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news201412

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手詰まり状態の2015年のミャンマー政治

テインセイン大統領はこの4年間民主化を進めると言ってきましたが、民主化が進んでいない現実に対し内外から批判が高まっています。去年アセアン首脳会議に各国の首脳がミャンマーを訪れた時もミャンマーは深刻な政治摩擦に直面しており、国家の将来に対する懸念の声が出始めています。

テインセイン政権は改革のスピードを早めると何度も語っていますが、実現できていません。2013年には実現すると言っていた全国和平も2014年末になっても実現できていません。改革プロセスが止まっている状況で、2015年総選挙を迎えることに対し、政府と国会の間に批判が広まっています。

NLD党首のスーチー氏は11月の記者会見で、ミャンマーの民主化プロセスは停滞していると語り、国民代表院議会議長のテュラシュエマン氏と手を組んで、政府は約束したことに責任を取るように要求しています。

テインセイン政権は表では改革を進めているように見えますが、大々的な農地の接収、人権侵害、メディアへの弾圧（10月に新聞記者5人を逮捕しその中一人が死亡）などにみられるように、政権内部は前の軍政時の関係者が実権を掌握しているようです。　

経済面でも改革は進まず、軍政時代の特権保有者が経済を牛耳っています。U Myint大統領首席経済顧問は、金融、銀行行政の改革も進展が殆んどなく、外資も減少傾向にあると批判しています。2015年は総選挙があるため、経済発展は多少遅れる可能性がありますが、人口の80％が生活している農業分野の改革は急務です。

改革が停滞している大きな原因は、野党のリーダであるスーチー氏が大統領になれないような規定を持ち、軍人議員に25%の議席を認めている2008年憲法の改正問題ですが、憲法改正には議員の75％以上の賛成が必要なのに、軍人と元軍人が国会の議席の8割以上を占めているため、憲法改正は不可能な状態になっています。

大統領は大統領府内で孤立しており、限られた来客と数人の大臣しか大統領と面会できない状態だと、大統領府の最高位級の幹部の一人は語っています。（ちなみに、テュラシュエマン国会議長2年前から大統領に面談を申し入れていますが、実現していないということです。）

大統領府の決定権は、噂でSuper Cabinetと呼ばれる数人のループに握られ、彼らの承認なしには、大統領顧問も大統領と会うことができない状況です。大統領府には6人の大臣がいますが、大統領と直接会えるのは、U Soe Thein大臣だけだということです。各省の大臣もこの人と衝突すれば、首が飛ぶと言われています。

最高位級の幹部は、テインセイン大統領も軍政時の指導者タンシュエ氏と変わらないと語っています。

U Zaw Oo大統領顧問は、各省の大臣も以前は大統領の指示に従って政策決定を行っていたが、今は大統領府大臣等の指示を従っている状態で、政策決定に支障を来していると語っています。

政府と近い記者はSuper Cabinetには改革を望んでいる人は一人もいないと語りました。

現在のテインセイン政権は民主化と市場経済改革を積極的に実施する気持ちがないため改革が進んでいないということです。テインセイン政権は、国際社会の経済制裁を解消するだけが目標であり、この目標を達成できなので、次に何をすべきか分からない状況のようです。

ある大統領顧問は、現政権には長期的戦力的な計画がなく、目先の辻褄合わせに終始していると批判しました。今の政府の優先課題は短期的な計画を国民に示し、総選挙で勝つことです。

ある大臣は外国投資家に自分の選挙区にワイン工場を建設してくれないかとの依頼をしています。

政権は、バラ色の短期的な計画を作成するため、国際機関、支援者、国連、世界銀行、アジア開銀（ADB）などに支援を要請しています。
与党USDPの大統領候補としては、ミンアウンライン国軍司令官とテュラシュェマン国会議長がいますが、どちらが大統領選挙に出馬するかについて党内で一致していません。

前政権、現政権との親しいビジネスマンは総選挙が延期されるのが一番心配だと語りました。

現在の憲法では、国軍司令官は何時でもクーデターができるようになっています。USDPの幹部は、次の大統領は誰になるかという質問に対し、ミンアウンライン国軍司令官は選挙という正式な手続きを踏まないのではないかを心配していると語りました。

テインセイン氏が次の大統領になる可能性はほとんどないようです。この4年間で決断力がないということでUSDP党内でも人気がなくなり、政府内でも指導力の欠如が指摘され、軍政トップのタンシュェ氏の支持もなくなっているとの噂が流れています。

選挙が自由に行われればNLDが勝つと予想されますが、憲法によってNLDが絶対多数の議席を得ることは不可能です。誰が次の大統領は誰になるかは不明であり、テインセイン大統領が選挙を延期するかどうかは大きな問題です。テインセイン大統領が選挙を延期しても、問題を先延ばしにするだけですが、、、。

Ref:How Do You Say“Gridlock’ in Burmese? By Larry Jagan.
出所：Zaygwet雑誌；25.12.14


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世銀、2015年は発送電分野と農業分野への支援強化(2015-1-1)

世銀は、ミャンマーの改革プロセスの支援と貧困対策のため、ミャンマーの発電と農業分野に20億ドルの支援する準備をしています。

去年はエーヤワディ川の改修に1億ドル、保健分野に1億ドル支援しましたが、今年は電力と農業分野に対する支援を行います。

人口の70％に電気が供給されていない状況を改善するため、発電と送電分野に10億ドルの支援を行います。

この支援は、政府が実施している国家電力計画に資金を提供するほか、民間投資支援、発電所建設などに支出されます。

その他貧困対策のために、雇用創出、収入増加、農業発展のために技術支援を行います。

出所：Elevenmediagroups,1.1.15


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停滞しているミャンマーの改革(2015-1-1)

テインセイン政権が発足以来4年近くたちましたが、ミャンマーの発展が進んでおらず、2014年は後退すらしていることについて国内外から批判が高まっています。

去年は2008年憲法改正の議論が進むこと、全国和平が進むこと、2015年の総選挙の具体的スケジュールが決まることが期待されていましたが、どれも実現していません。

法の支配が無視され、裁判の経緯が不透明になっています。国会は政府に対し法の支配の強化を要請していますが、政府はこれを無視しています。農地接収問題、宗教問題などで農民やメディアが罰せられている状況は前の軍政時代と同じです。

テインセイン政権になってから良くなったのは6000万人の国民の生活ではなく、海外のイメージだけです。

米国、EUを含めアジア太平洋地域から投資資金が入ってきていますが、この投資も国民の生活向上につながっていません。

物価は過去2年間より上昇しており、国民の生活水準は前年より悪くなっています。政府は地価の発表をしていませんが、家賃水準は2年間連続で上昇しています。

スーチー氏は、去年12月30日の記者会見で、ミャンマーの改革は止まっているか後退していると語りました。国際社会も政府に対し改革を進めるよう要求しています。
海外から投資家も、インフラ整備の遅れや汚職などを懸念する声が高まっています。

Transparency Internationalグループが12月に発表した指標では、ミャンマーの汚職のひどさは世界174ヶ国中ミャンマーは下から18番目になっています。これは去年よりは少し改善されていますが、カンボジアと並んでアセアン10ヶ国で最低でした。

出所：Elevenmediagroups;1.1.15


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鉄道省、日本製の鉄道車両20両の購入を準備(2014-12-26)

鉄道省は、エアコン付の鉄道車両20両を日本から170億チャット(約17億円)で購入する準備をしていると発表しました。

出所：Daily Eleven Newspaper,25,26.12.14


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渋滞緩和に効果のない立体交差建設(2014-12-26)

U Than Htay鉄道省大臣は、鉄道省とヤンゴン地域政府が9か所に立体交差を建設すると語りました。

出所：Daily Eleven Newspaper,25,26.12.14

（現在、3つの立体交差が完成しましたが、交通渋滞の解消に役に立っていないという批判が起きています。建設中は渋滞の原因になり、完成後も渋滞緩和に役に立たないのはどういうことでしょうか。）


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ラパダウン銅山開発、反対派農民に死者発生(2014-12-26)

ラパダウン銅山の開発を進めている中国企業とミャンマー側のMEH（Myanmar Economic Holding）が、開発地域を拡大するため、農民が作付け中の農地を囲い込んだことに対し、12月22日に農民たちが抗議行動を起こしました。

農民たちは、開発を進めている中国企業やMECから補償を受けることを拒否して農業を続けていました。

12月23日に抗議行動を行っている農民たちに対し警察が発砲し、50歳の女性が死亡し、40人以上がケガをしました。

NLDを始め多くの政党と支援団体は、12月24日サガイン地域政府に対し原因の究明を要求しました。この事件により全国で反中デモが広がっています。

中国外務省のスポークスマンはラパダウン銅山の開発に関連して死者が発生したことについて遺憾の意を表明し、この出来事が原因でミャンマー全土に反中国の気運が高まることは二国間の友好にとって望ましくないとの意見を表明しました。

NLDの3人の議員はサガイン地域総理と会談して、死者が発生したことについて調査を要請し、地域総理は2週間以内に報告書を出すと語りました。
調査に参加する3人は全て、政府の公務員です。
ラパダウン銅山の関係者は、銅山の開発地域を囲い込むのはこれで今年は最後であり、対象地域に栽培されている作物については補償をするが、農地そのものについては補償をしないと話しています。

この事件でミャンマー政府が資源開発透明性イニシャチブ（EITI）の正式なメンバーになることが困難になったと思われています。EITIの基準では住民が資源開発に対して自由に反対できることが求められており、政府が暴力で抑え込まないように要請しています。

https://www.facebook.com/396871733716306/photos/a.397058473697632.89102.396871733716306/775720499164759/?type=1&theater

出所：Daily Eleven Newspaper,25,26.12.14

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YCDC、ヤンゴン市の交通渋滞解消に38億ドル使用(2014-12-25)

ヤンゴン開発委員会（YCDC）は、2015年度にヤンゴン市の交通渋滞を解消するため、高速道路建設に25億ドル、郊外から市内への道路改修に13億ドル、合計38億ドル使用すると語りました。

この計画の予算は連邦政府に提出済みで、連邦政府がアジア開銀（ADB）など海外の金融機関から融資を受ける準備を進めています。この道路は有料道路になります。

出所：Daily Eleven Newspaper,25.12.14


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アジア開銀（ADB）、Yoma Strategic Holdingsへ1億ドル融資(2014-12-25)

アジア開銀（ADB）は、ミャンマーの必要なインフラ整備を促進するため、シンガポール株式市場に上場中のミャンマー企業Yoma Strategic Holdingに1億ドルの融資を行うと発表しました。

ADBのChristopher Thieme,民間セクター担当理事は、ADBのミャンマーへの投資はこれまで石油・天然ガス、鉱物資源、製造業が主だったが、未発展の金融分野、インフラ整備などに投資するため融資を行うことになったと語りました。

ADBの融資はYomaグループのGudk Yomaに2回分けて行われませウ。最初は通信基地局建設、冷凍食品倉庫の建設で、2回目は貨物の輸送、配達とその他の分野です。

Yoma Strategic Holdingsはミャンマーで不動産、農業、観光、自動車、小売、食品などに投資しています。

出所：The Mirror,25.12.14


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マンダレー国際空港改修工事、来年2月に完了(2014-12-18)

MC-Jalux Airport Service Co.,Ltd.と運輸省空港運輸局が調印した契約（Concession Agreement）に基づき進められているマンダレー国際空港の物流ハブ空港化の改修工事は来年2月に完了する予定です。

この契約ではMC-Jalux Airport Service Co.,Ltdが30年間マンダレー国際空港の物流を運営管理することになっています。

このプロジェクトの入札は日本のMitsubishi-Jalux Association with SPA(JAPAN)が落札しました。計画では、マンダレー国際空港は貨物空港として優先的に使用されることになります。

マンダレー国際空港は1994年にItalian-Thai Development Public社が1億5000万ドルを投資して空港ビルを建設しました。1996年には建設省が80億4952万チャット(約8億495万円)を投じて滑走路を建設し、2000年9月17日に運営を開始しました。

出所：Daily Eleven Newspaper,18.12.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-12-29)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；29.12.14


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アジア開銀（ADB）、会社法改正を支援(2014-12-21)

U Aung Naing Oo投資企業管理局長は、アジア開銀（ADB）の支援を受けて会社法を国際基準に適合できるように改正の準備を進めていると語りました。

会社法は経済活動には重要ですが、現在の法律は1914年に制定されたもので、現代の経済活動に見合っていません。改正案では、オンラインで会社設立ができるようになるということです。

ADBの支援で作成した英文ドラフトは既に完成しておりwww.dica.gov.mmで見ることができます。ミャンマー語版はまだ完成していません。
出所：Daily Eleven Newspaper,21.12.14


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ミャンマー企業、米国の一般特恵税率（GSP）を期待(2014-12-21)

ミャンマー企業は、米国政府が経済制裁を解除後に、ミャンマーに対し一般特恵税率（GSP）を認めることを期待しています。

欧米は、新政権になってから経済制裁を解除し、欧州諸国はミャンマーに対する一般特恵税率（GSP）適用を認め、ミャンマーとEUの貿易が増加しましが、米国はまだGSPを認めていません。

米国政府がGSPを認めれば、ミャンマーと米国の貿易も増加すると期待されています。

出所：Daily Eleven Newspaper,21.12.14


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政府と国会、公務員給与倍増を議論(2014-12-21)

来年度から公務員の給料を倍増させる案が政府と国会の間で議論されています。現在の公務員給与は、最低75,000チャットから最高は局長レベルで180,000チャットの間ですが、これを最低15万チャット（2倍）から最高120万チャット（6.7倍）に増加させるというものです。

出所：Daily Eleven Newspaper,21.12.14

（訳者註：来年の総選挙対策だと思われますが、ミャンマー社会に大きな混乱を呼ぶものだという意見が出ています。新政権になってから公務員給与は毎年のように値上がりしていますが、民間企業は業績が追いつかず値上げができないため、工場では毎日のように賃上げのデモが起きています。

また、収益力を無視した賃上げはミャンマーの労賃の水準を押し上げ、外資のミャンマーへの投資意欲をそぐものだという意見もあります。）


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全国停戦、不透明な状況に（2014-12-23)

12月22日にヤンゴンで行われた全国統一連盟（Unite Nationalities Alliance=UNA）の会議で、SNLDのU Khun Tun Oo委員長は、今回の会議には全国停戦に決定権を持っている軍が参加しておらず、和平についてUNAと会談しているMPC（Myanmar Peace Center）には何の権限もないため会談の意味がなく、100年経っても結論は出ないだろうと批判しました。

全国和平については3年間話合いが続けられていますが、いったん合意したことでも軍が意見を翻して反対するため、同じ議論が何度も繰り返されてきました。

政府は和平プロセスは90％が完了したと発表しましたが、残りの重要な10％について軍が反対しているため、和平プロセス全体が不透明になっています。

出所：Daily Eleven Newspaper,23.12.14

（訳者註：合意済みの90％はあまり重要でない点が多いと言われています。SNLDは1990年総選挙ではNLDの次に議席を獲得した政党です。U Khun Tun Ooその選挙の後、20年以上刑務所に入れられました。）


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EITI報告書作成のため、監査法人を入札（2014-12-23)

ミャンマーは採取産業透明性イニシャティブ（EITI）の正式なメンバーになるため、2015年1月にEITIに提出する報告書作成を行う監査法人を入札することが政府の関連部署への取材で分かりました。

入札は政府の新聞、世銀、国際組織などに広告され、1ヶ月以内に決定します。EITIの報告書は2016年1月2日までに提出することが義務付けられています。

EITI報告書は、EITIの基準を守っているかどうかを報告するもので、石油・天然ガス、鉱産物、宝石、木材などの資源販売の収入やその収入の使途について報告することが要求されています。

ミャンマーは、2014年7月2日にメキシコで行われたEITIの第27回会議で仮メンバーとして認められました。

出所：Daily Eleven Newspaper,23.12.14


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アパートや家を賃借する外国人に納税義務（2014-12-23)

国税庁は、アパートや家を賃借する外国人に対し、遡及的に納税義務を負わせると方針でいることが分かりました。

これまで税金払っていなかった外国人に対して過去3年間遡及して納税義務を負わせるとのことです。

ミャンマーの法律では、外国人はマンションや家を買うことはできませんが、賃借することはできます。この賃借に対し納税義務があるということです。

国税庁は、11月まで外国人に対し納税義務を通知しましたが、遡及的に納税義務を負わされる外国人は150人ぐらいいるということです。

出所：The Voice Daily,23.12.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-12-23)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；23.12.14


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)Meeting /2014の許可リスト（2014-12-23)

外国投資委員会のMeeting /2014によって12月23日に認可された事業
は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会、23..12.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-12-22)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；17.12.14


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ミャンマー警察、治安レベルをレベル3にアップ(2014-12-16)

ヤンゴン国際空港

ミャンマー警察の報道官はBBCの取材に対し、テロの恐れがあるため全国の治安レベルを5段階の内のレベル3に上げたと語りました。

ミャンマー警察は、国際組織と情報交換し、特に空港などの入出国でのセキュリティチェックを強化しています。

出所：http://www.bbc.co.uk/burmese/burma/2014/12/141215_security_alert_myanmar;16.12.14


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貧しい人々の家を撤去(2014-12-16)

12月15日、ヤンゴン地域、ライタヤ地区で貧しい人々の家が300人の男たちにより撤去されました。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/12/blog-;16.12.14

（訳者註：この記事にはこの事件の背景が出ていないので詳細は不明ですが、貧民街を一掃するという政府の方策によるものかと思われます。）


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EU商工会議所、ミャンマー事務所開設(2014-12-15)

フランスの商工会議所とEU商工会議所が中心となり、ベルギー、イタリア、ハンガリーなどの各国の商工会議所の協力を得て、EU商工会議所のミャンマー事務所を開設しました。
EUはこの事務所の運営に270万ユーロを拠出します。EUは2013年4月に対ミャンマー制裁を解除しましたが、その後EUとミャンマーの貿易は増加を続けています。Roland Kobia在ミャンマーEU大使は、経済発展には国家の安定と和平が不可欠であると語りました。

Julien Eschフランス商工会議所ミャンマー事務所長は、EU商工会議所の事務所開設はEUミャンマー間の関係強化につながり、貿易が盛んになり雇用も増加するだろうと語りました。

2013年のミャンマーEU間の貿易は5.7億ユーロで、対前年比44％増加しました。2014年1月から7月末までの貿易額は5.2億ユーロであり、通年では対前年比91％増加すると予測しています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/eu-myanmar-relationship/2557422.html;15.12.14


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IFC、ミャンマーで10億ドル投資と発表

IFCの発表の様子

世銀グループの国際金融公社（IFC）は、ミャンマーの経済発展のために3年間で10億ドル投資すると発表しました。ミャンマー政府は改革を進めているが、多くの国民にとってビジネスチャンスが少ないので、IFCが投資を増加するということです。

IFCの投資計画は、民間分野の発展と雇用の増加のために、主に中小企業を支援するというものです。

IFCの広報官Vikram Kumar氏は、ミャンマーの投資環境はあまり改善していないと語りました。ミャンマー政府は経済の発展計画を進めているが、国民全体に対しては効果が及んでいません。IFCは政府の計画を支援する方針です。金融分野での支援を行うため、IFCは中央銀行を含む国内銀行と協力して、中小企業を支援します。IFCは民間銀行に資金を提供し、その資金を中小企業の開発に向けて貰いたいと考えています。

国内銀行のほとんどは政府に近い人々に所有されていますが、IFCはその中から開発に興味がある銀行と提携する方針です。IFCは2014年11月まで9200万ドル、2015年6月に4億ドル融資する予定です。
2017年にはさらに6億ドル融資します。

電気普及率が30％しかない現状を改善するため、IFCはヤンゴン送電グループを株式会社化するよう圧力をかけています。。

出所：http://burmese.voanews.com/content/international-financial-cooperation-increase-investment-in-myanmar-up-to-us-1-billion/2556310.html;15.12.14


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Googleにミャンマー語翻訳追加

Google の翻訳機能にミャンマー語の翻訳が追加されました。

https://translate.google.com ではミャンマー語からその他の言葉に訳するすことができます。

グーグルはミャンマー語の機械翻訳について長い間チャレンジを続けてきたが、今回Unicode表示での翻訳対応が可能になったと発表しました。

グーグルの元CEO エリック・シュミット氏は昨年ミャンマー政府に対し、インターネットの規制を行わないよう求める発言をしました。シュミット氏はより多くの意見を聞き、良いコミュニケーションを取るためには、言論の自由が不可欠だとその重要性を強調しました。

今回の翻訳対応により、ミャンマー語で発信された多くの声が世界に届くようになることが期待されます。

日本語のグーグル翻訳ページでは「ビルマ語」と表記されます。「言語を検出する」を選ぶと、「ビルマ語」が選択できます。仮想キーボードを使えば、ミャンマー文字の入力も可能です。

同時にミャンマー語の他にシンハラ語、カザフ語、マダガスカル語など10の言語の機械翻訳が追加されました。これによりグーグルの翻訳サービスの対応言語は90言語になりました。

http://burmese.dvb.no/archives/73603;12.12.14


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ミャンマー、子供の人身売買最悪国の一つ

12月12日に行われた子供の人身売買を防止する式典で発表された報告書によると、世界で毎年1200万人の子供の人身売買が行われていますが、ミャンマーも最悪国の一つに含まれているということです。

ミャンマーの子供は、貧困、戦争、自然悪化などが原因で国内や隣国であるタイ、中国などへ売られています。

売買された子供は乞食、児童売春、家事労働、工場労働、農業や漁業での労働、麻薬運搬などに従事させられていると報告書は述べています。
出所：http://burmese.dvb.no/archives/73598;12.12.14


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ミャンマー航空（MAI）、Myanmar National Airlines(MNA)に名称変更（2014-12-11)

国営空港社であるミャンマー航空（MAI）は12月10日に行われた名称変更式典で、12月15日から名称をミャンマー国営航空（Myanmar National Airlines：MNA)に変更すると発表しました。

出所：Daily Eleven Newspaper,11.12.14


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世銀、エーヤワディ川の管理・開発に1億ドル融資（2014-12-11)

世銀は12月9日、世銀グループのInternational Development Associationがエーヤワディ川の管理・開発資金として1億ドルの融資を行うと発表しました。

この計画は農業用水、生活用水の確保に加え、漁業、運輸などの効率化を行うためのものです。

この川の流域では数百万人が生活しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,11.12.14


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石油・ガス開発投資、新たに6件契約（2014-12-11)

ミャンマーの石油・ガスの開発投資は140億ドル以上に上りますが、新たに次の石油・ガスの開発計画の生産物分与契約(Production Share Contract)が調印されました。

1) ONGC Videsh Limited(インド)、Machinery and Solution Co.,Ltd.(ミャンマー)のザガイン地域/バゴー地域の鉱区
2) Brunei National Petroleum Co.,Sdn.Bhd,IとGE Pte.,Ltd(シンガポール)のマグウェーの鉱区
3) Petroleum Exploration(Myanmar Block J)Pte.Ltd(シンガポール)、Parami Energy Development Co.,Ltdのモーラミインの鉱区
4) Petroleum Exploration (Myamar Block O)Pte.Ltd（シンガポール）Parami Energy Development Co.,Ltd.(ミャンマー)、Precious Stone Mining Co.,Ltd.(ミャンマー)のエーヤワディ地域の鉱区
5) Petronas Carigali Myanmar Inc(Libya)、UNOG Pte.,Ltd(シンガポール)のバゴー地域の鉱区

現政権になってから3年間で輸出されたガスの売上は100億ドル以上あると国家計画経済発展省は発表しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,11.12.14


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米、豆を含む農産物の輸出、前年比1億ドル減少（2014-12-11)

2014年度（4月1日から11月末まで）の米、豆を含む農産物の輸出は昨年同期間の16億6000万ドルから15億5600万ドルに、1億ドル強減少しています。

農産物は海運と陸運（国境貿易）の二つの方法により輸出されています。

出所：Daily Eleven Newspaper,11.12.14


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後発開発途上国から脱出するにはエネルギー・インフラ開発が不可欠

（2014-12-11)
国連UNOHRLLSのMr.Gyan Chandra Acharya,副書記は12月10日の記者会見で、ミャンマーが後発開発途上国から脱出するためには、国民全体が参加することが必要で、エネルギーとインフラ開発も不可欠だと語りました。
ミャンマーは後発開発途上国になって34年が経過しており、UNOHRLLSは2020年までに脱出できるように協力しています。

国連貿易開発会議（UNCTAD）が12月1日に発表した後発開発途上国の一人当たりのGNPは994ドルです。

出所：Daily Eleven Newspaper,11.12.14

（訳者註：OHRLLS：Office of the High Representative for the Least Developed Countries, Landlocked Developing Countries and Small Island Developing States　国連後発開発途上国・内陸開発途上国・小島嶼開発途上国担当上級代表事務所）


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スーチー氏、政府は野党と会う気がないと批判（2014-12-11)

スーチー氏は、政府は連邦議会が決定した6者会談やヤンゴン地域議会が提案した12者会談の実現を妨害していると政府を批判しました。

NLDは去年から4者会談の実現を要求していました、テインセイン政権は14人による食事会（2時間）を行っただけです。6者会談か12者会談かという議論が続いて、会談は実現していません。

6者会談のメンバーの一人である少数民族代表のDr.Aye Maung氏は、連邦議会が決定したことにヤンゴン地域議会が従うのは当然であり、地域議会が連邦議会に反対して12者会談を決議するのは法律違反だと述べています。

スーチー氏は、国家のために会談する気持ちがあれば簡単に実現することであり、会談をしたくないので、何人の会談にするかという議論で時間稼ぎをしているだけだと批判しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,11.12.14

（ある新聞は、前軍政トップのタンシュエ氏とスーチー氏の2者会談十分と述べています。タンシュエ氏は今でも裏から軍をコントロールしていると言われています。）


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日本の草の根支援、40万ドル以上寄付（2014-12-11)

カチン州とマグウェー地域の4つのプロジェクトのため、日本の草の根支援から40万ドルが送られ、12月9日に日本とミャンマー側の関係者による調印式が行われました。

資金供与の内訳は、カチン州タナイ市の病院の薬品消耗品に982,222ドル、プタオ市の中学校建設に149,743ドル、ソンパラボ市健康センター建設に118,924ドル、マグウェー地域ソウー市の健康センター建設に706,66ドルです。

出所：Daily Eleven Newspaper,11.12.14


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日本の支援で郵便の新サービスを来年1月から実施（2014-12-11)

ヤンゴン郵便局長は、来年1月から日本の支援で新サービスを開始すると発表しました。新サービスは日本の技術とシステムを使用するもので、ヤンゴン、ネピドー、マンダレーで先行的に実施します。

出所：Daily Eleven Newspaper,11.12.14

（訳者註：Daily Elevenは新サービスの内容を報じていませんが、郵便番号の自動読取りシステムを導入して、配達日数短縮を図るというものでしょうか。）


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石油、原油価格は下落しているのに、国内価格は据え置き（2014-12-11)

国際市場での原油価格は12月11日に61ドル/バレルに下がっていますが、国内の価格は以前のまま据え置かれています。

2013年に原油価格が1バレル94ドル以上になった時に、国内の石油製品の価格は、ディーゼル4220チャット/ガロン、92％のガソリン4200チャット/ガロンでした。現在原油価格は61ドル/バレルですが、国内の石油製品の価格は、ディーゼル4300チャット/ガロン、92％のガソリン4230チャット/ガロンで、下がっていません。

世界の原油価格が上昇するとすぐに国内の燃料価格を値上げしますが、原油価格は4ヶ月前から下がっていますが国内価格はそのままです。

出所：Daily Eleven Newspaper,11.12.14

（訳者註：この問題について国民全体が不満を持っていますが、政府は知らぬふりをしていて、国民の政府に対する失望感は高まる一方です。）


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ザ・エルダーズ（The Elders）ミャンマー訪問(2014-12-12)

The Elders

世界の著名な元指導者たちの団体エルダーズ（The Elders）のメンバー4人がミャンマーを訪問します。

4人は12日にタイへ入り、女性組織を含むミャンマー関連組織と会談します。

今回のメンバーはエルダーズの副会長である元ノルウェー首相グロ・ハーレム・ブルントラント氏がリーダーで、元Finland大統領でノベル平和受賞者のマルッティ・アハティサーリ、元アルジェリア外務大臣のラクダル・ブラヒミ氏、パキスタン国際人権保護者のHina Jilani氏の4人で、12月14日から18日にミャンマーを訪問します。

4人は、2015年はミャンマーにとって重要な年であり、民主化、自由選挙、和平などを支援するための関係団体と会談するのが今回の訪問の目的だと発表しており、ネピドーとヤンゴンで政府関係者、軍関係者と会談します。ミャンマーを発つ前に記者会見します。

同グループの訪問は3回目です。

出所：http://burmese.voanews.com/content/the-elders-to-visit-myanmar-thailand-to-dicuss-myanmar-latest-situation/2555693.html;12.12.14


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ヤンゴンで市電運行準備(2014-12-11)

鉄道省は、ヤンゴン市で市電を運行させるため、海外から車両と設備を購入する準備をしていると発表しました。

鉄道省は、日本から設備を購入する予定で、運行に関連する技術も日本の協力を得て導入するとしています。

ミャンマーは植民地時代に市電を運行したことがあり、独立後1994年に市電の運行計画を策定しましたが、実現はされませんでした。

現在、試験区間の運行の準備をしています。試験区間は6マイル（9.6キロ）で、そのための投資が600万ドルかかるということです。

ヤンゴンでは2015年にヤンゴン環状線とその他の鉄道を日本の支援で改修することになっています。ヤンゴン環状線の改修には20億ドルかかりますが、政府はJICAの有償のODAを打診しています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/12/blog-;11.12.14


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ミャンマー、人道的支援を必要としている22ヶ国の一つ(2014-12-9)

国連は、現在テロ、暴動、紛争が起きている22ヶ国には人道的支援が必要で、2015年には支援金額164億ドルが必要だと発表しました。この22ヶ国にはミャンマーも含まれています。

世界全体では7800万人が支援を必要とし、その内ミャンマーは536,400人でミャンマー人に対する支援だけで1億9170万ドルが必要です。

ミャンマーでは気候の悪化、カチン州とシャン州の内戦、ヤカイン州の宗教摩擦などの理由で24万人が難民になっています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/myanmar-in-the-list-of-un-humanian-aid-/2551240.html;9.12.14


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米国の支援で地震計5台を設置（2014-12-8)

気候局は、2015年1月に米国の支援で地震計5台を国境周辺の地域に設置する準備をしていると発表しました。

これまでミャンマーには14台の地震計が設置されています。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-16-07/2013-11-01-01-48-27/item/34279-2014-12-08-04-43-44;8.12.14


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ミャンマー、2015年の旅行先ベストテンのトップに（2014-12-6)

英国のスカイスキャナー（Sky Scanner）はミャンマーを2015年の旅行先ベストテンのトップに挙げました。ます。ミャンマーへの旅行者は前年比59％増加し、増加率も一位でした。

その次はギリシャ、アイスランド、ブラジル、パナマ、ニューカレドニア、韓国、スリランカ、ニカラグア、日本の順でした。

ミャンマー政府は2014年の観光客は300万人、2015年には500万人になると予測しています。

出所：https://www.facebook.com/NewsWatchJournal;6.12.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-12-11)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；11.12.14


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)Meeting /2014の許可リスト（2014-12-11)

外国投資委員会のMeeting /2014によって12月11日に認可された事業
は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会、11..11.14


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憲法改正に署名した軍人に刑事罰（2014-12-10)

2008年憲法改善にサインしているMajor（少佐） Kyaw Swe Win

ミャンマー軍のKyaw Swe Win少佐は、憲法改正の署名運動に署名したことで軍から解雇され、2年の懲役の判決を受けましたが、ミャンマーの政治改革が本当に進んでいるのか疑問だとニューマンライツウォッチ（HRW）が述べました。

Kyaw Swe Win少佐は、NLDが主導した2008年憲法改正案の法436条の改正に賛成の署名をしたという理由で、4月に逮捕され9月には軍法会議で2年間の懲役刑の判決を受け、マンダレー刑務所に送られました。

これについて、ニューヨークに本部のあるヒューマンライツウォッチのアジア担当がVOA放送に対し、政府はこの様なやり方は50年来の軍政のやり方であり、現在の政府はを即刻中止する必要があると述べました。

出所：http://burmese.voanews.com/content/hrw-criticizes-on-major-kyaw-swar-win-jailing-for-signed-for-constitutional-amendment-;10.12.14


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ミャンマーのアヘン生産量25％減少（2014-12-9)

国連薬物犯罪事務所（UNODC）の年間報告書によるとミャンマーのアヘン生産量は25％減少しました。アヘンの栽培面積は、政府の麻薬取り締まりが強化されたことに加え気候の悪化や害虫被害により減少したということです。

2014年のアヘンの栽培面積は57600ヘクタールで生産量は670トンであり、2013年と比較すれば200トン減少しました。ミャンマーのアヘンの生産量は減少しましたが、栽培面積は以前のままです。

政府の麻薬取り締まりによる押収量は去年と比較して25％増加しています。しかし、ミャンマーは相変わらず世界で二番目のアヘン生産国です。
アヘンを栽培する農家はアヘンの栽培が経済的で収入が良いと語っています。他の作物は自分で市場へ持って販売する必要があるが、アヘンは業者が農家まで買いに来るということです。政府は代替作物をいろいろと勧めていますが、効果が余りないようです。

アヘンやメタンフェタミンの様な麻薬の流通は増加していると警察の担当者は語っています。押収量は増加しており、麻薬を購入できる場所も増えているようだということです。アヘンよりメタンフェタミンの流通が増えています。

ミャンマー、ラオス、タイの黄金の三角地帯での今年のアヘン生産は5億ドルに達するとUNODCは予測しています。ミャンマーではアヘンの生産量が減少しましたが、ラオスでは生産が増加しています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/myanmar-reduces-production-25-percent-of-opium-/2550100.html;9.12.14


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EU、ミャンマーに9億ドル支援（2014-12-8)

EUは12月7日、ミャンマーの改革プロセスを支援するため7年間で9億ドル（6.88億ユーロ）の資金を提供すると発表しました。この支援計画は2014年から2020年まで実施されます。

EUはミャンマーの国内和平の実現と農村開発、農業、教育、食料増産などを支援します。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/eu-aid-myanmar-12082014224608.html;8.12.14


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エーヤワディ川、世界5大有名河川に選ばれる（2014-12-10)

エーヤワディ川の風景

エーヤワディ川が世界の5大有名河川の一つに選ばれ、この川を旅行することが人気になっているとCruise Holidays観光業が報じています。

エーヤワディ川が5大有名河川に選ばれたのは今回が初めてです。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/73374;10.12.14


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日本政府、ミャンマー人2人に旭日小綬章を授与（2014-12-10)

12月9日、在ミャンマー日本大使公邸でミャンマー人二人に対する旭日小綬章の授賞式が行われました。

受賞したのは、Dr.Aung Kyaw ともう一名で、二人ともミャンマー元日本留学生協会（MAJA）の役員であり、日本ーミャンマー友好と教育文化の活動に貢献したことが評価されました。

勲章は樋口大使から手渡されました。

出所：The Mirror,10.12.14


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今年度の建設分野投資30億ドル （2014-12-10)

New Crossroads Asia (NCRA)は、今年度のミャンマーの不動産市場における建物の投資は30億ドルで、2016年には42億ドルになると予測しています。建設業界は、毎年8％増加し、5年後には累計で46％増加します。

ミャンマーの不動産価格は2011年からヤンゴンを筆頭に価格が上昇しています。ヤンゴン郊外のタウンシップでも20％～30％上昇しています。

NCRAの報告書は、ホテル観光業に18億ドルの投資がなされたと書いています。Lamudiの調査でも、ホテル、住宅などの建物の需要が増加しているため、不動産業は将来65％増加すると前向きな回答をしています。

U Aung Naing Oo投資会社管理局長は、2015年のミャンマーへの外国投資は60億ドルに達すると述べています。世銀も、ミャンマーはアセアンでは経済成長率が2番目に高く、今年度も建設業、製造業、サービス業は絶好調であるため、GDPの成長率は8.5％に達すると予測しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,10.12.14


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ADBと豪政府、ミャンマー民間企業に1050万ドル支援（2014-12-10)

アジア開発銀行（ADB）とオーストラリアは、メコン川地域の民間企業の発展に1050万ドルの支援を行います。

Mekong Business Initiativeグループに対し、ADBは技術の他50万ドルの資金を援助し、オーストラリアは1000万ドルの資金援助を行います。Mekong Business Initiativeグループは、ミャンマー、ラオス、カンボジア、ベトナムの民間企業に国境貿易の機会提供やビジネスのルール作りなどの支援を行っています。

2015年にはアセアン経済共同体（AEC）の実現が予定されており、ミャンマーにとってもビジネスチャンスが増加します。　ミャンマー経済の90％、雇用の75％生み出す中小企業を強化し、ビジネスに参加するルールを教えるのは重要です。

同計画は2014年12月から2017年11月にわたって実施されます。

出所：Daily Eleven Newspaper,10.12.14


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日本の国土交通省一一行、ミャンマーの環境林業大臣と会談（2014-12-7)

U Win Tun環境林業大臣は12月5日ネピドーで、日本の国土交通省石井喜三郎審議官の一行と面談しました。

日本ではGPSを使った連続運転基準局で地図を作成していますが、ミャンマーでもこの同様のシステムにより国境確認、国家の土地利用の把握などを一つのシステム上に実現するOne Map Myanmarを作成することについて協議しました。

出所：The Mirror,7.12.14


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エネルギー省、英企業とのヤカイン州深海部の開発契約に調印（2014-12-6)

エネルギー省は12月4日にネピドーのヒルトンホテルで、英国のOphir Myanmar(Block AD－3)LimitedとミャンマーのParami Energy Development Co.,Ltdのコンソーシアムと開発契約に調印しました。

エネルギー省は契約一時金として650万ドル、資料費として126万ドル、合わせて776万ドルを取得します。

このコンソーシアムは調査期間1年、試掘期間6年の7年間で合計2億5830万ドルの投資を行います。

出所：The Mirror,6.12.14


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フランス、2015年に1億ユーロの低利融資（2014-12-6)

フランスのAnnick Girarddin外務国際開発大臣はヤンゴンのフランス大使館で記者団に対し、フランス政府はミャンマーに対し来年1億ユーロの低利融資を行うと語りました。

フランスは2013年に農村の発展、環境保護、保健衛生の改善、教育分野に2900万ユーロの支援を行いました。これはEU内で2番目に大きな対ミャンマー支援です。

来年にはフランスはアジア開発銀行（ADB）と協力してマンダレー市発展計画に3500万ユーロの支援を行う他、モン州のゴム栽培発展に160万ドルの無償支援と2000万ユーロの有償の融資、衛星とレーダーを使用して沿岸部の資源や漁業管理を行うシステムの開発に4000万ユーロの融資を行います。

出所：Daily Eleven Newspaper,6.12.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-12-6)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；6.12.14


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ノルウェー国王、貧困家屋の強制移住に懸念表明（2014-12-6)

ノルウェー国王は、マンダレー訪問に際しノルウェーのNRKテレビの取材に対し、エーヤワディ川沿いに住んでいる貧しい家と家族を強制的に政府が移動したことはミャンマーの民主化の動きに逆行するものではないかとの懸念を表明しました。

国王は、自分の旅行のために400戸もの貧困な家庭の家が破壊され、強制的に移住させられたのは、非常に遺憾だと語りました。強制的に移住させられた家庭の子供たちは学校へ行くこともできず、困っているようだと語りました。

ノルウェー国王の訪問のために家を破壊され強制的に移住させられた人達に、適切な居住環境が与えられるようにすることはノルウェー政府の責任だと発表しています。

ノルウェーの外務省はミャンマー政府のこのような政府のやり方は遺憾だと発表しています。

ノルウェーのHalleraker議員は、国が貧しいことを隠すため、国民を犠牲にするミャンマー政府のやり方は理解できないし、まさにこの貧困な状況を改善するためノルウェー政府は支援をしてると語りました。

Frode Angersen外務省担当官は、貧しいことは隠すことではなく国家の発展により解決すべき課題だと語りました。

出所：http://burmese.voanews.com/content/norway-burma/2546999.html；6.12.14


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政府とカチン少数民族武装グループの月例会議、無期限延期（2014-12-5)

カチン独立機構（KIO）は、政府軍がKIOの士官学校の士官を無差別に殺傷した事件を受け、政府との月例会議を無期限で延期すると発表しました。

政府軍の攻撃によりKIOの士官学校の士官23人が死亡し、数十人がけがしました。この事件により政府と和平について協議することについて、KIOだけではなく、若者を中心にカチン民族全体に疑問の声が上がっており、政府が予定しているカチンマノ祭り（カチン族の大きな祭り）の開催にも反対しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,5.12.14


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ノルウェー科学技術大学とヤンゴン経済大学、提携（2014-12-4)

ノルウェー科学技術大学（NTNU）とヤンゴン経済大学は、2015年3月からマネージメントプログラムの学位を共同で与える計画に合意し、その発表会がミャンマー商工会議所で行われました。

この発表会には、ミャンマー側からKhin San Ye教育大臣、Dr.Khin Naing Ooヤンゴン経済大学学長、ノルウェー側からはMs.Monica Maelandノルウェー貿易工業大臣や Kjell A Eliassen教授などが参加しました。

この計画はノルウェーとミャンマー双方から教授を派遣し、国際的な教材をもとに、情報産業、エネルギー、環境、管理甲工学などを教え、NTNUが学位を与えるものです。

出所：The Mirror,4.12.14


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ヤンゴン市、10か所の信号機を自動化

ヤンゴン開発委員会（YCDC）は、ヤンゴンの交通渋滞を解消するため12月に10か所の交通信号機を自動化すると発表しました。

ヤンゴン市には169か所の信号機がありますが、これを全てCCTVと連動して自動化し、管理センターから管理するとのことです。

管理センターの建屋は既に完成しており、自動化により警察官を減少できるということです。169か所の信号機の自動化には4000万ドルの費用がかかると試算しています。

YCDCは、自動的システムの信号機は2013年に8マイル地区の信号機でのテストが成功したのでその他の信号も自動化するもので、これにより交通渋滞が25％減少すると語りました。

ヤンゴンではあらゆる方法で交通渋滞の解消に努力していますが、まだ成功していないです。

出所：Daily Eleven Newspaper,3.12.14


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汚職撲滅に力を入れる必要あり（2014-12-5)

世界中の汚職を調査しているTransparency International の調査でミャンマーは世界の175ヶ国のうち156位になっています。
これについてDr.Aung Tun Thet大統領経済顧問は、汚職の撲滅がミャンマーにとって喫緊の課題だと語りました。

去年の調査では157位で1つだけ順位を上げましたが、点数は21点で去年と同じです。Dr.Aung Tun Thet大統領経済顧問は、政府が汚職取締委員会で実施しているがあまり効果がないと述べました。

Transparency Internationalの調査では、ミャンマーはカンボジアと同じレベルであり、他のアセアン国と比較すると非常に低く、ミャンマーの下には北朝鮮しかありません。

ミャンマーは以前はTransparency International を認めていませんでしたが、今はネピドーまで招待してデータを提供するなど関係は改善しています。

ミャンマーは、採取産業透明性イニシャチブ（EITI）にも加盟しており、透明性が高まり、汚職が減少することが期待されています。

汚職は後発開発途上国の評価でも重要な項目の一つです。

出所：http://burmese.voanews.com/content/article/2544472.html;5.12.14


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ノルウェー政府David Taw奨学金を創設（2014-12-4)

ノルウェー政府は12月2日、ヤンゴン大学の講演会で、David Taw名で奨学金を供与することを発表しました。

この奨学金は、平和に興味がある学生なら誰でも申請でき、歴史や社会学などを学ぶことが出来ます。

David Tawはカレン族の出身で、1948年に生まれ、1970年にKNUに入り、教育と平和に尽力した活動者です。平和が実現しない限りカレン族は発展できないと信じ、カレン族と政府の間に和平を仲介に尽力し、2012年12月に亡くなりました。

ノルウェー政府は、彼を記念して奨学金に彼の名前を冠しました。

出所：Daily Eleven Newspaper,4.12.14


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ミャンマー航空（MAI）、韓国と日本に定期便（2014-12-3)

ミャンマー航空（MIA）は、韓国に週5便、日本に週3便定期便を運航しています。

ヤンゴンから韓国（仁川空港）までの往復航空券は600ドル、ヤンゴン－関西は700ドルです。乗客の大半が外国人で、ビザの問題などでミャンマー人があまり利用しないのが頭の痛いところです。

出所：Daily Eleven Newspaper,3.12.14


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ミャンマーの農地開発は20％、他国より少ない（2014-12-3)

U Tin Htut Oo大統領経済顧問は11月30日、ミャンマーの農地開発は20％ぐらいしかなく、他国と比較すれば少ないと語りました。他国では農地開発は35％～40％あるということです。

ミャンマーは独立した時から今まで農地を積極的に開発したことがありません。独立した時には農業農村開発公社により農地開発が勧められました。その後1990年に農地開発に興味ある企業に100万エーカーの土地が供与されましたが、現在まで20％も開発されていません。

ミャンマーでは軍や政府による農地接収が頻繁に起きており、農地無くす農民が後を絶ちません。トランスナショナル研究所（TNI)の年間報告は、これは大きな社会問題だと述べています。

出所：Daily Eleven Newspaper,3.12.14


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シンガポールの子会社経由でのミャンマー投資が多い理由 （2014-12-3)

ミャンマーへの投資をシンガポールの子会社経由で行うのは、米国企業だけではなく、その他の欧米諸国の企業も含まれていますが、これにはいくつかの理由があります。

一つは米国の金融取引に関する制裁が解除されていないことです。
もう一つはASEAN包括投資協定による免税措置などの特典が得られることです。
また、ミャンマーと米国の間には二国間自由貿易協定がないため、米国企業が直接ミャンマーに投資すると、アセアン諸国の企業に認められる権利が取得できません。

そのため、Coca Colaもシンガポール資本としてミャンマー市場に参入しました。不動産業界の企業もシンガポール経由でミャンマーに投資しています。
出所：Daily Eleven Newspaper,3.12.14


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MIC、薬品製造と民間病院に外資の参入を承認（2014-12-3)

ミャンマー外国投資委員会（MIC）のU Aung Naing Oo書記は12月2日に行われた記者会見で、薬品製造と民間病院に100％外国投資を認めたと語りました。

これまで薬品製造については外国投資も国内投資も認められていなかったため、全ての薬品が海外から輸入されていました。

まずは欧州や韓国の企業と合弁の形で薬品製造が始まる見込みです。国内企業による100％投資も認められました。

MICは投資法公布後、法律の運用を緩やかにしています。

2011年にミャンマーの政権が代わってから、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムのCLMV4ヶ国に対する外国投資は、ベトナム、ミャンマーの順になっています。

投資に関するデータを見ると許可済みと審査中の二つがあります。許可済みの案件の中にも事業から撤退するものもあります。

U Aung Naing Oo書記は、現在の統計では外国からの投資額は500億ドルとなっているが、その内100億ドルは撤退しているため、実際の投資額は400億ドルしかないと語りました。しかし、現政権は撤退した案件については言及していません。

出所：Daily Eleven Newspaper,3.12.14

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ミャンマー外国投資委員会（MIC)Meeting /2014の許可リスト（2014-12-4)

外国投資委員会のMeeting /2014によって12月4日に認可された事業
は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会、4..12.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-12-4)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；4.12.14


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今月末から永住ビザ申請可能に（2014-12-4)

入国管理局は12月末から永住ビザを申請できると発表しています。これはミャンマーで働く外国人を含め、元ミャンマー国籍の人も対象となりますが、ミャンマー政府がブラックリストに上げている人たちは対象外です。

外国人は5年間滞在できる永住ビザを2014年12月29日から申請できます。入国管理局によると、ミャンマーで500万ドルを投資すれば2点、1000万ドルの投資なら4点、1500万ドルなら6点のポイントになります。もう一つは学者学位、修士、博士など学歴によってきまる点数があります。

元ミャンマー人の場合はミャンマーにいる家族と一緒に住むことができますが、その家族（結婚相手、子供)の国籍が外国なら入国管理局のルールを従う必要があります。

永住ビザ申請に必要な書類は入国管理．人口省のサイトにあります。

出所：http://burmese.voanews.com/content/permanent-resident-program-in-burma/2544093.html;4.12.14


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米国太平洋艦隊司令官、「ミャンマーは今なお軍の管理下」（2014-12-3)

米国太平洋艦隊司令官のHarry Harris大将は、ミャンマーは軍の管理下にあるのが明らかだとＡＰ通信の取材で語りました。
ミャンマーの政治改革に対する米国の指導者の厳しい意見を代表しています。米国は3年前に制裁の大部分を解除しましたが、軍事政権からの移行が見られないです。

オバマ大統領は11月ミャンマー訪問時にもミャンマーの改革のスピードが遅いことを認めています。　

出所：http://burmese.dvb.no/archives/72589;3.12.14


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ガソリンスタンドの品質検査車を導入（2014-12-3)

ガソリンスタンド

エネルギー省は全国にあるガソリンスタンドで販売されているガソリンの品質を検査するため、Mobile検査車6台を輸入しました。
2012年9月にガソリンスタンド23か所を調査した結果21か所は数量を誤魔化していることが見付かりました。2013年3月にガソリンスタンド66か所を調査したときには、16か所が数量を誤魔化しており、4か所を3ヶ月の営業停止、残りの12か所を1ヶ月の営業中止処分にしました。これまでは数量の検査だけでしたが、Mobile検査車の導入により今後は品質の検査も行います。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/72659;3.12.14


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金融分野が弱いのがミャンマー経済の弱点(2014-12-2)

ヤンゴンUMFCCI本部で行われた「ミャンマーの経済の移行期、課題と選択肢」のセミナーで、内外から経済学者が金融分野は他の分野に比べて変革が遅れていると語りました。2013年度のGDPは8.5％増加だったが、農業分野と金融分野が弱いと指摘しました。

オーストラリアのMacquaric大学のSean Tumell教授は、銀行機能が弱いことが問題だと述べました。タイへ出稼ぎに出ているミャンマー人の家族への送金は3億ドル近くあるが、銀行を利用せずHondiで送金していると語りました。

中央銀行は資金を以前より積極的に集める必要があるとの意見も出されました。

民間セクターへの融資は、タイではGDPの150％、ベトナムは120％、ラオスとカンボジアは各27％ですが、ミャンマーは8％に留まっています。 　　　

世界の銀行では、預金を融資資金にする割合は平均で80％、発展途上国だけでは60％ですが、ミャンマーは49％しかありません。

出所：Daily Eleven Newspaper,2.12.14


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大統領の教育顧問リーダー、塾の禁止に言及（2014-12-2)

Dr.Yin Yin New大統領首席教育顧問は、学校の教師が学校より塾で熱心に教えたり、試験問題も塾の授業に沿って作成することが頻繁に起きているため、塾を禁止する計画を検討していると語りました。

塾を禁止する一つのやり方としては今の教科書の中身を25％減らします。学校では生徒70人に先生が1人しかおらず、1人の先生が2つの教室を教えることもあります。その結果学校の授業の内容が不十分になり、塾の需要が高まります。

それにより塾へ行く生徒と行かない生徒の間に格差が生じます。大統領顧問は、この問題を解決するためには、学校の先生の数を増やす必要があると語りました。

ヤンゴンのある学校へ入学するために、学校に100万チャットの賄賂を払うほか、先生にも賄賂を払う必要があります。賄賂を払わないと学校で差別されます。

出所：Daily Eleven Newspaper,2.12.14

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第二次大戦中に亡くなった日本兵の遺骨収集許可

第二次世界大戦中にミャンマーで亡くなった日本兵の遺骨収集が30年ぶりに許可されたと朝日新聞が報じました。

日本の厚生省は調査する地域として北サガイン地域、チン州、カヤー州を選択し、来年の3月までに調査の詳細についてミャンマー政府と協議する予定です。

この遺骨収集については、安部総理がミャンマー訪問中にテインセイン大統領に依頼したということです。

チン州のある村で日本人遺骨を見せる住民（Photo:asahi.com）

1944年インドへ進攻する日本兵10万人はイギリス軍との戦いに敗れ、3万人が死亡しましたが、その多くは病気と飢餓で死亡しています。

チン州は日本軍がインパール作戦で敗れた場所です。この作戦で死亡した9万1千人の遺骨が見付かったと厚生大臣が語りました。しかし、1982年以来調査ができなかったため、4万6千人の遺骨が不明になっています。
出所：http://burmese.dvb.no/archives/72545；2.12.14


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韓国、100のモデル村にセマウル運動実施を支援(2014-12-3)

ミャンマーでは6万以上の村がありますが、韓国国際協力団（KOICA）はその中の100の村をモデル村として選び2200万ドルの支援を実施します。

ヤンゴン地域、Hlegu市にある村(Photo:Bo Bo 、Mizzima)

U Myint Hlaing農業灌漑大臣は、KOICAと相談してヤンゴン地域、ネピドー地区、シャン州、モン州、タニンダーリ地域、エーヤワディ地域、マンダレー、ザガイン地域などから支援の対象となる村を選択すると語りました。対象となる村は交通が便利ところ、農業、畜産が盛んなところです。

モデル村に対しては、交通の整備、農業基盤の整備、電気の供給を行うほか、組織運営やリーダーシップについての教育も行います。
保健衛生分野の改善のため、清潔な飲料水の供給、医療施設、保育園、小学校などの建設をする予定です。

UNDPの担当者は、韓国で1970年からこれと同じような計画を実施してから1978年までに貧困率が27.9％から10.8％に下がったと語りました。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-16-07/2013-11-01-01-48-27/item/33899-2014-12-03-03-30-31；3.12.14


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大統領の月例演説に批判が高まる（2014-12-3)

12月2日に行われた大統領の月例演説に対し内外から次のような批判が高まっています。

1. 政府の改革は2010年から止まっている。
2. 政治、経済、社会について改善がみられない。政治的には憲法改正、6者会談、少数民族との停戦など進展より退行が目立つ。
3. 国家教育法案に対し、全国の大学が反対している。

出所：http://burmese.voanews.com/content/article/2542272.html;3.12.14


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警察、交通渋滞解決にボランティアを呼びかけ(2014-12-2)

ヤンゴンの渋滞風景

警察署は、ヤンゴン地域の交通渋滞解消のため、交通整理をするボランティアを募集しています。日当は3000チャットで、勤務時間は8時から17時までです。

現在、ヤンゴン市内の交通渋滞がひどい場所は79ヶ所あり、自動車42万台以上を警察530人で管理していますが、人手が足りず、渋滞解消ができていません。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=35314；2.12.14


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ミャンマー、UNDPの後発開発途上国に含まれる（2014-12-2)

12月1日にヤンゴンのセドナホテルで行われた国連開発計画（UNDP）主催の「世界の後発開発途上国2014年」の報告書の報告会で、ミャンマーはアジアで最も発展が遅れている9ヶ国に含まれることが分かりました。

UNDPのMr.Igov Boscシニアアドバイザーは、発展途上国を国民所得、人的資源、経済の脆弱性という三つの基準で図った場合、ミャンマーは一人当たりの国民所得（GNI）増加以外の項目では発展が見られないと語りました。

ミャンマーの国民所得は994ドルであり、去年より100ドル増加していますが、人的資源は68.8、経済の脆弱性は45で前年より改善していません。

この統計はアジアの発展途上国48ヶ国を調査した結果です。

出所：Daily Eleven Newspaper,2.12.14


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テインセイン大統領、ノルウェー国王と会談（2014-12-2)

テインセイン大統領は12月1日、ノルウェー国王と会談し、両国の協力関係の強化、和平の実現、環境と資源管理、教育発展、ミャンマーからの留学生受け入れ増加、エネルギー、貧困対策、観光発展、貿易と投資増加、2015年総選挙などについて協議しました。

その後、ミャンマーの発展に対するノルウェーの協力について覚書に調印しました。
出所：The Mirror,2.12.14


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水力発電についてノルウェーと協力（2014-12-2)

U Mor Thar Htwe電力副大臣はノルウェーと共同でネピドーで開催したセミナーで、ミャンマーは水資源が豊富なため、水力発電で10万メガワットの発電ができると言われているが、電力省の調査では40万メガワットまで発電ができる可能性があると述べました。

ノルウェーのSN PowerはMiddle Ye Ywe水力発電所のプロジェクトについて覚書に調印しています。ノルウェーは水力発電技術の発展に1300万ドルを支援しており、水力発電所の計画にコンサルタントとして支援するとことになっています。
出所：The Mirror,2.12.14


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全国で象皮病の予防計画開始（2014-12-1)

Dr.Ni Ni Aye保険局次長は、保険局は国家計画として象皮病予防を進めているが、12月15日から先ず200のタウンシップで予防薬を投与すると語りました。

今年は象皮病予防のため1億4600万チャットの予算を使用するとのことです。

専門家は、ミャンマーは東南アジアでも象皮病が多い国であり、これを撲滅するのは2025年までかかるだろうと語っています。

WHOは、2012年までに世界中で象皮病を撲滅することを目標していますが、ミャンマーは2025年までかかりそうです。

これまでは、この病気に関する知識がなく、予防薬もなかったことから、この病気は無くならないと考えられてきましたが、今はこの病気の予防薬があり、WHOとJICAがこの薬品を投与しています。

ミャンマーでも2001年から予防薬を使用していますが、全国的には広まったのは2013年になってからです。

出所：The Voice Daily,1.12.14


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国際人権連盟、全国で農地接収について調査（2014-12-1)

国際人権連盟（FIDH）はThe Voiceの取材に対し、FIDHはミャンマー国内の農地接収は人権問題だと考えており接収の背景について調査したが、今後FIDHのフランス本部からミャンマー政府に対し、接収の理由について説明を求める書簡を送る予定だと語りました。

FIDHは100ヶ国から代表170人で構成されており、以前カンボジアの農地問題を解決した実績があります。

出所：The Voice Daily,1.12.14

（訳者註：最近、2015年選挙を巡ってミャンマー政府に対する欧米の圧力が強まっていますが、この調査もミャンマー政府に圧力をかけるための方策ではないかという意見もあります。）


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パティン大学と筑波大学、覚書に調印（2014-12-1)

エーヤワディ地域の首都にあるパティン大学と筑波大学は11月30日、教育と技術発展について覚書に調印しました。パティン大学側はDr.Nyunt Phe学長、筑波大学側は渡辺和男教授が調印しました。

渡辺教授は、パティン大学から優秀な学生を筑波大学に留学させ、卒業後はミャンマーに帰りミャンマーの教育の発展のために尽くしてもらうようにするのが提携の目的だと語りました。

出所：The Voice Daily,1.12.14


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通信法施行規則発表後、10社が通信関連事業の許可申請（2014-12-1)

通信法施行規則の発表後、ISP、通信基地局、光ファイバー事業など通信関連の事業の申請をした企業は国内外合わせて10社以上に上ることが通信局への取材で分かりました。

通信局は2014年10月14日に通信法施行規則を発表しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,13.11.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-12-2)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；2.12.14


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ノルウェー国王夫妻、スーチー氏会談(2014-12-2)

Photo:NLD Chairperson’s Office

ノルウェー国王夫妻は12月1日にネピドーでスーチー氏と会談しました。国王は、ノルウェーはミャンマーの民主化、和平プロセス、平等な選挙などを支援すると述べました。

ノルウェーは今回の国王のミャンマー訪問の目的は、ミャンマーの改革の支援と両国間の経済協力の強化だと発表しています。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/72474；2.12.14


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2014年の観光業収入10億ドル(2014-12-1)

2014年観光業の収入は10億ドルを超えるとホテル観光省が発表しています。2010年の観光業収入は2億5400万ドル、2012年は5億3400万ドル、2013年は9億2600万ドルで、2014年は10月末までで9億500万ドルの収入がありました。

これは10年前の2004年の収入1億7100万ドルと比較すれば、5倍以上増加しています。

2012年の観光客は106万人、2013年には204万人、2014年10月末には241万人で、2014年末までに300万人が入国すると予測しています。

現在、ホテルは全国で1076軒で部屋数は42,000です。観光ガイドは6000人以上います。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/72460;1.12.14


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2015年の政治状況が経済成長を左右する(2014-12-1)

国際組織と国内の経済学者たちは、ヤンゴン経済大学の50周年講演で、2015年の政治状況の変化により経済分野に影響がでる懸念があると表明しました。

Dr.Hla Myint元経済大学学長は、政治と経済は密接に関係しており、選挙の間は政治が優先するが、国の将来は経済に掛かっているため、経済発展が不可欠であると語りました。ミャンマーの経済がもっと発展するためは、経済政策について国民の理解を得ることが重要だと述べました。

政治が安定すれば経済発展が期待できるが、2015年の選挙が近づくにつれて政治が不安定になり、経済に悪影響がでることが懸念されるとのことです。

また2013年のGDPは8％増加したが、人口の70％を占める農業分野の成長が殆どないことも問題だとの認識を示しました。

政府の関係者も、投資家たちも2015年の選挙で政治が安定するかどうか様子見の状況だと語っています。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/33787-2014-12-01-17-33-25；1.12.14


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政府の統計システムの変更(2014-12-1)

U Myint大統領経済顧問は、ミャンマーの統計は過去50年間、政治の状況によっての左右されてきたため国内外で信用を失っており、このやり方を変える必要があると語りました。

ミャンマー政府は2004年から2010年まで国民の生活など統計を取っていますが、ある政府関係者はこれをそのまま発表すれば、以前の状況より悪化したと言われるのではないかと心配しています。

U Myint大統領経済顧問は、5年間でミャンマーの貧困レベルが10％下がったということは自分も含め誰も信用しないだろうと語りました。

現在、統計専門家が統計局（Central Statistics Organization）の仕事のシステム化を進めています。

出所：The Voice Daily,1.12.14


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英国議会、ミャンマーの人権状況の改善を後押し(2014-12-1)

英国議会は11月28日に、来年までにミャンマー人権状況が改善しなければ、EUとして再度制裁するように英国政府として要求すべきだと決議しました。

英国議会の報告書では、人権状況が改善されない中でミャンマーとの貿易が増加していることを批判しています。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/british-parliament-urges-myanmar-suitation-improve-11302014222112.html；30.12.14


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1万チャットの偽札9100万枚押収(2014-12-1)

モン州ビリン市で11月28日に1万チャット紙幣9100枚が押収されました。逮捕された犯人は一万チャット紙幣9100枚を他人から300万チャットで購入したと述べています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/12/blog-post_38.html;1.12.14

（訳者註：2ヶ月前には5000チャットの偽札が市場で多く回り、政府が偽造されにくい5000チャットを発行しました。）


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