㈱明和はミャンマー進出をサポートします。

ミャンマー関連ニュース2012年4月

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西側諸国の対ミャンマー制裁緩和、中国には「福音と試練」

西側諸国が相次いで対ミャンマー制裁の緩和に動いたことは、ミャンマーにとって最も重要な投資家であり貿易相手国となっていた中国に、福音と試練の両方をもたらしそうだ。
国際社会から見放されていたミャンマーが民主化に向けた改革や外国との関係樹立に 動きだしたことから、米国、欧州連合（ＥＵ）、日本、カナダ、オーストラリアがこの数週間に相次いで、ミャンマー制裁の緩和や一時停止を発表した。西側諸 国からの投資が止まっている間に、中国はミャンマーの最大の同盟国となり、水力発電用のダムや石油・ガス輸送パイプラインなどのインフラプロジェクトに投 資してきた。

　しかし、日米欧の企業が参入に向けて手ぐすねを引いており、これまで競争を免れ てきた中国企業は衝撃に見舞われかねない。ミャンマーで操業する中国・雲南省の鉱業会社のマネジャー、Wei Jijian氏は「中国企業にとって、ミャンマーと長い国境を接する雲南省に拠点を構え、制裁を心配しないでよいのは素晴らしいことだった。ところが英米 企業があちこちに出没するようになり、彼らが本格的に進出してくれば中国企業にとって厄介な事態になる」と話した。
　中国国有資産監督管理委員会系の雑誌「エナジー」は最近のサイトでミャンマーの 民主化をめぐって同国の中国離れに言及し、エネルギー関連企業にとっては大きな試練になるだろうと分析した。「ミャンマーの指導者の一部は、日用品から戦 略的な資源に至るまで中国への依存度が高すぎるとみており、このことはミャンマーの国際的なイメージや政治的、経済的な安全保障の面でも良くないことだと 考えている」とし、「この問題に対処する適切な方法は、ミャンマーと中国がある程度距離を置き、他の大国をこれまでより近付けることだ」と指摘した。
　ミャンマーのテイン・セイン大統領は昨年、中国企業が資金を用意し建設に当たってきた経費３６億ドルの水力発電用ダム「ミッソンダム」について、市民の反対運動を受けて建設中断を打ち出している。

＜透明性は向上か＞
中国はミャンマーに米国の包囲網に対する防波堤の役割を期待してきた。中国の２０１０／１１年度（１０年４月─１１年３月）の対ミャンマー投資は１４０億ドル強に達し、外国直接投資額（成約ベース）は前年度の３億ドルから２００億ドルに激増している。
中国はミャンマーへの影響力がどうなるか懸念を抱いている。その一方で中国企業の 幹部は、改革によってミャンマーの汚職や煩雑な事務手続きが減り、規制と行政が公平なものになることを期待している。ある中国の石油会社の幹部は「中国は 何年間も（ミャンマーの）市場を独占してきたが、これは必ずしも良いことではなかった。投資の中には実を結ばなかったものもあった。透明性が高まれば、中 国企業は潜在的な投資機会に対し、もっと客観的な見方をするようになるだろう」と話した。

中国企業の間には欧米企業との競合を心配する声もあるが、実際には、最初に参入するのは日本や韓国の企業のようだ。日本企業は以前からミャンマーで事業を行っており、ティワラ経済特区の青写真作成も日本が支援している。
　インターナショナル・クライシス・グループの北東アジア担当ディレクター、ステ ファニー・クラインアルブラント氏は「日本は融資再開や債務削減などにより既に支援を再開しており、投資に関する結び付き強化を狙って大量の訪問団を送り 込んでいる。アジア地域レベルで競争が激化する可能性が高く、日本とおそらくは韓国からの投資が欧米諸国よりずっと早く実行されるだろう」と述べた。
(ロイター　4月30日)
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テレビのブランドは「SAKURA」「FUJI」、日本製の神通力が通じるミャンマー

「やはり、日本製のテレビを買いたい。他のミャンマー人もそう思っている。」筆者 がミャンマーを訪れたときに案内してくれたガイドの言葉だ。もしかしたら、「日本人客向けへのリップサービス」だったかもしれない。しかし、ミャンマーに おいても「まだ」日本製品の質の高さは定評があるようだ。

　店頭を見ると、おなじみのSONYやPanasonic、TOSHIBAなどの 日本ブランドがある。その中で、NIBBANやSAKURA、FUJIという日本名由来のブランドもあり、首をかしげる。「はて、そんなブランドあっただ ろうか」と。しかし聞けば、これらはミャンマー国内企業のブランドだという。中にはTOYO Batteryという企業もある。日本名を勝手に使ってけしからん！と思うだろうか。いや、逆に好意的にとらえよう。「まだまだ日本ブランドの神通力は健 在だ」と。

一方、日系企業にも動きが出てきた。例えば、ローソンが年内にミャンマー第1号 店を開設する計画であると報道された。出資ではなく、店舗展開のライセンス供与、経営指導によるフランチャイズ方式で参入し、3年以内に100店舗まで拡 大する計画という。ミャンマー進出には、このレベルのスピーディーな決断が必要になっている。

前回の記事では、ミャンマーの労働力を考えることを通して、生産拠点としての魅 力をご紹介した。しかし、それだけがミャンマーの魅力だろうか。新興国とはいえ、「低賃金の労働力を活用して低コストでの生産を行い、『日本で販売す る』」ことのみを念頭に置くことは、今や難しい。ある国に進出を検討するのであれば、「生産拠点」として以上に、「市場」として考える必要がある。つま り、「売れるかどうか」だ。
日経ビジネス　4月27日

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公式データだけでは見えないミャンマー経済の実態

ミャンマーの1人当たりGDP（国内総生産）は702ドル。ベトナムが1172 ドル、ラオスが1164ドル、カンボジアが802ドルと、こうしたASEAN開発途上国の中で最も低い。しかし、ベトナム、ラオス、カンボジアを訪れた筆 者の感覚では、ラオス、カンボジアよりもミャンマーの方が成長の熱気を感じる。この感覚の歪みは何が原因なのであろうか。原因は主に2つあると思う。

　1つは多重為替相場制による歪みだ。多重為替相場においては、「稼得外貨口座」 「現金両替レート」「兌換券レート」「関税レート」「公定レート」の5つが存在するのだ。特に重要なのは政府の対外借入、国営企業・民間企業の輸出入、 GDP計算に使われていた公定レートである。1ドルは、公定レートで換算するとミャンマーの通貨チャットで6チャット弱。しかし、だ。例えば、現地で両替 をする場合には、現金両替レートを使う。筆者が訪問した3月末では1ドルが820チャット程度であった。さらに関税を計算するレートで計算すると1ドル 450チャット。実効レートと公定レートの差が、100倍以上と考えることもできるわけで、実態との乖離が起きても仕方がない。それくらい差があるのだ。
　
　もう少しビジネスの視点で考えてみる。例えば10チャットで物を仕入れて、1ド ルで売るとする。この場合、公定レートを使うと1ドルは6チャットであるから、売上高6チャット（1ドル）から仕入れ10チャットを差し引き、4チャット の赤字となる。しかし、例えば現金両替レートでドルを売却していれば、1ドル800チャットとなる。現金ベースで、800チャット（1ドル）から仕入れ 10チャットを差し引き、790チャットの黒字となる。こういった歪みがあった。
しかし、前回にも書いたとおり、今年4月より為替レートが一本化された。この歪みは今後是正されることとなる。

　日経ビジネス　4月27日

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ミャンマーへの円借款再開の方針

　野田総理大臣は、日本を訪れているミャンマーのテイン・セイン大統領と会談し、民主化を後押しするため、２５年ぶりに円借款を再開する方針を伝えるとともに、ミャンマーが日本に対して抱えるおよそ３０００億円の債務を免除することで合意しました。
野田総理大臣は、２１日午後、東京の迎賓館で、ミャンマーの元首としては２８年ぶりに日本を訪れているテイン・セイン大統領と会談しました。
　
　会談の冒頭、野田総理大臣は「この１年間、大統領が、民主化、国民和解、経済改革を精力的に推進されたことに心から敬意を表する」と述べ、今月、実施された議会補欠選挙など、この１年のミャンマーの民主化に向けた動きを評価する考えを示しました。
そのうえで、野田総理大臣は「改革の行方を世界が注目している。日本も改革を後押ししたい」と述べ、民主化を後押しする立場から、大規模なインフラ整備を可能にするため、ミャンマーに対する円借款を２５年ぶりに再開する方針を伝えました。
そして、これに伴い、未返済の円借款やその利子など、ミャンマーが日本に対して抱えるおよそ５０００億円の債務のうち、１２００億円余りを無条件で免除するとともに、１７００億円余りを改革の継続を条件に１年後に免除することで合意しました。

　また、野田総理大臣は、日本側が製作した映像を見せながら、最大都市ヤンゴン近郊の港湾開発を中心としたヤンゴン都市圏の包括的な開発計画づくりに、日本が全面的に協力する考えを伝えました。

NHKニュース　4月21日

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ミャンマー支援、債権３０００億円放棄　野田政権

　野田政権は、ミャンマーに対する過去の円借款による債権約３千億円を、２段階に分けて放棄することを決めた。２１日に東京で開く野田佳彦首相とテインセ イン大統領との首脳会談で、正式に合意する。債権を放棄したうえで、２５年ぶりに同国への円借款を本格的に再開する方針だ。

　欧米各国がミャンマーとの関係改善に動くなか、先進国では最初に同国の延滞債務問題を解決。企業の投資先として有望視されるミャンマーの民主化と国づくりの支援に乗り出す。
　
民主化運動指導者アウンサンスーチー氏が今月１日の国会補選で当選したことなどを受け、日本政府は人道支援以外は原則凍結してきた円借款の再開を内定。 再開にあたって過去の供与分や金利など約５千億円の返済方法を決める必要があり、大統領来日を前に両国政府間で調整していた。

朝日新聞　4月20日
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NTTデータ、対日オフショア開発拠点としてミャンマーに子会社を設立

　NTTデータは2012年4月19日、対日オフショア開発の拠点として、ミャンマーに子会社を設立することを発表した。同社のシンガポール子会社である NTT Data Asia Pacificと共同出資（出資比率は、NTTデータが1％、NTT Data Asia Pacificが99％）を行い、9月の設立を目指す。
　新しい子会社は、日本からのソフトウエア開発の受託を中心としたオフショア開発の拠点として、ミャンマー最大の都市であるヤンゴンに「NTT DATA Myanmar」の社名で設立する。NTTデータは現在、中国、インド、ベトナムで対日オフショア開発の拠点拡大を進めているが、ミャンマーは中国やイン ドと比較して、コスト競争力、人材の豊富さ、ミャンマー語と日本語の類似性などから、オフショア開発拠点としてより多くの利点が見込まれるとする。

　当初は、現地採用を含む従業員約50人で事業をスタートし、今後5年間で従業員規模を約500人まで拡大する計画だ。

IT Pro　4月20日
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商船三井ロジスティクス／カンボジアとミャンマーに拠点開設

　商船三井ロジスティクスは4月18日、カンボジアとミャンマーに拠点を開設したと発表した。

カンボジアでは、商船三井の現地法人内にLogistics Divisionを開設し、航空・海上・陸上フォワーディングとロジスティクス事業を展開する。
ミャンマーでは、商船三井のミャンマーでの定航総代理店・EFR GLink Express Servicesと業務提携した。

　ミャンマーからの輸出は海上輸送が中心だが、サンプル品や緊急出荷対応などで航空輸送のニーズも多いことから、ミャンマー発着海上・航空・複合一貫輸送などの輸送サービスを強化した。
　
　ベトナムとタイの現地法人との連携による東西経済回廊を利用した陸送サービスや、ヤンゴンからシンガポールまで海上輸送で運んだ商品をシンガポールで非居住者在庫を行うなどの物流ニーズにも取り組んでいく。

LNEWS　4月19日
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太陽生命、ミャンマーに駐在員事務所　日本の生保で初めて

　T＆Dホールディングス傘下の太陽生命保険は、ミャンマーのヤンゴン市に駐在員事務所を開設したと、2012年4月12日に発表した。
　
ミャンマーで日本の生命保険会社が拠点を開設するのは初めてで、社員2人が駐在して市場調査を行う。
　
　現在ミャンマーの生保事業は国営企業が独占している。太陽生命は将来の市場開放を見据え、民間の保険会社の認可制度がも整いしだい参入できるよう準備を進める。

J-Cast ニュース　4月14日
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全日空、12年ぶりにミャンマーへの定期便を再開へ

　全日本空輸(9202.T: 株価, ニュース, レポート)（ＡＮＡ）の伊東信一郎社長は１１日、都内で開いた定例会見で、日本からミャンマーへの定期便を１２年ぶりに再開すると発表した。

　伊東社長は、成田空港からヤンゴンへの直行便を考えていると述べ、「年内の早い時期に飛ばしたい」と語った。週３、４便にするのかデイリーにするのかなど詳細は検討中。

　全日空は１２年前に関西国際空港からの直行便を休止したが、その後もミャンマーにある営業所は現地スタッフが維持してきた。伊東社長は、ミャンマーは民主化に向けて変革の時期にあり、今後、成長するアジアのマーケットにおいて重要拠点にもなり得ると語った。

　ミャンマーは６０００万人以上の人口に加え、数々の仏教遺跡など観光資源がある。日本からの企業の進出や観光などによる往来が期待されている。現在、日 本からも工業団地の開発などミャンマーの市場調査に関する渡航需要が増えているものの、バンコクやシンガポール経由で同国に入るのが一般的だという。

ロイターニュース　4月12日
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大和証券Gと東証、ミャンマーで証取設立へ

　大和証券グループと東京証券取引所TSE.ULは、ミャンマーで証券取引所を設立するため、ミャンマー中央銀行と覚書を締結する。民主化が進む同国には 現在、証券市場がないが、大和と東証がノウハウやシステム面で協力し、２０１５年までに証券取引所を創設する計画だ。

　関係筋によると、大和と東証は５月中にも現地で、ミャンマーにおける証券取引所の創設に向けた覚書を締結する見通し。

　東証は、株式の取引システムやルールの整備でミャンマーを支援する。大和証券グループ本社(8601.T: 株価, ニュース, レポート)傘下の大和 総研は１９９６年にミャンマー証券取引センターを立ち上げ、資本市場の中枢部分を担う証券市場の設立に向け、協力関係を続けてきた。

ロイター　4月11日
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ミャンマー人の中国嫌い　“外国人ラッシュ”のヤンゴン

　ミャンマーのヤンゴン市内のホテルは、変革と民主化で“外国人ラッシュ”が続き、どこも満杯だ。あるホテルのフロントの女性は「観 光客とビジネスマンが増え、予約を入れるのが難しい状況です。いろいろな国から来ており、観光客とビジネスマンの比率は、五分五分でしょうか」と言う。旅 行会社の男性も「千客万来です」と、悲鳴をあげていた。

　外国人だけではない。「ヤンゴンに事務所を立ち上げるために一時帰国しました」という、ヤンゴン出身で、今はタイの旅行会社に勤める若い男性もいた。彼は以前、日本の大学に留学していて、流暢（りゅうちょう）な日本語だった。

　ミャンマーには日本で働いていた人も少なくない。５年間東京で暮らし、東京タワーで同胞の妻を見初めたという旅行雑誌の編集者は「物価が高く、日本人が時間にうるさいのには最初、戸惑ったけど、みんな親切だった」と言う。

　対日感情はいい。市民２０人に“世論調査”をしたところ「日本は豊かで、民主主義がある」「日本人は礼儀正しい」という答えが返っ てきた。逆に、全員が「中国は嫌い」。「この国の翡翠（ひすい）などを、安く買いたたいて根こそぎ持っていく。中国は搾取している」と口をそろえた。ここ でも、ご多分に漏れずだ。

Yahooニュース　4月7日

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ローソン、ミャンマー進出へ　年内1号店開店目指す

　ローソンがミャンマーへ進出する方針を固めたことが2012年4月5日わかった。広報によると、9日の週から担当者が現地に入って 市場調査を行い、年内の1号店開店を目指す。今後はインド、ベトナム、中国のまだ出店していない地域など、アジアを中心に海外展開に力を入れていくとい う。

J-CAST 4月6日

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米、対ミャンマー制裁を緩和へ

　ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官は4日、投資・金融分野の対ミャンマー制裁を緩和するとともに、近く約20年ぶりに駐ミャンマー大使を任命する方針を明らかにした。

　米当局者によると、制裁緩和の具体的な内容と日程は検討中だが、ミャンマー国内でのクレジットカードの使用を認めることが1つの柱だという。ミャンマーは現在でもクレジットカードが使えない数少ない国の1つだ。

　前年12月に歴史的なミャンマー訪問を果たしたクリントン長官は、米国務省としてミャンマーの一部の政府高官や議員の米国訪問や、医療や教育などの分野の米民間団体がミャンマー国内の活動拡大を許可することを検討していると述べた。

　しかし、米議会が課したヒスイの輸出など多数の厳しい制裁は続く。クリントン長官は、全政治犯の釈放や少数民族との和解、北朝鮮との軍事協力を絶つことなどを求め米国はミャンマーに今後も圧力をかけていくと述べた

AFP　4月6日

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ミャンマー、外資7社に石油・天然ガス田の権益付与へ

　ミャンマーのタン・テー・エネルギー相は２８日、国内９カ所にある内陸の油田・ガス田の権益を、外国企業７社およびその国内提携先に付与する準備を進めていると明らかにした。
　同相は「１次入札の終了により、追加の入札を順次実施する」とも述べたが、現時点ではどの鉱区が対象になるか決まっていないとした。外国企業は鉱区の権益取得に向け、国内エネルギー企業の少なくとも１社と提携関係を結ぶことが義務付けられている。
　同相は「油田とガス田探査と生産のノウハウを共有し、国内企業も財務面でメリットを享受することが目的」と述べた。

　エネルギー省当局者によると、ミャンマーは現在、原油を日量１万９６００バレル、天然ガスを日量１４億７５００万立方フィート生産している。可採埋蔵量 は内陸油田が１億０４００万バレル、海底油田では３５００万バレル。天然ガスは内陸で４１００億立方フィート、海底で１１兆フィート。
　ミャンマーではこの日、昨年の民政移管後初めて、石油産業による主要な会合が開かれた。

livedoorニュース　3月30日

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ミャンマーが4月から管理変動相場制、非公式レートに近い水準で影響限定的

　ミャンマー中央銀行は２８日、通貨チャットについて４月１日付で管理変動相場制を導入すると発表した。
　また、エネルギー省高官は会議で、現在採用されている複数の相場制から、統一された相場に移行するとした上で、「現在は１米ドル＝８００チャットの相場を用いているが、４月からさらなる調整が行われる」と述べた。
　現在のチャットの公式レートは１米ドル＝６．４チャットだが、広く利用されている非公式レートは高官が言及した８００チャットに近い水準となっている。

　このため、アナリストは移行による影響は限定的と指摘している。ただ、公定レートを利用している国営企業や国営機関にとっては打撃となる。
　民間銀行の関係者は先週、ロイターに対し、新たな管理相場制での許容幅は上下２％になると述べていた。
　新たなレート設定には民間の１１銀行が関与。為替市場での需給を勘案して決定するという。
　チャットの非公式レートは２００９年に、木材、エネルギー、宝石セクターへの外資流入により同１０００チャットを超える水準から急上昇していた。

ロイター　3月29日

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大和総研／NTTデータ／富士通の3社、ミャンマーの金融IT近代化に向けた提言を作成へ

　大和総研、NTTデータ、富士通の3社は2012年3月26日、国際協力機構 (JICA) と「ミャンマー金融システム近代化に関する情報収集・確認調査」にかかわる業務実施契約を締結したと発表した。ミャンマーの中央銀行、市中銀行、証券会社 といった金融機関の基幹業務向けITシステムや、銀行間を接続するシステムを近代化するための開発シナリオ案を提言する。

　3社が共同事業体を組み、2012年9月までに調査レポートを作成する。作成した提言をもとに、大和総研、NTTデータ、富士通の3社はJICAと連携しつつ、ミャンマーの金融ITシステム構築の支援を行う考えという。

IT Pro　3月27日
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