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news201504

news2015年4月-5月

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ミャンマー、報道の自由悪化(2015-4-30)

ワシントンのFreedom Houseが刊行している報告書Freedom of the Press 2015によると、2014年のミャンマーの報道の自由度は2013年より3点落ちて、悪化しているということです。

Freedom of the Press 2015は、世界の199の国と地域の報道の自由の調査を行い、一番悪い状況を100点としていますが、ミャンマーは2013年は70点、2014年は73点と評価されています。

この同報告書は、ミャンマーでは記者の逮捕、訴追、収監や特定の外国人に対する入国拒否などがあると述べています。

2014年に一人の記者を10年間の懲役刑に処したこと、2015年にDVBの記者に有罪判決を出し、記者に対する暴行も増えていることも報告されています。

出所:http://burmese.voanews.com/content/article/2741750.html;30.4.15


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海外へ出稼ぎに行くミャンマー人の半分は中学未卒(2015-4-29)

ILOのアジア太平洋地域事務所のベン・ホーキンス顧問は、ミャンマーの出稼ぎ労働者の半分は中学校を卒業していないと語りました。

2014年1月と2月に行ったマンダレー地域、タニンターリ地域、シャン州の出稼ぎ労働者に関する調査で、マンダレー地域の労働者の半数はより高い給与を求めて海外に行っているのに対し、シャン州の35%とタニンターリ地域の39%の労働者は地元では仕事がないので海外に出かけていることが分かりました。

調査対象は2年以内に海外へ出稼ぎに行く可能性が高い625人で、年齢は15歳~17歳が3%、18歳~24歳が55%、25歳~45歳が42%です。

ILO調査、出稼ぎ希望労働者の学歴

学歴マンダレータニンターリシャン合計数 (%) 
教育なし111921  (3%)
寺子屋103316  (3%)
小学校33192375 (12%)
中学校776449190 (30%)
高校884653187 (30%)
大学434449136 (22%)
合計252177196625 (100%)

出所:https://www.facebook.com/thevoiceweekly;29.4.15


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民族代表院議会議長、「スーチー氏が大統領選に出られるようにすべき」(2015-4-30)

U Khin Aung Myint民族代表院議会議長は、韓国訪問中に聯合ニュースのインタビューに対し、スーチー氏が大統領選に参加できるようにすべきだとの考えを表明しました。

同議長は、スーチー氏は国内でも政治なイメージがよく、大統領選に出るのにふさわしいし、また今年の選挙はさらに民主化進めるために、自由で公平に行われることを期待していると語りました。

出所:Daily Eleven Newspaper,30.4.15


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日本財団の支援、累計で5000万ドル(2015-4-28)

日本財団は、4月27日にヤンゴンのチャトリウムホテルで行われた記者会見で、2014年~2015年に紛争が続いている州に対して1163万ドルの支援を行ったのを含め、ミャンマー全体では38件の計画で5000万ドル以上の支援を行ったと発表しました。

日本財団は、以前からWHO、保健省と協力してハンセン病対策の計画を進めていましたが、ミャンマーの民主化が進んでから、支援計画を増やしました。

去年は、当初33件の計画がありましたが、その後5件が増えて38件になったと日本財団の大野理事が語りました。支援の詳細は、保健分野は9件で1400万ドル、障碍者支援が10件で400万ドル、人材育成分野が16件で2000万ドル、紛争地域への食糧・医薬品、蚊取り線香、太陽光ライトの供給など1163万ドルを含め2012年から現在まで38件の計画に対し5300万ドル以上の支援を行ってきました。

日本財団は1976年から2011年までにミャンマーの人材育成とハンセン病対策の合わせて37件の計画に対し2000万ドルの支援を行ってきました。

出所:Daily Eleven Newspaper,28.4.15


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2014年度の海外貿易額は280億ドル (2015-4-28)

2014年度のミャンマーの海外との国際貿易の目標は260億ドルでしたが、実際には280億ドル以上に達しました。

主な貿易相手国は東アジアであり、貿易額は130億ドルでした。二番目はアセアン諸国で、110億ドルで、ついでEUと米国でした。

輸出は110億ドル強、輸入は160億ドル強でした。製品別には、輸出では天然ガス、農業、鉱産物が主でした。

新政権になってからの貿易額は、2012年度は184億ドル、2013年度は248億ドル、2014年度は280億でした。

出所:Daily Eleven Newspaper,28.4.15


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EU、ヤンゴン交通管制改善に60万ユーロ支援(2015-4-28)

EUは4月27日にYCDCで行われた会議で、ヤンゴン市の交通管制の改善のため、人材育成や地理情報システム(GIS)技術の利用などに60万ユーロの支援をすることを明らかにしました。

この計画は2015年から2017年までに実施されるもので、25%はイタリアが支援し、残り75%をEUが支援します。

出所:Daily Eleven Newspaper,28.4.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-4-28)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Hom Co., Ltd.サービス業4月22日
2Haley Advertising Co.,Ltd.サービス業4月22日
3Myanmar Haixia Foundation Construction Co.,Ltd.サービス業4月22日
4Commercial Bank of Ceylon PLC ( Yangon Representative Office)銀行業4月22日
5Logic Associates Co., Ltd.サービス業4月22日
6Traders Yangon Co., Ltd.ホテル業4月23日
7Slim Concept Int’l Co., Ltd.サービス業4月23日
8 Sumitomo Electric (Thailand) Limited.(Yangon Branch)サービス業4月23日
9WRACC (Myanmar) Co., Ltd.サービス業4月23日
10Nehemiah Development Co., Ltd.サービス業4月23日
11Micro Labs Limited. (Myanmar Branch)サービス業4月23日
12Kaymu Limited.サービス業4月23日

出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);28.4.15


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電圧低下(200V→130V)で、市民生活混乱(2015-4-28)

画像の説明
ヤンゴン市内の部屋、電圧変換器(Photo:Niki)

ヤンゴン市内では停電にならないときでも、200Vの電圧が120-130Vに下がっていることもあります。

市民は、計画停電は受け入れられるが、電力は定格200Vを守って欲しいと要望しています。電気が来ても120-130Vでは何にもできないということです。炊飯器も、冷蔵庫も、ポンプも、洗濯機も動きません。これは停電と何にも変わらないと不満を募らせています。

夏には発電用の水が不足するため水力発電の発電量が減少しています。YCDCの担当者は、それを補うためには、ガス火力発電を増やす必要があると語り、ヤンゴンで電気が十分供給されるため、政府が5年間か10年間の長期計画を着実に実行しなければ、解決にならないと語りました。

ヤンゴンでは揚水ポンプを動かすため、電力が200Voltになる朝2時か3時に起きている人も多いということです。

出所:http://www.7daydaily.com/story/36026#.VT9LZPCdd1N;28.4.15

(訳者註:政府は、今年は24時間電気を供給すると約束していますが、電気の事情は去年より悪くなっています。電圧が低いので電気をつけてもトマトの色ぐらいで、ロウソクより暗いという笑えない話もあります。訳者も揚水ポンプが2回も壊れて修理代が10万チャットぐらいかかりました。)


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タイで300万ドル相当のメタンフェタミン押収(2015-4-26)

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ワ地区生産のメタンフェタミン押収風景

4月25日、タイーミャンマー国境のタイメーソット地区で、メタンフェタミン90万個、金額にして300万ドル以上が、タイ軍により押収されました。

タイ政府とミャンマー政府は情報交換して押収しました。

現場はミャンマー人がレンタルした家であり、2人のミャンマー人はミャンマー側へ逃亡しました。

タイの当局は、このメタンフェタミンはワ地区で生産されたもので、どのようなルートでタイに入ったかミャンマー政府と協力して調査すると語りました。

今回の押収は、今年最高の金額でした。

出所:http://www.bbc.com/burmese/burma/2015/04/150426_yaba_drug_thai;26.4.15


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2015年度の経済成長率、上方修正(2015-4-26)

画像の説明
港の夕暮れ
政府は、2015年度の経済成長率は9.3%と予測しています。
U Aung Naing Oo投資・企業管理局長はBBC放送の取材に対し、昨年度の経済成長率は8%だった、外国からの直接投資がは予想の倍になっているので今年は成長率を9.3%と予想したと語りました。

局長は、外国からの投資家は、国内和平交渉と総選挙の結果を待っていると見方もあるが、投資家は利益が見込めれば、政治に関係なく投資を行うと語りました。

今年の4月の投資額は、例年より3倍以上増加し、特にホテル観光業、電力産業、通信事業に多くの投資が入っているということです。

また今年度の外国からの直接投資は、60億ドルと予想していたが、これを上回りそうだと述べました。

出所:http://www.bbc.com/burmese/burma/2015/04/150426_myanmar_economy;26.4.15


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ミャンマー通信局(MPT)、今後の投資は日本との合弁の資金で実施(2015-4-25)

ミャンマー通信局(MPT)は、今年度から通信事業の投資を極力国家予算の代わりに日本との合弁の資金で実施すると発表しました。

U Khin Maung Tun GMは、国家予算の使用を最小限にし、ネットワークの構築は日本との合弁の資金で実施すると語りました。

MPTはこれまで政府公社として設備投資を行ってきましたが、今年度から株式会社として組織替えしました。

出所:http://7daydaily.com/story/35774#.VT20MPCdd1N;25.415


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ヤンゴン市内3か所の立体交差の建設を入札(2015-4-24)

画像の説明
ミンニゴンの立体交差橋(Photo:Kyaw Zin Than)

ヤンゴン市は、今月中にTamwe、Kokkine、8Mileの市内3か所の立体交差橋の建設の入札を行うと発表しました。

ヤンゴンでは新政権になってから4か所の立体交差橋が建設されました。
Tamweの立体交差の予算は225億チャット、8Mileは164億5000万チャット、Kokkineは154億チャットです。

出所:http://www.7daydaily.com/story/35668#.VT20xPCdd1M;24.4.15


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労働大臣「労使間で最低賃金について合意できなければ政府が決定する」(2015-4-27)

4月26日、U Aye Myint労働大臣と使用者側、労働者側の代表者との会談がヤンゴンで行われました。 
労働者側が公務員並みの日給4000チャットを要求したのに対し、使用者側は日給1500チャット以上は出せないとして、合意できませんでした。

労働大臣は、労使間で合意が成立しなければ、労働省が決定しこれを双方に守ってもらうことになると語りました。

出所:The Voice Daily,27.4.15


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EUの特恵関税取得2年、輸出は増えたが、投資は増えず(2015-4-27)

EUから特恵関税(GSP)が認められてから2年経過しましたが、EUからミャンマーの投資の顕著な増加は見られません。これまで繊維分野でオーストリアと英国の投資があっただけです。とはいえ、EUへの繊維の輸出は2013年に1億9000万ドルだったものが、2014年には4億ドルに増加しました。

EUの投資家はミャンマーの最低賃金の議論が決着するのを待っていると推測されます。

最近、韓国資本の繊維工場が、賃上げを要求する労働者のデモにより一時閉鎖される事態になりましたが、ミャンマー繊維協会が仲介することで操業は継続されています。

出所:The Voice Daily,27.4.15


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ビジネス環境調査(Doing Business)で、ミャンマー178位から177位へ上昇(2015-4-26)

世銀が発表した2014年のビジネス環境調査(Doing Business)報告書で、ミャンマーは178位から177位に上昇しました。2013年は182位、2014年は178位、2015年は177位と着実に順位を上げています。

1位はシンガポール、2位はニュージーランド、3位は香港、4位はデンマーク、5位以下は韓国、ノルウエー、米国、英国、フィンランド、オーストラリアの順になっています。

ミャンマーの隣国では、マレーシア18位、タイ26位、中国90位、インドネシア114位、インド142位、ラオス148位でした。

報告書は、ミャンマーは、ビジネスを行うコストが他国より高く、官公庁の許認可の取得のコストも高いと述べています。 また電力不足、商標登録の不備、不透明な税制、通関制度などが問題だと述べています。

出所:Daily Eleven Newspaper,26.4.15


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英紙、「ネピドー、住民が少ない幽霊の都」

画像の説明
ネピドー国会前の昼と夜の風景(Photo: Getty Images)

イギリスのタブロイド紙デーリーメールは、10年前からヤンゴンに代わり首都となったネピドーは面積がニューヨークのマンハッタン区の120倍もあり、100万人ぐらい住める様に計画され、大きな建物、広い道路、煌々と輝く街灯などがあるが、住んでいる人が非常に少ないので、幽霊の都のようになっていると報じました。

政府は、ネピドーの正式人口は92,400人以上と発表していますが、実際にここに来てみるとこれより大幅に少ないと感じます。この都市は、公務員のために建設されたため、周辺の市や村に住む人々はネピドーで仕事を見つけることができません。

ネピドーにある道路は20車線もあり、戦闘機が離着陸できるように設計されているという見方もあります。

ネピドーの建設は、過去人間が住んだことがない森林を伐採して、2002年に開始されました。

2005年上旬に、公務員を新首都に移しましたが、学校その他のインフラが不足しているため、公務員の多くは家族をヤンゴンに残したまま、単身で赴任しています。

ネピドーでは多くの区画を作り、政府の各省や軍の区画、経済区画,ホテルZ区画などに分けています。公務員は4階建てのビルに住んでおり、建物の屋根の色で、公務員の地位が分かるようになっています。

ネピドーには、娯楽のため、ヤンゴンのシュエタゴンパゴダと同じパゴダが建設されているほか、公園や滝、動物園などもありますが、訪問客は多くありません。

外国人やビジネスマンはネピドーへ移る気はありません。外国の支援団体も、ネピドーは危険な場所だと考え、ヤンゴンからネピドーへ移動しようとはしません。

政府は国連や外国の大使館などのため、各5エーカーの土地を用意しましたが、これまで大使館をネピドーに移動したのは、バングラデシュ大使館だけです。

出所:http://www.7daydaily.com/story/35714#.VT2c4PCdd1M;24.4.15


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日本、ダウェー経済特区開発計画に参加合意

バンコックポストは、日本がタイ、ミャンマーと共同でダウェー経済特区の開発に参加することに合意し、7月に覚書に正式に調印する予定だと報じました。

タイ国家経済社会開発委員会(NESDB)は、ダウェーからタイ国境までの道路建設のため、タイ政府がミャンマー政府に45億バーツの融資を行うよう要請しています。

出所:Daily Eleven Newspaper,25.4.15


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OCBC銀行、ミャンマーでの営業開始

シンガポールのOCBC銀行はミャンマー国内での営業許可を取得しましたが、ミャンマー銀行や外国企業などに対する融資などを中心に営業を行います。

OCBC銀行は4月23日にUnion Financial Center(UFC)ビルに店舗を開設しました。ミャンマーでの資本金は7500万ドルです。OCBC銀行は1923年にヤンゴン、1939年にラショーに支店を開いて1963年までに貿易金融や為替の取扱いなどのサービスをしていました。

そして、1994年に再びミャンマーに支店を開き、2014年10月1日にミャンマー国内で営業を行う許可を取得しました。

出所:Daily Eleven Newspaper,25.4.15


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ミャンマーの大学と外国の大学との提携

ヤンゴン大学は4月24日、タイのチェンマイ大学との間で教育に関する協力の覚書に調印しました。

これまで、ミャンマーの教育機関や大学と外国の大学の間では、ベラルーシの教育省とミャンマー教育省、ヤンゴン大学とAUN/SEED-Net、ダゴン大学とインドのカルカッタ大学、ヤンゴン大学と韓国のKFAS、ヤンゴン大学と韓国の韓国外国大学、ダゴン大学とタイのTHEPSAT-RI RAJABHAT大学、教育省とタイのRajamangala 技術大学、ヤンゴン外国語大学とタイのNersuan大学、ヤンゴン外国語大学とロシアのモスク国立大学、パティン大学と日本のNITEの間など26件の覚書に調印しています。

出所:Daily Eleven Newspaper,25.4.15


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世銀グループ、ミャンマーに16億ドル支援

世銀は23日、世銀グループの国際開発協会( The International Development Association -IDA)は2015年間から2017年までにミャンマーに対し16億ドルの長期ローン(無利息)の他、技術、知識などを支援すると発表しました。

国際開発協会は、最貧国向けの基金ですが、ミャンマーへの支援は30年ぶりです。この支援には、妊婦と子供400万人の保健サービス、600万人の電力供給、他国民向けサービスが入っています。

さらに、世銀のグループメンバーであるIFC(International Finance Corporation)は10億ドルの投資と2000万ドルの技術支援を表明しています。

出所:http://burmese.dvb.no/archives/90375;24.4.15



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東京三菱UFJ、1億ドル投資

ミャンマー国内で銀行の営業許可を得た東京三菱UFJ銀行のアジア豪州地区担当役員の渡辺氏は4月22日に、提携先のCB銀行と協力しミャンマーに1億ドル投資すると語りました。

中央銀行の規則では、外資系銀行の営業開始時の最低投資額は7500万ドルですが、同行はミャンマー市場の可能性を評価して1億ドル投資することになったということです。

同行はこの1年で口座150件を獲得し、預金1億ドルを目標にするということです。

同銀行は4月22日にUnion Financial Centerに店舗を開設しました。国内のCB銀行と協力して、中小企業にローンをするということです。
出所:Daily Eleven Newspaper,23.4.15



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日本の支援で自動車産業政策を策定

工業省、商業省、財務省、鉄道省などが参加して、日本からの専門家と一緒にミャンマーの自動車産業政策を策定している作業部会は、6か月以内に政府に提言を提出できるだろうと発表しました。

この提言は、商業省が2年間に策定した自動車輸入政策とミャンマー技術協会と工業省が共同で作成した自動車産業政策を併せる形で作成されます。

4月22日に行われた会議には、日本大使館、韓国大使館、マレーシア大使館の担当者が参加しました。

この提言には、自動車輸入規則、国内での自動車組立てと海外から部品輸入などが含まれることになっています。

出所:Daily Eleven Newspaper,24.4.15



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電力省のNo.3ビルチャウン発電所からの電力購入価格、1KWh64チャット

電力省は、シュエタウングループのFuture EnergyのNo.3ビルチャウン水力発電所からの1キロ64.5チャットで電力を購入することを明らかにしました。

この価格だと電力省はFuture Energyに年間1600万ドル以上支払うことになります。

No.3ビルチャウン水力発電所は投資額1億3000万ドルのBOT方式で建設されました。年間1600万ドルの収入があれば、8年間で投資額の回収ができる計算になります。

このプロジェクトがスタートした時の計画では投資額の回収に70年かかることになっています。

シュエタウングループはこのプロジェクト以外にも中国企業との合弁で10件以上のプロジェクトの許可を取得しています。

ミャンマーの50件の発電所プロジェクトのうち5件がEU企業の案件で、他の45件は中国企業単独か中国企業とミャンマー企業の合弁です。

出所:Daily Eleven Newspaper,18.4.15



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過去10年間にヤンゴン港へ入港した船舶数

2004年度 1050隻
2005年度 1029隻
2006年度 1091隻
2007年度 1254隻
2008年度 1206隻
2009年度 1372隻
2010年度 1461隻
2011年度 1505隻
2012年度 1793隻
2013年度 1898隻

出所:Daily Eleven Newspaper,19.4.15


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ミャンマー労組、公務員並の最低賃金を要求

ミャンマー労働組合(MTUF)のU Aung Lin委員長は、労働省にたいし民間労働者の最低賃金を公務員同様12万チャットに設定するように依頼しました。

出所:Daily Eleven Newspaper,19.4.15

(訳者註:トーマスピケティも、最低賃金制度が格差是正のため一定の役割を果たすと述べていますが、ミャンマーでは最低賃金規制のため民間の工場や店などで色々な摩擦が起きています。)


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シンガポール政府の協力で職業訓練学校開設

科学技術省は、シンガポール政府の協力を得てヤンゴンで職業訓練学校を開くと発表しました。シンガポールの技術教育協会から指導者が派遣されます。

出所:The Voice Daily ,20.4.15


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2014年度の米輸出180万トン、50年来の最高

ミャンマー米協会は、2014年度の米輸出は180万トンで50年来の最高となったと発表しました。米の輸出は、2012年度140万トン、2013年度120万トンでした。

2014年度には、64ヶ国に米130万トン以上と加工用の破砕米40万トン以上、合計180万トンを輸出しました。

商業省の発表では、米輸出の輸出額は5億1700万ドル以上、加工用破砕米の輸出額は1億2600万ドル、合計6億4400万ドルでした。全輸出のうち110万トン(61%)は中国との国境貿易でした。

出所:Daily Eleven Newspaper,21.4.15


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ミャンマーの生産増で錫価格下落

画像の説明
(Credit: AAP)

Dow Jones経済ニュースは、ミャンマーから中国へ大量の錫が輸出されているため、錫の価格が世界的に下落していると報じました。

錫の国際価格は1トン当たり14000ドルから13000ドルに下落し、2009年以来の安値となっています。

去年はミャンマーから中国へ年間21,000トンの錫が輸出されました。

出所:http://www.radioaustralia.net.au/burmese/2015-04-20/1438890;20.4.15


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ヤンゴン市の電力使用量、過去最高に

画像の説明
ヤンゴン市の風景(Photo:J Maung Maung,Amarapura)

ヤンゴン電力供給公社は、今年の夏はヤンゴン市の電力使用量が過去最高になっったことを明らかにしました。暑さが本格化した月末からヤンゴン市の電力使用量は増加し始め、去年4月の電力使用量900メガワットを上回り、今年4月は1000メガワット以上になると予想されています。

暑さが増すにつれ、エアコンと冷蔵庫の販売も増加し、使用電力も増えています。全国の電力使用量は2300メガワットで、ヤンゴン地域の使用量は半分ぐらいになります。

暑さでダムの水が干上がり、水力発電の発電量が減少することが懸念されています。今年の水祭りの期間中(4月13日から16日まで)にも至るところで停電があったため、国民は今年も計画停電になるのではと心配しています。

出所:http://www.7daydaily.com/story/35587#.VTcXXPCdd1N;22.4.15


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シンガポール企業、ミャンマーで発電所建設

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(Credit: ABC)

シンガポールのUnited Overseas銀行(UOB)は4月20日、シンガポールのRoyal GK社に対しミャンマーでの天然ガス火力発電所建設資金を融資すると発表しました。

UOBは、Channel News Asiaの取材に対し、ミャンマーの経済発展と雇用拡大のためには電力が不可欠だという観点から融資に応ずることにしたと話しています。この発電所の発電量は年間175,000メガワットです。

UOBはミャンマーで活動中の企業に融資を行っていますが、モン州とマンダレー地域で建設中の発電所事業も含まれています。

UOBは、ミャンマー国内で銀行サービスができる外国銀行9行の一つです。

出所:http://www.radioaustralia.net.au/burmese/2015-04-21/1439374;21.4.15


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各所のガス田、減産に

中国がシュエガス田からの天然ガスの購入量を減らすため、ガス田では1億立方フィート減産することになりました。

Daewoo社は、中国の購入量が減少し、国内でもガスが余っているため、シュエガス田の生産量をこれまでの5億立方フィートから4億立方フィートに減産しました。

国内の購入量は、これまでの1億立方フィードから3000万立方フィートに減少し、中国は以前4億立方フィートから3億7000万立方フィートに減少しました。

ヤタナガス田は、国内へ販売予定は2億2500万立方フィートですが、実際には1億7000万立方フィートから1億8000万立方フィートしか販売できていません。 国内での販売価格は1立方フィートに6ドルです。

イェタゴンガス田は、4億5000万立方フィートの生産予定ですが、現在3億5000万立方フィートしか生産していません。

ガスの生産減により、政府と関係会社は大幅な減収になります。

出所:http://www.7daydaily.com/story/35523#.VTcUdvCdd1N;21.4.15


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政府、Podesta Groupをエージェントとして起用

The Hill紙は、ミャンマー政府がワシントンに本拠を置くPodesta Groupをミャンマーと国際社会を繋ぐサービスエージェントとして、年間84万ドルで一年間の契約をしたと報じました。

在ミャンマー米国大使館の元担当者Priscilla Clapp氏は、総選挙の前にエージェントを雇ったのは、ミャンマー政府は総選挙の前後に予期しないような出来事が色々と起こると予想して、米国とのパイプ作りをするためではないかと分析しています。

U Thant Kyaw,外務副大臣は、起用の目的はミャンマー政府の活動を米国の政府・議会と国民に理解してもらうためだと述べています。

ミャンマー政府がPodesta Groupを起用したことについて、ニューヨークのHuman Rights Watchは、ミャンマー政府が不正を隠すためではないかと述べて、このお金は貧困対策に使うべきだと批判しています。

Podesta Groupの創業者John Podesta氏は、オバマ政権の国際関係顧問で、2016年の米国大統領選挙でヒラリー・クリントン氏の大統領選挙の選挙対策委員長でもあります。ビル・クリントン大統領時のホワイトハウスの幹部メンバーでもあり、米国の政治社会でも影響力を持っています。

出所:http://www.rfa.org/burmese/news/myanmar-govt-hire-podesta-group-04162015234807.html;17.4.15


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ミャンマーのデジタル 技術、下から5番目

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街の有料電話

世界経済フォーラムWEF(WEF)の報告書は、ミャンマーはデジタル技術が遅れているので、経済発展の障害になっていると述べています。WEFの報告書が調査した143ヶ国のうちミャンマーは139位で、一位はシンガポール、二位はフィンランド、三位はスイス、米国は7位でした。

デジタルと通信技術は7点が満点ですが、ミャンマーは2.5点でした。ミャンマーの下にいるのは、アンゴラ、ブルンディ、ギニア、チャドの4ヶ国しかありません。

報告書は、通信とデジタル技術は経済発展に不可欠で、多くの国は製造業、経済発展、社会レベルの発展に力を入れているが、デジタルと通信技術の改善を忘れていると述べています。

出所:http://burmese.voanews.com/content/mysnmar-didital-divide/2722407.html;18.4.15


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中国へ年間10万トンの米の輸入契約

ミャンマー米協会(MRF)と中国のCOFCO公社の間で2015年から年間10万トンの米を正式に輸出するという覚書が今年の上半期に調印されましたが、その覚書に基づく最初の5000トンの輸出が5月ごろに行われます。

米の品質は中国のAQSIQが管理します。 輸入量は品質次第ということです。

出所:Daily Eleven Newspaper,17.4.15
(中国とミャンマーの間では、国境周辺で毎日3000トンの米が輸出されています。この輸出はミャンマー側では正規な貿易ですが、中国側は違法貿易と見ています。今度の覚書は違法貿易を無くすためのものです。)


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Ooredoo、自社の光ファーバー網でサービス開始

Ooredoo、独自にタイのインターネット網と接続し、ミャンマー国内で高速のインターネットサービスを行っています。このネットワーク接続により、以前より速度が倍早くなっています。

これまではネットワークをミャンマー通信局から購入していましたが、その時の速度は7Mbpsでした。

出所:Daily Eleven Newspaper,17.4.15


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EU、農村開発、教育、和平に1億ユーロ支援

EU大使は、ミャンマー正月の祝辞の中で、EUはミャンマーの農村開発、教育、管理システム、和平の推進等のために、さらに1億ユーロの支援を行うと語りました。

EUは2014年12月に、ミャンマーの改革のために2014年から2020年までに6億8800万ユーロの支援を行うと発表しました。今回の発表はこれに追加される形になります。

出所:Daily Eleven Newspaper,18.4.15


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ロシアの協力を得て原発開発を推進

ミャンマー政府は、ロシアの原子力庁(Rosatom)の協力を得て原発開発を進めていることを明らかにしました。

ミャンマー政府は2007年にロシア政府の間で原子力エネルギーの利用に関する合意書に調印しました。 この合意書には10メガワットの軽水炉原発の開発計画が含まれています。

ロシアの大学では300~350人のミャンマー人学生原子力関連の技術を学んでいます。

出所:Daily Eleven Newspaper,18.4.15


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海外へ行くのが難しいパスポート、ミャンマーは一位グループ

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海外へ行き易いパスポートは英国と米国(Photo:Flickr)(Credit:ABC Licensed)

ミャンマーのパスポートは、海外へ行くのが難しいパスポートの一つになっています。海外との交流が少ない国は、国際社会の受け入れの準備も整っていません。

ミャンマー人が外国へ行くためには、ほとんどの場合ビザを取得が必要で、手間もかかるし費用も掛かります。

世界中で通用するパスポートの代表は英国と米国のパスポートで、世界の190ヶ国のうち、147ヶ国にビザ無しで行くことができます。

2位ではフランス、韓国、ドイツで、145ヶ国にビザ無しで行けます。

その次はイタリア、スウェーデン、オーストラリアの順です。

出所:http://www.radioaustralia.net.au/burmese/2015-04-16/1437666;16.4.15


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大統領府大臣、日本を訪問し安倍総理と会談

日本政府の招待で日本へ訪問しているU Aung Min大統領府大臣一行は、安倍総理に和平のプロセスを説明し、その後少数民族地区で発展について協議を行いました。

日本政府が招待した目的は、停戦後少数民族地区の発展を支援することで、そのための会談です。ミャンマーでは内戦が60年以上続いているため、少数民族地域では発展が遅れています。

出所:http://burmese.voanews.com/content/japan-myanmar/2720082.html;18.4.15


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ワ地区のUWSAの本部で5月1日から少数民族会議

全国停戦に関する数民族の会議がワ族UWSAの本部パンサンで5月1日から3日に開催されます。 

UWSAは、政府と戦闘を続けており会議に召集されないと思われていたコーカン、タアウン族、ヤカイン族も招待している発表しました。
この会議には12のグループが招待されています。
出所:http://burmese.voanews.com/content/ethnic-conference/2718699.html;18.4.15


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発展するワ族

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自治権持っているワ地区地図(Photo:Panglong.org)

ワ族は3000年前からミャンマー、タイ、カンボジア、中国の国境周辺で暮らしています。ワ族が多いのは中国とミャンマーで、中国にはワ族だけが住んでいる地域もあります。ミャンマーの135族にはワ族が含まれています。

ワ族はイギリスの支配からの解放後、ビルマ共産主義に加盟し、1988年以後は共産主義と決別しました。

現在、ワ族は自治権を持っており、独自の軍隊も持っています。麻薬の栽培や取引が一切なく、ゴムとお茶を栽培しています。

http://burmese.voanews.com/content/weekly-analysis-wa-special-zone/2719554.html;18.4.15

(訳者註:ワ族は強力な軍と近代的兵器、戦闘機、武器工場を持ち、少数民族に武器を提供しているため、今後のミャンマーの政治の中で重要な役割を果たすことになると思われます。)


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ミャンマーの砲弾、中国側に着弾

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ミャンマー軍の大型兵器(Photo: From Jade Land Kachin)

13日の週にコーカン地区で政府軍とコーカン軍(MNDAA)の間で激しい戦闘があり、ミャンマーからの砲弾が中国側に落ちたとコーカン地区から中国へ避難した住民が語りました。

砲弾は政府軍とコーカン軍のどちらが撃ったものかは不明です。中国側では被害者は出ていません。

この事件は、中国のメディアは報じていませんが、中国のインターネットニュースには掲載されています。最近の中国のメディアは、ミャンマーの政府軍はコーカン地区での戦闘で戦車を投入していると述べています。

出所:http://www.rfa.org/burmese/news/myanmar-missile-fail-china-04132015122025.html;13.4.15


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エネルギー大臣、「ミャンマー経済は原油価格と総選挙次第」

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オフショア油田の風景(Photo:RFA)  (Credit: ABC)

U Zay Yar Aungエネルギー大臣は、シンガポールのChannel News Asiaニュースの取材に対し、ミャンマー経済は原油価格と総選挙の結果に掛かっていると述べました。

原油価格の下落と総選挙により、今年のミャンマーへの外国からの投資は減少する。外国からの投資の45%はエネルギー関連分野に対するもので、原油価格が下落しているため、オフショアで投資しているエネルギー会社4社は赤字になっている。また選挙を前に政治も不安定であるため、今年度中に新たに油田開発のを入札する予定はないとエネルギー大臣は述べました。

NLDのスーチー議長は、憲法改正が実現しなければ、11月第1週の総選挙に参加しない可能性もあると述べています。

ミャンマーでは石油天然ガスで年間36億ドルの収入があり、外資の45%は同分野に投資しています。

出所:http://www.rfa.org/burmese/news/myanmar-economic-relative-oil-price-04132015230529.html;13.4.15http://www.radioaustralia.net.au/burmese/2015-04-14/1436734;14.4.15


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世銀の2015年ミャンマー経済報告

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ミャンマー貨幣チャットと米ドル

世銀は、4月13日に発表した東アジア経済報告書で、ミャンマー経済は種々の改革で外国からの投資が増えた結果、2014年度と2015年度は8.5%の経済成長を遂げると述べています。特に建設業、製造業とサービス業の売上が伸びています。

民間と政府の投資は2013年度は対GDP比26.5%、2014年度は28.7%で、投資が経済の成長を支えています。為替レートも経済発展をサポートしています。

一方では、政府が現在実施しているインフラ投資が止まれば、経済が停滞する危険性があると述べています。政府支出が現在の勢いで増加すれば、長期的には混乱要因になるとも述べています。

原油価格の下落は現在はまた影響がないが、長期的には石油天然ガス開発に投資する会社の投資に影響し、ミャンマー経済にマイナスの影響を与えると述べています。

世銀は、2014年と2015年の東アジアの経済の平均成長率は6.7%あり、中国の成長は7%あると予測しています。

出所:http://burmese.voanews.com/content/the-world-bank-analysis-over-myanmar-2015-myanmar-economy-/2718039.html;18.4.15


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テインセイン大統領と毎日新聞とのインタビュー

4月9日のテインセイン大統領と毎日新聞のインタビューの内容は以下の通りです。

1.2015年の選挙に出馬するかどうは不明。年齢も70歳を超え健康状態も良く ないので出馬したくない。しかし、国家と国民のことを考える必要があり、結論が出ていない。
2.自分は政治的な意思決定に際し多数の意見を尊重する。
3.ミャンマーの政治には軍の重要性は無視できない。ミャンマーの独立は軍が 戦って獲得したものである。
4.汚職ついては、ミャンマーには親しい人にお土産を渡す習慣がある。自分の判断でお礼を渡すことは汚職にならない。見返りを得るためにお金を渡せば汚職になる。(大統領は以前、30万チャット以下なら賄賂にならないと発言したこともあり、汚職の定義については寛容)。
5.スーチー氏が2008年憲法のどの項目の改正を主張するかはは彼女自身の問題。
6.憲法改正は国会の仕事であり、国民が選択した議員の仕事である。
7.現政権の功績は、血を流さずに民主化を行ったことだ。少数民族との和平、宗教摩擦の解消、経済発展など課題はまだ残っている。経済は、GDPは増加しているが、一人当たりの国民所得は1000ドルとして、依然低い。

出所:Daily Eleven Newspaper,11.4.15


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中国雲南省政府、違法国境貿易の取締り強化を通告

中国の雲南省政府が4月、5月に中国ミャンマー間の違法国境貿易の取締りを強化するとミャンマー側に通告してきたことがわかりました。

中国ミャンマーの国境貿易では、ミャンマー側からは正式な輸出入としているものも、中国側では違法として認めていないものも数多くあります。2014年度の中国ミャンマーの国境貿易額は50億ドル以上で、前年より20億ドル増加しています。

ミャンマー経済は中国貿易に依存する部分が多いため、国境貿易の取締り強化は、ミャンマー経済に大きな影響を及ぼします。

出所:Daily Eleven Newspaper,11.4.15

(訳者感想:ミャンマーの米輸出の80%は中国との国境貿易であり、その他の農産物も中国へ輸出するものが多く、中国への輸出がスムーズに進まなければ米価が下がり、農民には大きな打撃となり、国政の安定にも影響がでます。)


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MIC、今年度の外国からの投資額、60億ドルを目標

ミャンマー投資委員会(MIC9は2015年度の外国からの投資額を60億ドル以上導入すること目標としていると発表しました。

2012年度は目標10億ドルに対し、34億ドル導入しました。
2013年度は目標30億ドルに対し、実際の投資額は41億ドル、2014年度は
目標40億ドルに対し、実際の投資額は80億ドルでした。

出所:Daily Eleven Newspaper,11.4.15


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ADB、インフラ整備に年間50億ドルから70億ドル必要

ADBは、ミャンマーの経済成長率8%を維持するためにはインフラ整備に年間50億ドルから70億ドルの資金が必要だと考えています。ADBは必要な資金を関連機関と協力して調達する予定だということです。

ADBは、ミャンマーに対し2013年から年間5億ドルを融資しています。内訳は、政府に対するものが2億ドル、民間分野向けが2億ドル、ADBと協力して動いている金融機関に対するものが1億ドルです。

ADBは、2013年から2016年の間に合計で10億2400万ドルの支援を行う予定であり、そのうち5億1200万ドルは政策分野に向けられます。

出所:Daily Eleven Newspaper,8.4.15


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海外からの借入れ、国民一人当たり50万チャット

国民会計共同委員会のU Maung Toe書記は3月12日の連邦議会で、2014年末の海外からの借入れは96億ドル以上で、5200万人の国民一人当たりにすると50万チャット(約500ドル)になっていると語りました。

1988年前のものが約30億ドル、1988年から2011年のものが約30億ドル、テインセイン政権になってからのものが約36億ドルで、合計96億ドル以上になります。このうち40億ドルは中国からの借入れです。オーストラリアのマッカリーe大学の教授は、2011年度の予算の半分は中国からの借入れであり、危険な状況だと述べています。

同教授は、毎年天然ガス販売で得た40億ドルから60億ドルの金額がどこに使用されているかは不明だと語っています。

米国CIAの報告書ではミャンマーの税収はGDPの4.1%に過ぎず、世界213位で税収が一番低い国です。

ミャンマーの海外からの借入れはGDPの16%に達します。これについてDr.Maung Muang Thein財務副大臣は、GDPの16%は心配する水準ではないが、20%になると心配があるとが語っています。

農業・灌漑大臣は、農業ローンを返済できない農民は2食の食事を1食にすべきだと述べて国民の非難を買いましたが、今回は海外ローンを返済するために、現政権は国民に何を指示することでしょうか。

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https://www.facebook.com/khin.thant.18?composeropen=1

出所:The Voice Weekly,5.4.15


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ミャンマーコンピュータ協会、新しいITゾーンの建設を発表

ミャンマーコンピュータ協会は、ヤンゴン地域ThanLyin市にMICT Park(Myanmar Information Communication Technology Park)のようなIT ゾーンを建設するため、国内外に入札すると発表しました。

MICT Parkは20エーカーであり、100社以上のIT企業が入っていますが、場所が不足しているため、新しい場所が求められていました。新しいITゾーンは訳300エーカーの広さになる予定です。

出所:Daily Eleven Newspaper,8.4.15


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水祭りの様子

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出所:https://www.facebook.com/


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KFCと水祭りへ行こう

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ケンタッキーフライドチキン (KFC)は、近々ミャンマーで初の店舗をヤンゴン市内に開く予定ですが、水祭りに特別企画KFC Thingyan Toreを準備していると発表しました。

4月13日から16日までヤンゴンで有名な通りで行われる水祭りにKFCのトラックに乗って参加するというものです。参加は無料で、参加希望者はwww. Kfc-myanmarevents.comに登録することになっています。

出所:http://blog.irrawaddy.org/2015/04/kfc.html#more;11.4.15


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不動産バブル崩壊の始まりか、シンガポール資本5.5億ドル撤退

ベトナムのHoang Anh Gia Lai Myanmar(HAGL)は、ヤンゴンのカバエイ道路沿いに複合施設を建設するプロジェクトから、投資家のシンガポール企業が撤退したとVietnam netサイトで発表しました。

HAGL Myanmarは、カバエイ道路沿いの18エーカーの土地にホテル、ショッピングセンター、住宅、オフィスビルの複合コンプレックスを建設する計画を進めています。シンガポールのRowsley社は、HAGL Myanmarの50%の株式を5億5000万ドルで購入することに合意していましたが、今般投資を見送り撤退しました。

HAGL社のMr.Vo Truong Son氏は、Rowsley社ミャンマー税制に不満でプロジェクトから撤退したと語りました。投資の株式交換について、ミャンマーでは資本金の40%を税金として支払う必要がありますがベトナムでは22%です。Rowsley社はこの税金の支払いを不満として撤退しました。HAGL社は新しい投資家を探さなければなりません。

これまでに、ショッピングセンター、ホテル、オフィスビルの建設が完了し、年6月にホテルとオフィスビル、9月にショッピングセンターが開業する予定です。

不動産業界に対しては2015年3月末まで230億ドルの投資許可が出されていますが、これまで150億しか投資されていません。

またホテル・観光分野には220億ドルの投資許可が出されていますが、実際には190億ドルしか実施されていません。

不動産産業協会は、現在不動産業界では売り手は多いが買い手が殆どない状況で、業界の景気は悪化していると正式に発表しています。

特に、土地とマンションの取引が落ち込んでいます。去年活発な土地投資を行った中国人ビジネスマンも姿を見せず、中国からの資金の流れが無くなったことが不動産業界の低迷の大きな原因だということです。

出所:Elevenmediagroups,11.4.15


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建設業停滞で、他の仕事へ変わる建設労働者増加

建設ブームが去って業界が低迷しているため、他の仕事に移る建設労働者が増えています。

ミャンマーの経済全体が低迷して、途中で建設が止まっているホテルやマンションなどが多数出ています。また労賃を未払いのままの建設業者も急増しています。

2014年には高級マンションの建設は増えましたが、小規模な事業者は資金不足で撤退するところが相次いでいます。

出所: http://www.imyanmarhouse.com/news/read/394358;11.4.15

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建設現場の風景


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停戦合意ドラフト調印と総選挙

1963年ネウィン政権は国内和平会談を行い、国民に和平のため努力していることを見せましたが、停戦が見せかけに過ぎなかったため、和平は実現しませんでした。

1989年には、軍事政権はキンニュン氏を責任者として少数民族と和平交渉を行いKNUを除く17の少数民族武装グループと停戦に合意しました。口頭では和平合意ができましたが、その後戦闘が再開されました。

どちらのケースも権力者が自分の権力を維持するため和平交渉を利用したと言え、少数民族が要求している連邦精神を無視していました。

今、テインセイン大統領は和平合意が実現し、停戦協定に調印する準備ができたと語っています。今回は連邦ベースの合意形成を目指しているようです。しかしテインセイン大統領が語る停戦が維持されるためには、いくつもの課題があります。

国際機関、INGO、米国、EU、スイス、日本などミャンマーの和平実現に支援している国や機関は、和平が実現していると言って、テインセイン政権を称賛しています。

3月31日に全国停戦合意書のドラフトが完成したことを記念してヤンゴンで調印式が行われました。この調印式には、政府の連邦平和実施委員会(MPWC)と少数民族武装グループの(NCCT)が参加しました。これはまだドラフトに調印しただけで正式な停戦合意書が調印されたわけではありません。

テインセイン大統領と政府関係者は無事に停戦が実現したようにメディアに対して語っていますが、曖昧な点がいくつも残されています。

書類だけのこととはいえ、停戦合意書のドラフトに調印できたことは、テインセイン政権の国際社会の評価を高める重要な出来事でした。

テインセイン政権は2011年8月10日に初めて少数民族武装グループと停戦について会談すると発表しました。戦闘を継続したまま会談を続けた結果、3月31日に4年ぶりに停戦合意書のドラフトに合意が成立しました。

合意できない点は継続協議することでドラフトが完成しました。双方にとって妥協できな項目の第一は、軍と少数民族武装グループは軍事関連の政策について合意できていません。項目の第二は、武器使用の停止、武装解除、兵力削減、国軍への一体化などについては合意がなされていません。

今後の政治会談をどのように進めるかは重要な議題ですが、それについては不明なままです。政治会談に誰か参加するかについては基本的に合意が成立しています。極論をすれば、今回の停戦合意書のドラフトは中身があまりないと言えます。

テインセイン大統領は4月中に正式な停戦合意書に調印したいという意向ですが、これは不可能だと思われます。現在のドラフトはNCCTの代表が受け取っただけで、NCCTにはワ族、マイラ、ナガ、RCSS/SSA(シャン州改善委員会)は含まれていません。和平合意には、彼等の意見も不可欠です。
NCCTの代表は自分たちの組織に停戦合意書のドラフトを提示し、今後合意をとつけることになります。

NCCTの会議を南グループの拠点でやるか北グループの拠点で行うか、あるいはマイラやパンサンで行うという情報がありましたが、最終的にUWSAの本部パンサンで5月上旬に小数民族会議が行われると発表されています。(これを見ればテインセイン大統領が期待している4月調印が不可能だということが分かります。)

2014年にもパンサンあるいはマイラで少数民族会議を開く準備が勧められましたが、実現しませんでした。

去年までは、政府軍と戦闘をするのはカチン独立軍隊(KIA/KIO)だけでしたが、KIOリーダは今年3月に初めてネピドーへ来て、国軍司令官と会談しました。その後、3月末に停戦合意書ドラフトに合意しました。

今年の1月後半に、コーカンに関して政府とUWSAの間で厳しい対立状況が生じ、ワ族は停戦合意書ドラフト会議には参加しませんでした。

ワ族のリーダは、現在政府軍と戦闘中のコーカン武装グループ(MNDAA)にも停戦合意書の調印して欲しいと考えていますが、コーカン武装グループはNCCTグループメンバーで、UNFC(統一少数民族連邦協議会)のメンバーでもあります。

コーカン武装グループは、ワ族とマイラの支援を受けており、間接的には中国の支援も受けています。政府はコーカン武装グループを交渉相手と認めていません。 政府とUWSAの間ではこの問題を巡って摩擦が起きています。

政府がターウン武装グループ(NLA()とヤカイン武装グループ(AA)を認めなければ、KIAとの間の合意も成立しないでしょう。停戦合意書ドラフトにどの組織を認めるか明記されていないことも大きな問題です。

停戦合意書ドラフトでは、合意書調印後60日以内に政治会談の日程について合意し、90日以内に政治会談を始めることになっています。5月後半に全国的な停戦合意書に調印できるとしても、90日以内に政治会談を行うのは無理かもしれません。

2015年10月末か11月後半に予定されている総選挙は政治会談より大事です。少数民族が望んでいる連邦体制で政治会談が実現すれば、政府もスーチー氏や他の野党など国民の意見を無視することが出来ないことを少数民族グループも理解する必要があります。

現在、少数民族グループの代表は各民族の意見をどの程度代表しているかは不明です。少数民族武装グループも、自分たちがその民族をどの程度代表しているか、調査する必要があります。

一番大事なのは全国民の意見です。スーチー氏のNLDと合意が成立しても、ミャンマーの70%を占めるビルマ族を代表しているとは言えません。もちろん、今年の総選挙でNLDが国民の何%の声を代表しているか明確になります。

2015年選挙と少数民族武装グループとの政治会談が同時に実現すると、かえって複雑になりますが、政権側がこれを理由に総選挙を延期する能性もあります。スーチー氏は、米国議員と4月1日の会談でその趣旨のことを語りました。

テインセイン大統領は、選挙の前には政治的に安定した状況が実現していなければならないと語っています。国軍司令官は、総選挙では中立的な立場を維持すると語っており、選挙を延期する必要はないと考えていますが、選挙後の政治的安定に不可欠とされる4人ないし6人の首脳会談もまだ実現していません。2008年憲法改正も不透明な状況であり、選挙までに後6ヶ月しか時間がありません。

テインセイン大統領が、全国停戦合意書調印後に、90日以内に政治会談を始め、総選挙を延期するのではないかという見方もあります。それは大統領が、全国停戦合意書が調印後、政治会談を行い、その後総選挙を行うのが順序だと何度もラジオで語っているからです。

停戦合意書調印後に政治会談を始めるというのが、MPCとテインセイン大統領のロードマップですが、これはテインセイン大統領のプライドの問題で政治的欺瞞とも言えます。

もし、政治的な欺瞞であれば、停戦合意書調印は、自動車輸入許可和平に過ぎず、(以前、政府は停戦のため、少数民族に自動車数百台の輸入許可を発行した)、恒久的な和平の実現は望めません。

和平のためには停戦合意書調印が必要ですが、90日以内に政治会談を行うとしていることが問題です。合意書でできなかった項目が政治会談で出されれば、当然政治会談はワヤになります。

停戦合意書で大事なことは、合意書の内容を実行することで、中でも難民の帰郷を優先するべきです。

政治会談は総選挙で生まれる新政権と少数民族グループで行うべきです。現政権は、国民が選んだ政府であるかどうか、正統性にも問題があります。

総選挙のできる新政権が正統性を担保されるためには、選挙が公正に実施される必要があります。少数民族地域では、選挙が公正に行われるように、武力の行使を行わないことも重要です。

現状ではカチン州では全ての選挙区で治安の保証がありません。ワ地域では自由な選挙活動を認められていません。

停戦合意書の調印後、政治会談を急ぐあまり、スーチー氏や野党を無視し、国民の意見を無視すれば、これは歴史に対する犯罪と言えます。

政府と国会は選挙前に、少数民族側に対し、政治会談は選挙後の新政権が行うと約束すべきです。



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6人の首脳会談やっと実現

4月10日、テインセイン大統領、テュラシュェマン連邦議会議長、U Khin Maung Myint民族代表院議会議長、Min Aung Hlaing上級大将、スーチーNLD議長とDr. Aye Maung民族代表の6人の首脳会談が実現しました。

Dr.Aye Maung上級大将は、この会談で憲法改正について合意したとメディアに語りました。憲法改正には75%の議員の賛成が必要なため、軍の立場は重要です。今回の会談で次回の会談を5月11日までに開くことでも合意しました。

U Ye Htut大統領スポークスマンは、今回の会談で協議する内容、協議のプロセス、次回の日程設定など3点について協議したと発表しました。

多くの国民が興味持っているスーチー氏の大統領就任の障害になっている憲法第59(さ)条が今回の議題に含まれていたかどうかは不明です。

スーチー氏は会談についてメディアの質問に回答しませんでした。

画像の説明
会談の様子(Photo:AP)

出所:Elevenmediagroups,11.4.15


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建設機械の輸入、条件緩和

商業省は、13種類の建設機械について1995年から2015年までの年式のもの(20年前の建機も)輸入できるようにしたと発表しました。これまでは10年落ち(2005年以後製造のもの)だけに輸入許可が出されていました。

13種類の建設機械には、掘削機、ブルドーザー、ホィールローダー、振動ローラー、クランプローダー、 地均し機、ロードローラー、ブリッジクレーン、ガントリークレーン、タワークレーン、ピリングマシーン、 クローラークレーン、オーバーヘッドクレーンなどが含まれています。

出所:Daily Eleven Newspaper,5.4.15


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100品目の消費税を免税に

税務当局は4月2日、昨年度は消費税5%が賦課されていた60種類の商品を含め102種類の商品が免税になったことを公表しました。

これらは、米、豆類、ゴマなどの農産物、肥料、農薬、農機、畜産関連製品、木材製品、病院用機材、薬品、消耗品、教材などです。

免税になったサービスには、住宅の賃貸、駐車場、保険、小規模金融サービス、教育サービス、輸送サービス、銀行サービス、CMP産業、海外の航空サービス、などがあります。

国税庁のU Zayya Kyi Nyunt副長官は、この措置の背景は、WTOのGATT第3条に適合すること、またASEAN包括協定の中のNational Treatment Agreementに適合することだと述べています。

出所:Daily Eleven Newspaper,5.4.15


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2014年度の貿易、前年度を30億ドル上回る

商業省は、2014年度の貿易額は270億ドル以上で、前年度を30億ドル上回ったことを明らかにしました。輸出は114億3500万ドル、輸入は163億3500万ドルでした。

2013年度の輸出は108億1400万ドル、輸入は136億1500万ドルで合計244億3000万ドルでした。

当初の予想では、2014年度の貿易額は、海運によるものが195億3000万ドル、国境貿易によるものが61億7000万ドルで合計257億ドルでしたが、実際には270億ドルに達しました。

出所:Daily Eleven Newspaper,2.4.15


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カナダ、ミャンマーに対する一般特恵関税(GPT)復活

カナダ政府は、ミャンマーからの輸入に対し、1997年に人権問題を理由に一般特恵関税GPT)を停止していましたが、今回ミャンマーの政治状況が改善したことを受けて復活させました。

出所:Daily Eleven Newspaper,3.4.15


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連邦議会、2015年度予算案を承認

政府は2015年度の予算20兆6128億チャットを連邦議会へ提出しました。 昨年度より1兆1700億チャット増加しました。 連邦議会は3月31日、この予算案から2140億チャット削減して承認しました。

出所:Daily Eleven Newspaper,1.4.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-4-11)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Doctor On Call Co., Ltd.サービス業4月7日
2Transworld GLS (S’Pore) Pte. Ltd.(Myanmar Branch)サービス業4月7日
3Kalbe International Pte.Ltd.(Yangon Branch)サービス業4月7日
4COMSOFT-CARPE DIEM LIMITEDサービス業4月7日
5Health Top Myanmar Co., Ltd.サービス業4月7日
6Nakagawa Chemical Equipment(Myanmar) Co.,Ltd.サービス業4月7日
7Premium Sojitz Logistics Ltd.サービス業4月7日
8DLG Co., Ltd.サービス業4月7日
9Zurily Myanmar Co.,Ltd.サービス業4月8日
10Xiang Yi Industrial Manufactory Co.,Ltd.製造業4月8日
11Myanmar Yes Co., Ltd.製造業4月8日
12China Communication Construction Co., Ltd. (Myanmar Branch)サービス業4月8日
13PwC Consulting Myanmar Co.,Ltd.サービス業4月8日
14Jardine Lloyd Thompson Ltd.サービス業4月8日
15 Yokogawa Bridge Corp(Yangon Branch)サービス業4月8日
16Delta Electronics (Japan) Inc. (Yangon Branch)サービス業4月8日
17Alpha Investment Holdings Co.,Ltd.サービス業4月8日
18International KLM Co., Ltd.サービス業4月8日
19H2O Network Co., Ltd.サービス業4月8日
20ESRI (Thailand) Co.,Ltd.(Myanmar Branch Offfice)サービス業4月8日
21Dawei LNG Terminal Co., Ltd.製造業4月9日
22Dawei Telecom Co., Ltd.製造業4月9日
23Blue Wall Partner Co., Ltd.サービス業4月9日
24Neo Dream Co., Ltd.サービス業4月9日
25Myandawei Industrial Estate Co.,Ltd.製造業4月9日
26Dawei Residence Co., Ltd.サービス業4月9日
27Dawei Power Generating Co.,Ltd.サービス業4月9日
28Kitajima Sanso Co., Ltd.(Myanmar Branch)サービス業4月9日
29Myanmar San Bao (International) Co.,Ltd,.サービス業4月10日
30Dawei Electricity Generating Co.,Ltd.サービス業4月10日

出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);11.4.15


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ミャンマー外国投資委員会(MIC)Meeting /2015の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2015によって4月9日に認可された事業
は下記の通りです。

No.会社名業種場所許可日
1Ta-Arng National Mining Company Limitedお茶の生産
100国内資
北シャン地域、
Kyaukme地区、
Nansang市
3.4.15
2GEO Electric(Myanmar)Co.,Ltd.扇風機と関連製品生産
100%外資
ヤンゴン地域、
シュエピタ地区
3.4.15
3Jewel Pak International (Myanmar) Co.,Ltd.CMP式鞄生産
100%外資
ヤンゴン地域、
ライタヤ地区、
シュェリンパン工業団地
3.4.15
4Qiyan Fashion Co.,Ltd.CMP式編物
刺繍生産
100%外資
ヤンゴン地域
シュエピタ地区
Tadokan 工業団地
3.4.15
5NC & MaGa Co.,Ltd.コンクリート柱
パイプ生産、販売
合弁
モン州
モーラミャイン
Kyattan 工業団地
3.4.15
6Fook Hing(Shwe Kha Yu)Ltd.CMP式繊維工場
100%外資
ヤンゴン地域、
ライタヤ地区、
Shwetanlwin工業団地
3.4.15
7Wan He Garment Co.,Ltd.CMP式セーター生産
100%外資
バゴー地域、
バゴー市
3.4.15
8SEINUS Cliq Fashion Co.,Ltd.CMP式繊維工場
100%外資
ヤンゴン地域、
北Ookurapa地区、
ヤンゴン工業団地
3.4.15
9Smart Concrete Products Co.,Ltd.コンクリート
製品の生産、販売
合弁
ヤンゴン地域、
北Ookurapa地区、
ヤンゴン工業団地
3.4.15
10SG Pann Ayeyar Co.,Ltd.コンクリート
製品の生産、販売
合弁
ヤンゴン地域、
タケタ地区、
タケタ工業団地
3.4.15
11Thidi That Trading Co.,Ltd.履物生産、販売
100国内資
ヤンゴン地域、
Hlaing地区
3.4.15
12Aung That Myat Co.,Ltd.タイヤ生産、販売
100国内資
ヤンゴン地域、
Bahan地区
3.4.15
13Graceful Bamar Co.,Ltd.ホテルサービス
100国内資
マンダレー地域、
Nyaung U地区
3.4.15

出所:ミャンマー投資委員会、9.4.15


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