news201206
ミャンマー関連ニュース2012年6月
日本企業、ミャンマー進出、ＮＴＴデータ、クボタ、ユニクロ、ローソン、スズキ
ミャンマーの民主化を受けて、進出を検討する日本企業の動きが強まっている。人件費の安さに加え、約６２００万人の人口を抱え、東南アジア有数の消費市場として期待されるためだ。人件費の高騰や、人民元切り上げなどのリスクが高まっている中国の機能を補完する「チャイナ・プラスワン」の候補地としても、注目が集まっている。
日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査では、２０１１年のミャンマーの人件費は月平均約９５ドル（約７６００円）で、中国の５分の１程度。人件費の高騰が続く中国をはじめ、アジア諸国から生産拠点をシフトしようとする動きが目立つ。
９月にヤンゴンに開発拠点を設けるＮＴＴデータは当初５０人を採用し、５年後に５００人に増員する予定で、「優秀な人材も増えている」と期待する。タイの洪水で工場が被災したパイオニアも、リスク回避のため、ミャンマーに生産拠点の開設を検討している。
カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、中国に代わる生産拠点としてバングラデシュを有望視してきたが、「大規模生産は難しい」（柳井正会長兼社長）とミャンマーにシフトする。来年にも縫製工場を設ける方向だ。
経済成長で中間所得層が増えるとみられ、「一大消費市場」としての将来性に注目する企業も多い。
クボタは、ミャンマーがコメを食べる農業国である点に目を付けた。「経済成長で農村部の人口が減り、農業の機械化ニーズが進む」とみて、農機輸出を計画する。伊藤園は、ご飯に合う「お～いお茶」など清涼飲料を売り込もうと、生産、販売拠点を設ける。中間所得層の増加を見込み、ローソンも大手に先駆け、１号店を出す計画がある。
かつてミャンマーに持っていた拠点を復活させる企業もある。味の素は２０００年まで、隣国タイから材料を輸入し、「味の素」を製造販売していた。軍事政権下で輸入できなくなり、拠点を休眠状態にしていたが、「近く再開したい」（伊藤雅俊社長）という。
スズキは政府との合弁で、隣国タイから部品を運び、小型車や二輪車を組み立てて年間数百台を生産していたが、１０年に契約が終了。現在、再び合弁会社を設立する方向で調整中だ。
こうした動きをバックアップする態勢も整いつつある。全日本空輸は、秋をめどに直行便の運航を開始する。また、進出を目指す日本企業に情報を提供するため、みずほコーポレート銀行が拠点を新設するなど、金融機関も支援ビジネスを強めている。
ミャンマーの魅力は、安価な人件費に支えられた生産拠点と、隣国タイに匹敵する６２００万人の市場の両方を兼ね備えている点にある。名目ＧＤＰ（国内総生産）はベトナムの４割程度だが、「年率７％成長を続けると１３年後にベトナム、３０年後にタイに追いつく」と、日本貿易振興機構の工藤年博氏は市場の将来性を試算する。
直接投資の額も、現在は中国やタイに水をあけられている。ただ、来日中のセット・アウン大統領顧問は２７日の投資セミナーで、「メコン地域５カ国や中国の大型市場が狙え、インド洋に向けた玄関口でもある」と優位性をアピールし、日本の技術力を生かした投資を呼びかけた。
昨秋からの輸入規制緩和で、中古車市場や食品、家電と商機も広がる。中でも、ＧＤＰの約４割、就業人口の約７割を占める農業関連は魅力的だ。
「機械化で生産効率を高めれば所得が増え、他の産業に労働力を振り向けられる」と、ミャンマー政府は期待する。伊藤忠商事や三菱商事はゴマの輸出を手がけ、三井物産はコメの輸出支援や豊富な天然ガスを利用した肥料工場も検討している。
しかし、農業や建設機械は日本からの輸出では中国製品に太刀打ちできず、伊藤忠はシンガポールからの建設機械輸出を検討中。また、５月に多重為替が統一され、７月には外国投資法も改正されて、投資環境は大きな改善が見込まれるが、金融システムは依然未整備で、外貨送金などの課題も残されている。
産経新聞6月29日
伊藤園、ミャンマーで「お～いお茶」を製造・販売へ
伊藤園は２７日、ミャンマーで茶飲料「お～いお茶」などの清涼飲料を製造、販売すると発表した。２８日に東南アジア事業を管轄する現地法人をシンガポールに設立した上で、今秋までに現地企業との間で合弁会社を立ち上げる。日本の食品大手が同国に生産拠点を設けるのは初めて。経済開放で消費市場の拡大が見込めると判断した。
合弁会社は伊藤園が過半数を出資する。ミャンマーでは清涼飲料を製造する工場も新設するほか、現地の茶畑を活用した茶葉の生産も検討している。
経済の中心都市、ヤンゴンをなどで「お～いお茶」や紅茶飲料「ティーズティー」、ミネラルウオーターなどを販売する。大衆向けのため、現地の飲料と同レベルの価格に設定する予定だという。「競合が少ない段階で早期に動くことで今後の成長を取り込む」ことを狙い、３年以内の黒字化を目指す。
同社は同時にベトナム、シンガポールでも合弁会社を設立し、清涼飲料の製造販売に着手する。アジア市場に積極進出することで、約２％にとどまっていた海外売上高比率の引き上げを図る。
ミャンマーは民主化の進展に伴い経済の開放、改革が進んでおり、欧米各国も経済制裁の停止、解除に向けた動きを進めている。日系企業も、カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが縫製工場の設置を計画するほか、コンビニエンスストアのローソンも出店に向けた調査を進めている。
産経新聞6月27日
富士古河E＆C、ミャンマーに10月現法設立＝工場の電設工事展開
富士古河E＆Cは22日、ミャンマーに総合設備工事を手掛ける現地法人を10月1日に設立すると発表した。同国の今後の経済成長に併せて日系製造業の進出が見込まれるのに対応する。各種工場の電気や空調の設備工事を中心に事業を展開する方針。
時事通信6月26日
日本企業のミャンマー進出支援＝三菱東京UFJ銀など大手3行
民主化を進めるミャンマーへの進出を目指す日本企業の増加に対応し、三菱東京UFJ銀行など大手3行が現地での進出支援体制を強化している。同行は4月にヤンゴンとダッカ（バングラデシュ）の両駐在員事務所長の兼職を解除し、専任に変更。みずほコーポレート銀行も同月、ヤンゴンに駐在員事務所を新設した。三井住友銀行は将来の提携も視野に、同国最大手のカンボーザ銀行と人材育成や技術支援の覚書を締結した。
三菱東京UFJ銀はヤンゴン駐在員事務所長を専任に切り替えた4月からこれまでに、ミャンマー進出を目指す顧客150社の相談に応じ、今年度1年間では前年度の3倍に当たる約600件の助言、支援業務を提供すると見込む。
時事通信6月25日
ミャンマー投資ブーム？日本企業が続々
ミャンマーの民主化指導者、アウン・サン・スー・チーさんが先日、２４年ぶりに外国を訪問したことはこの国の民主化の進展ぶりを印象付けました。そのミャンマーは大国・中国とインドに挟まれ、天然ガスやレアメタルなどの資源にも恵まれています。
さらに民主化で経済的にも外国企業が投資しやすくなり、ミャンマーは今、アジアのラストフロンティア＝最後の未開拓地と呼ばれて日本の企業が殺到しています。
そびえ建つ黄金の塔。そして、多彩な仏像の数々。国民の９割が仏教徒のミャンマーでは、日々、人々が仏に祈ります。中には、電飾で後光が射す仏像や伝説の超人の姿も。
この国の首都・ネピドーを日本から２人の証券取引のプロが訪れました。東京証券取引所の斉藤社長、そして、大和証券グループの大和総研・深井社長です。
ミャンマーにはまだ証券取引所がありません。そこで、日本の東証と大和証券グループの全面支援で作ることになったのです。大和証券グループは、実は１６年も前からこの国の証券取引所の育成に協力してきました。取引所の設立で大和は、ミャンマー市場で圧倒的な地位を築くことになります。
人口６０００万人のミャンマー。活気あふれる最大都市・ヤンゴンを歩くと、街中にも民主化による変化が・・・。売られているのは、スー・チーさんのポスターにカレンダー。さらにＴシャツや、キーホルダーも。スー・チーさんを描いた映画は、すでに海賊版が登場。その隣には、なぜか懐かしの山口百恵・三浦友和映画のＤＶＤ。こちらも人気だといいます。
最新のショッピングセンターには、１００円ショップのダイソーが出店、日本と同じ商品が並びます。値段は１８０円と高いですが、連日盛況で富裕層も徐々に増えているようです。民主化で、ミャンマーに投資しやすくなった日本企業。生産コストの安さや豊富な天然資源に注目が集まります。
このブームに、ジェトロのヤンゴン事務所は、急きょ職員の増員を決めました。ＮＴＴデータも、ミャンマー進出を決めました。４５歳の堀川さんは、自ら提案した進出計画が認められ社長に就任します。
一方、すでにミャンマーに進出済みの企業は縫製業が多いです。魅力は、何といっても安い賃金です。こちらの大手スーツ工場は、１０年前に中国から移転してきました。工員の月給は７０ドル、日本円で５５００円ほど。中国の４分の１以下、ベトナムの半額程度です。隣に２．５倍の新工場を増設、今月から稼動予定です。
一方、４年前にミャンマー進出したＩＴ企業（ミャンマーＤＣＲ）、社内の公用語はなんと日本語です。こちらのＩＴ企業は、開発しているソフトやシステムが全て日本向けのため、仕事に日本語は欠かせません。社員の平均年齢は２４歳、その９割が女性です。
しかし、ミャンマー進出した日本企業はまだ、ほんの一握り。この国への投資で先行するのは、中国です。欧米の経済制裁をよそに、中国はミャンマーへの投資を続け、経済関係を強めてきました。
去年、ＪＮＮが撮影した貴重な映像。チャオピューという島では、中国による港湾施設や鉄道、さらに、天然ガスを直接中国に送るパイプラインの建設が進められていました。過去２０年の投資額で日本は大きく遅れており、中国や韓国を追う立場です。そして先月、ついにアメリカが経済制裁の緩和を発表。ラストフロンティアに乗り込んできます。
アジアのラストフロンティアは、これからどう変わっていくのか。その行く末をおだやかな目が静かに見守っています。
TBSニュース6月13日
ファストリ、ミャンマー進出へ来年にも衣料品生産拠点
カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、民主化が進むミャンマーで衣料品の生産を検討していることが１１日、分かった。来年にも縫製工場を設ける。同社の衣料品生産の７割以上が集中する中国は、経済成長に伴って人件費が増大しており、賃金が比較的安いミャンマーに生産を分散することにした。
同社の柳井正会長兼社長が同日、産経新聞の取材に対し、明らかにした。
人権問題を背景に、ミャンマー製品はこれまで、欧米の消費者に受け入れられにくかった。ただ、欧米各国の経済制裁停止の動きが出ており、柳井氏は「今後は販売が見込めることから、（工場の地域選定などを）具体的に検討している」とした。
ファーストリテイリングは、中国に代わる生産拠点としてバングラデシュを有望視してきた。しかし、「道路、電気、ガスなどのインフラが整っておらず、大規模生産は難しい」（柳井氏）と判断。人口が約６千万人と東南アジア諸国の中でも多く、将来の消費地としても期待できるミャンマーを中心拠点に選んだ。
日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると、２０１１年のミャンマーの人件費は、月平均約９５米ドル（約７６００円）で中国の５分の１程度。同社は、ミャンマー進出を足がかりに、中国以外の東南アジア諸国での衣料品の生産比率について、現在の約４分の１から３分の１に引き上げる計画だ。
産経新聞6月12日
三井物産がミャンマー進出経済発展に期待
去年３月の民政移管以降、改革が進むミャンマーでは、経済発展への期待から海外企業の進出熱が高まっており、日本企業も次々と進出を始めている。
首都・ネピドーでは、７日、日本の総合商社「三井物産」が新たに事務所を開設した。三井物産は「将来的には天然資源の開発などを行いたい」としており、飯島彰己社長は「将来にわたって潜在的な事業の可能性が非常に高いので、それを一つひとつ着実にやっていく」と話した。
日本貿易振興機構（＝ＪＥＴＲＯ）によると、総合商社がネピドーに営業拠点を設立するのは「丸紅」に続いて２例目。また、ミャンマー進出を検討する日本企業の現地視察は、このところ一日に１０組以上に上り、さらに増える傾向にあるという。
日テレニュース6月8日
SOEIビジネスマッチング事業
長年厳しい規制状態が続いていたミャンマーだが、規制の緩和に伴って、世界中から大量の企業・個人の流れ込みが予想され、現在多くの企業や投資家が注目している。
ミャンマーへの経済制裁をしていた米国がこのほど、１年間の個人投資、企業投資を解禁することを発表した。欧米の資本流入の加速が見込まれることから、ミャンマーへの注目度が更に高まっていっている。果たして、そんなミャンマーの実態はどうなっているのか？
日本企業向けに、ミャンマー進出コンサルティングからビジネスマッチング事業などを請け負うＳＯＥＩでゼネラルマネージャーを務める中村亮氏（２８）は「ミャンマーには、光の当たっている部分とその影となっている部分があると言えるでしょう。
ヤンゴンの中心地など大きく発展する準備段階に入っておりますが、一方で問題が山積みで、企業や投資家にとっては、まだまだ時期早生と言える場所も多く存在しているのが現状です。ところが、地域によっては、実態の無い噂だけで、土地が値上がりを続けていたり、事実と異なる情報もたくさん流れていますので、情報の選別には細心の注意が必要となります。
この国の将来は発展しか道が無いとは云えミャンマー進出を考えている日系企業には気をつけて頂きたいですね」と話す。
今年だけでミャンマーに進出する日系企業は３０００社を超えるとみられているが、ミャンマービジネスから目が離せない。
産経新聞6月5日
