news201208
ミャンマー関連ニュース2012年8月
日英共に追悼日本人僧侶、初参加
第二次世界大戦中にミャンマー（旧ビルマ）で日本軍と戦った英国退役軍人らで作るビルマ・スター協会ベドフォード支部は１２日、犠牲になった仲間たちを追悼する礼拝を地元教会で開いた。英国で日英戦後和解に取り組むビルマ作戦協会（マクドナルド昭子会長）の日本人メンバーらが招かれ、共に追悼した。和解に強硬に反対してきた同支部が日本人を招くのは初めて。
この礼拝は毎年この時期に開かれており、今年は地元の退役軍人やその家族、地元住民ら約２００人が出席。ビルマ戦線で亡くなった兵士らに黙とうしたあと賛美歌を合唱。招待されたロンドン在住、浄土真宗の僧侶、佐藤顕明氏（７２）が、平和と和解を願って仏教のお経を読み上げた。また、教会関係者がロンドン五輪に触れ、「国際親善・友好を五輪閉幕後も継続させよう」と呼びかけた。
ミャンマーでは１９４１～４５年、旧日本軍と英国軍などの間で激戦があり双方に多くの犠牲者を出した。英国ではこの時期、さまざまな団体が日英和解のためのイベントを開いている。
毎日新聞8月15日
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電力供給が正常化するも、工場運営に新たな課題
工業団地への電力供給が正常化してきた。2012年は3月下旬から7月上旬までの約4ヵ月間、深刻な電力不足に悩まされてきた工場が多かったが、雨期が本格化したこともあり、13年の乾期まではひとまず電力が安定的に供給される見込みだ。しかし工場でストライキが頻発するなど、工場運営には新たな課題も多い。
通商広報8月9日
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ミャンマー西部の人権状況に「重大な懸念」国連
ミャンマーを訪れていた国連人権理事会のキンタナ特別報告者は４日、宗教対立が続く同国西部ラカイン州の人権状況が悪化しているとして「重大な懸念」を示した。
キンタナ氏はミャンマー各地を６日間にわたって訪問した。同国当局がラカイン州の治安回復を図ろうと「過度の武力行使」に訴えているとされる問題について、「現時点で事実を確認できる立場にないが重大な懸念を抱いている」と述べ、独立機関による調査を求めた。
ラカイン州では今年６月、イスラム教徒の若者３人が仏教徒の女性を暴行、殺害したとして拘束され、１人が自殺、２人が死刑宣告を受けた事件をきっかけに、イスラム教徒と仏教徒の対立が深刻化している。
政府によると、これまでに約５０人が死亡、家屋数千棟が破壊された。政府は同州に非常事態宣言を出し、軍を出動させている。民族間の和解を掲げるテインセイン政権にとって、大きな課題となっている。
キンタナ氏は、調査によって責任を明確化しなければ和解は不可能だと主張。「誇張やわい曲が空白を埋め、不信感と緊張がさらに強まることになるだろう」と警告した。同氏はさらに、同州での事件に関連して拘束されている国連スタッフ６人の釈放を呼び掛けた。
ラカイン州にはイスラム系少数民族ロヒンギャ族などが居住し、長年にわたりミャンマー軍から迫害を受けてきたとされる。
CNN8月7日
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韓国とミャンマー外相が会談協力強化など協議
外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官は3日、ミャンマーのワナ・マウン・ルウィン外相とソウルで会談。通商・投資や開発協力、資源・インフラ、人的交流の強化などについて意見を交わした。
ワナ・マウン・ルウィン外相は金長官との会談に先だち、金滉植（キム・ファンシク）首相を表敬訪問した。4日には軍事境界線付近の都羅山展望台などを見学する予定。
外向通商部関係者は、「ミャンマーでは先ごろ、肯定的な変化が続いている。同国外相の来韓は両国関係を発展させる契機になる」と話した。
聯合ニュース8月6日
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中国・雲南でミャンマーからのパイプライン建設が本格化
ミャンマーから中国に原油と天然ガスを送るパイプラインの建設が、中国・雲南省の徳宏地区で7月中に本格化した。（写真は「CNSPHOTO」提供）
中国政府・国家発展改革委員会（発改委）の許可を得て7月、雨期であるにもかかわらず、パイプライン建設は徳宏地区全域で本格化した。
パイプラインで送られた原油と天然ガスは貴州省安順市内で分離され、原油は重慶市、天然ガスは広西チワン族自治区に送られる。原油の輸送能力は年間2200万トン、天然ガスは年間120億立方メートル。中国国内の天然ガス用パイプラインは全長1727キロメートル、原油用は1631キロメートルになる。（編集担当：如月隼人）
サーチナ8月3日
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ミャンマーの債務返済へ1月までに再建融資を実施＝世銀当局者
世界銀行のパメラ・コックス東アジア・大洋州総局副総裁は１日、ミャンマーが保有する３億９７００万ドルの債務返済へ向け、来年１月までに再建融資を実施すると明らかにした。
訪問先のミャンマーで記者団に述べた。
世界銀行は１９８７年以降ミャンマーに対する融資は行っていないが、同国政府が政治・経済改革に着手したことでヤンゴン事務所を開設し、支援へ向けた動きを見せている。
同副総裁は、ミャンマーの債務返済へ向けた道筋を付け、来年１月まで融資を実施することを望んでいるとし、アジア開発銀行（ＡＤＢ）と緊密に連携を取りつつ今後の予定について協議しているとした。
また、ミャンマーの債務を免除するわけではなく、利払いの延滞を解消するためと強調した上で、世界銀行とＡＤＢへの返済は今後再開されると述べた。
長期にわたる軍事政権下では、対ミャンマー制裁や国内の経済失政が続いていたため、債務返済と援助再開はミャンマーの経済立て直しには重要な要素となる。
コックス副総裁はまた、８５００万ドル規模の地域密着型の援助を検討していると明らかにした。援助については世界銀行への出資者などの承認を得る必要がある。
世界銀行の他には、ＡＤＢがヤンゴンに小規模事務所を開設したほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）が隣国のタイに事務所を開設する。
コックス副総裁は、ミャンマーのテイン・セイン大統領や閣僚のほか、民主化指導者のアウン・サン・スー・チー氏とも会談した。
ロイター8月2日
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