news201205
ミャンマー関連ニュース2012年5月
ミャンマー、6月より「アライバル・ビザ」の発給開始
ミャンマー入国管理局は、現在中止となっている「アライバル・ビザ」（VisaonArrival：到着ビザ）の発給を2012年6月01日より開始すると発表いたしました。
申請フォームは、空港に設置される予定で、機内で配布されるかどうかは不明です。
なお、今回の「アライバル・ビザ」の発給対象は以下の通りとなっており、観光ビザ（TouristVisa）は対象外となっております。
■到着ビザの種類および申請料
1．BusinessVisa－－－70日有効／申請料：US$50
2．EntryVisa－－－28日有効／申請料：US$40
※注：会議、アポイント、ワークショップなどが対象。観光目的の場合は取得不可。
3．Transit Visa－－－24時間有効／申請料：US$20
現時点での情報では、申請に必要なものは写真1枚（6cm×4cm）と申請料、及び査証の種類により招聘状（上記1～2）が必要になると思われます。
なお、ミャンマーの査証制度は、事前の予告なしに変更される可能性がありますので、ミャンマーへ渡航される際には、必ず在日ミャンマー大使館等で最新の情報をご確認の上、お出かけください。
トラベルヴィジョン5月30日
経団連のミャンマー経済委、委員長に三菱商事の小林社長
経団連が再開する「日本ミャンマー経済委員会」の委員長に三菱商事の小林健社長が内定したことが２４日、明らかになった。６月５日の定時総会後に開かれる理事会で正式に決定する。
経団連は来年２月、米倉弘昌会長を団長とする訪問団をミャンマーに派遣し、民主化を進める同国官民関係者と経済協力関係の強化策について意見交換したい考え。三菱商事は委員長会社として訪問団の日程調整を担うほか、日本企業進出に向けた情報収集を強化する見通し。同委員会は軍事政権下で中断されていたが、民主化で再開を決定。商社、流通、運輸、メーカー、金融など大手企業約１００社が参加を予定している。
Yahooニュース5月25日
商船三井ロジスティクスカンボジア、ミャンマーに拠点
商船三井ロジスティクスは１８日、カンボジアとミャンマーに拠点を開設したと発表した。
カンボジアでは商船三井のカンボジア現地法人ミツイＯＳＫラインズ（カンボジア）に物流部門を開設し、４月から商船三井ロジスティクスが同部門の運営を開始した。
ミャンマーでは今年１月、商船三井のミャンマーでの定航総代理店ＥＦＲ・Ｇリンク・エクスプレス・サービス(Win Naing Win Wealth Trading Co.,Ltd)と業務提携した。
Win Naing
ウィンナイン氏
日本ミャンマー文化経済交流協会理事
newsclip
三井住友銀がミャンマー最大手銀を支援将来の提携など視野に
三井住友銀行は２２日、ミャンマーの民間最大手銀行カンボーザ銀行との間で、人材育成や経営面での支援のための覚書を締結したと発表した。ミャンマーの民主化進展以降、邦銀が同国の民間銀行と覚書を締結するのは初めてで、欧米各国による経済制裁の解除や経済開放をにらみ、将来の業務提携も視野に入れる。
三井住友銀は外国の取引先へのサービスや銀行経営全般に関する助言、人材育成のための職員受け入れなどに無償で協力する。ミャンマーではまだ金融業への外資参入は認められていないが、「経済開放や制裁解除が実現した際に速やかに本格的な提携関係を結べるよう親密な関係を築いておく」（同銀）狙いがある。
民主化の進展に伴い、日本企業の進出や投資拡大が見込まれる中、みずほコーポレート銀行が進出を目指す企業に現地情報を提供するため、４月に駐在員事務所を開設するなど、他の国内大手銀行も現地での営業体制の整備を進めている。
Yahooニュース5月24日
米国がミャンマーへの経済制裁を停止、企業の投資可能に
クリントン米国務長官は１７日、ミャンマー政府が進めている民主化改革を受け、経済制裁措置を停止すると発表した。
クリントン国務長官は、米国を初めて公式訪問しているミャンマーのワナマウンルウィン外相と会談。その後の記者会見で、米国政府は企業がミャンマー経済に投資できるよう許可を与えるとし、エネルギーや鉱物資源、金融サービス分野の米企業はミャンマーに進出できるようになると述べた。
ただ、さらなる民主化改革を促すためにも、制裁の枠組みを定める大統領令を延長するほか、ミャンマーへの武器禁輸は維持されるという。
また、クリントン氏は、駐ミャンマー大使にミャンマー特別代表・政策調整官を務めるデレク・ミッチェル氏が指名されると語った。
Yahooニュース5月22日
日本企業のミャンマー投資案件一覧
伊藤忠商事レアメタルなど資源開発の事業化調査を５月にも開始
丸紅火力や水力発電所の改修を計画
三井物産化学肥料プラントなどの改修を検討
住友商事ネピドーに駐在員事務所を開設予定
三菱商事ネピドーに駐在員事務所を開設予定
クボタ今夏にもヤンゴン駐在員事務所を開設、農機販売へ
フォスター電機８月にもスピーカーなどの現地生産を開始
ＮＴＴデータヤンゴンで年内に日本向けソフトの開発拠点を開設
全日本空輸成田―ヤンゴン間で定期便を１２年ぶりに再会する計画
ローソン現地有力小売業と提携し１２年度内に１号店開設をめざす
ミャンマーは6000万人超の人口を抱え天然資源も豊富で経済成長も見込めることから東南アジア最後の「フロンティア」。
ミャンマー投資では水力発電所建設などで中国が先行しており、日本貿易振興機構によると2010年度の中国からミャンマーへの直接投資は83億ドル弱（約6600億円）。
日本は1990年度から10年度までの累計でみても２億ドル強と大きく出遅れている。
親日の国、新たにどのような連携が取れるか。ブームに終わらない連携が結べれば良いと思う。
日経新聞5月14日
交流促進へ、「ミャンマー展」開催
ミャンマーと新潟との交流の輪を広げようと「ミャンマーフェアｉｎＮｉｉｇａｔａ」が、新潟市江南区の北方文化博物館で開かれている。同国の住民が手掛けた工芸品の展示販売や同国政府高官による講演会などさまざまな企画を６月まで順次開催していく。主催者は「ミャンマーの『今』を知るきっかけにしてほしい」と期待している。
テーマは「直（じか）に見る、直に聞く、直にふれあうミャンマー」。同国の住民の自立を促すため、地域での仕事の指導など草の根の支援を続ける「ＮＧＯミャンマークラフト支援会」（同市中央区）が企画した。
BSNニュース5月13日
企業の「ミャンマー詣」活況安い人件費、消費市場としても魅力
企業の「ミャンマー詣」が盛んだ。政府開発援助（ODA）の再開などでミャンマーの経済発展を政府が「後押し」。大手商社の丸紅や住友商事、双日なども工業団地などのインフラ整備に力を注ぐほか、人口6000万人という潜在的な消費市場を期待して「100円ショップ」のダイソーが出店するなど、呼応した。
日本だけではない。韓国も外交通商部のキム・ソファン長官が27年ぶりに訪問するなど、虎視眈々だ。
ミャンマーは毎年4月、「水掛祭り」といってミャンマー暦の新年を祝う祭りが催され、企業活動の多くが「休止」状況になる。それが2012年は一変。日本や韓国、中国の要人らが「集結」した。
日本貿易振興機構（JETRO）が2012年3月に行った「JAPANFESTIVAL」には、自動車部品メーカーから化粧品メーカーまで約50社が出展し、大盛況だった。また、ヤンゴン市内にあるミンガラドン工業団地には11年以降、800社を超える外資系企業が視察に訪れた。じつにその7割超が日本企業だったそうだ。
JETROのヤンゴン駐在員事務所は、毎週のように訪れる日本からの視察団の受け入れに多忙を極め、「ホテルは満杯。往復の飛行機のチケットもなかなか取れない」状況が続いているという。
ミャンマー進出のメリットは「人件費の安さ」にある。JETROもそれは認めるが、「とにかく、労働力の質が高いことがあります」（JETROアジア経済研究所）と指摘。いまや「中国に続く製造拠点」としての期待も高まっている。
それもあって、縫製工場などの進出は早かったし、中小企業も意欲的。今後も「縫製や食品インフラなどが先行するものと思われます」とみている。
そうした中で、大手商社の丸紅は首都ネピドーに駐在員事務所を構え、ヤンゴンとの2か店体制を敷いた。インフラ整備や資源プロジェクトへの参画機会を探るのが狙いだ。
また金融関連では、みずほコーポレート銀行が日本企業のミャンマー進出を支援するため、ヤンゴン駐在員事務所を4月6日に開設。大和証券グループと東京証券取引所も4月11日、ミャンマー中央銀行とのあいだでミャンマー証券取引所の設立を支援することで合意した。
米政府はミャンマーへの経済制裁措置を段階的に緩和すると、4月4日にヒラリー・クリントン国務長官が発表した。ミャンマーに対する金融サービスの提供や新規投資も可能になるため、米国企業のミャンマーへのビジネスチャンスも高まりつつあるだろう。
ミャンマーは、埋蔵量が豊富な天然ガスなどの資源開発や、大規模工業団地などの社会インフラ整備への関心も、また消費市場としての潜在力も高い。過去20年にわたって欧米から経済制裁を受けてきた、そんなミャンマー情勢は一変。「雪解けムード」で、欧米からはミャンマーに投資がなだれ込んでくる。
ただ、日本にとってミャンマーの軍事政権は長年アウン・サン・スー・チーさんを軟禁し、その政治活動を封殺してきたこと、また2007年に取材中の日本人ジャーナリストが治安部隊に射殺された事件もあって、微妙な存在であるともいえる。
JETROによると、ミンガラドン工業団地を視察に訪れた外資系企業のうち、実際に入居を決めたのは台湾企業と韓国企業で、日本からの新規参入は1社もなかったという。
たしかに電力不足など懸念材料がないわけではないが、「慎重」すぎて韓国や中国などに先を越される懸念もある。
J-Castニュース5月4日
シルクエア、5月25日からシンガポール/ヤンゴン線を増便-週16便へ
シンガポール航空の子会社、シルクエアは2012年5月25日から、シンガポール/ヤンゴン線を現在の1日2便、週14便から増便、週16便を運航します。新たに金、日の週2便をA320型で運航します。
この路線にはシルクエア以外に、ジェットスター・アジアが月、水、金、土の週4便、ミャンマー国際航空が週14便を運航しています。
シルクエア5月2日
