
Block
1Daewoo International Corporation1 Block
2StatoilConoco Phillips2 Block
3Northern Gulf Petroleum Pte.Ltd.1 Block
4Exxon Mobil2 Block
5PTTEP1 Block
6TOTAL2 Block
7ENI Myanmar
Petro Vietnam
1 Block
2 Block
8Unocal Myanmar Offshore(Chevron)2 Block
9Stetson Oil and Gas2 Block
10Shell Myanmar EnergyMOECO3 Block
11Oil India Ltd.Mercator Petroleum
Oil Max Energy Pte.,Ltd.
3 Block
12Kris EnergyGAIL India Ltd.3 Block
13Berlanga Holding B.V.1 Block
14BG GroupWoodside Energy2 Block
15Transofrm Expl.Repsol Exploration3 Block
16Repsol Exploration3 Block
17Heritage Oil Plc.1 Block
18Santos International Ventures Pty Ltd.
19HawkleyAzimuth3 Block
20Woodside EnergyBG Group2 Block
21Navitas Petroleum (Delek Group Co.,)1 Block
22Peak Oil and Gas Ltd.3 Block
23ROC Oil Co.,Tap Oil1 Block
Tap Oil+Northern Gulf Petroleum Pte.,Ltd.1 Block
24Transcontinental Resource GroupCanadian Foresigh Group Ltd.3 Block
25Ophir Energy Plc3 Block
26Ocean Sar Energy1 Block
27ONGC Videsh Limited2 Block
28Twinza Oil(Asia) Ltd.3 Block
29Petronas Carigali2 Block
30Reliance Industries Ltd.3 Block



出所:Myanma Alinn Daily,29.11.13


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2013-11-28)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Akore Myanmar Investment Group Co., Ltd.サービス業11月25日
2Golden Journey Co.,Ltd.サービス業11月25日
3Prakit Advertising Co.,Ltd.サービス業11月25日
4OLI- TEX Myanmar Ltd.製造業11月26日
5LWTB Co., Ltd.サービス業11月26日



出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);28.11.13


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IMFのラガルド専務理事、来緬(2013-11-28)

ラガルド専務理事

IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事が12月6日-7日にミャンマーを訪問します。
ラガルド専務理事は、ミャンマー滞在中に副大統領、財務大臣、中央銀行総裁らと会談する予定です。スーチー氏とも会談する予定です。また、ヤンゴン経済大学で学生達に講演するとIMFが発表しています。

出所:http://burmese.voanews.com/content/head-of-imf-will-visit-burma-in-december/1798472.html;28.11.13


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LCM、地雷を使用しないように呼びかけ(2013-11-28)

画像の説明
埋設地雷

地雷・クラスター爆弾の廃絶を訴える国際組織である地雷・クラスター爆弾モニター(LCM)は、政府軍と少数民族武装グループに地雷と地雷関係兵器を使わない様に呼びかけています。

ミャンマーは、地雷で死亡又はけがした人数では世界で3番目であり、国内に地雷が除去されていない場所が沢山あります。 ミャンマーは地雷禁止条約には参加していません。

地雷が最も多いのはカラン州とカヤー州です。ミャンマーでは地雷埋設が多い市は50市あり、この市はカチン州チン州モン州ラカイン州、シャン州などにあります。

LCMは1999年からミャンマーを調査していますが、2012年は地雷による死亡者、けが人が3300人以上ありました。このように危険な状態ですが、ミャンマー政府は地雷禁止条約にまだ調印していません。もし、ミャンマー政府が同条約に調印すれば国際的な支援が増加し、地雷での犠牲者が減少するはずです。

今年上半期には、ミャンマー人権特別代表は政府に地雷使用の停止と地雷の除去を要請しました。

出所:http://burmese.voanews.com/content/lcm-urges-burma-not-to-use-landmine-anymore/1798495.html;28.11.13


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大統領、スーチーが国軍司令官に会う必要はない(2013-11-26)

大統領のスポークスマンは、憲法改正についてスーチー氏が国軍司令官に会う必要は語りました。

NLDの議長スーチー氏は憲法改正について大統領、国軍司令官、国会議長と会談するため、書簡を送っていますが、大統領のスポークスマンはこの書簡に関連して上記のように語ったものと思われます。

スポークスマンは、政府は憲法改正について国会での議論と国民の賛否により、法に従って改正すると大統領の代わりに語っています。

スーチー氏の要請を断れば、民主化の推進に悪い影響がでると思います。
憲法改正についての国会で議論は難しいので、国会の外で会談する必要があるとNLD役員が語っています。

スーチー氏は2008年憲法改正するため、23日に大統領、国軍司令官、国会議長などに書簡を送りました。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/11/blogpost_ 2685.html#.Upa_qCdQfFw;26.11.13

(訳者感想:憲法改正の発議には国会で賛成75%以上が必要で、国民投票でも70%以上の賛成が必要です。そのため、ミャンマーの憲法改正は世界で一番難しいと言われています。)


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統一民族連邦評議会(UNFC)、スーチー氏と会談(2013-11-26)

統一民族連邦評議会(UNFC)は、25日にスーチー氏の自宅でスーチー氏と初の会談を行い、国民が誰でも大統領になることができる真の民主化の実現について協議しました。

また、UNFCは、全国停戦会議にも参加するようにスーチー氏に依頼しています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,26.11.13

(訳者感想:UNFCを含む少数民族グループは違法組織であるため、スーチー氏として会談するのは難しいです。以前、連邦議長が全国停戦会議にスーチー氏を参加させるように依頼しましたが、政府が断りました。今回の会議で少数民族グループはスーチー氏の立場を理解すると思います。)


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海外での教育、増加(2013-11-26)

この3年間で、海外で子弟を教育する人の数が増加しています。
2010年には1447人、2012年には1722人で、2013年には2000人を超える予定です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,26.11.13


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米輸出、年初目標の半分以下(2013-11-26)

今年度4月1日から11月15日までの米輸出は41万トン、金額にして1.65億ドルでした。今年度の政府のコメ輸出の目標は250万トンでしたが、今年の輸出量は去年同期と比べて半分以上減少しています。原因は、国内価格が海外価格より高いこと、生産量が減少していること、耕地面積が減少したことなどです。また、今年はアフリカからの注文がありません。

出所:The Daily Eleven Newspaper,26.11.13

(訳者註:今年は中国国境での米貿易にタイとベトナムが参入しているため、品質が悪いミャンマー米は押されています。それよりも、生産量が減少していることが最大の原因です。)


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民間銀行の不透明な外貨マージン(2013-11-26)

民間銀行は海外への送金時に、中央銀行の許可なしで送金手数料とは別に1ドルを10チャットから15チャットのマージンを顧客から取っています。

銀行は、マージンを取る理由を市場のドル対チャットのレートに比べて、銀行が送る時の1ドルに対するチャットのレートが低いため、その差を取っている説明しています。

民間企業のLeo Light Co.,Ltd.の担当者は、銀行は送金するときに送金手数料をもらう産業であり、送金したドルが市場で高くなるか、安くなるかは銀行の送金手数料とは関係ないはずで、銀行の説明は納得できないと語っています。

元々、ミャンマーの銀行システムはぜい弱で、今回のようなことを中央銀行が早期に解決しなければ国際的に信用を失いかねません。

出所:The Daily Eleven Newspaper,26.11.13


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チャオピュー経済特区の開発計画(2013-11-26)

ラカイン州チャオピュー経済特区を3段階に分けて実施すると同経済特区管理委員会の会長が語りました。

第一段階を2014年から2016年、第二段階を2017年から2020年、第三段階を2021年から2015年まで実施します。
第一段階の面積は145ヘクタールで、繊維工業が30%、水産加工工場が50%とその他の小産業が20%入ります。

現在では同経済特区開発の計画策定のため、11月末までにコンサルタント社の入札を行います。計画を2014年4月から実施するとのことです。

出所:The Daily Eleven Newspaper,26.11.13


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北シャン州のデインデイ市で、8億チャットの麻薬を押収(2013-11-25)

北シャン州のデインデイ市では、11月23日 に17:30に約2億チャット分、20:20に約5億チャット分、23:30に約1億チャット、合計で約8億チャット分の麻薬が押収されました。
同じ市で、わずか6時間の間に8億チャットもの麻薬が押収されるのは、異常なことです。

出所:Myanma Alinn Daily,25.11.13

(訳者感想:この1ヶ月で押収された麻薬は100億チャットくらいになります。押収されないものはその数十倍あるはずです。)


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ユニリーバ、ミャンマーのヤシ砂糖で醤油を製造(2013-11-25)

ミャンマーの原料で同社の製品を製世界の大手食品会社であるユニリーバは、ミャンマーの原料で同社の製品を製造できるかどうかを調査しています。同社はインドネシアで成功したBangoブランドの醤油をミャンマーのヤシ砂糖を原料にして製造するため、毎月ヤシ砂糖を20FTコンテナー2本でインドネシアに送っています。インドネシアでは、これまでココナッツの砂糖を原料にしています。

同社は400のブランドの商品を100ヶ国で製造して180ヶ国で販売している世界最大の食品会社です。


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CMP繊維業界の賃金交渉(2013-11-24)

CMP繊維業界では労働者が一日5600チャット(約560円)の賃金を要求していると労働省の担当者が語りました。
最低賃金法が制定されてから最低賃金の決定委員会が設立されましたが、同委員会の幹部は11月22日と23日の両日にCMP繊維業界の関係と会談しました。

面談では、被雇用者側は一日2500チャットから5000チャット以上要求しましたが、雇用者は一日1000チャットから2000チャットしか払えないと主張しました。

その後、雇用者側は入社時は一日2000チャットとし、その後は本人の実力によってアップすると提案しましたが、被雇用者側は入社時に一日5000チャットとするよう要求しています。

さらに、他の業界と決定委員会の面談でも、雇用者側は一日4500チャットから5600チャットを要求しています。労働者は物価を基準にして賃金を要求しています。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/11/blog-post_258.html#.UpLQtCdQfFw;24.11.13


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シャン州テインニで、アヘン211キロ押収(2013-11-23)

シャン州テインニで、アヘン211キロ(金額にして2.53億チャット)が押収されました。

出所:Myanmar Alinn Daily,23.11.13


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三菱マテリアル、セメント工場建設についてモン州政府と協議(2013-11-23)

三菱マテリアルの野口泰彦執行役員の一行は19日に、モン州でセメント工場を建設することについて州政府と協議しました。

モン州では4社が現地調査をしており、その内の一社はMICから許可を取得しています。

出所:Myanmar Alinn Daily,23.11.13

(訳者註:最近の法改正でMICの許可取得に関係地域/州政府の推薦書が要件になったため、外資企業も地方まで足を伸ばすようになっています。)


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総選挙、予定通り2015年後半に実施(2013-11-23)

選挙管理委員会の委員長は、11月22日ヤンゴン市パンダホテルで行われた次期選挙についての政党と協議で、選挙を行う時期は前倒しはせず、予定通り2015年後半に行うことになるだろうと語りました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,23.11.13

(訳者感想:大統領の任期が2015年3月31日で終わるのに、その年の後半に総選挙を行うことはどうなんでしょうか。その間、国民の信任を受けた大統領と信任を受けない議会とが併存するわけですが、国家の統治はうまくいくのでしょうか。)



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アセアン会議関連の予算334億チャットを承認(2013-11-23)

ミャンマーは2014年のアセアン議長国ですが、大統領府はアセアン会議関連の予算として334億チャット(約33.4億円)を承認しました。

まずアセアン外相会議が2014年1月15日から18日までバガンで行われます。
出所:The Daily Eleven Newspaper,23.11.13


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ミャンマーの各種国際ランキング(2013-11-23)

Revenue Watchの資源保有国の調査レポートで、ミャンマーは4点しかとれず58ヶ国中で最下位でした。

2012年のTransparency Internationalの透明化度調査では100満点で15点しかとれず、176ヶ国中172位でした。

Bertelsmann Transformation Indexによる、民主化、市場経済、政治管理の調査では、ミャンマーは10満点で1.7点で128ヶ国中127位でした。

出所:The Daily Eleven Newspaper,23.11.13


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Asia World、政府にネピドー空港運営の引受け要請(2013-11-23)

ネピドー国際空港を運営するAsia Worldは、同空港は離発着数が少なく赤字が解消できないため、政府にネピドー国際空港の運営を引受けてくれるよう要請しています。

ネピドー空港は中国のローン2.35億ドルで建設し、2011年12月19日に開港しました。Asia Worldはこれ以上赤字を増やしたくないため、政府に運営を引受けるよう要請しています。

政府関係部門の担当者の多くは、政府がネピドー空港の運営を引受けることに反対しています。政府の財政赤字をにさらに増加させることは望ましくないからです。Asia Worldは多くのナショナルプロジェクトを遂行しており、黒字のプロジェクトについては沈黙して、唯一の赤字プロジェクトを政府に押付けるのは容認できないと語っています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,23.11.13

(訳者感想:国営工場を賃借した企業を救済するため3年間賃料を免除したことがありましたが、Asia Worldもこれを期待しているのでしょうか。)


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テインセイン大統領、タイの副首相と会談(2013-11-23)

テインセイン大統領は22日ネピドーでタイの副首相と会談し、ダウェー経済特区の開発、チンマイとタチレックを姉妹都市にすること、メイソット-ミャワデイ-コクレット間の道路の建設などについて協議しました。

出所:The Mirror,23.11.13


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政府、和平実現のため100億チャット使用(2013-11-22)

政府は和平実現のため、100億チャット(約10億円)使用すると大統領府の担当者が語りました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,22.11.13


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イタリアンタイ、ダウェーの開発計画から撤退か?(2013-11-22)

バンコクポストは20日、イタリアンタイ(ITD)が同紙の取材に対し、ダウェー経済特区の開発を継続して実施することを確認したと報じました。

しかし、ミャンマー政府とタイ政府の21日の合意書には以下の3点が含まれています。
1. ITDはダウェー経済特区で実施した全てのプロジェクトをミャンマー政府に譲渡すること。
2. ミャンマー政府が出した計画について許可を全て停止すること。
3. 新たに投資をする企業はITDが投資した金額を返還すること。

最終的には、ITDのダウェー経済特区の開発計画が中止になり、ミャンマー政府はダウェーについて改めて入札することになっています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,22.11.13


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ミャンマー、出産の82%が自宅で(2013-11-22)

ミャンマーでは出産の82%が自宅で行われ、10万人当り200人が死亡していることが国連人口基金(UNFPA)のデータから分かりました。
出所:The Daily Eleven Newspaper,22.11.13


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ムセーで30億チャット相当のアンフェタミンを押収。(2013-11-23)

中国とミャンマーの警察は共同で、シャン州のムセで30億チャット(約3億円)相当のアンフェタミンを押収しました。(2013-11-23)
出所:The Daily Eleven Newspaper,22.11.13

(訳者感想:ミャンマーの新聞によると最近アンフェタミンの押収事件は最低でも3件ありました。ヤンゴンの中学や高等学校でも簡単に手に入るようです。お金がある女性の間でもやせる薬品として流行っています。深刻な問題です。)


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2013-11-22)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

1Compass Rose Co.,Ltd.サービス業11月21日
2Golden Tokyu Construction Co.,Ltd.サービス業11月21日
3BXT International Co.,Ltd.サービス業11月21日
4Myanmar Khamer Mining & Investment Co.,Ltd.サービス業11月21日
5Myanmar Youngin Co,. Ltd.サービス業11月22日
6Nordic Equipment (Myanmar) Ltd.サービス業11月22日



出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);22.11.13


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ペプシ、ロッテと合弁で1億ドル投資 (2013-11-22)

ペプシは韓国のロッテ社と合弁でミャンマーに1億ドル投資するとMizzima情報誌が22日に報じました。

ペプシは1990年代の初めにミャンマーでペプシコーラを販売していましたが、1997年アメリカの制裁で撤退しました。

テインセイン政権の誕生でミャンマーの政治が変わり、アメリカの経済制裁が緩和され、コカコーラもミャンマーで投資しています。

出所:http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-07-17/item/16015-ペプシ;22.11.13


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スターシティの高級高層住宅、販売開始(2013-11-22)

Yoma Strategic Holdingは、Thanlyin市に建設中のStar City 高級高層住宅433部屋を11月23日から販売すると発表しました。

シンガポールのStar City販売事務所、Thanlyinにある販売事務所、マンダレーにあるMandalay Hill Resorホテルで販売します。

住宅の広さは642平方フィートから3374平方フィートで、価格は8万ドルから45万ドルです。今回販売する部屋がある建物は2013年4月から建設が始まり、2016年頃に完成する予定です。

Star Cityでは店舗、レストラン、シティマートスーパーマーケットがオープンする予定だと担当者が語りました。Star Cityプロジェクトは135エーカーの土地に建設しています。

出所:http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-07-17/item/16014-2013-11-22-02-09-24;22.11.13


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電力省の局長、副大臣に就任(2013-11-22)

11月21日、電力省の局長が副大臣に就任しました。

出所:The Mirror新聞;22.11.13

(訳者註:100人目の連邦大臣・副大臣です。)


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MRTV、オーストラリア放送と覚書に調印(2013-11-22)

ミャンマーラジオ・テレビ局(MRTV)は21日に、オーストラリア放送(ABC International)と番組制作等で協力する覚書に調印しました。

出所:The Mirror新聞;22.11.13


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建設省、韓国のDASAN と共同でセミナー開催

建設省は21日に、韓国のDASAN Consultant Co.,Ltd.と共同で、道路、橋、建物、トンネルなどの建設に関する技術のセミナーを行いました。

出所:The Mirror新聞;22.11.13


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モンゴル大統領はヤンゴン大学で講演(2013-11-21)

11月20日、モンゴルのエルベグドルジ大統領はヤンゴン大学でモンゴルの政治改革の経験とテーマで講演を行いました。

モンゴルが民主化をしたときに、最初に行ったのは、メディアの自由化で、その後、政府幹部とその家族の資産を公開することでした。メディアが政府幹部の不正について報道した際も、制限せず自由で掲載することを応援したということでした。

出所:The Daily Eleven Newspaper,21.11.13


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モンゴルのエルベグドルジ大統領一行、スーチー氏と会談(2013-11-20)

モンゴルのエルベグドルジ大統領一行は20日、スーチー氏や他のNLDメンバーとネピドで会談しました。

同大統領はスーチー氏がモンゴルを訪問したときから親しい関係で、スーチー氏をお姉さんとして尊敬していると語りました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,20.11.13


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農村への電気の供給計画(2013-11-21)

ミャンマーには64917の村がありますが、2015年度に10000の村に電気を供給する計画を進めていることが、農村電気と飲水委員会の会議への取材で分かりました。
2013年度には100の村を電気と飲水が供給されるよう計画が進められています。2014年度と2015年度で10000の村に電気と飲水を供給できるように各地域/州政府と協力して計画を進めるということです。
電気については太陽発電システムを採用すればどのぐらいコストがかかるかを計算しています。11月22日には電力省は世界銀行、ADBと協力して7ヶ月かけて国家レベルで電気供給計画を作成します。

出所:The Daily Eleven Newspaper,21.11.13

(訳者註:数日前2万村以上を電気と飲水を供給すると発表されたはずですが、世銀と話すということで目標が半分に減ったようです。それでも1年に5000村に電気を供給するということですが、ヤンゴンを停電にして農村に電気を回さない限り、実現は難しいのではという声が出ています。)


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スーチー氏、11月26日からオーストラリアを訪問(2013-11-21)

スーチー氏は11月26日から12月2日までオーストラリアを訪問します。オーストラリア滞在中にアボット首相、ビショップ外務大臣と会談します。また、オーストラリア大学などと教育について会談します。その後25回目の世界エイズデイに参加します。

出所:The Daily Eleven Newspaper,21.11.13

(訳者感想:スーチー氏のニュースが民間の新聞、雑誌などに毎日掲載される一つの理由は無料で掲載することができるためです。情報省は数ヶ月前に民間情報誌が政府のニュースを掲載する時に料金を取ることを発表しています。)


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中小企業法、近く公布見通し(2013-11-21)

中小企業法が近い内に公布される見通しです。資本金5億チャット(約5000万円)以下の企業を小企業、5億チャット(約5000万円)以上を中企業に分類した場合は、ミャンマーの企業の99.4%が中小企業になります。大手企業は721件で0.6%です。中小企業数は126,958件ありますが、登録していない企業も沢山あるため、正規な統計を取るのが難しいです。

出所:The Daily Eleven Newspaper,21.11.13

(訳者註:この記事では、中企業と大企業の境目がはっきりしません。)



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日本ミャンマー合同経済会議、開催(2013-11-21)

経団連の副会長で日本ミャンマー経済委員会会長の勝俣宣夫氏は、日本ミャンマー合同経済会議で、ミャンマーの経済発展のため日本の投資を増加し、人材育成とインフラ整備に協力すると語りました。

今回の会議は2013年2月の合意書に基づいて開催されました。
テイラワ経済特区の第一期工事の建設は、12月頃に始まり、2015年に完成する予定です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,21.11.13


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タイ企業、マンダレーのゴミ発電事業の許可取得(2013-11-21)

タイのOrganic Thailand社はゴミ発電事業の許可を取得したことが、マンダレー市開発委員会(MCDC)への取材で分かりました。発電する電力量は15メガワットであり、30年間のBOT式です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,21.11.13


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三重県のビーイング社、コンピューター100台を寄付(2013-11-20)

11月19日、土木工事積算システムを販売している三重県のビーイング社は科学・技術省傘下のコンピューター大学にコンピューター100台寄付しました。

ビーイング社の津田能成会長は日本の技術を教えたいと語りました。
出所:Myanma Alinn Daily,20.11.13


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外国投資法の許可、各地域/州政府の推薦書を必要(2013-11-20)

これまでは、MICの許可だけで外国投資法に基づく外資の投資が許可されてきましたが、今後は、各地域/州と関係省庁の推薦書が必要になります。

MICの許可だけで進められたプロジェクトに問題が生じているため、許可の条件に各地域/州の政府の推薦、関係省庁の推薦が入ることになりました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,20.11.13

(訳者感想:許可を取るまでの時間が今までよりかかることになります。)


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払下げ国有地の代金、税金の未払(2013-11-20)

ヤンゴン市である企業は、実勢価格が1平方フィート15万チャット(約15000円)のヤンゴン市の土地32エーカー(約1300万平方フィート)を1平方フィートと22000チャット(約2200円)で払下げを受けながら、2013年になっても政府に土地代金を払っていないということです。

土地、工場の払下げ2257件のうち1163件が代金や関連する税金を支払っていません。未払の金額は225億チャット(約22.5億円)もあり、未払いの税金は4000億チャット(約400億円)もあります。

出所:The Daily Eleven Newspaper,20.11.13


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2013-11-21)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1SKRK Legal Services Co.,Ltd.サービス業11月20日
2Yadana, Inc Co.,Ltd.サービス業11月20日
3Third Eye Co.,Ltd.サービス業11月20日
4ClasG Co.,Ltd.サービス業11月20日
5Maruken  Co.,Ltd.(Myanmar Branch)サービス業11月20日
6Myanmar Inspection Agency Co.,Ltd.サービス業11月20日
7Asia Africa Commodities (Myanmar)Co.,Ltd.サービス業11月20日



出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);21.11.13


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[スライド]マワディのお祭り(2013-11-20)

タイーミャンマー国境の町、マワディの宗教的なお祭りの写真です。



出所:http://blog.irrawaddy.org/2013/11/blog-post_2529.html#more



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南シャン州ではケシ栽培不能処分、遅延(2013-11-20)

画像の説明
南シャン州のケシ(Phoro:kyipar)

南シャン州ではケシの栽培地を1ヶ月以内に栽培不能処分にすることになっていますが、まだ13%しか処分していないと警察の担当者が11月18日にMizzima誌に語りました。

ケシの栽培面積3万エーカーを10月20日から11月20日までの1ヶ月で栽培不能にすることになっていましたが、実際には4000エーカーしか処分されていまません。そのため処分期間を来年1月まで延長しました。

南シャン州ではホポン(Hopone)、ピンロン(Pinlaung)、ペコン(Pekon)、シサイ(Hsihseng)など地方のケシの栽培面積は25,000エーカになります。ピンロンの20の村では3322エーカー、ペコンの2個の村では590エーカー、ホボンの5つの村では718エーカーを栽培不能にします。
2012年度はケシ栽培地29,418エーカーを栽培不能にしました。

出所:http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-16-07/2013-11-01-01-48-27/item/15926-2013-11-20-04-09-45;20.11.13


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テインセイン大統領、黒岩神奈川県知事と会談(2013-11-20)

テインセイン大統領は19日ネピドーで、黒岩神奈川県知事と会談し、神奈川県の企業の投資などについて協議しました。
出所:The Mirrow,20.11.13


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全国停戦に向けた少数民族グループの動き(2013-11-19)

カチン武装グループ(KIA)の副軍司令官はヤンゴンのアライアンスホテルでの記者会見で、少数民族の停戦ドラフトを11月中に政府へ提出すると語りました。政府から受け取った停戦ドラフトを少数民族間で協議しているとのことです。

少数民族は停戦して和平について協議したいと要望を出しています。
政府は、12月に全国的停戦を行う前に全国停戦関連委員会と会う提案をしています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,19.11.13


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道路、橋、高層ビルの建設のため日本他と覚書調印(2013-11-19)

ミャンマーは道路、橋、高層ビルの建設のため、日本、韓国、タイ、ベトナムなどを協力する覚書に調印しています。協力の内容については協議中です。
出所:The Daily Eleven Newspaper,19.11.13


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工業省、傘下の繊維工場を賃貸(2013-11-19)

工業省は、傘下の繊維工場を国内外の企業に賃貸する予定であることが分かりました。
賃貸を予定している工場は下記の通りです。

1. No.1、繊維工場(Shwedaung/バゴー地域)
2. No.4、繊維工場(Pwintbyu/マグウエー地域)
3. No.5, 繊維工場(Pakokhu/マグウエー地域)
4. No.6、繊維工場(Salingyi/サカイ地域)
5. No.10, 繊維工場(北Okkupala,ヤンゴン地域)
6. Sub.4, 土地と建物(ヤンゴン地域)
7. No.8, 繊維工場(ヤンゴン地域)
8. 製綿工場(Pyinama/マンダレー地域)
Shwedaung, Pwintbyu, Pakokhu, Salingyiの工場は11月29日期限の入札を行う予定です。その他は12月2日に入札する予定です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,19.11.13

(訳者註:政府入札物件の魅力は広い土地と建物です。)


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東南アジア競技大会、金メダル100が目標

今年の12月に行われる東南アジア競技大会に参加する各国の参加者数は下記の通りです。
1. ブルネイ        144人
2. カンボジア       371人
3. インドネシア     1244人
4. ラオス         542人
5. マレーシア      1285人
6. ミャンマー       1285人
7. フィリピン        483人
8. シンガポール      909人
9. タイ          1661人
10.ティモール      107人
11.ベトナム       1150人

合計:参加者と指導者等を含め9358人がです。

競技種目は33で、金メダルは460個になり、ミャンマーは100個ぐらい取ると予測しています。国別では1番目から3番目になるとスポーツ大臣が語りました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,19.11.13


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地域開発のため議員一人当たり1億チャットの予算

11月15日の国会で、議員が計画する各都市の発展計画に、それぞれ1億チャットの予算をつけることを決定しました。この1億チャット(約1000万円)を人民代表院議員1人、民族代表院議員1人、地域/州の議員2人、合計4人が相談して、図書館、学校改造、道路改善などに使用します。一つの案件に500万チャット(約50万円)を超えないようにし、2014年3月末までに使用することになっています。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/11/blog-post_6853.html#.UowlzCdQfFw;19.11.13


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重要なプロジェクトの決定は、国会の許可必要

連邦議会は、資源を含む大型のプロジェクトを実施するときに今までは全ての決定権は大統領にあったが、今後は連邦議会の許可が必要であると決定しました。

改正された法律によるとアセアンとの契約、ダム建設、エネルギー・資源開発、電力計画などの契約は国会の承認が必要だとしています。
この法律は、11月15日連邦議会で反対なしで、採択されました。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/11/blog-post_320.html#.Uowk-ydQfFw;19.11.13



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[写真]カチン独立軍と政府軍の戦闘続く(2013-11-19)

チン州ではカチン独立軍(KIA)と政府軍の間に激しい戦闘があり、2000人以上の難民が発生しました。

11月4日と5日にKIAを含む少数民族16グループは停戦のため会談したが、合意がないままで終了しました。

KIAと政府軍の紛争は2年以上になり、難民15万人が発生しています。

ミャンマーの危うい平和
ミャンマーの危うい平和

http://www.thithtoolwin.info/2013/11/kia_19.html#.UosXPydQfFw;19.11.13

(訳者感想:大統領は11月15日に、全国停戦は2015年ごろになるとEUとの会議で語りましたが、戦闘の許可を政府軍に与えたも同然です。)


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大統領にスーチー氏するためのサイト(2013-11-19)

スーチー氏を大統領にするための支援サイト「アウンサンスーチーと自由ビルマの声」http://www.indiegogo.com/projects/use-your-liberty-support-aung-san-suu-kyi-as-burma-s-next-presidentには、Interview が100件ほどあり販売されています。

支援する人が沢山いますが、大統領になれるかどうかは、2015年にならなければ不明です。

出所:http://blog.irrawaddy.org/2013/11/blog-post_19.html#more;19.11.13


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アメリカ、人道支援のため2500万ドル寄付(2013-11-19)

アメリカの外務省は、少数民族の難民のため2500万ドルを支援すると語りました。 支援は主に食料、水などに使用します。

出所:http://burmese.voanews.com/content/american-aid-to-burma-ethnic-conflict-areas-/1792860.html;19.11.13


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[写真]テインセイン大統領、モンゴル大統領と会談(2013-11-19)

テインセイン大統領は18日ネピドーで、モンゴルのエルベグドルジ大統領と会談し、両国間の友好、観光業、鉱業などについて協議しました。

画像の説明
テインセイン大統領とエルベグドルジ大統領

出所:The Mirror,19.11.13


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ミャンマーへの外国投資と雇用の増加(2013-11-19)

2010年4月のテインセイン大統領の就任以来、外国からの投資は78億ドルに上っています。毎年投資額が増加しており、以前は資源関係の投資が主でしたが、最近は製造業に対する投資も増えています。新政権になってからは、石油・天然ガス、電力、鉱業分野での投資はほとんどなく、サービス、ホテル、農業、製造業が主となっています。
去年は内外からの投資で5万人の雇用が生まれましたが、今年は半年で4万人を超える雇用が生み出されています。特に繊維工場、製造業、サービスで雇用が増えています。通年では10万人の雇用増加があると予測しています。
投資額の30%は中国ですが、新政権時になってからシンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、EUが入ってきて、中国の投資は減少しています。

予想されたほど投資が入っていないのは土地の賃料が高いこと、電気が不足していること、インフラ整備ができていないことが原因となっています。
さらに、民間分野が発展していないこと、中小企業が発展していないこと、熟練労働力が不足していることも問題です。
新政権になってから、毎年30億ドルの外国からの投資を期待していましたが、今の所14億ドルしかありません。ただし、今年は半年では18億ドルになるため、一年にすれば36億ドルになると予測しています。
2014年には50億ドル、2015年には100億ドルになると予測しています。2015年はティラワ工業団地ができるので、外国投資高を多めに予測しています。
出所;http://www.thithtoolwin.info/2013/11/blog-post_5933.html#.UonJGCdQfFw;17.11.13


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[写真]地方の交通手段(2013-11-16) 



画像の説明
落ちて怪我する人はいないんでしょうか、、、、、、、、、。

http://blog.irrawaddy.org/2013/11/blog-post_16.html#more;16.11.13



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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2013-11-20)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Lotte-MGS Beverage (Myanmar) Co., Ltd.製造業11月18日
250TH STREET Co., Ltd.サービス業11月18日
3Myan Tai Institute Co., Ltd.サービス業11月18日
4Howa Myanmar Co., Ltd.サービス業11月18日
5Myanmar Yue Wing Cheong Manufactory Co.,Ltd.サービス業11月18日
6Jeck Myanmar Co.,Ltd.サービス業11月18日
7KM Global Co.,Ltd.サービス業11月18日
8Rouse Myanmar Co.,Ltd.サービス業11月18日
9Sirivatana Mining Services Co., Ltd.サービス業11月19日
10ASA Microfinance(Myanmar) Ltd.サービス業11月19日
11フルシマ Myanmar Co.,Ltd.サービス業11月19日
12FoodTalk Co.,Ltd.サービス業11月19日
13Korea Hana Myanmar Co.,Ltd.サービス業11月19日

出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);20.11.13


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ミャンマー国民フォーラム、12月28日から開催(2013-11-17)

ミャンマー国民フォーラムが12月28日から30日までヤンゴンで開催されます。このフォーラムでは平和、発展、正義、人権、民主化をテーマに議論されます。 [#sf1621d3]

詳細は、www.myanmarpeopleforum.orgで見ることが出来ます。

このフォーラムは民間組織13グループで構成されており、2014年3月に行われるASEAN民衆フォーラムの事前準備として開催されます。

出所:The Mirror,17.11.13


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テインセイン大統領、トニーブレア元英国首相と会談 (2013-11-17)

テインセイン大統領は16日ネピドーで、トニーブレア元英国首相と会談し、外国からの投資の増加、雇用の増加、観光、農村へ電気供給、電力分野への投資増加などについて協議しました。

出所:Myanma Alinn Daily,17.11.13


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会社登録規制緩和(2013-11-17)

会社登録に時間がかかっている状況を改善するため、2013年5月18日から申請を1ヶ所でできるようにし、暫定許可を一日で取得できるようにしました。

暫定許可を取得してから正式な許可を取得するまでは2ヶ月ぐらいかかっていますが、11月25日から民間投資と経済発展のため、これまで2ヶ月かかっていた正式な会社登録書を3日で発行すると民間分野改善発展小-委員会が発表しました。暫定許可を出すことも止めます。

出所:Myanma Alinn Daily,17.11.13

(訳者註:数週間前に発表された世銀のレポートに、ミャンマーのビジネス環境ランキングは189国中182位と書かれたので、改善したようです。)


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トニーブレア元英国首相、ヤンゴンで講演(2013-11-16)

トニーブレア元英国首相は11月15日、ヤンゴンのミャンマー平和センターで「グローバル化する世界での過激派に対する対応と相互理解の促進」という題名で講演しました。英国と北アイルランドの和平実現の経験についても語りました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,16.11.13


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EU、6年間で1.2億ドルの支援(2013-11-16)

EUは2014年から2020年までミャンマーの発展を支援するため1.2億ドルを支出すると発表しました。支援対象の分野は農村開発、教育、和平などです。教育関連の支援には、8900万ドルを支出して小学校を4000校以上を建設します。

出所:The Daily Eleven Newspaper,16.11.13


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香港のNew Burger、第二店舗をオープン(2013-11-16)

香港のEGOS F&B Chain社のNew Burgerの第二店舗は11月15日にオープンし、同社は来年中に10店舗まで増やす予定です。New Burgerの営業時間は24時間です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,16.11.13


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ライタヤ工業団地からヤンゴン工業団地に電気を供給(2013-11-16)

ライタヤ工業団地内の民間会社であるダナヤザ社がヤンゴン工業団地に1KWh150チャット(約15円)で電気を供給する準備をしていることが、ライタヤ工業団地管理局への取材で分かりました。

11月12日に電力省、ライタヤ工業団地管理局と民間企業が協議しました。

ライタヤ工業団地は、ヤンゴン市電力送電グループーYESBの協力を得て送電の準備をしており、来年上期には供給を開始する予定です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,16.11.13



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香港の対ミャンマー投資は54億ドル以上(2013-11-16)

香港の対ミャンマー投資は、60以上の事業に対して行われ、金額にして54億ドル以上になります。香港は、製造業への投資が最も多い国です。香港企業は、2013年中にヤンゴン、マンダレーでCMP式で16件の事業に投資しています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,16.11.13


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シンガポールのDBS銀行、ヤンゴンに支店を開設 (2013-11-16)

東南アジアで最大の銀行であるシンガポールのDBS銀行のGroup Executive SIM S LIM氏は11月15日の記者会見で、ヤンゴンに支店を開設すると発表しました。 事務所はサクラタワーで開くとのことです。

出所:The Daily Eleven Newspaper,16.11.13


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プルーデンシャル、ヤンゴン事務所開設の暫定許可取得(2013-11-16)

英国の大手金融会社プルーデンシャルは10月29日に、ヤンゴン事務所開設の暫定許可を取得しました。同社は保健分野で最初に許可を取得したEUの会社です。金融事業のサービスも開始する予定です。 [#bae2e335]

同社1923年頃ミャンマーでビジネスをした経緯があります。
出所:The Daily Eleven Newspaper,16.11.13


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タイ石油公社、MOGE3鉱区で石油の利権を取得(2013-11-16)

タイ石油公社(PTTEP)は中央ミャンマーの陸上鉱区MOGE 3で油田開発の権利を取得したと発表しました。この鉱区はPTTEPはミャンマー企業と合弁で事業を進める予定です。PTTEP SAが85%のシェアを持ち、Palang Sophon Offshoreが10%、ミャンマーのWin Precious Resources Pte; Ltd (WPR)が5%のシェアを持ちます。

PTTEPは現在、ヤタナ、イェダコン、ゾテイカ、M-3、M-11、PSC G&EP2、MD-7&MD-8の7ヶ所で油田開発の権利を取得していると発表しています。

その他のトタール(フランス)、大宇(韓国)とペトロナス(マレーシア)がPTTEPと合弁で投資しています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,16.11.13

(訳者感想:陸上の油田の開発は必ずミャンマーの民間企業と合弁で進めることが義務付けられています。

オフショアガス田の開発もミャンマーの民間企業との合弁が義務付けられていましたが、参加するミャンマー企業がないため、この規定は撤廃されました。)


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FMIは新規計画6件のため、株販売(2013-11-18)

First Myanmar Investment (FMI)社は11月16日の第21回株主総会で、新規計画6件の必要な資金を確保するため、株式250万株を販売すると発表しました。

鉄道国際ホテル計画、ROMA銀行計画、自動車修理・サービス事業計画、パガンのBalloons Over Bagan BOO計画、FMI航空計画、ティラワ経済特区計画などに新たに250億チャット(約25億円)を投資する予定です。この投資に必要な資金を確保するため、株式を1株当たりを1万チャット(約1000円)で11月25日から2014年1月8日までに販売します。
もし、250億チャット(約25億円)の資金を確保できなければ、6件のプロジェクトに影響があります。そのために、SPA Myanmar社(FMIと同じグルプ会社)と保険契約を締結しています。

FMIの現株の価格は12000チャット(約1200円)であり、今回は資金が必要であるため、1万チャット安く販売しています。

FMIはパガンのBOBでは30%シェア、Myanmar Motorsでも30%、鉄道国際ホテルでも10%、FMI航空では50%、ROMA銀行では35.6%とティラワ経済特区では6%のシェアを持っています。

出所:http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/15855-fmi;18.11.13



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中国国境の出入国管理所を国際ゲートに (2013-11-15)

中国とミャンマーの国境ゲートを国際ゲートにする準備が進められています。現在、設備機材などを組み立てており、12月には国際ゲートになります。

出所:The Daily Eleven Newspaper,15.11.13

(訳者註:通常は国境の入国管理所から入国するとその管理所からしか出国できませんが、国際ゲートは、どこからでも出国できる国境の入国管理所です。)



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石炭火力発電所計画のため、石炭を輸入(2013-11-16)

電力省副大臣は14日、石炭火力発電所を7つ建設するプロジェクトを実施すると語りました。これらの石炭火力発電所は、外資とJVまたはBOT方式で建設されます。5つの石炭火力発電所の燃料として海外から石炭を輸入しますが、サガイン州カレワ、シャン州のキャイントンの発電所では、国内炭を使用します。

海外炭を輸入する発電所の建設予定地は、ヤンゴン地域のタンタピン、ティラワ、キャッタン、タニンダーリ州のボッピン、エーヤワデイ地域のカヨカウンです。

サカイン地域、カチン州、カヤー州、シャン州、マグウエ地域、マンダレー地域、タニンダーリ地域、エーヤワデイ地域、バゴー地域、ラカイン州には石炭があり、5.4億トンが生産できると大臣が語りました。
出所:http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-07-17/item/15793-2013-11-15-04-59-12;15.11.13

訳者註:ミャンマーの石炭は質が悪いため、火力発電には向いていないようです。ミャンマーで唯一の石炭火力発電所は中国資本がシャン州に建設したものですが、石炭の質が悪いため、予定された電力が発電できていません。)
http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=32076;15.11.13



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FIFA World Cup、40年振りにミャンマーへ到着(2013-11-16)

画像の説明

コカコーラとFIFAの主催で、12月25日から27日までFIFA World Cupがミャンマーで無料で公開されます。


このWorld Cupは9月から世界中の50ヶ国以上を回っています。



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10月の外国直接投資1.65億ドル(2013-11-15)

投資・会社管理局は、10月の外国直接投資(FDI)は1.65億ドルで、不動産関連に1億ドル(全体の60%)の投資がありましたが、製造業は1500万ドルで9%に過ぎなかったと発表しました。
1988年から現在まで実際にされた投資は25ヶ国からで、金額の累計は338.37億です。
出所:http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/15789-fdi;15.11.13



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責任ある投資を要求(2013-11-15)

デインセイン大統領のSpeech写真
テインセイン大統領は15日ネピドーで開催されたEU-ミャンマータスクフォースで、EUの企業に責任ある投資(Responsible Investment)を呼びかけました。

現在EUの中でイギリスが投資額1位で、2位はフランスであると投資・会社管理局は発表しています。ミャンマーにおけるEUの投資はタイや中国と比較すれば少な過ぎです。

出所:http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-16-07/2013-11-01-01-48-27/item/15805-2013-11-15-08-21-07;15.11.13

2014年4月1日から電気料金値上げ(2013-11-15)

連邦議会は、電気料金値上げについて2014年度に再度協議すると決定しましたが、デインセイン大統領は2014年度4月1日から電気料金を値上げをすると連邦議会へ書簡を11月15日に送りました。

全国民が平等に電気を使うことと経済発展のため電気料金値上げが必要と書簡に書いています。

この書簡についてある議員は、大統領は、連邦議会の決定を尊重しないで、自分の判断を主張することは避けるべきだと語っています。

出所:http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-16-07/2013-11-01-01-48-27/item/15814-2013-11-15-11-36-07;15.11.13

(訳者感想:最近、政府と国会の対立が目立ちます。)

連邦議会、韓国からの1.5億ドル以上の借金許可(2013-11-15)

電力と通信分野のため、韓国から1.5億ドル以上の借金をすることを、連邦議会が認めました。この借金は国民のために必要であるため、認めました。

しかし、各がは国内外から借入れを行うときにはその資金をどのように使用するを国会へ提出するように政府に要請しています。
この借入金は一応連邦議会で延期したものであり、15日に大統領からの書簡で認めました。
1億ドルを電力省、5587万ドルを通信・データー技術省が借り入れます。利子率は0.01%で返済は40年間です。

借入金の使途は、電力省は500KV送電線、通信局は陸上ファイバーです。
出所:http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/15807-2013-11-15-09-05-04;15.11.13


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[スライド]ビルマ王国の盛衰

ビルマ王国の盛衰を描いた絵を入手しましたので掲載します。
アミタウ・ゴーシュが書いた小説「ガラスの宮殿」は、イギリスの侵略により1885年、ティーボー国王一家がインドに連行されるところから始まりますが、この絵のマンダレーの宮殿の壮麗さはまさに「ガラスの宮殿」の名にふさわしいものがあります。

この絵を見ていると、西欧=文明、アジア=未開というのは逆だったように思えます。









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イスラム協力機構、民族代表院副議長と会談

イスラム協力機構(OIC)は民族代表院副議長と会談し、ミャンマーでOICの事務所を開くことについて協力を依頼しました。大統領とスーチー氏はOICと会談する予定はありません。

OICはラカイン州への訪問時に、イスラム教徒であるロヒンギ族を訪問、面談と支援を行う予定ですが、ラカイン族と会う予定はありません。ラカイン各地ではOICに対するデモが行われています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,15.11.13

(訳者註:ラカイン族にとってバングラデシュから来たイスラム教徒は違法入国者で、OICには違法入国者を故国に連れて帰ってもらいたいと考ええる人が大半です。 OICのイスラム教徒支援は仏教徒とイスラム教徒対立を深めるとの見方もあります。)


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Digicel、ミャンマー事務所開設の暫定許可を取得

4G携帯電話のネットワーク構築を準備しているDigicelは11日、ミャンマー事務所開設の暫定許可を取得しました。

13日にDigicel Groupは通信分野に投資するため、投資・会社管理局長と面談しました。

DigicelはYSH Finance Limited(First Myanmar Investment)、Yoma Strategic Holdingと組んで通信ライセンスの入札に参加しましたが落札できませんでした。

出所:The Daily Eleven Newspaper,15.11.13


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中国のミャンマー人女性売買

中国ではミャンマー人女性を売買する市場があり、価格は250万チャット(約25万円)から1000万チャット(約100万円)と言われていますが、これは仲買人同士の価格で、最終購入者の支払い価格は不明です。

ミャンマーの警察の調べでは半年くらいで別の男性に再度販売されているケースが多いとのことです。

出所:The Daily Eleven Newspaper,15.11.13

(訳者感想:こうした人身売買の犠牲になっているのは国境地帯の貧しい家庭の女性で、彼女たちは家族のために自分の人生を犠牲にしています。ミャンマーは国際社会の協力を得て、一日も早くこういう女性がいなくなるように努力すべきです。)



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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2013-11-14)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Vision-Q Engineering Technology Co., Ltd.サービス業11月14日
2Procter & Gamble Myanmar Co., Ltd.サービス業11月14日
3Wipro Ltd. (Myanmar Branch)サービス業11月14日

出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);16.11.13


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電気料金値上げ後、ヤンゴン、マンダレーなど停電(2013-11-15)

ライタヤの工業団地
11月電気料金の値上げ後ヤンゴン、マンダレーその他の都市で停電がありました。

ヤンゴンで11月6日、7日と8日、マンダレーでは11月8日、9日にろうそくのデモが行われました。

電気料金の値上げは半年前から決まっており、国民に知らせれば国民が不幸になるのを心配して発表しなかったということです。
ライタヤ工業団地の企業は、電力省が最初10日の日曜日に停電になると発表していたので、日曜日は休業したが、その日は停電にならず翌日の月曜日に停電になった、電力省の誤った発表で、工場は損害を受けたと抗議しています。

ヤンゴン工業団地では、民間事業者の電力料金について1KWh150チャット(約15円)で合意しました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,15.11.13

(訳者註:電力省が停電にしたロウソクデモに対する嫌がらせではないかという噂が出ています。ロウソクがあるから電気は不要だろうってことなのでしょうか。)



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ミャンマー、IMFのGDDSに加入(2013-11-15)

IMFは、ミャンマーがIMFのGDDS(一般データ公表システム)に加入したと発表しました。これはミャンマーの統計システムを改善するためにも重要です。現在、IMFのサイトでミャンマーの統計を見ることできます。ミャンマーはGDDSシステムに入った110ヶ国目です。

ミャンマーの国家計画・経済発展大臣はミャンマーの統計を国際基準にするため、IMFのデータを使用すると語っています。IMFの役員はGDDSシステムにミャンマーが加入したことについて、ミャンマーの統計システム発展のために重要なステップだと語りました。

出所:http://burmese.voanews.com/content/myanmar-begins-participation-in-the-imf-general-data/1790573.html;15.11.13

GDDS:IMFのデータ公表基準は2つの層からなっています。第1は特別データ公表基準(SDDS)と呼ばれるものです。これは国際資本市場にアクセスを持っているか、いずれ持つかもしれない国々を導くために、1996年に制定されました。第2は、一般データ公表システム(GDDS)で、各国がより信頼性の高いデータを提供するのを支援するため、1997年に制定されました。

全てのIMF加盟国がこれを利用できます。GDDSが統計システムの改善を目的としているのに対し、SDDSはすでにデータの質において高い基準を満たしている国々にデータ公表基準を守ってもらうことを目的としているという点です。

両方とも参加は各国の自由意志によりますが、SDDSでは一旦加入すると、遵守の義務を負います。(IMFのHPより)


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スーチー氏、ビル・クリントン元大統領と会談(2013-11-15)

スーチー氏とビル・クリントン元大統領は14日にスーチー氏の自宅で会談しました。
会談は2時から3:30時まで行われ、内容は公表されていません。

出所:http://burmese.voanews.com/content/myanmar-president-thein-sein-met-clinton/1790206.html;15.11.13
(訳者感想:オバマ大統領はミャンマーに来てスーチー氏に会った時に頬にキスをして話題になりましたが、もし今回クリントン元大統領がそんなことをしたら許すべきでないと言っている人がいました。)


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ミャンマー経済についての世銀のレポート(2013-11-15)

世界銀行のレポートは、ミャンマーには50年以上にわたる根強い賄賂の習慣があるので、今のミャンマー政府のやり方では経済開発するのは、時間をかけてもあまり効果がないと述べています。
世銀が調査した189国のビジネス環境ランキングで、ミャンマーは182位でした。ミャンマーの下ではアフリカの7ヶ国しかありません。
ミャンマーでは関係省庁が不要な書類を要求するためビジネスに時間がかかると7月にUMFCCIで行われたアセアン関連会議で発言がありました。

世銀の調査では、事業を始める段階、登録段階、登録後の段階に分けて分析していますが、事業を始めるための要件は、ミャンマーがアジアで一番厳しいです。事業を始めるためには、11段階、即ち11件の申請書が必要で72日以上かかります。そのための費用が1500ドルぐらいかかり、資本金は6万ドル必要なため、事業を開始しにくいです。

ミャンマーでは会社については10月末には資本金の制限を無くしましたが、投資家を保護するという合意を実施することは難しいです。合意書について問題があるとき、解決するまで45段階があり、3年以上かかります。

シンガポールでは5ヶ月で解決できます。ミャンマーでは多くの商売はお互いの理解で成り立っているため、契約書を作ることはあまりありません。現在、外資が増えているため契約書が必要になっていますが、商法は19世紀の英国の法をまだ使用しており、これも大きな問題の一つです。

世銀は、ミャンマーの企業の税金を減らすことを推奨しています。10月の発表ではミャンマーへの外資の投資額は、GDPの4%~5%に増加しています。今年のGDP成長率は6%以上で、来年には7%ぐらいなると世銀は予測しています。

現在、事業開始までに、シンガポールが3日、マレーシアは6日、タイは27日で、ミャンマーは72日かかります。

出所:http://burmese.voanews.com/content/news-analysis-hard-to-do-business-in-burma/1789928.html;15.11.13


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テインセイン大統領、クリントン元大統領と会談(2013-11-15)

テインセイン大統領は14日ネピドーで、アメリカのビル・クリントン元大統領と会談しました。クリントン財団のミャンマーの和平、農業分野の発展、経済発展、エイズ結核患者への支援、紛争地域での農業発展、電力供給、5歳以下子供と婦人の死亡率減少への支援について協議しました。

出所:The Mirror,15.11.13


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テインセイン大統領、オーストラリア・ミャンマービジネスタスクフォースの会長と会談(2013-11-15)

テインセイン大統領は14日ネピドーで、オーストラリア・ミャンマービジネスタスクフォースAsialinkのSid Myer会長一行と会談し、観光業、エネルギー、銀行、農業、ヤンゴンにある昔の建物改善などについて協議しました。
出所:The Mirror,15.11.13


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テインセイン大統領、EU副委員長の一行と会談(2013-11-15)

テインセイン大統領は14日ネピドーで、Antonio Tajani EU副委員長の一行と会談し、政治、経済、和平、貧困対策、農業発展、民主化、貿易などについて協議しました。
出所:The Mirror,15.11.13

ゾティカガス田の天然ガス、来年からタイへ輸出(2013-11-14)

2014年から一日2.45億立方フィートのゾティカガス田の天然ガスをタイへ輸出します。現在、イェタゴンガス田から一日4.6億立方フィート、ヤタナガス田から一日7億立方フィート輸出しており、来年からは合計14.6億立方フィートを輸出することになります。

出所:The Daily Eleven Newspaper,14.11.13


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[写真]タポウンの製紙工場と住宅用品工場、タイが落札(2013-11-14)

画像の説明
11月12日、工業省で落札社を発表
工業省傘下のタポウンの製紙工場と住宅用品工場は、タイのDouble A社が30年間契約の8050万ドルで落札しました。

同工場の改修は合弁で行われ、9月の入札に10社が参加しました。
この工場は国家のため重要な工場であり、売上高も労働者も多い工場です。

Double A社の同工場の賃借料は年間200万ドルで2年おきに5%アップします。

出所:The Daily Eleven Newspaper,14.11.13


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[写真]クリントン元大統領、来緬(2013-11-14)

画像の説明
アメリカのビル・クリントン元大統領は13日に来緬し、14日にヤンゴンで政党、社会組織等と会談します。来緬の目的は停戦のためとNLDの担当者が語りました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,14.11.13


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[写真]ロシアの海軍の船舶、ヤンゴンに入港(2013-11-14)

ミャンマー・ロシア両海軍の友好のため、ロシアの対潜艦隊提督のアレクセイ・ズロブロノスコ大佐の率いる海軍の船舶が13日にヤンゴンに入港しました。
画像の説明
ロシアの対潜鑑であるOCEANICTUG “KALAR”とTANKER”IRKUT”2隻と海軍員359人が到着しました。

出所:The Mirror新聞、14.11.13;http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/15719-2013-11-13-12-42-19;14.11.13


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[写真]ヤンゴン、警察官の数が少な過ぎ(2013-11-13)

ヤンゴン地域は人口の割合に警察官の人数が少ないと警察署が語りました。ヤンゴンは人口が600万人ですが、警察官は1000人ぐらいしかいません。日本では人口200人から600人に警察官が一人います。

画像の説明
現在、ミャンマー警察のレベルアアップのため、国際警察から支援を受けてます。国際警察やり方について、人権を基本として警察組織を造っています。

EUも現在、警察がデモにどのように対応するか訓練中です。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/11/blog-post_9390.html#.UoQshidQfFw;13.11.13


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UNDP、中小企業への電力供給の改善に協力(2013-11-13)

ミャンマーの中小企業への電力供給の改善について国連開発計画(UNDP)が協力することが、ミャンマー中小企業発展中央委員会への取材で分かりました。近い内に覚書に調印する予定とのことです。

ミャンマーには登録した中小企業が64,000社、未登録の企業が62,000社あります。

出所:The Daily Eleven Newspaper,13.11.13


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電力大臣、電力の供給状況について語る。(2013-11-13)

電力大臣は今年から来年にかけての電力の供給について次のように語りました。

  • 2014年夏(2月-5月)に工業団地に電気を供給するためには170メガワット必要であり、これを満たすため1.6億ドル以上の予算が必要である。
  • 今年の夏(2月-5月)は国民に電気を供給するために、370メガワットの電気が必要で、そのため工業団地、国営工場などへの送電を停止した。
  • 今年の夏は工業団地への送電は3ヶ月は一日6時間に限定し、3か月間は一日12時間に限定し、残りの6ヶ月は24時間送電した。
  • 2014年の夏の電力不足をどうするかはこれから協議する必要がある。工業団地には1キロ120チャット(約12円)から150チャット(約15円)払うように要請している。ある工業団地の委員長は電気を継続的に送電すればこのぐらいは払えると言っている。
  • ちなみに、2012年は電力不足のため、工業団地に対する送電は20日間停止した。

出所:The Daily Eleven Newspaper,13.11.13


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多くの凶悪犯罪は再犯(2013-11-12)

警察は、殺人などの凶悪犯罪の多くは、刑務所から出て来た人達による再犯で、その原因は刑務所内での再犯防止の教育がされず、また釈放後社会で生活できるような教育がされないことだと語っています。
また犯罪者を簡単に釈放することも問題だとしています。テインセイン政権になってから恩赦が12回され、政治犯1,036人、一般犯罪者23,140人が釈放されました。
2011年の殺人事件は1245件、2012年は1323件に増加しました。
出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/11/blog-post_343.html#.UoLcPCdQfFw;12.11.13


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[写真]イスラム協力機構に対する反対デモ(2013-11-12)

画像の説明

12日ヤンゴンで、イスラム協力機構(OIC)のミャンマー訪問に対する抗議デモが行われました。

大統領のスポークスマンは、OICの今回の訪緬の目的は摩擦の解決、再建状況の視察などのためと発表しています。
デモの参加者は、ミャンマーの法律ではイスラム教徒に法的に処置を講じることが限定されてことが不満で、OICがミャンマー政府に圧力かけるためにくることを阻止すると語っています。デモはヤンゴンの他、マンダレーでも行われ、僧侶と一般市民が参加しています。

画像の説明
OICとテインセイン大統領の会談の予定はありませんが、外務大臣とは会談の予定で、スーチー氏とも16日に会談する予定です。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/11/blog-post_3640.html#.UoLbWydQfFw;12.11.13


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国会、大臣が多過ぎると非難(2013-11-12)

国会は、現政権では36の省に大臣が36人と副大臣は60人、合計96人の大臣がいるが、多過ぎるし、全く不要な省もあると非難しました。
国会は、現政権の省庁の数は、前政権と比較しても多過ぎるし、世界的に見ても多いと語っています。

大統領の給料は150万チャット(約15万円)、副大統領は120万チャット(約12万円)、国会議長は120万チャット(約12万円)、連邦大臣と国会副議長は80万チャット(約8万円)、議員と副大臣は60万チャット(約6万円)です。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/11/blog-post_4429.html#.UoLbDSdQfFw;12.11.13

(訳者註:これ以外に地域・州政府にも大臣がいます。ミャンマーには、知らない人に声を掛ける時は大臣と呼べば間違いないというジョークもあるくらい、ミャンマーには大臣が沢山います。日本の「大将」のようなものでしょうか。)


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[写真]中央銀行、外貨80億ドルと貴金属7トン以上保有(2013-11-12)

中央銀行副総裁は12日の国会で、中央銀行は10月29日現在で外貨81.3億ドルと貴金属7.15トンを保有している発言しました。

画像の説明

9月10日の国会では、中央銀行総裁が中央銀行の外貨保有高は70億ドル以上と発言しました。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/11/blog-post_3641.html#.UoLaxCdQfFw;12.11.13


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電力料金値上げを延期(2013-11-12)

電力省が提出した電力料金値上げの法案は12日の連邦議会で否決され、来年度再提出するように決定されました。

電力大臣は、ミャンマーの電力使用は毎年15%増加し、2014年は2300メガワット必要になるが、供給は1655メガワットが限度であり、不足分700メガワットを手当てするため、多くの予算が必要だと語りました。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/11/blog-post_1845.html#.UoLZ_idQfFw;12.11.13


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ウナギの輸出、7ヶ月で年度目標を突破(2013-11-12)

2013年度のウナギの輸出高は7ヶ月で4000万ドル以上になり、今年度の目標である3000万ドルを超えました。昨年度はウナギ輸出で5000万ドルの外貨を獲得しました。

ウナギの輸出の殆んどは中国向けであり(国境貿易)、全て天然物です。

現在、日本で食べられている種類のウナギを養殖するため、日本の業者が土の調査をしています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,12.11.13


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第一交通産業、不動産と自動車修理工場に投資(2013-11-12)

第一交通産業のMr.Azumiは9日、ミャンマー商工会議所(UMFCCI)で行われた商談会(Japan-Myanmar SMEs Exhibition & Business Matching)で、不動産と自動車修理工場2つに投資すると発表しました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,12.11.13


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ヤンゴン中央駅改修計画、近々入札(2013-11-12)

日本とシンガポールが提案したヤンゴン中央駅改修計画について近い内に入札を行うと鉄道省が発表しました。この入札は外資系だけが参加できます。

出所:The Daily Eleven Newspaper,12.11.13


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EUの企業60社とミャンマー企業250社の面談(2013-11-12)

EUの企業60社とミャンマー企業250社は14日にヤンゴンの商工会議所(UMFCCI)で面談する予定です。

EUとミャンマー政府は15日にネピドーで、ミャンマー支援についての合意書に調印する予定です。
出所:The Daily Eleven Newspaper,12.11.13


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ミャンマーの保健予算、東南アジア最少(2013-11-12)

ミャンマーは、東南アジアで保健に使う予算が最も少ない国です。新政権になってから保健の予算が倍以上増加しましたが、それでも東南アジア地域では最少です。

今年は保健の予算は全予算の5.7%、GDPの0.8%です。
アセアンではタイが一番保健に予算を使う国で、予算の14%、GDPの3.3%を使っています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,12.11.13
(訳者註:2010年以前は保健省の予算は2%ぐらいしかありませんでした。)


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2013-11-12)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Digicel  Myanmar Consultancy Services Ltd.サービス業11月11日
2Suntec Ventures (Myanmar)  Co.,Ltd.サービス業11月11日
3Esprit   Logistics   Ltd.サービス業11月12日



出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);12.11.13


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[写真]複数の医科大とオーストラリア大学共同契約(2013-11-12)

マンダレー医科大学

オーストラリアのシドニー医科大学とミャンマーの複数の医科大学はミャンーの医学教育のレベルをアップする契約書に調印しました。内容は教科書の近代化、データ交換、教授や学生の交換、留学、研修等です。

シドニー医科大学はまずマンダレー医科大、マグウエー医科大と契約し、続いてヤンゴン医科大やその他の医科大とも契約する予定です。

また、フランス、スウェーデン、ベルギー、イタリアの大学からもミャンマーの医科大や他の大学と提携する提案が出されています。

ミャンマーの医科大では学生数に対する機材が不足しています。例えば、顕微鏡 1台を学生10人が使用し、その他の機材もほとんどが不足しています。

出所:Elevenmediagourps,12.11.13


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大臣、副大臣の使用経費を国会に提出(2013-11-12)

国会は11日、各省の大臣、副大臣の使用経費が多いため、政府が管理して国会へ報告するように決議しました。

ミャンマーでは大臣と副大臣が96人もいて、各省の使用経費が多すぎます。大臣の給与をこれまでの300万チャット(約30万円)から80万チャット(約8万円)に下げることを提案しています。

一方で、議員の給与を30万チャット(約3万円)から60万チャット(約6万円)に上げることを提案しています。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/11/blog-post_1108.html#.UoGB_CdQfFw;12.11.13


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[写真]EU-ミャンマー協力会議(2013-11-11)

キャサリン・アシュトン議長

アシュトン議長の一行には、Antonio Tajani製造業・貿易関連副委員長、発展と協力の担当のAndris Piebalgs氏、農業・農村開発担当のDacian Ciolosが含まれており、一行はスーチー氏とも会談する予定です。

EUは今回の訪問を通じミャンマーの発展のために、EUはどんな支援をするべきかを調査することにしています。EUの支援計画はチュニジア、ヨルダン、エジプトに対しても行われ、アジアではミャンマーは初の対象国です。

EUとしては先ず、ミャンマー政府の民主化計画を知りたいとしています。その中で経済開発のためはEUはどんな支援するかを協議する予定です。
スーチー氏との会談では来年以後どんな支援すべきかを協議する予定です。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/11/eu.html#.UoF7bydQfFw;12.11.13


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電力供給カバー率を50%に上げるためには、15億ドル必要(2013-11-11)

U Khin Maung Soe電力大臣は11月10日、2015年までに電力供給の人口カバー率を50%に上げるためには15億ドル必要と語りました。
2015年に電力供給の人口カバー率を50%に上げるためには4000メガワットの電力が必要であり、現在電力省の供給能力は1500メガワットです。2011年の電力使用量は1420メガワット、現在は2860メガワットで、政府は電気を赤字で供給しています。

電力省は、電力を海外から購入すれば1KWh150チャットかかり、国民に1KWh35チャットで販売すれば100チャット以上の損がでると説明しています。国内の外資系の民間電力会社の価格は1KWh50-60チャットで、これを購入して販売すれば、やはり赤字だと説明しています。
電力省の海外から購入すれば赤字になるのという説明は間違いです。現在、中国のShwe Liから購入価格は1KWh22チャットです。

出所:http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-16-07/2013-11-01-01-48-27/item/15597-2013-11-11-02-40-30;11.11.13

(訳者註:電力大臣の発言は疑わしいと思っている人が沢山います。ミャンマーの国境周辺では隣接する中国、タイ、インドから電気を購入しています。中国からは1KWh22チャット、タイからの電力も同じぐらいの価格です。国境周辺ではヤンゴンのように停電が頻繁におきることはないようです。)


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GE ヘルスケア、教育用機材を寄附(2013-11-11)

GE ヘルスケアASEANは、100人以上の医学生を教えるための建物と教育用機材のヤンゴン総合病院に寄付しました。この建物は12月に開所式を行う予定です。
保健省は新政権になってから、医療用機器をGEヘルスケアから購入しています。
出所:The Voice Newspaper,11.11.13


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ロシア太平洋艦隊、ティラワ港に入港(2013-11-11)

ロシア政府は11月13日、ロシア太平洋艦隊の船舶がティラワ港湾に到着すると発表しました。ロシアとミャンマーは60年以上外交関係があります。

ロシア海軍はエーヤワディ海軍を訪問します。ロシア海軍は16日14時から17時、17日10時から13時までティラワ停泊中の船舶を見学できると発表しています。

出所:The Voice Newspaper,11.11.13


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2013年度4月から10月までの外国直接投資は18億ドル (2013-11-11)

投資・会社管理委員会の局長はThe Voiceのインタビューで、2013年度4月から10月までの外国直接投資は18億ドルだったと語りました。2012年度は通年で14億ドルでしたが、今年度には去年度の倍になると予測しています。
これまで直接外国投資額は累積で430億ドルに達しますが、多くはエネルギー分野への投資でしたが、最近は製造業に対する投資額も増加しています。

出所:The Voice Newspaper,11.11.13

(訳者感想:製造業には熟練労働者が必要ですが、その確保が課題です。また電力、輸送などのインフラの整備も課題です。)


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電力大臣、「2014年にはラカイン州全体とチン州に電力供給」(2013-11-10)

電力大臣は9日ヤンゴン送電委員会で、2014年にはラカイン州全体とチン州を配電できるようにしたいと発言しました。電気与えるようにすると語りました。ラカイン州の一部では1KWh450チャット、ブテイタウン、マウントウでは1KWh500チャットから600チャットで電気を購入しています。

2014末までにはラカイン州全体への送電ができるようにし、チン州には水力発電を建設するということです。

1メガワットの発電をするため100万ドル、送電するため100万ドルで、合計200万ドルの予算が必要です。
出所:The Daily Eleven Newspaper,10.11.13

(訳者註:ヤンゴン地域でも地域全体に送電ができていない状況なのに、送電線がないラカイン州チン州送電することが可能なのかと危ぶむ声も多いです。ラカイン州の電気代が高いのは、民間業者が自家発電した電気を販売しているからです。)

出所:The Daily Eleven Newspaper,10.11.13


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工業省の建物、不当に安く賃貸(2013-11-10)

工業省の所有する建物5棟を1棟当たり2万チャット(約2000円)、合計20万チャット(約2万円)でMyanmar Egressへ5年間賃貸されることになりました。この建物は第二市内であるマヤンゴン地区にあり、2.5エーカー(約3000坪)の土地に建てられています。

この地域にある8階建て建物の家賃の相場は8階にある部屋なら月10万チャット、1階の部屋なら50万チャット以上です。工業相の建物は1棟当たり500万チャット以上の家賃が取れるはずですが、なぜ市場価格の250分の1で賃貸したかは不明です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,10.11.13

(訳者感想:残念ながらミャンマーではこのようなことが沢山あります。)


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[写真]ヤンゴンの自動車事故、一日平均7件(2013-11-12)

警察署の広報担当官は11月11日、Mizzima情報誌の取材に対し、ヤンゴンでは今年になって1ヶ月平均で約230件の自動車事故があり、約30人の死亡者が出ていると語りました。

画像の説明
2013年1月から10月の10ヶ月でヤンゴン地域では事故2300件あり、死亡は300人以上とけが人が3500人います。平均では月に事故230件、死亡は30人おり、一日には事故7月と死亡者1人になっています。

警察は、事故が多い時間帯は夜で、事故の原因は道路灯が少ないことに加えてスピードを上げることだと語っています。特に事故が多い地区はライタヤ、ミンガラドンとインセインです。10月にはヤンゴン地域全体では事故285件、死亡者は46人、けが人は448人でした。ヤンゴン市では事故214件、死亡者29人とけが人は311人でした。

交通事故で死亡事故を起こした場合は、最大7年までの刑罰とさらに罰金も科されます。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/11/blog-post_2570.html#.UoHcrCdQfFw;12.11.13


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[写真]イスラム協力機構代表団、ミャンマー訪問(2013-11-11)

イスラム諸国の連帯強化を目的とする国際的組織であるイスラム協力機構(OIC)の代表団が、明日来緬するとミャンマー情報誌が報じました。

画像の説明
OICに反対する僧侶たち

代表団はOICのイーサノル書記を団長として、加盟国から外務大臣7人と役員らが参加しています。宗教摩擦のあるラカインを訪問します。OICには世界の57ヶ国が加盟しています。

政府は、OICが北ラカイン州にいるイスラム教徒を支援するためミャンマーに事務所を開くことを許可しましたが、ラカイン州の市民らが反対しているため、大統領府が許可を取り消しました。
出所:http://blog.irrawaddy.org/2013/11/oic.html#more;11.11.13



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ヤダナポンテレポート、1ヶ月以内に民営化(2013-11-11)

ヤダナポンテレポートは1ヶ月以内に民営化されると同社の役員が語りました。
株価は既に決定し、一株1万チャット(約1000円)で10億株を販売するとのことです。役員は23人になります。ヤダナポンテレポートはミャンマー通信局(MPT)が51%、民間が49%の持分を持っており、MPTは今月14日に民営化に際し持ち株のほとんどを放出することを発表するだろうと、あるインターネット関連誌が報じています。

出所:http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=3201511.11.13


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ミャンマーのIT市場、年成長率16.1%(2013-11-9)

ミャンマーのIT市場は毎年16.1%成長するとInternational Data Corporation(IDC)が予測しています。2011年のIT市場規模は1.1億ドルあり、2016年には2.33億ドルになると予測しています。 年率に16.1%で、5年間で約2倍に増加することになります。

出所:The Daily Eleven Newspaper,9.11.13


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商業省、600品目を輸出入許可不要に(2013-11-9)

商業省は、これまで輸出入に関して許可が必要だった600品目を許可不要にすると発表しました。これは2015年にアセアン自由貿易地域(A FTA)にかめいするための準備です。許可不要品目は商業省サイトに掲載されています。
出所:The Daily Eleven Newspaper,9.11.13

(訳者註:ミャンマーでは各省間の協力がないので、財務省傘下の税関が、商業省の決定に素直に従うかどうか疑問視する声もあります。)


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インドネシアのBukit Asam、ミャンマーで石炭発電に投資(2013-11-9)

ジャカルタグローブ紙は、インドネシアの国営企業Bukit Asamがミャンマーで石炭火力発電所を建設するため、9億ドル投資すると報じました。

同紙によると、Bukit Asamの役員アフマット・スダルト氏がミャンマー企業と合弁で、フェーズIで3.5億ドルから4.5億ドル投資して100メガワットの発電所を建設し、フェーズIIで4.5億ドル投資して200メガワットの発電所を建設するとのことです。石炭はBukit Asamがインドネシアで採掘したものをミャンマーに送って燃料にします。

出所:The Daily Eleven Newspaper,9.11.13

関連記事:



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電力省、電気料金の値上げ見直し(2013-11-10)

電力大臣は記者会見で、電気料金の値上げ見直しについて国会の決定に従うと語りました。電気料金を国際的な価格にし、国際的なサービスを提供すると語りました。
現在、ミャンマーの電力の89%が7つの地域で使用されており、残り11%が7つ州で使用されています。ミャンマーでは電気を利用できるのは全人口の30%ぐらいしかいません。

上記7地域では電力料金は1KWh35チャットですが、7州では政府の電力が殆んど供給されないので、民間の事業者に1KWh400チャットから500チャット払っています。燃料代が高いので民間の事業者の価格も高くなります。

ミャンマーでは送電ロスが30%ぐらいあり、金額にして600億チャット(約60億円)の損失が出ています。これを無くせれば、600億チャット分電気料金を下げることができます。
出所:The Messenger Newspaper,10.11.13


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[写真]やせるためにメタンフェタミン(2013-11-10)

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2年前から精神科医でメタンフェタミンの処方を希望する患者が増え、理由を聞くとやせたいからということのようです。

メタンフェタミンの問題は6年前からあり、東南アジアではミャンマーが生産が一番多いと言われています。薬品を使用する女性が薬代を稼ぐため、自ら販売を行うケースも多く、麻薬販売が増加する一因になっています。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/11/blog-post_2196.html#.UoCBRydQfFw;10.11.13

(訳者註:毎日の新聞にメタンフェタミン押収の記事が掲載されています。最近、子供たちの間で接着剤を吸うのが流行っています。接着剤は薬品の中に入らないので、政府は処置を講じないと言っています。)


画像の説明


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ミャンマー水産資源調査(2013-11-9)

ノルウエー政府の支援で進められているベンガル湾大海洋環境システムプロジェクト(Bay of Bengal Large Marine Eco-system Project-BOBLME計画)に畜産・水産・農村開発省が参加します。

フリートホフ・ナンセン調査船は1979年と1980年にFAOの計画でミャンマーの水産物資源を調査しましたが、今回33年ぶりに調査を行います。この船は各国の水産物資源を調査する世界で唯一の調査船です。

ミャンマーでの調査はBOBLME計画の一部で、ノルウェー開発協力公社(NORAD)が593,300ドルの援助を行い実施されます。ミャンマーでは11月13日から12月19日まで38日間調査が行われ、ラカイン海岸、エーヤワデイ川、タニンタイ海岸などを調査し、ミャンマーの排他的経済水域(EEZ)の水産物量、海岸の下の状況、海水温度などを調べる予定です。

この調査にはミャンマーから学者12人と海外から顧問一人が参加します。この調査船は11月10日にヤンゴンへ到着します。

出所:http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=31998;9.11.13


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[速報]電力省、電気料金値上げ見直し(2013-11-9)

電力省のU Aung Than Oo副大臣は、11月に発表した電気料金の値上げについて、8日の連邦会議の緊急提案を受けて、国民が納得できる水準に下げると発表しました。

電力省の発電事業の赤字を解消するためには、電力料金を上げる方法だけではなく、技術、管理、電気ロスの減少、などを改善することで、赤字をある程度カバーできます。

左上はヤンゴン市庁舎
政治を変えた ろうそくパワー

ヤンゴン、マンダレーでろうそくデモが広がった結果、電力省の見直しにつながりました。

新しい電気料金が決定するまでは、以前の電気料金で払い、新しい電気料金を決めるときにも国会に料金案を提出することになりました。

出所:http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-16-07/2013-11-01-01-48-27/item/15579-2013-11-08-18-07-25;9.11.13

(訳者感想:ろうそくデモの勝利ですね。これが真の民主主義なのかそれとも衆愚政治なのか、真価が問われるのはこれからです。)


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[写真]ミャンマーで麻薬(メタンフェタミン)使用増加(2013-11-9)

画像の説明
押収された麻薬を燃やす前の写真

国連薬物犯罪事務所(UNODC)はその報告の中で、去年世界中で押収されたメタンフェタミンの量は増加しており、中でもミャンマーは増加が顕著な国だと述べています。

報告書によれば、ミャンマーではメタンフェタミンの国内での使用量が増えているだけでなく、隣接国への移出も大幅に増加しているとのことです。またメタンフェタミンを使用した化学品の押収量も去年より増加しており、アヘン栽培面積も増加していると報告されています。

ミャンマーではアヘンを使用者は30万人から40万人いますが、メタンフェタミンの使用者はこれより多いです。

以前はメタンフェタミンは国境付近で製造されていましたが、今は各地に分散しています。

出所:http://burmese.voanews.com/content/drug-user-incresed-in-myanmar/1786393.html;9.11.13

(訳者註:メタンフェタミンの製造機械は小さいもので、化学品があればどこでも製造することが出来ます。)


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[写真]カチン州で紛争継続(2013-11-9)

カチン軍隊の兵士
画像の説明
カチン軍の兵士

1週間前に全国的和平会議が終了したにも関わらず、カチン州ではまだ紛争が発生しています。1500人以上の難民が発生し、食料に困っています。

11月4日から5日まで、カチン州で政府と16の少数民族グループが全国停戦について話合をしていますが、合意が得られずに終了しました。

出所:http://burmese.voanews.com/content/kachin-fighting-continue/1786384.html;9.11.13


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モン州タトン市で1億円弱の麻薬を押収(2013-11-9)

11月8日、モン州タトン市で9.4億チャット(約9400万円)相当の麻薬が押収されました。
出所:The Mirror,9.11.13


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NLD幹部、12月に中国訪問(2013-11-9)

U Nyan Win氏以下NLD幹部の一行は、中国外務省の招待で中国を訪問します。今年NLD議員等は中国へ4回訪問していますが、中国側の招待は初めてです。
NLDの一行は、12月8日から10日間の予定で、北京で中国外務省の役員と面談する他、上海、雲南省などを訪問することになっています。

サウスチャイナモーニングポスト紙は11月7日の記事で、中国政府はスーチー氏を招待したい意向で、中国共産党が招待する予定だが、民主化リーダであるスーチー氏を招待することに懸念を示す共産党幹部もいると報じています。

ミャンマー情報誌によると、スーチー氏の中国訪問についてラジオ自由アジア(RFA)がスーチー氏にインタビューした所、中国へ行く予定がないと回答したとのことです。
NLDの幹部は、中国政府のスーチー氏招待の情報について何とも言えないと回答しています。NLDと中国政府の関係はよくなっていると語っています。
出所:http://www.rfa.org/burmese/news/china-invite-nld-first-time-11072013230632.html;7.11.13


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[写真]中小企業者、AEC対応について4年間の猶予を依頼(2013-11-8)

画像の説明
サンダルを製造工場

ミャンマーの中小企業者は、アセアン経済ASEAN経済共同体(AEC)が始まっても準備できないため、4年間の猶予をくれるように工業省副大臣に要請しました。

出所:http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-07-17/itemlist/category/39-2013-10-15-03-02-10;8.11.13


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中国、「質が悪い米は購入しない。」(2013-11-8)

中国は今年から質が悪い米を購入しないとムセの米輸出協会に伝えました 。
出所:http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-07-17/itemlist/category/39-2013-10-15-03-02-10;8.11.13

(訳者感想:今までは、質が悪い米でも購入してきましたが、現在タイとベトナムが中国に米を輸出しているため、競争になっています。また、ミャンマーの反中世論も影響しているかもしれません。)



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外資増加しても国民経済に益なし(2013-11-6)

海外からの投資が300億ドル入ったが国民の70%と関係ある農業・畜産分野への投資ではないため、多くの国民には何の影響もないと経済学者が語っています。
海外からの投資が300億ドル入ったが国民の70%と関係ある農業・畜産分野への投資ではないため、多くの国民には何の利益もないと経済学者が語っています。

ミャンマーの農村

出所:http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-07-17/itemlist/category/39-2013-10-15-03-02-10?start=14;6.11.13
(訳者感想:逆に外国資本の参入で、農地の接収問題や伝統的中小企業の倒産などが負の側面の影響が起きています。)


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連邦議会で電力料金について緊急提案(2013-11-8)

11月の電気代を減少するため、連邦議会で7日緊急提案が提出されました。
電力省は電気料金の値上げについて、国民に前もって知らせず、国会にも提出せず、電力省の独断で決定しましたが、この緊急提案が国会で討議され、議員が電力料金の値上げに反対すれば、元の電気料金に戻るか、あるいは値上げ時期をずらすことになります。

ろうそくデモは11月8日に三日目に入りました。
出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/11/blog-post_3409.html#.UnyyFidQfFw;8.11.1


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[写真]英国からBlack Voicesが無料で公演(2013-11-8)

画像の説明

英国の有名なアカペラ歌手グループ、Black Voicesは11月20日にStrand Hotelで無料で公演すると英国領事館が報じました。Black Voicesの公演はミャンマーで初です。同グループの特徴は伴奏無しで歌うことです。

Black Voicesはアカペラでアフリカの伝統的な歌、英国の農村歌、ジャズ、ゴスペル、ポップ、レガエなどの歌を歌います。同グループは、レイ・チャールズ、ニナ・シモン、ワイトン・マルサーリス、Take 6などと一緒に公演したことがあるほか、南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領や英国王族家族などのために歌ったことがあります。

出所:http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-16-07/2013-10-20-16-16-11/item/15574-black-voices;8.11.13


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連邦議長、国家の資産の明細を国会へ提出するように要請(2013-11-8)

連邦議長は7日に行われた連邦議会で、政府は国の外貨、貴金属を含む資産の明細と国会へ提出するように要請しました。

議長は、これについて国会も知る権利がある問題だと語りました。
会計監査院長官の報告では政府の未払いは1兆奥チャット(約1000億円)と貴金属160トン以上あります。貴金属を1.6キロ70万チャットで計算すれば1500億チャット(約150億円)あり、それ以外国家には幾らの財産がるかを知る必要があると議員らは語っています。

政府は、1960年の民主化時代から社会主義時代まで新聞に外貨保有高、基金属、予算などを発表しており、国家の財力を国民の知ってもらうことも政府の義務であると議員は語っています。現在のことは会計監査院長官の報告で分かることです。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/11/blog-post_8107.html#.Un2hBidQfFw;8.11.13


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EUの特恵関税(GSP)で水産業に投資増加(2013-11-7)

EUの特恵関税が認められたことにより、海外からの水産業に対する投資が増加しているとミャンマー商工会議所(UMFCCI)が発表しました。
現在、日本、韓国、タイの参加国がミャンマーの水産業への投資に興味を示しています。タイがミャンマーの水産業を興味持つのはEUのタイへの特恵関税制度は今年で終了するからで、終了後はミャンマーで投資してEUに輸出するのが狙いです。

日本と韓国はミャンマーウナギの養殖に興味があるとミャンマー水産業会が語りました。ミャンマーでは設備インフラ、外国投資法と政府の政策などに問題が残っていると投資家が語っています。

世界銀行が世界各国のビジネス環境の良さを調査した2014年のDoing Business 2014では、調査国189国のなかでミャンマーは182番目でした。

EUは1997年にGSPを取り消し、2013年6月からGSPを復活させました。
出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/11/blog-post_6960.html#.Un2ividQfFw;7.11.13


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2013-11-9)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1International Cooperation and Development Fund  (Myanmar Branch Office)サービス業11月7日
2Seattle Consulting Myanmar Co.,Ltd.サービス業11月7日
3Jeong-An.24 HR JV Co., Ltd.サービス業11月7日
4121-Innoel Engineering & Consultant Co., Ltd.サービス業11月7日
5Association of Chartered Certified Accountants(Myanmar Branch)サービス業11月8日
6Shining Access Garment MFg. Co., Ltd.製造業11月8日
7高砂熱学工業(Myanamr Branch Office)サービス業11月8日
8Myanmar Oriflame Co., Ltd.サービス業11月8日
9Vina Construction  Co.,Ltd.サービス業11月8日
10Idex Co.,Ltd.(Myanmar Branch)サービス業11月8日



出所: ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA);9.11.13


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[写真]ろうそくデモ広がり(2013-11-8)

電気料金の値上げで、ヤンゴン各地でろうそくデモが続いています。あるグループは電力省前にデモしています。電力料金が値下がりしないかぎり、デモをやめるつもりはないと語っています。

画像の説明
電力省の前のデモ

出所:http://www.thithtoolwin.com/2013/11/blog-post_7282.html;8.11.13
(訳者感想:政府の対応が遅いので、このデモは全国的に広がる可能性があります。)


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大統領、送電網建設のため、6千万ドルの借入れを提案(2013-11-8)

テインセイン大統領は11月7日、300ヶ所の送変電所を含む送電ネットワークを3年以内に建設するため、ADBから6000万ドル借り入れることについて、国会へ提案をしました。

この計画では、2014年から2018年まで281ヶ所の送変電所を作ります。マグウエー地域では108ヶ所、マンダレー地域では93ヶ所、ヤンゴン地域では44ヶ所、サガイン地域で36ヶ所を建設することになっています。さらに、送電線をヤンゴン地域では334キロ、マンダレー地域では228キロ、サカイン地域では91キロとマグウエー地域では178.2キロ繋ぎます。
ADBのローンは据置期間が8年、返済期間が24年間の返済です。金利は据置期間には1%と、返済期間が24年には1.5%です。
ミャンマーは東南アジア10ヶ国の中で、国民一人あたりの電気の使用量が一番少ないです。11月6日、7日に電気料金の値上げに対するデモが続いています。
2012年も電力供給が止まり、各地でろうそくデモがおきました。工業団地でも停電が続き、企業が困っていました。 
出所:http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-16-07/2013-11-01-01-48-27/item/15546-2013-11-08-02-52-41;8.11.13

農地接収の不服申し立て、5件が解決(2013-11-7)

国会に提出された農地接収の不服申し立て745件の内5件が、2013年8月20日から10月25日までに解決しました。

不服申し立て745件のうち、農地接収のうち軍による接収は565件、都市計画と工業団地造成が63件、農業・畜産が117件で、土地利用管理委員会はこれを一年以内に解決すると語りました。
出所:The Daily Eleven Newspaper,7.11.13

(訳者感想:不服申し立てされていないケースはこの数十倍あると思います。この問題の解決には長い時間がかかると思います。)


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通信事業の正式ライセンス、近々発行される見通し(2013-11-7)

ミャンマーの通信の法律と規則が整備されたので、通信事業の正式なライセンスが11月末か12月に発行される見通しです。通信事業者のライセンスを落札した2社は、年内にライセンスがおりれば、最初のサービスを2014年半ばに開始できると語っています。現在、ネットワークの整備、シムカードの配布、従業員募集などに力を入れています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,7.11.13


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米国の建設会社Hollomanは、ミャンマーに事務所開設(2013-11-7)

アメリカの建設会社Hollowman Corporationは、ミャンマーのYoung Investment グループと合弁でミャンマーに事務所を開きました。当面、建設とエネルギー分野に注力し、ゆくゆくは鉱業、保険、通信、貿易、農業の近代化、自動車販売などにも投資する予定です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,7.11.13


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USAID、ミャンマー事務所を開いて農業を継続支援 (2013-11-7)

USAIDはこの一年間、Winrock InternationalのFarmer to Farmer計画を通じてミャンマーの畜産と水産、農業分野などの技術支援をしてきましたが、ミャンマーに事務所を開いて、さらに5年間支援することを決定しました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,7.11.13


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[写真]今年度4月~10月の農産物輸出の合計は12.45億ドル(2013-11-7)

画像の説明

2013年度4月~10月には、70万トンの豆類を輸出し、4.72億ドルの外貨を得ました。2012年度は豆類140万トン輸出し、9.12億ドルの外貨を獲得しました。
2013年度4月~10月の農産物輸出の合計は12.45億ドルでした。
出所:The Daily Eleven Newspaper,7.11.13



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会計監査院長、各省庁の借入金が多いことを指摘(2013-11-7)

会計監査院長は11月5日の国会で、各省庁は、毎年の借入金が多いことについて、国会へ説明する必要があると発言しました。また、連邦政府も借入金が多いことをどのように返済するのか、国会に説明する必要があると語りました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,7.11.13


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[写真]ヤダナポン社は外資系と会談(2013-11-6)

政府の通信事業会社であるヤダナポンの役員の一人は11月5日にmizzimaのインタビューで、ヤダナポンは、他の通信事業会社3社と競争できるように外資系の通信事業会社と交渉していると、語りました。
また、ヤダナポン社は現在株式会社に変更する準備をしており、株式会社になれば株式も公募する予定だと語りました。
ヤダナポン社は、現在アメリカのDeloitte社を顧問として雇っています。
現在、外資系通信会社20社と交渉しており、どこの会社と合弁するかは決まっていないとのことです。

ヤダナポン本社
ヤダナポン本社(Photo:Yadanapon Teleport)
出所:http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/15480-2013-11-06-04-20-07;6.11.13


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OECDのミャンマー経済調査報告書 (2013-11-8)

OECDはミャンマー経済について200ページの調査報告書を発行しました。
Multi-dimensional Review of Myanmarは、5月にネピドーとヤンゴンで行った調査を参考にしています。

経済安定、法律、持続可能な経済発展、民間分野の発展などが、ミャンマー経済の発展のキーであると述べています。

また、教育と保健コストの増加に対応するため、政府は、予算と税金の計画を見直す必要があると指摘しています。政府予算の赤字、外資に頼り過ぎていること、税収が少ないこと、資源販売収入への過度な依存、貧富の差が激しいことなどが、課題だと述べています。法の支配を実現するため、現在の状況と合わない法律の見直しなどが必要とも述べています。

ミャンマー経済にとって、資源の輸出は現在も将来も重要だと述べています。しかし、資源開発が環境の悪化をもたらすこともあり、ミャンマーでは計画を始める前に環境も守る法を作ることが必要です。
田植えの風景

インフラを整備するのは主に製造業のためですが、製造業の発展のためには、海外から投資と技術が必要です。民間企業の参加も必要であり、そのためには民間企業を育てるための法律も必要です。

ミャンマーでは1000人当たりに小企業は3つしかありませんが、タイでは1000当たりに40以上の小企業があります。

国の発展のためには、教育が不可欠ですが、ミャンマーでは小学校を卒業する生等が少ないため、中学校でも生徒数が少ないです。教育レベルをアップさせるためには、教師の質も重要です。周辺国と比べてミャンマーの教育に使う予算はもっとも少なく、発展に必要な人材が少ないので、教育に使う予算を増やす必要があります。

輸送、エネルギー、通信の分野では改善するべきことが沢山あります。都市の道路は舗装道路は20%しかなく、都市間の道路がない場所も沢山あります。
ミャンマーには、10万メガワットの水力発電を行う水資源がありますが、いま現在は3500メガワットしか発電していません。
発少数民族地にも平等に発展する必要があります。
また、全国的に和平であり、少数民族の権限を尊敬する必要もあります。

出所:http://burmese.voanews.com/content/news-analysis-multi-dimensional-development/1785587.html;8.11.13


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スーチー氏、教育省を批判(2013-11-7)

スーチー氏は11月5日教育向上委員会で、教育省が東南アジア競技大会(SEA GAME)のため追加予算を要求したことを批判しました。スーチー氏は、元々教育予算が少ないのに、スポーツについて追加予算を要請するのは異常であり、東南アジア競技大会のためならスポーツ省が費用を負担するのが常識だと語りました。 [#nb9585c4]

テュラシュエマン連邦議長は、教育予算が教育のためではなくスポーツ省のために使用されることは理解できないし、恥ずべきことだと語りました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,7.11.13

(訳者註:教育省は、去年もヤンゴン大学改革に反対し、国会の投票で負けました。教育改革の足を引っ張る教育省に多くの人々が疑問を持っています。)


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電力代2倍なら冷凍工場停止(2013-11-7)

画像の説明
検針メーター
11月から電力5000キロ以上使用する工場の電気料金が2倍に上がることで、冷凍工場の運転を停止せざるを得ないと水産業者Sさんは話しています。

Sさんの冷凍工場は、これまでは1ヶ月400万チャット(約40万円)の電気代を支払っていましたが、12月から800万チャット(約80万円)になります。

Sさんは、11月5日に水産業委員会で行われた会議で、工場を閉めれば労働者は失業するしかないと発言しました。

一方、ヤンゴン電力供給委員会の委員長は、電力料金値上げの影響があるのは4000人の業者だけだと記者会見で語りました。

出所:http://www.thithtoolwin.com/2013/11/blog-;6.11.13


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「子供に対する投資を増やして、」UNICEFが要求(2013-11-6)

UNICEFは、ミャンマー政府に対し天然ガスの輸出で獲得した外貨を子供に投資するように要請しました。
UNICEFが10月6日に発表した報告書では、ガスの輸出代金の9%を使用すれば全国で必要な予防薬品を毎年購入することができると述べています。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/11/blog-post_2786.html#.Unr-XidQfFw;6.11.13


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世界銀行、「ミャンマーの防衛予算高すぎ」(2013-11-7)

ミャンマー軍

世界銀行は10月発表したミャンマー経済検査レポートで、2013年度の経済成長率は6.5%、8月の物価率は7.3%と述べています。

世銀のレポートは、2013年度の予算は社会分野について去年より予算を増やしたが、防衛予算が高いと述べています。

また、輸入緩和、金融緩和などで輸入が増加しているが、天然ガス輸出も増加しており、貿易増加、農業分野増加などで2013年度のGDP成長率は6.8%と前回の予測より0.3%高い予測をしています。

出所:http://burmese.voanews.com/content/world-bank-reports-on-burma-defend-budget/1784792.html;7.11.13


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電力料金値上げに対しろうそくデモ(2013-11-6)

画像の説明
ろうそくデモの写真
電気料金が2倍に上がることに対して、11月6日、ヤンゴン市内ではろうそくを持って市民の抗議デモがありました。参加した市民は、天然ガスを輸出しているのに、国内で高い電気代を払うのはおかしい、これでは一般市民の生活が苦しくなるばかりと語っています。

出所:http://www.thithtoolwin.com/2013/11/blog-post_1142.html;6.11.13


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オフショア油田の開発、提案書の提出期限は11月15日(2013-11-7)

30ヶ所のオフショア油田の開発の提案書の提出期限は11月15日ですが、この入札には予備審査を通過した61社が参加する予定で、その中にはロイヤルダッチシェル、PLC、エクソンモービル、トタール、スタットオイルなどが含まれています。

提案書では、1社当たりに3ヶ所の鉱区を申請することができます。最終的な選考結果は2014年上旬に発表される予定です。10月には外国企業10社に18ヶ所陸上石油田の開発を許可し、石油・天然ガス開発の分野での外国投資額は140億ドル以上に上ります。

石油・天然ガスの輸出は2010年度は25億ドル、2011年度は34億ドル、2012年度は16億ドルでした。

出所:The Daily Eleven Newspaper,7.11.13


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中国、新米10万ドン輸入計画(2013-11-7)

ミャンマーの輸出米の80%を購入している中国が、11月に収穫される新米を10万ドン輸入する準備をしていることが、ミャンマー米業界への取材で分かりました。

2013年度4月1日から10月11日までに米30万トン以上輸出済みで、1.35億ドルの収入がありました。去年同時期の米の輸出は65万トンで金額にして2.55億ドルでした。

今年は、海外市場で米の価格が安くなっていること、洪水で米の生産が減少したことなどで輸出は減少する見通しです。

出所:The Daily Eleven Newspaper,7.11.13


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工業省傘下のセメント工場改修の入札(2013-11-7)

工業省傘下のセメント工場であるNo.31ターヤ工場、No.32キャンキン工場、No.33キャッセ工場の改修工事の入札には50社以上が参加し、予備審査で13社を選ばれました。

この中にはShwe Taung Cement Co., Ltd.、Original Group Co., Ltd.、Max Myanmar Manufacturing Co.,Ltd.、Asia Cement Public Co., Ltd.、Ultra Group of Companies、Shwe Khit Aung Co.,Ltd.、Ferrostaal、 Mohter Industrial Co.,Ltd.、Myint Investment Group、Myanmar Cement & Mineral Production Co.,Ltd.、Global Star Co.,Ltd.、 Diadem(Myanmar)、Myanmar Jidong Cement Co., Ltd.などが含まれています。

ミャンマー投資委員会が許可したセメント工場は9個あり、この工場らが完成すれば年間セメント1053万ドン生産できる予定です。現在、政府のセメント工場3つと民間のセメント工場12あり、年間102万トンのセメントを生産しています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,7.11.13
(訳者註:政府と民間のセメント工場は電力とガスがないため、長い間生産中止しています。)


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日本ゴム工業会と日本ゴム貿易会、ミャンマーに技術支援(2013-11-7)

日本ゴム工業会と日本ゴム貿易会は11月4日、ミャンマーゴム栽培生産協会とゴム生産の技術支援に関する覚書に調印しました。覚書の目的は、ミャンマーがゴムを国際市場で販売できるようにするための技術支援を行い、日本に輸出することです。最初はモン州のゴム栽培と生産に対して技術支援をします。
出所:The Daily Eleven Newspaper,7.11.13


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民間の電力会社、政府と電力購入契約を締結予定(2013-11-7)

民間の電力会社は、近々政府と電力購入契約を締結する予定ですが、購入契約がミャンマー式になるため、この契約を担保に世界銀行から借入れを行うことはできないだろうと、電力会社の一社の関係者は語っています。この契約の期間は15年です。

現在、商業用電力は1KWh150チャット(約15円)です。電力省は電気1KWhに対し22チャット赤字で、年間1850億チャット(約185億円)の赤字になっているということです。

出所:The Daily Eleven Newspaper,7.11.13


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ミャンマー投資委員会Meeting29/2013の許可リスト(2013-11-07)

外国投資委員会のMeeting 29/2013によって11月6日に認可した産業は以下の通り。

No.会社名業種資本場所
1New Century Industries (Myanmar) Co., Ltd.(Hong kong)CMP
プラスチック製品
100%外資ヤンゴン地域
ライタヤ工業団地
2Hua Tai Enterprise Co., Ltd.
(香港)
CMP
プラスチック製品
100%外資ヤンゴン地域
ミンガラドン業団地
3Chiyoda & Public Works Co., Ltd.
ーPublic Works (Myanmar)
ーChiyoda Corporation (Japan)
事務所賃貸合弁ヤンゴン地域
ダゴン地区
シュエダゴンパゴダ道路

出所:ミャンマー投資委員会、7.11.13


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2013-11-07)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Pan Asia Intercontinental Pte. Ltd.(Branch Office)サービス業11月6日
2Aver Power  Co.,Ltd.サービス業11月6日
3Cheng Lim  Co.,Ltd.サービス業11月6日



出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);7.11.13


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EU、ミャンマー警察の訓練を支援

EUは11月4日、警察がデモ隊を制御するための訓練をヤンゴンで行いました。この訓練で警察200人から400人の間が参加しました。
EUは、7月と9月にも同様な訓練を行いました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,5.11.13


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CB銀行、EASI Travel Masterカードを発行

ミャンマーのCB銀行はEASI Travel Master Cardを3000枚発行しました。このカードは210ヶ国で使用できます。

出所:The Daily Eleven Newspaper,5.11.13


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台湾出資企業で賃上げ要求デモ

台湾が100%出資しているNorth Shore繊維工場では、800人以上の労働者が賃上げを要求してデモしています。

労働者側の要求は月15000チャット(約1500円)の賃上げです。この工場では基本給は一日1153チャット(約115円)、残業は1時間314チャット(約21円)です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,5.11.13

(訳者感想:現在、物価が値上がりしているため、最低賃金は70000チャット(約7000円)になっています。この企業の賃金は月35000チャット(約3500円)で少な過ぎます。労働者がデモするのは当然です。)


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アメリカの法律事務所HRMR、ミャンマーで営業開始

アメリカの法律事務所Herzfeld & Rubin, Meyer & Rose(HRMR)はミャンマーで初の法律支援産業をすると発表しました。

HRMRは11月1日に、ヤンゴンに事務所を開き、その後ネピドーでも事務所を開く予定です。HRMRミャンマー事務所はミャンマーの法律家4人、海外の法律家5人で運営する予定です。

ミャンマー国内では経済発展、サービス、国際運輸、銀行、法律作成、法律関連仕事、労働関連、入国関連、エネルギー、保険、自宅、土地関連、輸出入等に関するサービスを提供します。

出所:The Voice雑誌、4.11.13


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ラカイン州マウントウ地区、ビンガリ族が10倍以上

ラカイン州マウントウ地区の人口は、現地少数民族より、ビンガリ族が10倍以上多いと国境省福大臣が語りました。

マウントウ地区にはブテイタウン市、マウントウ市、タウンピョラワイ市があり、この地域では住んでいるラカイン族は72,616人しかないのに、ビンガリ族は738,393人もいます。そのため現地の少数民族は治安について心配しています。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/11/blog-post_9069.html#.UnmbUVNQfFw;4.11.13


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スーチー氏、オーストラリアを訪問

スーチー氏は11月27日から12月2日まで、エイズ関連の会議に出席するため、オーストラリアへ行きます。
オーストラリア外相は、スーチー氏の訪問を歓迎すると語っています。

出所:http://www.thithtoolwin.com/2013/11/blog- 96.11.13


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国民に説明のない電気料金値上げは独裁

11月4日の国会での記者会見で、電力省が国民に説明をせずにいきなり電気料金を値上げしたのは、独裁政権の影響が残っているせいだという非難が相次ぎました。

電気は多くの国民が利用しているため、値上げをするなら、国会財政への貢献と国民の負担について丁寧に説明する必要がありました。
説明不足が、電気料金値上げに反対するデモを呼び起こしています。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/11/blog-post_1494.html#.UnmxDVNQfFw;4.11.13


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国会、各省の借入金問題について政府を追及

国会は、政府各省の借入金問題について国会へ説明するよう政府に要請しました。監査長官の調査によると関係する15の省で、1兆1,000億チャット(約1100億円)と1950万ドル(約19億円)、合計で11億ドルの借入金が残っています。

10月28日現在で、農業灌漑省は4000億チャット〔約400億円〕で、最も多く、次いで電力省が2700億チャット(約270億円)の借入金を残しています。

各省の借入金は、何時からの借入金かは分かりにくいようですが、無視することができないため、解決方法を考えなければなりません。
2012年度の国家予算は10兆5000億チャット〔約1兆500億円〕ですが、実際の使用額は13兆チャットあり、2兆5000億チャットの赤字になっていると監査長官は報告しました。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/11/blog-post_6508.html#.Unmc2FNQfFw;5.11.13


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[写真]テインセイン大統領、クエンティン・ブライス豪総督を歓迎

テインセイン大統領は11月5日、オーストラリアのクエンティン・ブライス総督と夫君を大統領官邸で歓迎しました。
画像の説明

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その後、ミャンマーの政治改革のためオーストラリアの支援、学生に対する奨学金供与、留学生の受け入れ、大学の先生たちのレベルアップと技術的支援、小中高等学校に対する教育用機材供与、小中高等学校の先生の研修、農村と国境地帯の学校建設、女性の職業、平和建設に女性の関与、母と子供の保健、農業開発、オーストラリアの企業のミャンマーへの投資などについて協議しました。

画像の説明

クエンティン・ブライス総督は同日、スーチー氏とも会談しました。
http://www.president-office.gov.mm/zg/?q=briefing-room/news/2013/11/05/id-4653;5.11.13


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[写真]ミッチー―ナ会議、合意に至らず

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ミッチー―ナ会議

チン州ミッチーナ市で行われた政府と少数民族和平グループの2日間の会議は、全国停戦について合意に至らず終了しました。今回は双方が提出したドラフトについて意見交換をしました。政府と少数民族の間で連邦軍を組織することについて、大枠では合意したが、合意書の文面について合意ができなかったようです。

双方は、次回の会議を12月ごろにカレン州で行うことを発表しました。

ミンーソ中将
政府軍の代表中将ミンーソ

ミャンマーの一番の問題は政治問題であり、これを解決するためには政治対話必要です。これに至るため、全国的な停戦とFramework Meetingが必要です。

テインセイン大統領が希望していた11月末の停戦は実現しませんでしたが、双方が全国的な停戦の重要性を理解して、前向きな姿勢で次回の会議を行うことで合意しました。

政府軍隊の代表中将ミンーソ、今回の会議について満足していると語りました。

出所:http://burmese.voanews.com/content/myit-kyi-nar-peace-talks-finish-without-agreement/1783861.html;6.11.13


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ミャンマー投資委員会Meeting28 /2013の許可リスト(2013-11-05)

外国投資委員会のMeeting 28/2013によって10月30日に認可した産業は以下の通り。

No.会社名業種資本場所
1White Owl Fashion Co., Ltd.
Factory (2) (Japan)
CMP式繊維工場100%外資ヤンゴン地域
北ダゴン地区
2Honeys Garment Industry Ltd. (Japan)CMP式繊維工場100%外資ヤンゴン地域
ミンガラドン業団地

出所:ミャンマー投資委員会、5.11.13


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2013-11-05)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Australia Myanmar Resources Co.,Ltd.サービス業11月4日
2Australia Myanmar Resources Co.,Ltd.サービス業11月4日
3Tobu Co., Ltd.サービス業11月4日
4Raptakos, Brett & Co., Ltd.(Myanmar Branch)サービス業11月4日
5Yangon  Advertising  Co.,Ltd.サービス業11月5日



出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);5.11.13


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メイッティーラ市の湖の改造計画(2013-11-04)

マンダレー地域メイッティーラ市にある湖を約9億チャット(約9000万円)の日本の有償ローンを使用して改造すると同市の議員が語りました。この計画は今年度中に始まり完成まで16ヶ月かかります。

日本のローンは国境省の口座に入っており、近い内に工事の入札をする予定です。

出所:The Voice Daily,4.11.13


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3MDG、エイズ患者に薬品供給(2013-11-04)

3MDGは3年計画でエイズ患者に必要な薬品を供給します。2012年は53,709人、2013年は60,618人、2014年は76,668人と、毎年増加しています。しかし、毎年薬品が必要な患者は125,000人います。

出所:The Voice Daily,4.11.13


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インドのミャンマーに対する軍事支援増加(2013-11-03)

インドは中国とバランスを取るためミャンマーに対する軍事支援を増加するとThe Times of India新聞が報じました。

インドの陸軍司令官は、来緬中に大統領、外務大臣、国軍司令官と面談し、両国関係を強化することについて協議しました。

また、ミャンマー軍の訓練用にソフト2つを渡し、武器の供与、軍人訓練、国境協力、インドの軍事訓練グループをミャンマーに滞在させることなどについて、合意しました。

インドは毎年ミャンマー軍人100人を訓練しています。ミャンマーの国軍司令官は12月11日から14日まで、インドを訪問すると語りました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,3.11.13


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電力料金の値上げに対する国民の不満、高まる。(2013-11-03)

Asia Worldや Adenなどの民間大手企業20社が電力供給を受けるために、電気料金を値上げしたという噂が広まり、20社の企業を儲けさせるために、6000万人の国民が犠牲にされたということで国内で不満が高まっています。

2007年には燃料の値上げを巡って国民の不満が高まり、お坊さんの大規模なデモが起きました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,3.11.13


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ミャンマーに対する海外からの援助(2013-11-03)

新政権になってからアメリカ、英国を含め13カ国がミャンマーに対し援助しました。この援助は、教育、保健、人権、経済発展、農協、畜産、民主化と和平などに使われました。支援国と金額は以下の通りです。

1. 日本     2億9100万ドル
2. 中国       102万ドルと2.41億元
3. 韓国       1135万ドル
4. インド      3344万ドル
5. 英国       8700万ポンド
6. アメリカ   1億7000万ドル
7. オーストラリア  6010万ドル
8. ドイツ      4682万ドル
9. ノルウエー     28万ドル
10. スイス       10万ドル
11. イタリア      38万ドル
12. EU        4197万ドル
13. クウェート     200万ドル

さらに、世界銀行、アジア開発銀行、IFAD、WTO、UNDP、UNICEF、UNFPA、FAO、UNODC、WHO、UNEP、UNHCR、UNOCHA、UNHABITなどからも援助を受けています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,3.11.13


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中国、スーチー氏を招待か(2013-11-04)

中国国際友好連絡会(China Association for International Friendly Contact ―CAIFC)の李肇星会長(元外務大臣)は10月29日北京でミャンマー国会議員グループと会談した際に、スーチー氏を中国へ招待したい意向を伝えました。

スーチー氏がEUを訪問しEUとの友好関係が深まっていることについて中国が心配しているようです。スーチー氏は国会議員になってからアメリカへ1回、オーストラリアへ1回、EUへ2回を含め海外を10回訪問しています。

中国国際友好連絡会は10月27日から11月2日にミャンマーを訪問しており、2015年の総選挙でスーチー氏が大統領になれるように憲法を改正できるかどうか議員に質問をしました。この一行は、を元副外務大臣が団長でミャンマー滞在中にNLD、SNLD、モン州民主党、NUP、ヤカイン政党などと会談しました。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/11/blog-post_1226.html#.UndpwFNQfFw;4.11.13

(訳者註:問題になったレパダウン銅鉱山はスーチー氏の仲介で一応解決しました。この一件の後、在ミャンマー中国大使はネピドーへ行く時には必ずスーチー氏と会っています。中国はスーチー氏の力を再認識したようです。)


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[写真]ライザ停戦会議成功裏に終了(2013-11-04)

調印式

ライザ会議は4日目にはいり、17の少数民族グループが停戦に合意しました。

同会議には、17の少数民族武装グループから102人が参加しました。合意書には停戦について9項目が入っています。

この合意をベースにして11月4日と5日にミッチーナで政府と停戦について会談します。この会談で合意が成立すれば、全国的な停戦が実現することが期待されています。

出所:http://burmese.voanews.com/content/laiza-ethnic-summit-successful-end-up-/1782158.html;4.11.13

平和を祈る人
https://www.facebook.com/lawkaparla.natminlay


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インドとミャンマー、IT産業強化について合意(2013-11-02)

10月31日、インドとミャンマーはIT産業発展のための強化センター(Strengthening of India-Myanmar Center for Enhancement of IT Skills-IMCEITS)の設立についての覚書に調印しました。

目的はIT産業技術の支援、進歩的コンピュータ技術発展センターにAuthorized Trading Centreを造ること、先生、学生、公務員へのIT訓練、IT技術者の育成、インドのIT技術経験などを教えます。

出所:The Daily Eleven Newspaper,2.11.13


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フランスの大手電力管理会社、ヤンゴンに支店開設(2013-11-02)

フランスの大手電力管理会社であるSchneiderは11月1日、ヤンゴンに支店を開いたと発表しました。
出所:The Daily Eleven Newspaper,2.11.13


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JETRO、食品の検査機械を提供(2013-11-03)

ミャンマー食品生産販売協会への取材で、JETROが食品の含有化学品を検査する機材と技術を提供することが分かりました。またJETROは、11人を技術修習のため、日本で研修させています。

出所:The Messenger Newspaper,3.11.13



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アジア各国の国民所得と電力代(2013-11-02)

国民所得と電気料金

No.国名国民所得
 (USD/人)
電気料金(Cents/Kw)  
自宅用    ビジネス用    工業用
1中国8,5009.7217.2913.71
2ラオス2,7009.6713.8411.90
3ミャンマー1,3006.2612.8012.50
4インド3,7006.1912.8013.60
5バングラデシュ1,7004.617.807.80
6タイ9,5005.529.039.22



国民所得と所得に占める電気代の割合

No.国名国民所得
 (USD/人)
所得に対する電気代の割合(%)  
自宅用    ビジネス用    工業用
1中国8,5000.110.200.16
2ラオス2,7000.360.510.44
3ミャンマー1,3000.480.980.96
4インド3,7000.170.350.37
5バングラデシュ1,7000.270.460.46
6タイ9,5000.060.100.10



国民所得対する電気代が一番多い国はミャンマーです。
タイは電気代の負担が一番少ないです。ミャンマーが電気料金が高くなりますが、電力を100%配電する保証はありませんと電力大臣は言っています。この電気料金を見ると、ミャンマーへの投資に二の足を踏む人も出てくるのではないでしょうか。

出所:KIS社作成



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少数民族、停戦ドラフトに合意(2013-11-02)

チン州ライザのKIO本部で行われた会議で、参加した少数民族は停戦についてのドラフトに合意しました。このドラフトには、国家連合の結成、連邦軍を発足させること、軍のシビリアンコントロール、各地域の経済発展等を記載しています。
すぐに実行委員会を組成し、停戦書を作成し、会議に参加していないワ族とマイラグループに配る予定です。このドラフトは、UNFCが2012年タイのチンマイの会議で合意したもの、少数民族和平委員会(WGEC)、政府が作成したもの、和平執行委員会が作成したものの4つのドラフトを集約して一つのドラフトにしたものです。

画像の説明
ライザ会議の写真
このドラフトを基に政府と会談する時に、一定の合意がなければ、少数民族グループ全員が調印に出席しないことを決定しています。
出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/11/blog-post_2.html#.UnRO2VNQfFw;2.11.13


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ネピドーの追加予算(2013-11-01)

ネピドーの飲料水の確保のため130億チャット(約13億円)、道路脇の植物の給水に12億チャット(約1.2億円)、ネピドーの入り口にある貯水池の造成に5.4億チャット(約5400万円)、公園の電力使用のため1.8億チャット(約1800万円)などの追加予算の要求が国会に提出されました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,1.11.13

(訳者感想:ネピドーでは人口は5万人程度ですが、国の首都としての威信を保つため、他の地域と比べて多額の予算が割り当てられていますが、多すぎるという声もあります。)


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電力省、韓国・アジア開銀から借入れ(2013-11-01)

韓国は、ミャンマーへの経済協力として5億ドルの借入枠を提示していますが、電力省は1億ドル、通信省は5587万ドルの借入を行いたいと国会の承認を求めています。

電力省のローンは送電線の建設に使用する予定です。このローンは据置期間が15年、返済期間が25年の計40年間の返済です。金利は0.01%で半年ごとに支払うこと、据置期間経過後は元本を年に2回分けて25年で返済すること、サービスフィーは0.01%です。

さらに、電力省は30日に、アジア開発銀行(ADB)からの6000万ドルのローンについて国会に承認を求めました。

しかし、電力料金の値上げについては国会の承認は得ていません。

出所:The Daily Eleven Newspaper,1.11.13


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MG、ヤンゴンに販売サービス拠点開設(2013-11-01)

イギリスのMG自動車(Morris Garages)は11月に3Sセンターをオープンする予定です。代理店にはミャンマーのLS Auto社が指名されます。

出所:The Daily Eleven Newspaper,1.11.13


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YCDCのゴミ発電プラントの入札結果発表(2013-11-01)

10月31日、ヤンゴン都市開発委員会(YCDC)はゴミを燃料とした発電プラントを建設するための参加社43社の入札結果を発表しました。

ライタヤのテェインピンは、Chasson International KOREA Co.,Ltdが選ばれました。 投資額は7000万ドルと1億1000万ドルです。同地区ではゴミが800トンあり、一年目には一時間当りに12メガワットの発電、二年目には一時間当り10メガワット、最後の年は一時間当り8メガワットで合計30メガワット発電します。

北ダゴンのタワイチャウンは、国内のZEYA& AssociationとHONDI(KOREA)の合弁が選ばれました。投資額は1.1億ドル~1.2億ドルです。同地区では600トンのゴミがあり、二年間の計画で一時間当たり15.4メガワットの発電を行います。発電された電力はYCDCが1KWh当り150チャットで購入します。この契約はBOT式であり、この中にはYCDCの取り分が入っています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,1.11.13


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日本のODAによる空港用機材は、来年3月に到着(2013-11-01)

日本の有償ODAで購入した空港用機材は、2014年3月ごろに最初の機材が到着、残りは9月に到着する予定です。機材の価格は約12億円です。

空港安全対策用の機材はタンテエ、ヘホ、空港の治安対策用の機器はヤンゴン、ニュンウダウエに設置されます。

これは2013年3月にミャンマー政府とJICAが契約したものです。

出所:The Daily Eleven Newspaper,1.11.13


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ヤンゴン電力委員会、「電力料金の値上げ、一般国民に影響なし。」(2013-11-01)

ヤンゴン電力委員会は、今回の電力料金の値上げは一般国民に影響がなく、工業団地にいる4000人の企業家だけに影響があると発表しています。
出所:The Daily Eleven Newspaper,1.11.13

(訳者感想:ミャンマーの製造業は、今でも中国製品との価格競争で負けており、電力代が3倍に上がれば、ますます競争力を失い、操業を停止する工場も増えるはずです。そうなると失業者が増加します。国民に影響がないと言えるでしょうか。)


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2013-11-02)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Myanmar Hanshin Co.,Ltd.サービス業11月1日
2Fulcrum Media Agency Co.,Ltd.サービス業11月1日
3Myanmar Raffles Education Co.,Ltd.サービス業11月1日
4Luxe Limo Co.,Ltd.観光業11月1日



出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);2.11.13


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[写真]共同組合省の交通費、国会で問題に(2013-11-01)

ミャンマー国会議事堂
今日行われた国会では2013年度の予算について協議されましたが、その中で協同組合省の大臣クラスの旅費交通費が多すぎることが議題になりました。

大臣と副大臣二人の2回の出張旅費が740万チャット(約74万円)もかかっており、それ以外に、交通費900万チャット〔約90万円〕の請求が出されています。

同省の予算は1.07億チャット(約1074万円)であり、旅費交通費は約7400万チャット(約740万円)で、予算の3分の2を占めています。
ある国会議員は、追加で出された交通費900万チャット〔約90万円〕を半分にすべきだと国会で発言しました。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/11/blog-post_4139.html#.UnNlz1NQfFw;1.11.13


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[写真]軍隊にアメリカ支援(2013-11-01)

ミャンマー兵

マーシェル次官補代理は、ミャンマーの民主化と発展には、軍の役割が非常に重要で、ミャンマー軍が、人権を尊重する近代的な軍隊に変わるよう、アメリカは必要な支援を行う、また軍が自然災害時の緊急支援ができるように支援をすると語りました。そして、ミャンマーは2014年アセアン議長国であり、アセアン会議時の治安維持にも軍が貢献できるようにすると語りました。

2012年10月ごろにはアメリカはタイで行ったCobra Gold軍事訓練を見学するようミャンマーを招待しました。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/11/blog-post_2681.html#.UnNqQlNQfFw;1.11.13



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ライザ全国的停戦結果不明(2013-11-01)

チン州のKIO本部で10月31日から行われている少数民族の会議では、少数民族側が全国的停戦に調印するかどうかの決定はまたできていない模様です。

最後の日である2日に行う会議を引き続き行う予定です。UNFCは停戦を政治的な保証があれば調印すると合意しています。

出所:http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=31916;1.11.13       


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2013-11-01)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1A.F Alliance (Myanmar ) Co., Ltd.サービス業10月31日
2Asiatic Agricultural Industries Pte. Ltd. (Myanmar Branch Office)サービス業10月31日
3Citic Engineering (Myanmar) Co., Ltd.サービス業10月31日



出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);1.11.13



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