news201209
ミャンマー関連ニュース2012年9月
サクラタワーの賃料70ドル/㎡に (2012-10-2)
オフィスの賃料収入が年額600万ドルと言われているサクラタワーの賃料は現在40ドル/㎡ですが、2013年から70ドル/㎡に値上がりします。2003年に11ドル/㎡だったサクラタワーの賃料は、2012年には40ドル/㎡まで値上がりしました。2013年にはさらに70ドルに値上げすると現在の借り主に連絡しています。
この価格は現在の契約を更新する借り主に対するもので、新たに入居する借り主の賃料はこれより高くなると思われます。ヤンゴンでのオフィス賃料はバンコク、クアラルンプールの2-3倍になっていると言われています。
ミャンマーではホテルなどもオフィススペースの貸出しを止めている為オフィス需要がさらに高くなっています。しかし、その他に行く場所がない為悩んでいると借り手の企業は語っています。現在、この値上げについて借り主が共同で反対の書面をヤンゴン管区総理に提出する予定です。
サクラタワーはHPによると総床面積が14,248㎡ですが、これを40ドル/㎡で計算すれば年間賃料収入600万ドル、70ドル/１㎡とすると1,000万ドルになります。
サクラタワー側は、同ビルはこれまで長期間赤字が続いており、建設会社への建設費、ローン、利子等を支払う為値上げをすると説明しています。
（サクラタワーはJICAが入っているビルです。）
Weekly eleven news 1.10.12
SOE MYINT
KEY IDEA SPECTRUM CO.,LTD.
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ミャンマー副大統領、日商会頭と懇談=日本の投資に期待（2012-9-28)
ミャンマーを訪問した日本商工会議所（岡村正会頭）の訪問団は27日、首都ネピ ドーの大統領府でニャン・トゥン副大統領と懇談した。副大統領は、岡村会頭に「ミャンマーの変化をつぶさに見ていってほしい」とあいさつし、日本経済界か らの投資に期待を示した。岡村会頭は投資関連の法整備のほか、投資協定の早期制定、租税協定の締結などを要望した。
時事通信 9月28日
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日刊紙発行、民間７社が申請（2012-9-22）
ミャンマーで５０年ぶりとなる民間の日刊新聞発行に向けた動きが進んでいる。既 に大手メディア７社が政府に対して創刊の許可を申請。このうち、イレブン・メディア・グループのタン・トゥ・アウン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「民間メ ディアが日刊紙に参入することで、国民の知る権利に貢献できる」と意義を強調した。
ミャンマーの日刊紙は現在、英字の１紙を含む４紙で、いずれも政府系。民間メディアは週刊や月刊しか認められていない。しかし、政府が８月、民間メディアに対する事前検閲を廃止し、日刊紙発行も許可する方針を示した。
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米国、ミャンマーからの輸入禁止措置を緩和へ
クリントン米国務長官は２６日、ミャンマーのテイン・セイン大統領に対し、米国がミャンマーからの輸入禁止措置を緩和する方針だと明らかにした。米国による輸入禁止措置が緩和されれば、政治的、経済的な孤立状態から回復しつつあるミャンマーにとって、大きな前進となる。
クリントン国務長官は国連総会の合間にセイン大統領と会談し、「改革に向けた歩 みが続いていることや、政府および反対勢力双方からの要請に対応し、米国はミャンマーとの通商関係正常化に向けた次の措置を講じる」と述べ、ミャンマーか らの輸入品に対する規制を緩和する手続きに着手する考えを示した。
セイン大統領は「大使レベルで米国と外交関係があり、ミャンマー国民は米国による経済制裁の緩和を非常に喜んでいる。米国による措置を感謝している」と語った。
米財務省は先週末、２０１１年の就任以来改革を推進してきたセイン大統領に対する制裁措置を解除した。また米議会は、世銀などの国際機関によるミャンマーへの開発資金融資に米国が加わることを可能にする法案を可決した。
米国がさらなる制裁緩和に動き、ミャンマー製品の輸入を解禁すれば、外資による投資が拡大し、ミャンマーの雇用創出にもつながる。
9月27日 ロイター
ミャンマーに関税優遇へ＝経済発展を支援―EU欧州委案
欧州連合（EU）執行機関の欧州委員会は17日、ミャンマーの民主化努力を評価し、経済発展を支援するため、EUの途上国向け関税優遇措置を同国に適用する提案をまとめた。EU各国が可否を協議する。同措置が認められれば、ミャン マーは武器を除く物品を無制限、無関税でEUに輸出できる。
EUは1997年、ミャンマーの強制労働問題を理由に優遇措置を停止。しかし、今年4月には貿易・投資などに関する対ミャンマー制裁の1年間停止を決め、さらなる支援を検討していた。
時事通信 9月18日
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清水建設、１３年ぶりミャンマー再進出 ヤンゴンに事務所
清水建設は１３日、急速に経済成長が進むミャンマーに１３年ぶりに再進出すると発表した。同日付でミャンマー政府から営業許可書の更新を受け、１０月１日にヤンゴン事務所を再開。積極的に受注活動を行う。
同社は平成８年１１月にヤンゴン事務所を開設したが、経済制裁による経済の悪化 などを理由に１１年に閉鎖した。ことし４月以降の欧米による経済制裁の緩和後、同国のインフラや住宅などの整備状況を調査したほか、日系企業の進出意欲が 旺盛なことなどをふまえ、再進出を決定した。事務所は、ヤンゴン市内に設置し、当面は３人の現地スタッフが営業情報の収集などにあたる。
産経新聞 9月14日
ミャンマーで60年ぶりにコカ・コーラの販売を開始
米飲料大手コカ・コーラ（Coca-Cola）は10日、ミャンマーで約60年ぶりにコカ・コーラの販売を開始したと発表した。
米国政府は以前、ミャンマーの軍事独裁政権への制裁として米企業の同国での事業展開を禁じていたが、軍政終了に伴う民主・経済改革を受け、2か月前に制裁を解除していた。
コカ・コーラ製品は、以前からミャンマーでも近隣諸国からの輸入を通じて入手可能だったが、同社は直接には関与していなかった。
今後、ミャンマーの飲料メーカー、ピンヤ・マニュファクチャリング（Pinya Manufacturing）と提携し、できるだけ早い段階でミャンマー国内でのボトリング（瓶詰め）と流通業務を開始する予定だという。
ＡＦＰ通信 9月11日
日本ミャンマー協会とティラワ経済特区開発
急ピッチで動き始めた日本のミャンマー進出、きっかけは２０１１年１０月、ミャンマーのテイン・セイン大統領（６７）と日本の元政治家の会合にさかのぼる。大統領は公邸での晩餐後に地図を広げ、マカオほどの大きさの場所を指差した。半世紀にわたり軍事政権が続いたミャンマーは、この約半年前に民政への一歩を踏み出したばかり。民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏との和解や経済開放を進めた大統領は、海外から投資の呼び込みを狙っていた。
大統領は元政治家のほうを向き、こう提案した。ミャンマー最大の都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区を日本が開発しないか、資金はそちら側が用意する──。「大統領には、何か考えると伝えた」と、元郵政相で、中曽根康弘元首相の側近だった渡辺秀央氏（７８）は振り返る。
それから１年弱、日本は官民で少なくとも１８０億ドル規模の支援、投資、債権放棄を行うことを決めた。さらにティラワとは別の経済特区ダウェイの開発に対し、官民で最大３２億ドルを融資することもロイターの取材で明らかになった。東南アジア最大の工業団地を開発する計画だ。
こうして日本は瞬く間にミャンマー投資の主役に躍り出た。ティラワ・パッケージの金額は、債権放棄やリファイナンスなど金融支援だけでも５０億ドル近くに上り、２０１１─１２年の米国による支援７６００万ドル、２年間で２億ドルを拠出するとしている欧州連合（ＥＵ）を大きく上回る。
それまでミャンマーへの投資に慎重だった日本は、いかにして頭一つ抜け出すことができたのか。ロイターは交渉にかかわった両国の当局者や企業関係者、政治家５０人以上に取材。彼らが口を揃えて語ったのは、ミャンマーと深く結びついた少数の関係者が日本の官僚や援助機関に働きかけ、決定プロセスを速めたということだった。
しかし、アジア最後のフロンティアであるミャンマーには各国が関心を示している。１０月１１日にはミャンマー支援に関する初の国際会議が東京で開かれ、世界銀行などの国際機関や日米など約３０カ国が参加する。性急な投資の決定には、リスクも伴う。ミャンマーへの投資はまだ始まったばかり、いずれ日本の優位が揺らぐ可能性もある。
＜先行する日本、米国の思惑＞
長らく中国に依存してきたミャンマーは、その巨大な影響力をけん制できる友好国を求めていた。しかし欧米諸国は１９９０年代に導入した経済制裁の緩和に慎重な姿勢を崩してこなかった。日本にとっては幸運だったと、大和総研とミャンマー経済銀行の合弁会社、ミャンマー証券取引センター（ＭＳＥＣ）の稲見成人社長は話す。「米国が金融制裁してくれたから、米欧は金融機関がミャンマーに入って来なかった」。
それでも欧米の外交当局は、日本がミャンマーでの存在感を高めていることについて、必ずしも自国の企業に不利とは見ていない。米国務省の高官によると、そもそも米国はミャンマー経済や政権内の改革派を支援するため、日本を含む同盟諸国にミャンマーへの投資を要請していたという。
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)やコカ・コーラ(COKE.O: 株価, 企業情報, レポート)など、一部の米大手企業はすでにミャンマーへの投資を再開。また、複数の業界アナリストは、ＧＥや独シーメンス(SIEGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)といった欧米の重電大手、ベクテルやバルフォー・ビー
ティー(BALF.L: 株価, 企業情報, レポート)といった建設大手が、ティラワのプロジェクトで日本から下請け契約を獲得する可能性を指摘する。
米商工会議所で東南アジアを担当するジョン・ゴイヤー氏は「何年も前から多くのライバルがミャンマーで活動している。我々はゲームに乗り遅れている」と話す。その一方で、「ミャンマー側は明らかに米企業を誘致したいと考えているようだ」とも語る。
＜歴史的なつながりで有利に＞
日本の素早い動きには、リスクも伴う。事業に参加する日本企業は、米国のブラックリストに載ったミャンマーの大物とかかわらなくてはならず、イメージを損なう恐れがある。さらに日本は、ティラワ経済特区の土地所有権が明確にならないまま、開発を約束した。２４００ヘクタールにおよぶ予定地には今も水田が広がり、湿地を埋め立てる砂利をトラックが運び、労働者がかごの中に泥をかき集めている。「われわれの新たな黄金郷へようこそ」──。元ミャンマー政府当局者のミイントＵ氏は、緑が広がる平野の中に車を走らせながら語った。
しかし日本企業の幹部は、リスクも大きいが、リターンはそれ以上に大きいと考えている。丸紅(8002.T: 株価, ニュース, レポート)の市場業務部部長代理兼アジア大洋州チーム長、森本康宏氏は「問題点を書き出したら、５０行も、６０行も書き出すことができると思う」と言う。その上で、リスクを上回る潜在的な利点があると話す。
ミャンマーは長年、投資先として有望視されてきた。面積は英国とフランスを合わせた広さ、国境は世界の人口の４割を占めるインドと中国、バングラデシュ、タイと接している。さらにインド洋とアンダマン海に面する港は、海上交通の要衝であるマラッカ海峡の北部に位置している。
そのミャンマーに対し、中国は２０１１年３月までに官民で１４０億ドル超の投資を行うことを約束するなど、最大の支援国であり続けてきた。外国からの投資総額の７割近くを占める計算だ。一方、日本企業の投資総額は１９８８年から２０１１年まででわずか２億１２００万ドルにすぎなかった。
しかし日本には、歴史的なつながりという強みがある。日本は第２次世界大戦中のミャンマーを占領したにもかかわらず、両国の関係は非常に良好に推移してきた。ミャンマーは戦後、東南アジアの国としては初めて日本と平和条約と賠償・経済協力協定を結んだ。中国や韓国と違い、歴史問題でも日本を痛烈に攻撃することを避けてきた。
一方の日本は、ミャンマーに対して経済制裁を行わなかった。その結果、日本企業の存在感は大きく、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループのメガバンクはヤンゴンに支店がある。銀行のある幹部は、ようやく収穫の時期がやってきたと述べた。
＜日本側の中心人物＞
元郵政相の渡辺氏がミャンマーとの交渉で中心的な役割を果たしたのは、両国に深い人脈を持つためだ。渡辺氏が最初にミャンマーとかかわったのは１９８７年、中曽根内閣の官房副長官として、軍事政権の首脳を東京で迎えた時に始まる。軍事政権が学生の抗議活動を抑え込み、その後にアウン・サン・スー・チー氏を自宅軟禁にした際も、中曽根氏は渡辺氏に対し、日本とミャンマーの非公式のつながりを強めるよう求めた。
ミャンマーが国際社会から孤立しても、この国に対する渡辺氏の支持は揺るがなかった。同氏が今年立ち上げた日本ミャンマー協会のウェブサイトには「（ミャンマーは）国内治安安定のためやむをえず軍政になった」と書いてある。
渡辺氏がテイン・セイン大統領と出会ったのは１９９６年。ミャンマーに医療機器を届けた際、当時地方の軍幹部だったテイン・セイン氏と知り合った。ゴルフに誘われた渡辺氏は「彼はゴルフが上手かった。軍服を着てりりしかった」と振り返る。
＜後手に回った日本の外交当局＞
渡辺氏の個人外交は、日本の外交当局の動きよりもたびたび先行した。渡辺氏がテイン・セイン大統領に日本の支援と投資を約束した昨年１０月２１日、東京では日本の玄葉光一郎外相がミャンマー外相を夕食会に招待した。同様の会合は１６年ぶりで、玄葉外相はミャンマーが民主化で「本質的な進展」を見せれば、日本から投資を行うことを約束した。
一方、渡辺氏はこの日の夜、テイン・セイン大統領の公邸でミャンマーの地図を眺めていた。そして日本からの投資について、全く異なるシグナルを送っていた。大統領は渡辺氏に対し、タイと進めているダウェイ経済特区の開発がうまくいっていないと説明。さらに地元住民の抗議を受け、中国資本の水力発電プロジェクトを差し止めたことも明らかにした。「大統領は『渡辺さんにこれはどうかというものがある』と話し、秘書に書類を持って来させた」と、渡辺氏は言う。「こうしてティラワの件を紹介された」。
東京に戻った渡辺氏は玄葉外務相と接触し、「年内に外相が正式にミャンマーに行き、ティラワの提案について具体的に検討しますと言うべきだ」と伝えた。「そうしなかったら日本のものにならない」。
さらに玄葉外相にプレッシャーをかけるため、渡辺氏は枝野幸男経済産業相に対し、民主党の実力者である仙谷由人元官房長官とともにミャンマーを早いうちに訪問するよう説得した。「もし経済産業相が外相よりも先にミャンマーを訪問したら、玄葉外相はメンツがつぶれる。だから玄葉外相は昨年１２月にミャンマーを訪れることになった」と、渡辺氏は明かす。
＜３７億ドルの債権放棄＞
渡辺氏は今年３月、日本ミャンマー協会を設立した。中曽根康弘元首相や麻生太郎元首相、元官僚、丸紅や三菱商事(8058.T: 株価, ニュース, レポート)の幹部が役員に名を連ねるこの協会が
できたことで、ミャンマー支援に向けた計画作りが動き出した。
また、渡辺氏は財務省とのつながりを生かし、ミャンマーに対する債権の放棄を働きかけた。同省は今年４月、ミャンマー向け債権の６割超を放棄すると発表。渡辺氏は全額放棄を求めたが、パリクラブ（主要債権国会議）が反対したため実現しなかった。
支援計画の策定に携わった複数の関係筋によると、日本側は３７億ドルの債権放棄で合意したほか、三菱東京ＵＦＪ銀行率いる日本の銀行団を通じ、９億ドルのつなぎ融資を実行することなどを
［ヤンゴン／東京 ５日 ロイター］
