news201207
ミャンマー関連ニュース2012年7月
米国によるミャンマー産製品の輸入禁止措置が一時解除に
米国によるミャンマー産製品の輸入禁止措置が少なくとも一時的に解除された（訂正）。同一法案に含まれているアフリカとの貿易振興措置に充てる資金をめぐる議員間の対立が理由。
米国はミャンマーの民政移管に伴う経済および政治面での改革を受け、一部の制裁措置を緩和したが、輸入に関する禁止措置を解除する意向はまだ示していない。
上院共和党のミッチ・マコネル院内総務はミャンマー産製品の輸入禁止措置が継続で きるよう２つの措置を切り離すことを提案。一方、上院財政委員会のマックス・ボーカス委員長（民主党）はこれに反対し、アフリカとの貿易をめぐる措置の承 認を滞らせる可能性があると主張していた。
この対立は、議会が２０００年に通過させたアフリカ成長機会法をめぐるもので、同 法はアフリカのサブサハラ（サハラ砂漠以南）の適格国が、輸入関税を支払わずに製品を米国へ輸出できるという特恵を規定している。９月３０日に期限を迎え るこの規定では、該当国が衣類を輸出する際、素材が中国や韓国、ベトナムといった国で製造されたものだとしても、関税が免除される。
ロイター 7月30日
ジェトロ、ヤンゴンに進出支援事務所
日本貿易振興機構（ジェトロ）は２５日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンでコンサルティングサービスや貸事務所を提供する「ビジネス・サポートセンター」を開設し、９月３日にサービスを始めると発表した。
貸事務所は３部屋で入居期間は最長７０日。同じフロア内に常駐するジェトロのヤ ンゴン事務所の投資アドバイザーが行政手続きやリスク管理などの相談に応じ、日本企業の進出を支援する。今月２６日から入居企業を募集する。具体的な事業 計画があることが選定条件になる。入居手続き料は７０日間の場合、大企業は７万６５００円、中小企業は３万１５００円。会員企業には割引もある。
SankeiBiz 7月26日
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大和総研がミャンマーでクラウド構築へ、電機大手と共同で
大和証券グループ本社＜8601.T＞傘下の大和総研（東京都江東区）は、日本の大手電機メーカーと共同で、ミャンマーの政府や公共機関を結ぶＩＴ網の構築に乗り出す。大和総研の深井崇史社長が２０日、ロイターとのインタビューで明らかにした。
深井社長によると、大和総研はミャンマーの中央銀行から、同国政府の基幹ＩＴ網の計画立案を任された。事業費は３００億円（約３億８４００万ドル）ほどの見込みで、日本政府からの資金支援を模索しているという。
ミャンマーは半世紀に及ぶ軍事政権から民主化に向けた変革期にあり、インフラ整備 が急務となっている。大和はインターネット経由で情報サービスを提供するクラウドを構築し、ミャンマーの３２の省庁のほか、学校や病院をつなぐ計画。電力 や技術者が不足している国では、昔ながらのシステムよりも安価に、早くＩＴ網を整備できるメリットがある。
深井社長によると、計画にはパナソニック＜6752.T＞のほか、東芝 ＜6502.T＞、日立製作所＜6501.T＞、ＮＥＣ＜6701.T＞、ＫＤＤＩ＜9433.T＞が参画に関心を示しており、ミャンマーのインフラ整備 に「オールジャパン」で臨む構え。各社ともロイターの取材にコメントを控えた。
ミャンマーは６０００万人以上の人口と豊富な天然資源を抱え、日本企業の進出や商機拡大が期待されている。富士通＜6702.T＞とＮＴＴデータ＜9613.T＞も、ミャンマーの銀行間決済システムの構築に関する調査を開始した。
大和証券グループは今年５月、ミャンマーの証券取引所設立を支援するため、東京証券取引所＜TSE.UL＞と共同でミャンマー中央銀行と覚書を締結した。資本市場の構築に向けて、ノウハウやシステム面で協力する方針を示すなど、関係強化に動いている。
深井社長によると、大和はすでに２０社超のミャンマー企業に株式公開を提案。ガス 会社や鉱山関連企業、農業関連企業などが含まれるという。ベトナムのような経済発展を遂げれば、２０２０年をめどに１８０─３００社のミャンマー企業が株 式を公開し、取引される可能性があるという。
ロイター 7月24日
ミャンマー、ヤンゴンに第２国際空港 ２０１６年までに建設
ＡＰ通信によると、ミャンマーの最大都市、ヤンゴンに２番目の国際空港が建設さ れる見込みだ。同国では民主化に伴い、商用や観光で外国人の出入国が増加すると予想され、ヤンゴン国際空港が手狭になってきたためだ。同空港は年間２７０ 万人の乗客が利用するが、１７機分の駐機スペースしかない。
ミャンマー民間航空局のティン・ナン・トゥン局長は「第２空港」として、１９９４年に建設が始まり、２００３年に中止されたハンサワディー国際空港を１６年までに整備するとの計画を明らかにした。
同空港はヤンゴンの北７７キロメートルに位置し、敷地面積は３６．４２平方キロ メートルで、ヤンゴン国際空港の９倍の広さだ。同局長は「より多くの乗客が利用できる新空港建設に向けて、内外の投資家に呼びかけているところだ。民間部 門の参加を歓迎する」と述べた。（シンガポール支局）
産経ＢＩＺ 7月23日
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住友商事、ミャンマー首都に出張所
住友商事は１７日、ミャンマーの首都ネピドーに８月１日付で出張所を開設すると 発表した。同国最大の商業都市ヤンゴンの事務所に続く拠点で、アジア地域を統括するアジア住友商事（シンガポール）の傘下に置く。政府機関との関係強化を 通じ、上下水道や電力などのインフラプロジェクトの獲得を目指す。当初は日本人３人と現地スタッフの合計で１６人体制とし、順次拡充する。
産経新聞 ７月19日
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タイのＰＴＴ、ミャンマーに最大30億ドル投資へ
タイのエネルギー最大手タイ石油会社（ＰＴＴ）＜PTT.BK＞は１７日、ミャンマー政府が進める複数のプロジェクトに総額２０億─３０億ドル投資する計画を明らかにした。
東南アジア事業拡大の一環。製油所、炭鉱、発電所などへの投資を計画している。製油所の処理能力は日量１５万バレルという。
同社は２０１２─１６年に総額１１０億ドル以上を投資する計画。ベトナムの石油化学コンビナートへの投資も検討しているという。
石油事業部門のヌタチャート最高執行責任者（ＣＯＯ）が記者団に明らかにした。
ミャンマーへの投資を管理する子会社ＰＴＴミャンマーも設立する。同ＣＯＯはミャンマーで５年以内にガソリンスタンド６０軒を展開したいとも述べた。
同社はタイ以外の東南アジア諸国で展開するガソリンスタンドの数を現在の９５軒から今後５年で２２０軒に増やす計画。
ＰＴＴはタイ国内でガスパイプライン事業を独占しているほか、３０以上の石油、ガス探査、石油化学、製油所事業を展開している。
株式時価総額は３００億ドル。アジア太平洋地域の石油・ガス会社としては、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）＜0857.HK＞＜601857.SS＞、中国石油化工（シノペック）＜0386.HK＞に次ぐ３位の時価総額を誇る。
ロイター通信 7月18日
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ミャンマーの石油・天然ガス採掘権
米国は11日、米企業に新たな対ミャンマー投資を認める方針を発表した。対象となる分野には石油やガスの資源開発が含まれる。
米企業にはミャンマー国営石油ガス公社(MOGE)と共に事業を行う権利が認め られるが、その際は60日以内に米国務省に報告しなければならない。ミャンマーに50万ドル（約4000万円）以上投資する米企業は人権や労働者の権利、 環境について毎年米国務省に報告することが求められる。
人権団体からは、企業に報告させるだけでは不十分で米政府は新規投資を認める前にミャンマー政府のガバナンスや人権の面で改革を求めるべきだという批判的な声も上がっている。
ＡＦＰ通信 7月17日
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米、ミャンマー制裁緩和の大統領令 １５年ぶりに投資可能に
オバマ米大統領は１１日、ミャンマーに対する経済・金融制裁の一部を緩和する大統領令を出した。５月に発表した緩和方針に基づく措置で、米企業がミャンマーの天然ガスなどへの投資や金融サービスの提供が１５年ぶりに可能となる。
ただ、オバマ大統領はミャンマーの投資環境の「不透明性」や「軍の役割」に深い懸念を表明。ミャンマー国防省や軍、武装勢力に加え、人権侵害への加担者や北朝鮮との軍事取引に関与する団体への制裁を継続した。
オバマ大統領は１１日の声明で、制裁緩和を「（ミャンマーの）改革を支援する強いシグナル」と強調したが、民主化は「いまだに終わっていない」とも述べ、改革の継続をミャンマー政府に強く促した。
また、米企業がミャンマー側の特権階級のみを利することがないよう監視するため、５０万ドル以上の投資については、取引や活動の内容を米政府に報告することなどを義務づけた。
オバマ政権は１１日、駐ミャンマー大使のデレク・ミッチェル氏が首都ネピドーに到着。約２２年ぶりに大使ポストを復活させるなど、ミャンマーとの関係正常化を進めている。
産経新聞 7月11日
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ミャンマー証取に先手 東証・大和総研、開設支援で商機探る
民主化と経済開放を進めるミャンマーの支援に、東京証券取引所と大和証券グルー プのシンクタンク、大和総研が力を入れている。２０１５年までを目標とする同国の証券取引所開設を後押しし、韓国などに後れを取るアジアへの展開で東証は 巻き返しを図る考え。大和総研は将来のビジネスチャンスをうかがう。
もっとも資本・金融市場が未整備のミャンマーでは、株式取引のＩＴシステム導入をはじめ投資家や上場企業の育成など課題が山積しており、リスクを抱えながらの挑戦となりそうだ。
ビジネスアイ 7月11日
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財務省官民でミャンマーと関係強化月内にも資本市場整備で覚書
日本の財務省が、ミャンマーの資本市場制度の整備支援について、同国政府と月内にも覚書を締結することが６日、分かった。民主化に舵を切ったミャンマーでは、金融・資本市場の整備が急務となっており、民間ベースの支援も動き出している。官民一体で、経済発展が見込まれるミャンマー市場を囲い込む狙いがある。
財務省は早ければ来週中にも、ミャンマー政府やミャンマー中央銀行と、長期的な資本市場の整備支援に関する覚書を取り交わす。日本の金融商品取引法などに相当する法制度の確立のほか、国債や公的債務の管理、外国為替制度の構築などを支援するとみられる。具体的には、職員の派遣や研修の受け入れを通して、制度の早期整備を助ける。
健全な資本市場の運営に欠かせない法律や規制の整備に財務省が関わり、「オールジャパン体制の支援」（関係者）によりミャンマーとの結びつきを深めるのが狙い。
“最後の未開拓市場”といわれるミャンマーで欧米主要国に先駆け、投資マネーの呼び込みや企業の進出などで優位に立ちたい考えだ。
民間ベースでも、東京証券取引所と大和総研が４月、ミャンマー中央銀行と覚書を締結。２０１５年までに証券取引所を開設するという同国の計画を助ける。
ＮＴＴデータと富士通は３月、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などと連携し、ミャンマーの中央銀行と市中銀行、証券会社などとの間で決済などのシステム近代化支援に向けた現地調査を開始している。
フジサンケイ7月9日
三菱商、丸紅、住商などミャンマーの工業団地計画に関心
経済発展が見込めるミャンマーをめぐっては、大手商社が最大商業都市のヤンゴンに加え、首都ネピドーでの事務所開設が相次いでいる。すでに丸紅や豊田通商、三井物産が進出しており、今秋までに住友商事や三菱商事、伊藤忠商事なども開設予定。狙いは政府機関と関係を強化し、インフラプロジェクトを発掘することだが、当面の最大の関心は最大の商業都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特別区（ＳＥＺ）工業団地の開発だ。
同工業団地は２４００ヘクタールという羽田空港の約２倍の敷地に、工業団地や電力、上下水道などのインフラ、学校や商業施設も備えた数百億円規模の大プロジェクト。完成すれば「日本企業のミャンマー進出の後押しになる」（大手商社）と期待される。
日本政府はこのほど、ミャンマー側に企業の進出度合いに応じて敷地の一部を２０１５年に部分開業し、３０年までに３段階に分けて開発するマスタープランを提示。発電所の一部や空港、港湾の基幹インフラを円借款で賄うことを提案した。
このプロジェクトには三菱商事や丸紅、住友商事などが関心を示し、日本側は年内に参加企業による計画を策定、来年１月にもミャンマー側から開発権を得た上で合弁会社を立ち上げたい考え。工業団地には、繊維や食品加工などの労働集約産業や自動車などの産業誘致が欠かせない。このため、日本貿易振興機構（ジェトロ）はティラワ開発の情報を共有する連絡会を今月２１日に設置、関心を寄せる企業数は６０００社にものぼった。
ただ、１５年の総選挙までに全体計画の完成を国内外にアピールしたいミャンマー政府は、商談相手としてライバル韓国勢の存在もちらつかせており、日本勢が一括受注できるかは予断を許さない。
ミャンマーに対しては４月末、日本政府が２５年ぶりの円借款再開を表明したが、プロジェクト全体の実行には時間もかかる。日本勢としては、まずは浮上している発電所や鉄道、上下水道の改修といった小規模計画の受注で実績を積む必要もありそうだ。
フジサンケイビジネスアイ7月2日
