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news201510

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大統領、「NLDの行き着く先は共産主義」（2015-10-30))

テインセイン大統領〔Photo:Thet Swe〕

10月29日、テインセイン大統領は出身地のエーヤワデイ地域のガプタウ市の集会でNLDが掲げるCome to Changeの行き着く先は共産主義しかないと語りました。

憲法は、大統領の選挙活動を禁止していますが、テインセイン大統領は8月～10月の3ヶ月間で国内の39ヶ所を訪問しています。

NLDは、大統領の国内訪問は2013年には18ヶ所、2014年には31ヶ所しかなかったのに、今年は3ヶ月では39ヶ所もあり、大統領は選挙活動をしているとして選挙委員会に対し抗議しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,30.10.15


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Facebookの政党支持調査、NLDが93.2％

Facebook Profileは10月22日から30日にかけて政党のロゴの使用の調査を実施しました。使用者15万人のうちNLDのロゴを使用していいる人は130,835人（93.2％）で圧倒的多数を占めました。

他の党のロゴ使用者は与党USDP4006人（2.9％）、ヤカイン族ANP2653人（1.9％）、シャン族SNLDが769人（0.5％）、DP党469人（0.3％）、NDFが441人（0.3％）、NUPが399人（0.3％）、SNDPが234人（0.2％）でした。

出所：The Daily Eleven Newspaper,1.11.15


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CBS、スーチー氏とインタビュー

CBSの60Minutes Programのスーチー氏のインタビュー

インタビュアーのBill Whitaker氏にとってミャンマー訪問は2回目です。1回目は1990年の選挙でした。1988年から2011年まではスーチー氏の写真を所持していると罰を受けましたが、今はどこでもスーチー氏の写真が見切れないほど飾られています。

インタビューに対するスーチー氏の回答は次のようなものでした。

• 今のミャンマーの民主化は偽の民主化であり、軍事独裁者が作った民主化であり、世界の民主化と異なっている。

• 宗教については、国内で仏教徒はイスラム教徒に圧力かけないことを非難し、海外でのイスラム教徒たちは仏教徒に圧力をかけないことで批判している。これについて彼女は両者が友好的な関係を築くことが大事と考えている。

出所：https://www.facebook.com/News.TheLadies；27.10.15


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2015-11-2)

外国投資委員会のMeeting /2015によって11月2日に認可された事業は下記の通りです。 [#y9f135f8]

出所：ミャンマー投資委員会
2.11.15


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日本、モン州にソーラーライト668個を寄付

日本は、電気が来ていないモン州の村にソーラーライト668個を寄付しました。

11月8日の選挙の行われる選挙の投票所に電気が来ていないところが多いモン州の334ヶ所の投票所にソーラーライトが寄付されました。1ヶ所に2つで、合計で668個のソーラーライトが寄付されました。

出所：Myanmar Post Global,23.10.15


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ゴルフ練習場を年間10億チャットで落札（2015-10-24）

10月21日、ヤンゴン市Kamayut区のハンタワデイゴルフ練習場（289FtX639FT）が年間10億1000万チャットで落札されました。

落札したのはU Aung Win氏で、YCDCは落札されたところはゴルフの練習場しかできないと語っています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,24.10.15


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5人が殺害された住宅、レストランに（2015-10-22）

開店準備中のレストラン（Photo:J Maung Maung –Amarapura)

2008年に5人が殺害された住宅をインド人が買い取りインターナショナルレストランとし開店準備をしていることが分かりました。

店の名前はROYAL LEGACYで、11月1日に開店する予定です。このレストランではインド料理やその他の国際的な料理が提供されるということです。

この辺は良いレストランがないし、8年に起きた殺人事件の犯人が逮捕されていないことで知名度もあるので、ここでレストランとして成功させたいというのがオーナーの狙いだということです。

この家は2008年3月3日に、Mogok U Mya Maungの娘家族4人とお手伝い1人、計5人が鉄砲で頭に撃たれて殺された場所で、犯人はいまだに見つかっていません。

出所：http://www.7daydaily.com/story/49189;22.10.15

（市民の間では、被害者は事件の前に政府高官の妻に何百億チャットもするルビーを貸したことがあり、そのトラブルで殺されたのではないかという噂が広がっています。）


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スーチー氏、国家利益のため軍に協力を呼びかけ（2015-10-19）

スーチー氏は、選挙活動で国家利益のため協力していこうと軍に対し呼びかけています。
出所：http://www.7daydaily.com/story/48965;19.10.15


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学校行けない子供数万人（2015-10-23)

勉強している子供（Photo:RFA）

ミャンマーには学校へ行けずに働いている子供が数万人もいるとAFPが述べています。2014年の国勢調査によると18歳以下の子供は450万人おり、多くの子供が労働者になっています。　彼らは喫茶店、工場等で一日14時間働いています。

英国のVerisk Maplecroftの調査では、ミャンマーは児童労働のワースト10のうち7番目になっています。

ミャンマーはILOのメンバー国ですが、児童労働の年齢制限について明確な規則を発表していません。政府は現在児童労働の年齢制限をする法律を作成中だということですｌ

出所：http://www.thithtoolwin.com/2015/10/blog-；23.10.15


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ヤンゴン市全域の排水処理システムを建設（2015-10-19)

ヤンゴン市のU Hla Myint市長は9月24日、2016年からヤンゴン市全域で近代的な排水処理システムを運用すると語りました。YCDCとJICAが共同で作成したヤンゴン拡張計画で排水処理システムを8ヶ所で実施することになっています。

U Hla Myint市長は、この8ヶ所からヤンゴン全域（33Township）へ拡大する計画を進めていると語りました。

この排水処理事業は日本、韓国、オーストラリアの専門家が共同で調査を行い、日本のローン20億チャットとミャンマー政府の資金で実施されます。

ミャンマーで唯一といえる排水処理システムは2005年にBotataung Township　Thanryasonの5.24エーカの土地に建設され、6つのTownshipからの排水を浄化してヤンゴン川に流しています。

出所：http://www.shweproperty.com/article/detail/1604/yangon-water-;19.10.15


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投票できない有権者が400万人（2015-10-21)

タイのバンコクの南西の郊外域に住んでいる30万人のミャンマー人が投票するためにバンコクのミャンマー大使館へ行きましたが、大使館から投票ができないと言われました。

政府は、正規の手続きをとって海外で働いているミャンマー人200万人の内、投票ができるのは34,000人しかいないと説明しています。

また、洪水の被災地の住民も投票ができる状態になっていないという情報もあります。

選挙管理委員会は、実際に投票できる人数は予測できないと話しています。

選挙監視のグループは、投票できない人が約400万人いるのではないかと予測しています。これは全国の有権者3350万人の10％に当たります。

SNLDは、これでは公正な選挙とは言えないのではないかと批判しています。

出所：https://www.facebook.com/NewsWatchJournal;21.10.15


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選挙活動の支出、500チャット以上は領収書の提出義務付け（2015-10-19)

NLDとUSDPの選挙活動の風景(Photo:J Maung Maung-Amarapura；Sai Zaw)

選挙の立候補者は、使用した選挙費用のうち500チャット以上の支出について領収書を提出することが法律で定められています。

500チャット以下の支出については、立候補者本人が署名した明細書を提出することが義務付けられています。

選挙で使用できる費用の上限は1000万チャットで、各候補者は費用の明細を選挙後30日以内に選挙管理委員会に提出することになっています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/48960;19.10.15

農業灌漑大臣、選挙活動で一万チャット紙幣配布（2015-10-24)

　
農業大臣選挙活動に1万チャット紙幣を配布

11月1日、ヤンゴン市、Thuwana区での選挙活動の風景

出所：https://www.facebook.com/24.10.15


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国連報告書、洪水でミャンマーの食品自給に影響（2015-10-22)

WFPが支援している食品（Photo:WFP）
国連が作成した報告書によると、洪水の被害によりミャンマーの農業と食糧供給に大きな影響がでているということです。

FAOとWFPは、ミャンマーでは7月末～8月上旬のコマンサイクロンで1200万エーカーの農地が水没し、鳥、豚、水牛、牛、羊など合わせて25万頭が死亡し、魚や海老の養殖場も7万エーカーが被害を受け、漁船や漁具などが大きな被害を受けたと発表しています。

被害が最も大きかったのはチン州、ラカイン州、バゴー地域、マグウェー地域、エーヤワディ地域でした。

WFPとFAOは、この洪水で雇用機会の減少、農民の失業の増加、運送コストの上昇、食品価格の上昇など経済の発展と貧困対策に大きな影響が出ると警告しています。そして洪水被害からの復旧を急がないと、多くの家族が支援を頼ることになると述べています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/wfp-project-in-myanmar-flood-report-in-october/3016527.html;22.10.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-10-30)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；30.10.15


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ドル使用規制でチャットの為替上がるか（2015-10-20)

ネピドー、10月20日、

専門家は、ミャンマー中央銀行が外貨使用ライセンスを停止したことによりビジネスに相当な不便を生じているが、ミャンマーチャットは強くなると予測しています。

貿易赤字が大きいためミャンマーチャットが下がり、中央銀行は10月13日に外貨使用ライセンスを停止し、19日からライセンスを中央銀行に返すように要請しています。

この措置により一般の企業はドルを買うことが難しくなりますが、大手企業は例外的にドルを使用できることに対し批判が強まっています。多くの企業は外貨使用できないことでシステムを変更する必要があり、混乱が生ずる恐れがあるとミャンマー商工会議所のU Win Aung会長は語っています。

輸入が輸出より多くなることでドルの需要が高まります。2014年度の輸出は88億ドル、輸入は98億ドルで10億ドルの貿易赤字が生じました。貿易赤字が拡大すれば、ドル高になります。中央銀行が国内のドル使用を規制すれば、長期的にチャットが上がります。ホテル、観光業などはこの措置により影響を受けることになります。

海外ではドルを含む外貨を自国の貨幣と交換する場所が沢山ありますが、ミャンマーでは全国で200か所しか為替交換所がないため、混乱になります。

以前にもこのようにチャットを上昇させる政策が取られましたが、闇のドル売買が発生しました。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2015/10/blog-;20.10.15


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一人当たり1万ドルの外貨保有と給料を外貨で支払うことはライセンス不要。（2015-10-20)

中央銀行のU Win Thaw副総裁は10月19日The Daily Elevenの取材に対し、個人一人当たり1万ドルまでの外貨を保有することと、給料を外貨で払うことは外貨使用ライセンスとは無関係だと語りました。

中央銀行が変動相場制を実施してから3年以上になりますが、この間にチャットはドルに対し60％下落しました。中央銀行は2012年4月2日に1ドル815チャットに決定しましたが、2015年9月には1295チャットまで下がっています。下落幅は480チャットであり、約60％になります。

出所：http://www.shweproperty.com/article/detail/1607/dollar-;20.10.15


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経済学者、外貨使用禁止に警告（2015-10-20)

経済学者たちは、ドル使用の停止はチャット防衛のためには良い政策かもしれないが、貿易赤字や財政赤字の抑制、景気の維持などの面ではマイナスもあり、この政策については考慮すべき余地は大きいと考えています。

中央銀行の発表によると政府、民間企業、組織、ホテル．観光業、レストラン、免税店、航空会社、病院、通信、飲料と酒、速達、メディア、UMEH（軍の会社）、お土産屋、スーパーマーケット、ゴルフ場、NGO、INGOなどは外貨使用ができなくなり、11月30日にドル使用ライセンスを中央銀行に返す予定だということです。

ホテルのオーナーは外貨を受け取れないということになると、外国人客の受入れは難しくなると語っています。

IMFはミャンマーの景気後退はドル高チャット安も一因だと分析していいます。現在のインフレは10％になっています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/schlors-carefully-welcome-on-withdrawl-of--foreign-currency-in-hand/3014765.html;20.10.15


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自動車販売協会(ヤンゴン)設立　（2015-10-24)

10月23日、ヤンゴン地域の自動車販売代理店やメルセデスベンツ、現代、トヨタ、タタ、日産などの海外の自動車メーカーは自動車販売協会(ヤンゴン)「Automobile Distributer Association (Yangon)」を設立しました。

この協会は10月14日に政府の設立許可を取得しました。協会の目的はミャンマーの道路状況に合った車を輸入し保証付で販売することを促進する他、サービスの改善、左ハンドル車の輸入の促進等9項目が挙げられています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,24.10.15


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ブルームバーグ「チャットはアジアで最大の敗者」（2015-10-24)

ブルームバーグ誌は、今年に入ってミャンマーチャットが大きく下落し輸入市場で物価が上昇し、チャットはアジアで最大の敗者になっていると述べています。

チャットが下がることにより海外からの輸入品は高くなり、スーパーマーケットや市場では商品を買う人より見る人が増加しています。

今年に入りチャットはドルに対し19％下落し輸入品価格が上昇しています。オーストラリアニュージーランド銀行やBMI研究グループは、このままではチャットはさらに下がり、年末には1350チャットまで下がると予測しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,24.10.15


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採取産業透明性イニシャティブ（EITI）報告書（2015-10-24)

採取産業透明性イニシャティブ（EITI）の報告書によると2015年度のミャンマーの石油、天然ガス、鉱業の収入は2億6000万ドルから3億ドルになるだろうということで、政府見通しとかなり異なっており、シェアガスの関係者は2016年の政府予算の運営は困難になるだろうと語っています。

EITIの担当者はミャンマーでは統計を取るのが非常に難しく、政府の各省庁も協力的でないと語っています。

ミャンマーがEITI加盟国になるためには、2016年1月までに報告書を提出する必要があります。

出所：The Daily Eleven Newspaper,24.10.15


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経済学者、外貨使用禁止に警告

経済学者たちは、ドル使用の停止はチャット防衛のためには良い政策かもしれないが、貿易赤字や財政赤字の抑制、景気の維持などの面ではマイナスもあり、この政策については考慮すべき余地は大きいと考えています。

中央銀行の発表によると政府、民間企業、組織、ホテル．観光業、レストラン、免税店、航空会社、病院、通信、飲料と酒、速達、メディア、UMEH（軍の会社）、お土産屋、スーパーマーケット、ゴルフ場、NGO、INGOなどは外貨使用ができなくなり、11月30日にドル使用ライセンスを中央銀行に返す予定だということです。

ホテルのオーナーは外貨を受け取れないということになると、外国人客の受入れは難しくなると語っています。

IMFはミャンマーの景気後退はドル高チャット安も一因だと分析していいます。現在のインフレは10％になっています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/schlors-carefully-welcome-on-withdrawl-of--foreign-currency-in-hand/3014765.html;20.10.15


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莫大な利益を生むルビービジネスの利権（2015-10-25)

カチン州Phakanで宝石を探している人達(Photo:Ye Aung Thu,AFP)

Global Witnessはその報告書で、ミャンマーのルビー貿易のあり方を厳しく批判し、ルビーの採掘を巡って多くのミャンマー人が殺されていると書いています。

Global Witnessの調査によると、数億ドルの価値があるルビービジネスは軍幹部と麻薬業者が厳しく管理しており、ミャンマールビー貿易は大きな違法ビジネスだということです。

Global Witnessは、国際社会がミャンマーのルビービジネスに圧力かけなければ、2015年の選挙もルビーから不正に利益を得た勢力が選挙に勝つ可能性があると警告しています。

ルビーを貴金属より大事にしている中国の購買力は高く、ルビー1キロ13,000ドルの価格が付けられています。去年はルビー27個を使ったネックレスが香港で2740万ドルで売れました。

2004年のルビー貿易の収入は310億ドルであり、これはGDPの半分に当たります。中国への正規なルートによるルビーの輸出額は120億ドルに上ります。

Global Witenessは、ルビーを採掘するライセンスは政府と近いEver Onenar 、KBZ 、Asia World、Htoo Groupなどのグループが取得している他、軍幹部ももライセンスを取得していると述べています。

2011年に権力をテインセイン大統領に渡したタンシュエ上級大将はルビービジネスを支配し、タンシュエ上級大将の家族が持つ会社は2013年と2014年に3億ドル分のルビーを販売したと言われています。　タンシュエ上級大将は米国の制裁リストに含まれています。

Global Witenessは、ルビーから利益を得ている人物として、 2014年に8000万ドルのルビーを販売したU Ohn Myint畜産・水産大臣、1億ドルの販売をしたUSDPのU Maung Maung Thein氏を挙げています。

米国政府が200万ドルの賞金を懸けているワ族のWei Hsueh Kan氏もルビー商売に深く関係しています。同氏が関わっている企業は1億ドル近くのルビーの販売を行っています。

KIO/KIAとルビーの関係は明確になっていませんが、ルビーを採掘する企業はKIO/KIAに生産の10％を支払っているということです。

現政府は2011年に政権についてから過去の資源の利権を明確にすると語っていますが、その中でルビーは例外になっています。

報告書は、軍人企業ののMEH、MECなどもルビーの商売で2億8000万ドルの売り上げを上げていると述べています。

国軍もカチン武装グループもルビーからの収入で兵器を購入して戦闘を行っています。2011年から現在までの戦闘で数千人が死亡し、10万人以上が難民になっています。ルビーの採掘とカチンでの紛争は関連していると同報告書は述べています。カチン族は、国軍と政府に近い企業がカチン州の資源を支配していることに反対しています。資源から生ずる利益の配分をしない限り、和平の合意は長続きしないと報告書は述べています。

ルビービジネスにはルールがないため深刻な環境破壊を引き起こしています。去年カチン州Phakan地区の住民が大統領にルビーを採掘する企業が爆薬で山を爆破することを止めよう依頼書を提出しましたが、こういった環境破壊を伴う開発により現地の住民の健康への影響が出ています。さらに、池や貯水池なども破壊されて牛、水牛などの動物は死んでいますが、ルビーを採掘する企業は責任とっていません。

ルビーの生産量はカチン州では人口一人当たり 21,000ドルに達し、アセアン国では4番目のマレーシアのGDPと同等です。

ミャンマーが軍政から民政に移行したことにより、国際社会は政治、経済開発を支援する形で制裁を徐々に停止しています。

Global Witnessは全面的な制裁解除の前にルビー問題を考えるべきだと述べています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/49334；24.10.15；The Daily Eleven Newspaper,25.10.15


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国軍と少数民族の戦闘続く（2015-10-22)

全国停戦協定に調印していないSSPP/SSA、KIOと国軍の戦闘は継続しています。停戦協定は10月15日に調印されましたが、10月18日までにSSAと国軍の間で37回戦闘が起き、双方に死者が発生しています。21日には国軍とKIO、SSPP/SSAとの間で激しい戦闘がありました。

SSPP/SSAとKIOは政府との停戦ドラフトに調印しています。戦闘が長引き、広がれば10月15に調印された停戦協定の実現にも影響があると懸念されています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/49187;22.10.15


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国連報告書、洪水でミャンマーの食品自給に影響(2015-10-22)

WFPが支援している食品（Photo:WFP）
国連が作成した報告書によると、洪水の被害によりミャンマーの農業と食糧供給に大きな影響がでているということです。

FAOとWFPは、ミャンマーでは7月末～8月上旬のコマンサイクロンで1200万エーカーの農地が水没し、鳥、豚、水牛、牛、羊など合わせて25万頭が死亡し、魚や海老の養殖場も7万エーカーが被害を受け、漁船や漁具などが大きな被害を受けたと発表しています。

被害が最も大きかったのはチン州、ラカイン州、バゴー地域、マグウェー地域、エーヤワディ地域でした。

WFPとFAOは、この洪水で雇用機会の減少、農民の失業の増加、運送コストの上昇、食品価格の上昇など経済の発展と貧困対策に大きな影響が出ると警告しています。そして洪水被害からの復旧を急がないと、多くの家族が支援を頼ることになると述べています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/wfp-project-in-myanmar-flood-report-in-october/3016527.html;22.10.15


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米国議会でミャンマー選挙について討議

ミャンマーについて討議する米国下院(2015年10月21日)

米国下院では、政府はミャンマーでは改革が進み、米国の政策が成功していると説明しているが、ミャンマーの政治や人権問題は悪化しており、11月8日の選挙についても問題が沢山あるという疑問が出され、議論になっています。

下院では共和党のMatt Salmonga議員が、ミャンマー政府は約束した通りに改革を実行できておらず、ラカインのロヒンギャ族のスラム教徒の問題も解決できていないことをあげ、11月8日の選挙についても有権者の10%弱に当たる400万人のミャンマー人が投票できないことについて政府の見解を質問しました。

東アジア・太平洋担当のダニエル・ラッセル国務次官補は、米国政府が送っているUSAIDのJonathan Stiversは選挙の不正を看過しないし、米国政府が残っている制裁を解除するかどうかは選挙に掛かっていると説明しました。

米国下院は、軍人が自動的に国会の25％の議席を占めることは不公平だし、White Cardを持つイスラム教徒が投票できないことは不平等であり、制裁の解除については、スーチー氏やNLD、その他の政党、IFES、IRI、NDI、カーターセンター、EU選挙監視団などの報告、ミャンマーメディアや国民の話などを聞いて決定するとしています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/burma-us-hearing/3017504.html;22.10.15


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米政府、選挙での宗教の利用を懸念

ベン・ローズ、オバマ大統領の国家安全保障副補佐官

オバマ政権のベン・ローズ国家安全保障担当副補佐官は、テインセイン大統領、国軍司令官、スーチー氏、政治家などと会談した際に、宗教を政治利用することはミャンマーの憲法に照らしていも違反であり、米国政府は選挙に影響がでることを懸念していると語りました。

副補佐官は、選挙が自由で公正に行われることを期待していると語りました。

出所：http://burmese.voanews.com/content/ben-rhodes-worry-for-using-the-religion-over-election-and-constitution/3016875.html;22.10.15


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米国、選挙結果が尊重されなければミャンマー政策見直し

スーチー氏と会談するベン・ローズ〔Photo:NLD Chairperson〕

ベン・ローズ国家安全保障担当副補佐官はスーチー氏と会談した際に、選挙の結果が尊重されなければ、米国政府は対ミャンマー政策を再度見直すことになると語りました。

副補佐官は、スーチー氏は選挙後も国軍を含む他の組織と協力すると話していたことを明らかにしました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/49183;22.10.15


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KFC、ロッテリアなどから消費税を追徴

税務当局はヤンゴン地域の外食産業から2015年度消費税30億チャットと脱税行為に対する罰金4000万チャットを徴収しました。

罰金を徴収されたのは、けたのは、KFC、Dynasity、Vistor、ロッテリア、Queen Star、Inwa、Shweli等3回目の企業とSushi Ichi Japanese、Gapariなど4回目の企業です。

脱税行為に対する罰金は、1回目は20万チャット、2回目は50万チャット、3回目は70万チャット、3回以上は100万チャットになります。脱税行為を通報した人には罰金の20％が謝礼として支払われます。

これまで罰金を徴収したのは157回あります。

出所：https://www.facebook.com/NewsWatchJournal；16.10.15


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国際赤十字、ミャンマー洪水支援を呼びかけ

国際赤十字（International Federation of Red Cross）はミャンマーの洪水被害の復旧のため、緊急支援として400万スイスフラン(約410万ドル)の寄金を募っていましたが、350万スイスフランの募金を受けたことが、ミャンマー赤十字への取材で分かりました。

この支援金は、最も洪水の被害が大きかったサガイン地域、チン州に使用されます。

出所：The Daily Eleven Newspaper,17.10.15


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中央銀行以外の外貨の受入れ・保有のライセンス中止

中央銀行は、これまで政府各省、民間業者や組織が持っていた外貨の受入れと保有のライセンス（Foreign Exchange Acceptor & Holder License）を10月19日から11月30日までに中央銀行に返還してもらうと発表しました。中央銀行はこれに先立ち10月13日に外貨の受入れと保有のライセンスを停止すると発表しています。

中央銀行は、国内で流通している商品やサービスをドルで支払うことにより国内でのドル使用率が上昇し(Dollarization）、チャットの使用が減少し、為替が不安定になっていることに対する対策だと述べています。

国内での商品やサービスの支払いについて、Debit Card、Credit Card、Internal Payment Card、Online Payment Systemの使用を増やすことが目的ということです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,18.10.15


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政府の収入、GDPの9.9％に減少

世銀は最近発表したMyanmar Economic Monitorの中で、ミャンマーの 2014年度の政府収入のGDPに対する比率は11.9％だったが、2015年度は9.9％に減少するだろうと述べています。2013年度は10.8%でした。

政府支出は2013年度はGDPの11.4％、2014年度はGDPの15.8％で、2015年度はGDPの14.8％になると予想されています。

ミャンマーチャットの下落は、輸出には有利ですが、ミャンマーの輸出品は天然ガス以外には豆類と米しかありません。それ以外は輸入に頼るため、国内で物価が上昇しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,18.10.15


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「サービス業としての銀行」をフランスと実現

ミャンマーのMiniyanグループは10月17日、、フランスのAtos社との間でミャンマーの金融機関に将来サービス業としての機能を持たせる｛サービス業としての銀行」計画について合意書に調印しました。

この計画の狙いはミャンマーで金融技術的に困難な問題を解決することが目的であり、同時に国内の金融機関のサービス内容を拡大することです。

このような問題について民間の銀行同士で合意するのは初めてです。この計画には、金融機関同士のネットワークの構築、中枢 システムの構築、銀行のサービスメニューの増加などが含まれています。

一方で、ミャンマーの銀行の金融技術のレベルは隣国と比べても低く、銀行の利用率も人口の5％しかありません。国際的に見るとミャンマーの銀行業界は非常に小さく、IT技術の利用も発展していません。

2010年以後、民間銀行は発展しましたが、支店は少なくATMやオンンラインバンキングの利用も進んでいないため、銀行は国内経済を支援するようなサービスの提供ができていません。

2016年上旬にミャンマー金融機関関連法が作成される予定であり、この法律が成立すれば銀行のサービスが増加し、国内で営業のライセンスを得ている外国銀行も業務拡大につながると期待をしています。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/article/6209；18.10.15


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全国の自動車事故一日40件、死者10人以上

警察は、ミャンマーの全国の自動車事故は一日平均40件以上起きており、死者は10人以上に上ると発生していると話しています。

今年1月から9月までの自動車事故は11,000件以上、けが人は19,000人、死者は3000人以上に上ります。

事故の損害は、2012年は15億8000万チャット、2013年は21億2000万チャット、2014年は15億7000万チャットでしたが、2015年は9月までで27億チャットに上っています。

出所：The Voice Daily,19.10.15


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EU、ミャンマーの国際貿易拡大に1000万ユーロの支援

商業省は、EUとドイツはミャンマーの国際貿易を促進するTrade Development Programを実施するため、1050万ユーロの支援を行うことを明らかにしました。この計画は2015年から2017年まで3年間行われます。

在ミャンマーEU大使H.E.Roland Kobia氏は、この支援により、ミャンマーの貿易の増加、規制緩和、国境貿易の管理、関税の見直し、EUへの輸出する商品の品質管理などが行われるとが語りました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,20.10.15


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タイーダウェー道路、選挙後に建設

2012年後半に建設されたタイからダウェーへ道路（Photo:Bangkok Post）

タイ政府は、タイのカンチャナブリからミャンマーのダウェーへの道路の建設をミャンマーの選挙後に再開すると発表しました。

この道路は全長134キロで、建設費は45億バーツかかります。この道路が完成すれば、これまで4-5時間かかったルートが2時間で行けるようになります。

この計画はタイの財務省が認可済みで、道路の建設費はタイ政府が負担し、有料道路になります。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/117689；21.10.15


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タイ企業、ミャンマーで太陽光発電事業

タイのGreen Earth Power社は、2016年にミャンマーのマグウエー地域Minbu市で東南アジアで最大規模の220メガワットの太陽光発電所を建設することを明らかにしました。

同社と電力省は10月17日にこの発電所の建設について契約に調印しました。発電所はMinbu市の334ヘクタールの土地に建設される予定で、建設費は3億5000万ドルです。

建設に関し、同社は米国のBlack&Veatch社をコンサルタントとして起用しています。ミャンマー政府は、現在の国内の発電量2500メガワットを、2030年までに30,000メガワットに上げる予定です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,21.10.15


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ヤンゴン環状線改修のため、日本から250億円のローン

鉄道省は、ヤンゴン環状線改修のため、日本から有償のODAローン250億円を取得済みであることを明らかにしました。このローンは主に信号システム、線路の改修などに充てられます。
現在、ヤンゴンの鉄道使用者は一日10万人ですが、鉄道省は2020年までにこれを30万人に増加させる目標です。鉄道省は、ヤンゴンーマンダレー鉄道の改修のため200億円のローンを受けています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,21.10.15


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高速道路で日本人が事故で軽いけが

10月9日、栗栖 秀行氏が運転したダイハツのトラックがヤンゴンーネピドーの高速道路で事故に会い、乗っていた日本人とミャンマー人女性が軽いけがをしました。
出所：KIS


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国民を恐怖に陥れる一夫一妻法

元政治家のDr.Ne Win氏は、News Watchの取材で一夫一妻法は全国民を恐怖に陥れていると語りました。同氏は、この法律は民主的でもないし、言論、信仰、結婚、離婚の自由を認めておらず、人権にも違反しており、さらに、国民が順守できない法でもあると語りました。

この法律を作成に関わった中心メンバーの一人U Aye Pai弁護士は、イスラム教は4人の妻帯を認めているがキリスト教、ヒンズー教は一夫一妻制であり、この法律は夫婦の愛を深めるものだと語っています。

現在、この法律に基づいて警察が扱っている事件が8件あります。

https://www.facebook.com/NewsWatchJournal；16.10.15

（訳者註：この法律はイスラム教徒の子供の増加を制限するために作られたものですが、実際にはこの法律により逮捕されるミャンマー人が後を絶ちません。この法では既婚者が別の男女と肉体関係を持てば7年間の刑、重婚は5年間の刑に処せられることになっています。ミャンマーの法律では殺人罪は5年の刑、強姦罪は3年の刑になっています。ラブホテルの経営はこの法律により経営の危機に立たされています。）


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-10-23)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；23.10.15


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8つの 少数民族武装グループと停戦調印（2015-10-15)

停戦調印式（Photo: Win Naung Toe/RFA ）

10月15日、ネピドーで政府と8つの少数民族武装グループが停戦に調印しました。調印式には大統領、下院議長、上院議長、国軍司令官、海外の6つの組織、一部の政党、各国の大使、NGO組織などが参加しました。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/signing-nationwide-ceasefire-agreement-10152015111303.html；15.10.15；https://www.facebook.com/MYANMAALINNNEWS15.10.15

（訳者註：調印した武装グループの名前は政府系新聞や民間メデイアでは掲載されていません。）


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商品のドル表示をする店舗増加（2015-10-15)

価格をドル表示するヤンゴン市内での喫茶店 (Photo:Thirilu/Myanmar Time)

2015年になってチャットが非常に下がったため、商品の価格をドルで表示する店が増えています。中央銀行は、国内でのドルの流通が減ればチャット安回避に役立つとの見方から、ドル払いをチャット払いにするように指示しています。

出所：http://myanmar.mmtimes.com/index.php/business/16231-2015-10-15-05-23-44.html;15.10.15


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エーヤワデイ地域の農村、洪水で再び大きな被害（2015-10-15)

　　
エーヤワデイ地域MyanAung市の村での洪水風景

エーヤワデイ地域MyanAung 市の農村では、11日から13日まで降った雨とダムからの放水により、復旧したばかりの数千エーカーの農地が再び大きな被害を受けました。

これにより復旧のために借りたお金を返すことが困難になっている農民が増加しています。現地の人たちは、今回の被害は雨のせいというより、ダムからの放水によるものだと語っています。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/116675;15.10.15


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海外からの中小企業支援のための融資資金（2015-10-14)

食品製造工場（Photo:ZaChiPyo/Myanmar Times）

ミャンマーの民間銀行は、海外からのローンを利用して中小企業の発展を支援すると準備しています。

国際金融公社（IFC）は8月13日に、ミャンマーの中小企業の発展の資金を供与するため、YOMA銀行、Myanmar Oriental銀行と融資合意書に調印しました。

合意書ではMyanmar Oriental銀行は700万ドル(約70億チャット)の融資を受けることができます。金利は9％で、元本は半年払いの5年返済です。Myanmar Oriental銀行はこの資金を元に国内の中小企業に10％から13％で貸出しを行います。

YOMA銀行はMyanmar Times の取材に対し、IFCと協力して中小企業向け貸出しを行う、IFCとの合意書も調印済みであり、長期間協力するようになっていると発表しています。

ドイツの国際協力公社（GIZ）はミャンマーの中小企業を支援するため、YOMA銀行の職員を30ヶ月間教育します。GIZのHal G.Bosher氏は、YOMA銀行に対する支援は2015年10月から始まると語りました。

ミャンマー政府は中小企業支援に300億チャットの資金を準備し、現在220億まで貸出しを行っています。

JICAは12月にミャンマー経済銀行を通してSMIDB（中小企業開発銀行）に対し、50億チャットの貸出を行います。ミャンマー経済銀行に対する金利は2％で、ミャンマー経済銀行はSMIDB（中小企業開発銀行）に対し4％で貸し出します。
SMIDBはJICAと合意した8％で中小企業に貸出しを行います。これが成功すれば2016年上旬に融資枠を450億チャットに拡大します。ミャンマー経済銀行のSMIDBに対する金利は通常は9.5％です。

三菱東京UFJ銀行はCB銀行を通じて中小企業向けに1000万ドルの融資枠を準備しています。CB銀行のU Pe Myint頭取は、中小企業に対する金利は8％以上になるだろうと語りました。CB銀行はこの資金を三菱東京UFJ銀行に対し5年で返済する予定です。この合意書は3ヶ月前に調印されました。利息は半年毎の支払いで、返済はドルで行われます。

日本政府はミャンマー政府に対し中小企業へ融資する資金として5000万ドルの貸出を行っています。中小企業発展局のDaw Aye Aye Win次長は、この資金は財務省からSMIDB、KBZ、CB、Myanmar Citizen銀行、YOMA銀行に貸し出される予定だと語っています。

出所：http://myanmar.mmtimes.com/index.php/business/16193-2015-10-14-04-50-30.html;14.10.15


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ヤンゴン市のメガシティー化には40億ドル必要

YCDCの都市計画部のU Toe Aung氏は、ヤンゴンをメガシティーに改造するための計画77件を実施するには45億ドルのコストがかかると語りました。同氏は、2040年までに実施される予定のこれらの計画を短期、中期、長期の三つに区分し、短期計画は2018年までに実現させると語りました。

ヤンゴン市は広さ306平方マイルですが、日本政府は、市の中心部は人口密度が高いので、市域を東西方向に拡大するように意見を出しています。

この計画はミャンマー政府が実施し、資金を海外からの支援で賄う予定です。ヤンゴン市を拡大する案として、南西のニュータウン、東北のニュータウンの他、Hmabi、Tanlyn、Dala、Tantapin、Helgunなどにニュータウンを建設するヤンゴン拡大計画（2040）がヤンゴン地域国会で承認されています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/48459；12.10.15


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1000万ドルのミャンマー産ルビー、シンガポールの宝石展示会で一番人気

ミャンマー産のルビー

CNAニュースは、シンガポールのパークロイヤル ホテルで10月10日から18日まで行われた東洋の宝石店でStar of Genesisと名付けられた48.95カラットのミャンマー産のルビー（価格1000万ドル）が展示されたと報じました。

このルビーは青い色で、光を照らすと紫色に変わります。Genesis-Global Groupの役員は、この石は未加工だが加工すればもっと良い宝石になるのは間違いないとが語っています。

同展示会では3000万ドル分の宝石150点が展示されています。

出所：https://www.facebook.com/TheMirrorDaily；11.10.15


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USDPとNLDの選挙運動の写真

USDPのヤンゴンでの選挙運動

ヤンゴンでのUSDPの選挙活動（ 10日）

NLDのHmabiでの選挙運動の風景

Hmawbi市Kawakon村でのNLDの選挙活動（ 10日）

出所：http://burmese.voanews.com/content/usdp-election-campaign-held-in-yangon-by-mya-nyein-/3000558.html；12.10.15；http://burmese.voanews.com/content/daw-aung-san-suu-kyi-campaign-in-mhaw-bi-township/3000639.html;12.10.15


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スーチー氏、NLDが勝てば知識人も参加する政府を実現

スーチー氏は、ヤンゴン地域Helgu市の選挙運動中に、NLDが選挙で勝てば政党メンバー以外に知識人にも参加して貰って政府を作ると語りました。

党内の人と党外の人を比較して、党外の人の方が国家のためになるようであれば、その人を政府メンバーとして起用すると語りました。
出所：http://www.rfa.org/burmese/news/dassk-hlague-trip-speech-10112015052806.html；11.10.15


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MCCセンター、停戦協定を妨害する中国政府を批判

Dr.Min Zaw Oo(Photo:Thoo Taza /ロイター)

MCCセンターDr.Min Zaw Oo理事は、中国政府はミャンマー政府が準備中の全国和平が実現しないよう圧力をかけてしていると批判しました。同氏は、中国の特別大使が中国国境の二つの武装グループに接触し和平提案に調印しないように圧力かけたと語りました。

中国政府は同氏の発言を否定しましたが、ミャンマー政府がメディアで中国を批判するのは珍しいことであり、この問題により両国の関係は悪化しています。

ミャンマー政府は2011年以後中国への依存度を減らし、欧米諸国との関係を強化してきました。ミャンマー側は、中国の特別大使のせいで、停戦協定に調印する予定だった15グループのうち8グループしか調印しないことになった話しています。

ロイター通信によると、中国側は中国―ミャンマー国境安定を望んでいるだけだと語っているということです。しかし、中国は停戦協議に欧州と日本が参加することについて反対しているます。ミャンマー側は、中国はワ族武装グループ（UWSA）とカチン（KIO）に対し停戦協定に調印しないように圧力かけていると話しています。　中国側は、ワ族武装グループが停戦協定に調印すれば、欧州諸国と日本が中国との国境地帯に来るようになるのが望ましくないようです。

出所：http://www.7daydaily.com/story/48275；10.10.15


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委託販売の輸入した自動車、販売できないものは輸出元へ返送

港に保管されている自動車〔Photo:Kyaw Zin Than〕

自動車輸入関連管理委員会は、海外から委託販売で輸入された自動車について、2年以内に売り先の決まらない4000台は輸出元に返送するよう指示を出しました。商業省のU Min Min副局長も同様の指示を出しています。

多くの自動車販売センターは委託販売で自動車を輸入していますが、規則としては2年以内に最終販売先が決まらない時には輸出元へ送り返すことになっています。

そのため、自動車販売センターは安売りをしたり、場合によっては赤字で販売していると自動車輸入生産販売委員会のKo Myo Zin書記は話しています。

陸運管理局が2015年10月までに登録した自動車は32万台以上に上るということです。

出所：http://www.7daydaily.com/story/48812;17.10.15

（訳者註：本欄で取り上げられた10月6日の記事「一部の自動車販売センター、輸入代金不払い(2015-10-6)#y1fd2d11」と関連して出された指示の可能性があります。）

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スーチー氏のラカイン州での選挙運動大成功(2015-10-21)

　
Taunggup市の選挙活動風景(16.10.15)

Thandwe市の選挙活動

ラカイン州ではスーチー氏の宗教問題に対する対応に不満な人が多く今回の選挙でも苦戦を強いられるのではないかと懸念されていましたが、ふたを開けてみると選挙運動は大成功で、政府は彼女の人気に改めて驚いているようです。

ラカイン州の市民は、これまで政府と仏教の僧侶がスーチー氏はラカイン州をイスラム教徒の州にすると発表するのを聞いて、スーチー氏に批判的でしたが、実際にスーチー氏の話を聞いて、これまでの理解が誤解だったとして、再びスーチー氏へ支援を強めています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/daw-aung-san-suu-kyi-campaign-in-rakhine-state/3010257.html;21.10.15


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シンガポール在住のミャンマー人の投票期間、3日間延長(2015-10-18)

ミャンマー大使館で投票するため路上で寝て待っているミャンマー人（Photo:ロイター）

シンガポールには投票権のあるミャンマー人が21,875人いますが、最初に決まった期間では数千人しか投票できず、残りの15,000人強は投票期間を延長するようミャンマー大使館に要請しました。

これを受けてシンガポールのミャンマー大使館は、投票期間を3日間延長しました。その後、シンガポール警察はミャンマー人が投票の順番を待つために大使館の前の路上で宿泊することを禁止しました。

ミャンマー大使館は、当初10月15日から18日までの4日間を投票期間と発表しましたが、投票者が多かったため19日から21日までの3日間延長しました。

シンガポールのChannel News Asia は、10月16日には投票するため大使館前の路上に並んでいるミャンマー人の列は800メートルに達したと報じました。ミャンマーの俳優Lu Min氏（ミャンマー映画委員長）はシンガポールへ行って路上で投票を待っている人たちを激励しました。

韓国では投票するミャンマー人は6331人いますが、投票用紙に選挙委員のサインがないことで混乱しています。

東京のミャンマー大使館には、登録したミャンマー人は12,000人いますが、投票をするひとは1109人しかいません。

ミャンマー人が数百万人いるタイとマレーシアでは投票する人は数百人しかいません。

出所：http://www.7daydaily.com/story/48882；18.10.15


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USDP、選挙活動参加者一人に3500チャット支払い(2015-10-17)

USDPの選挙活動

カヤー州の首都Loikaqw市では市民たちが、USDPは選挙活動参加者に日当3500チャットを支払っていると語っています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2015/10/blog-;17.10.15


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中国への米輸出減少(2015-10-13)

ミャンマーの米の価格が高くなり、中国への輸出は減少しています。　ミャンマー米協会のU Soe Tun副委員長は、米の国内価格が輸出価格より高くなっているため、輸出は厳しいと語りました。

国内の米の価格が上がっているため、品質が良く安いタイ米が国内に流れています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,13.10.15


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外国人技術者、登録を義務付け(2015-10-12)

建設業界では多くの外国人技術者が違法で働いているため、2016年からミャンマー技術評議会（Myanmar Engineering Council）に登録することが義務付けられることになりました。

関係各省とミャンマー技術評議会は、外国企業の技術者のミャンマーでの就業について明確な規定を発表すると発表しました。

ミャンマーはアセアンに加盟した時に、国内の技術者を保護するため外国の技術者の登録制度を作りました。

出所：The Voice Daily,12.10.15


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天然ガス輸出、全輸出の42％(2015-10-11)

Myanmar Economic Monitor によると、2014年度は天然ガスの価格は下落しましたが、新しくシェアガス田とゾティカガス田の生産が始まったため、天然ガスの輸出高はミャンマーの全輸出の42％を占めました。

ガスは中国とタイに輸出され、2013年度の11ヶ月間の輸出額は33億ドル、2014年度は43億ドルに達しました。昨年度は米輸出も増加し、全輸出の25％を占めました。2013年度の米輸出は170万トンで、2014年度は200万トンに増えましたが、このうち50％は中国への国境貿易でした。

中国・ミャンマーの天然ガスパイプラインを管理しているSEAGPによると、パイプラインの通過料として現在まで2億立方メートルを中国側が支払い済みで、来年度は通過料が更に増えるということです。

パイプラインの総延長は793キロメートルで、ラカイン州を通って雲南省につながっています。このパイプラインで年間120億立方メートルの天然ガスを雲南省へ輸送しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,11.10.15


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日本政府、学校再建に1000万ドル支援(2015-10-11)

日本政府は、洪水で被害を受けたミャンマーの学校の再建のため、UNICEFを通して1000万ドル支援します。

最も貧しい州であるチン州とラカイン州には、30の学校の建設と75の学校の改修を行う予定です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,11.10.15


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ビンガリ族有権者、2010年選挙から30万人減少(2015-10-11)

2010年の選挙ではビンガリ族の有権者30万人が投票しましたが、今年の選挙で投票する人は71人だけであることが州の選挙委員会への取材で分かりました。

2010年の選挙ではMaungdaw地区では25万人、Bithidaungでは15万人、合計40万人が投票しましたが、今年の選挙では有権者は合わせて55,121人で、35万人も減少しています。

Maungdaw地区では投票権のあるビンガリ族は71人だけであり、Bithidaungでは一人もいません。

出所：The Daily Eleven Newspaper,11.10.15


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EU選挙監視団、各州・管区へ派遣(2015-10-11)

EUの長期間選挙監視団のMark Stevens氏は10月11日、ヤンゴン市のインヤレイクホテルの記者会見で、各州・管区へ選挙監視のため31人を派遣したと語りました。

投票日にはノルウェー、スイス、カナダなど28ヶ国から150人の監視団を派遣するとも語りました。

選挙管理委員会によると、米国のIR、オランダのGCI(Gender Concerns International)、フィリピンのNAMFREL(National Citizens’Movement for Free Elections)、アセアンなども選挙の監視のためにメンバーを派遣するということです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,11.10.15


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YCDC、カボチャを市場の屋根に置くよう指示（2015-10-13)

ヤンゴン市インセイン市場の屋根に置かれたカボチャ（Photo:nikki）

YCDCの指示でヤンゴン市の173件の市場の屋根にカボチャが置かれました。設置の理由は避雷針を代用するためということです。

気候学者Dr.Tun Lun氏はカボチャが避雷針の代わりになるとは聞いたことがないと語っています。同氏は、雷除けとしては市場で多くの避雷針（lightning conductor）が販売されており、これを簡単に取り付ければよいのではないかと7Day Dailyに語っています。

占いで有名なSan Zanibo師は、れは特定の人に危害を及ぼす目的で設置したのではないか語っています。

市民はカボチャを屋根の上に置くのは手間もかかるし危険でもあると、落下した場合のことを心配しています。

これについてはFacebookでも国民の批判が増えています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/48539;13.10.15


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Vietjet航空、ヤンゴン-ホーチミン間週5便運航（2015-10-10）

ベトナムのVietjet航空は10月9日、ヤンゴンのパークロイヤルホテルで記者会見を開き、ヤンゴン-ホーチミン間を週に5便運航すると発表した。


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出所：The Daily Eleven Newspaper,10.10.15

政府、観光客数を500万人から450万人に下方修正（2015-10-10)

ホテル観光省は、今年後半になって観光客が減少したため、観光客数を目標の500万人から450万人に下方修正したことを明らかにしました。

ホテル観光省は、今年は自然災害により観光客が減少したと語っています。同省は、今年は去年より、観光客が増加しているが、これは空港から入国する観光客より国境から入国する観光客の増加によるものだと説明しています。

2015年には観光客100万人が空路で入国し、200万人以上が国境経由で入国しています。9月末現在で337万人以上の観光客が入国していますが、これは去年同期より53％増加しています。

ホテル観光省は、2015年は観光業からの収入を15億ドルから20億ドルと予想したが、現状はこれを下回ると語っています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,10.10.15

（訳者感想：国境から日帰りで入る外国人を観光客とカウントするのは疑問が残ります。タイ、中国、インドなどから入国する外国人は、滞在国でビザを更新するためミャンマーへ日帰りで来ることもあります。　またタイ、中国、インドから毎朝野菜買うためミャンマーに来る人を観光客とカウントするのも疑問です。）


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日本の中小企業のセミナーにミャンマー企業が参加できるよう支援

（2015-10-10)
ミャンマー商工会議所（UMFCCI）によると、日本の中小企業基盤整備機構 (Organization for Small and Medium Enterprises and Regional Innovation, Japan：SMRJ)は、日で開かれる中小企業セミナーにミャンマーの中小企業が参加できるよう支援します。

SMRJは来年1月24日から29日に東京と大阪でCEO Network Enhancing Project 2016セミナーを行うが、これに参加を希望するミャンマー企業は2015年10月14日までにUMFCCIに申請してくださいということです。

このセミナーにはインフラ、建機、医療器材、電気製品、機械のパーツ、金型,製造機械などの企業が申請できます。


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大和証券、ミャンマー株式市場で初のライセンス取得（2015-10-8)

大和証券とミャンマー経済銀行（政府系）が合弁で設立する会社は、12月に開かれる予定のミャンマー株式市場の初の取引業者ライセンスを取得する会社になります。

ミャンマー中央銀行と大和証券は2013年10月に、ヤンゴン株式市場の開設について合意書に調印しました。出資比率は、ミャンマー経済銀行51％、大和証券30.25％、日本証券取引所18.75％です。

ミャンマー株式市場には4つの業種、57社が参加を申請しています。保険関係20社、株売買2社、仲介2社、コンサルタント30社です。

ヤンゴン株式市場は当初10月にオープンする予定でしたが、11月8日に選挙があるため、12月に延期されました。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/115515；8.10.15


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ミャンマー政府、外資への優遇措置縮小の準備（2015-10-6)

Dr.Aung Tun Thet大統領経済顧問は、10月3日シンガポールでの記者会見で、ミャンマー政府は外資に与えている優遇措置を縮小する法案を審議するため12月に国会を開く準備をしていると語りました。

外国投資法では外資企業が輸入する車や原料は免税になっていますが、これを廃止し、輸入税を徴収することになります。同顧問は、外資系に対する優遇措置は不要であり、今後は責任を持ってミャンマーに投資する外資だけを期待すると語っています。

Chatham Houseの調査によると、ミャンマーに対する投資は2009年から2014年の間に10倍に増加し、41億ドルになりました。

出所：http://mizzimaburmese.com/article/5528；6.10.15


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米・豪政府、ミャンマー旅行に注意を呼びかけ（2015-10-8)

米国政府とオーストラリア政府は、ミャンマーでは選挙が近づいておりミャンマーへ旅行する際には注意するように警告を出しています。

オーストラリア政府は、必要がなければ、カチン州、シャン州、ラカイン州、タイ国境、ラオス国境、バングラデシュ国境、インド国境などへ行かない様に注意しています。

米国政府もミャンマーの治安について注意するように米国人に警告しています。警告期間は12月20日までと発表しています。

出所：http://www.radioaustralia.net.au/burmese/2015-10-08/1501300;8.10.15


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タイのシリントーン王女、ミャンマーを訪問（2015-10-6)

ミャンマーを訪問しているタイのシリントーン王女は10月5日、ネピドーでテインセイン大統領と会談し、両国の友好、宗教、教育、保健、文化、農村開発、国境開発、麻薬問題などに話し合いました。

シリントーン王女は、Dr.Sai Mout Khan副大統領と会談した際に、献血車を1台寄付しました。

また、タイ政府とタイ国民がミャンマーとの友好の記念として寄付した2階建ての学校を訪問し、文房具などを寄付しました。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/115084；6.10.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-10-16)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；16.10.15


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外資系企業、免税よりルールの明確化を要望（2015-10-9)

世銀のMr.Charles Schneider氏、ミャンマーで投資している外国企業は免税より経済活動の規則が明確になること望んでいると語りました。

世銀の調査では、外国企業はビジネスについての法律や規則などが明確になること、制定された法律や規則が簡単に変更されないことが重要だと語っています。

外資法は、ミャンマーに投資する外資に対し5年間法人所得税を免税にして、資本財の輸入について消費税を免税にすると規定しています。さらに、テイラワ経済特区を含む経済特区での投資については法人所得税、消費税などを免税にすると規定しています。

外資系企業は、現政権下では外資系は国内企業ほど権限が認められておらず、不平等だと批判しています。例えば、国内企業は土地を購入できるが、外資系は賃借しか認められていません。

ミャンマー商工会議所（UMFCCI）のDr.Maung Maung Lay副委員長も、現政権は改革を進めているが政権に近い企業を優先するような慣行が残っていると語っています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/48179;9.10.15


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バガンの入場料、ドルからチャットに変更（2015-10-8)

文化省は、11月1日からバガンの入場料を20ドルから25000チャットに変更すると発表しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,8.10.15


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アセアン諸国は食品価格下落、ミャンマーは上昇。（2015-10-7)

世銀が10月5日に発表したMyanmar Economic Monitorで、アセアン域内諸国では食品の価格が下落しているが、ミャンマーでは食品価格が上昇しており、消費者物価上昇率は10％になっていると述べています。

2013年度の物価上昇率は6.5％でしたが、2014年度は7.5％、2015年度は10％になっています。

アセアン諸国では世界石油価格安を受けて食品価格は下落しているが、ミャンマーでは逆に上昇しています。食油と海外から輸入する食品はチャット安で価格が高くなり、これに伴って野菜などの国内産の価格も高くなっています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,7.10.15


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大統領、「有権者名簿の訂正は国民一人ひとりの責任」（2015-10-7)

テインセイン大統領は10月の国民への演説で、有権者名簿を訂正するには国民一人ひとりが名簿を見て、誤りがあれば選挙管理委員会に申告をする必要があると述べました。これは選挙管理委員長の話と同じです。

U Tin Aye選挙管理委員長は、有権者名簿は30％しか正しくないが、誤りの原因はIFES社のソフトウェアのせいだと述べ、責任転嫁をしています。

これまで有権者名簿は3回発表されましたが、3回とも70％が誤っています。訂正の申請書類を提出しても、訂正されておらず誤ったままの状態が続いています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,7.10.15


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ミャンマー、毎年2万人以上の癌患者が発生（2015-10-6)

ミャンマーでは毎年新たに2万人以上の癌患者が発生しています。30歳から65歳の間で癌になる人が増加しています。

ミャンマーの10万人当たりの癌患者は150人です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,6.10.15


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65か所の信号の管理システム、入札に日本企業参加（2015-10-6)

ヤンゴンでは交通渋滞を解消するため、65か所の信号を管理するシステムの入札を行っていますが、YCDCによると日本とミャンマー合弁企業や、日本企業も参加しているということです。

この管理システムの予算は200億チャット(約20億円)であす。ヤンゴンでは信号が175か所にあり、そのうち75か所は交通量の多い重要なところです。その中の10か所は既にJICAの支援で管理システムを構築済みで、残りの65か所はをミャンマー側が構築することになっています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,6.10.15


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フランスのミシュランタイヤ、ミャンマー市場に参入

フランスのミシュランタイヤがヤンゴン、マンダレー、タウンジ、Meiktila、ネピドーで9月から販売されるようになりました。代理店はEDC(Myanmar Esty Distribution Co.,Ltd)で、6年間保証で販売しています。

出所：http://mizzimaburmese.com/article/5531；3.10.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-10-9)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；9.10.15


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シャン州タチレクで10億チャット相当のメンタフェタミン押収(2015-10-8)

トラックから押収されたメンタフェタミン（Photo:Politics,Law & Military）

10月7日、シャン州のタチレクで11億2000万チャット相当のメンタフェタミン448,000個が押収された多。

出所：http://www.xinhuamyanmar.com/myanmar/politics-law-military/1476-2015-10-08-10-33-54#.VhZG7st7CeA.facebook;8.10.15


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自動車市場の発展には外資が不可欠(2015-10-6)

ヤンゴン自動車Showroomの風景(Photo:Thirilu/Myanmar Time)
ミャンマーの自動車市場の発展するために、外資は必要であることを入れていることが分かった。

9月15日に発表された自動車市場に関する素案では、ミャンマーの自動車市場の発展には外資を導入することが不可欠であると述べられており、これは自動車法の規定とは異なっています。

ミャンマーでは新車を購入する人は全体の1％であり、99％は中古車を購入しています。そのため、外国資本は自動車の流通に外資100％を認め、外資系販社から新車を長期ローンで購入するべきだという意見を出しています。

ミャンマーの自動車ローンは、頭金が30％で、残りは1年から2年のローンで支払うことが一般的です。

出所：http://myanmar.mmtimes.com/index.php/business/16073-2015-10-06-03-49-43.html;6.10.15


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世銀、インフレで貧困層の生活が厳しいと警告 (2015-10-6)

国内銀行の様子
世銀は10月6日、ミャンマーのインフレは2014年度と比較して激しくなっており、貧困層の生活は厳しくなっていると警告しました。

またインフレの昂進でで外資の導入は不透明になっています。世銀は、この状況で政府が貨幣の発行高を増加するのは危険であり、政府予算を縮小することを考えるべきだと警告しています。

ミャンマーの物価は2014年半ばまでは安定していましたが、2014年の11月頃から上昇を始め、2015年7月には10％まで上昇しました。

ミャンマー政府は2015年10月に発行した経済調査報告書で、海外から輸入される食料品の価格の高騰が2014年度と2015年上旬までのインフレの原因で、今年7月に発生し洪水により農村が被害を受けたため、米などの農産物の価格が高騰したこともインフレの原因だと述べています。

2013年度には通信とエネルギー分野で外国からの投資が増加して、税収が増えました。この時点でのインフレ率は6.3％でしたが、2015年3月にはインフレは7.5％まで上昇しています。

世銀の報告書は、2014年度の経済成長率は8.5％、インフレは10％で、2015年度は経済成長率6.5％、インフレは11.3％になると述べています。

出所：http://mizzimaburmese.com/article/5672;6.10.15


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U Robert Sann Aung弁護士、マルティン・エンナル賞受賞(2015-10-6)

スイスのジュネーブでMartin Ennal Nominess award取得

人権保護活動を行っているU Robert Sann Aung弁護士は10月6日にマルティン・エンナル賞（Martin Ennal Nominees award）を受賞しました。この賞は世界から選ばれた100人の候補から選ばれます。U Robert Sann Aung氏は、大学一年生だった1974年から人権活動に参加し、逮捕され有罪になったこともあります。

さらに、2012には政府は同氏の弁護士活動を禁止しました。その後、児童兵や鉱山問題で告訴された人達、農地を接収に反対して罰を受けた農民、学生などの弁護活動を行ってきました。

この賞は1994年から世界で人権保護活動を行う人たちに授与されています。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/robertsannaung-martin-ennal-award-10072015225526.html;7.10.15；http://burmese.dvb.no/archives/115027;6.10.15


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一部の自動車販売センター、輸入代金不払い(2015-10-6)

海外から中古車を委託販売で輸入して国内で販売している一部の自動車販売センターが海外の自動車会社への輸入代金を払っていない問題について、ミャンマー自動車生産．販売委員会に通報がありました。

ミャンマー自動車生産・販売委員会のDr.Soe Tun委員長は9月29日、日本と韓国の自動車会社等とミャンマーの自動車販売社の間で話し合いするように準備していると語りました。

ヤンゴンには180の中古車販売センターと（実際に運営しているのは120か所）と15か所の新車販売センターがあります。

ミャンマー自動車生産．販売委員会は、全国の自動車販売センターで売れずに在庫となっている自動車は3万台あると発表しています。

出所：http://myanmar.mmtimes.com/index.php/business/16075-2015-10-06-03-57-55.html;6.10.15


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インドでのミャンマー製の豆類、シェアが50％から20％に減少(2015-10-4)

商業省のDr.Maung Aung顧問は10月3日ミャンマー商工会議所（UMFCCI）で行われたセミナーで、これまでインドの豆類市場はミャンマーから製品が市場の50％を占めていたが、最近カナダの豆類がインド市場に参入しミャンマー製品のシェアは20％に減少していると語りました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,4.10.15


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国家競争力インデックス、ミャンマーは134位(2015-10-3)

世界経済フォーラムが発行したグローバル国家競争力インデックスによると、ミャンマーのインフラと技術は世界最低水準にあるということです。

対象となった世界の144ヶ国中、ミャンマーは去年より3位上がって134位でした。ラオスは100位から93位に上昇しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,3.10.15


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やっと、停戦に調印(2015-10-7)

政府と武装グループは、10月15日に停戦に調印することに合意したと発表しました。調印はネピドーのMICC 2で行われる予定です。

10月15日には17の少数民族グループのうち7グループ（KNU、DKBA、KNU/KNLA-PC、CNF、PNLO、ABSDF、ALP）が調印します。さらに、RCSS/SSAも停戦に調印する予定です。

出所：http://burmese.voanews.com/content/cease-fire-agreement-to-sign-on-october-15-2015-/2990916.html;7.10.15


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シンガポールでミャンマー不動産展示会(2015-10-7)

iMyanmarHouse.comの主催の不動産展示会が10月24日から25日までシンガポールで開かれることになりました。

この展示会ではミャンマー不動産業の関係者がセミナーを行う予定です0。

スケジュール
開催日：　2015年10月14日-15日
時間　：　午前10時～午後9時
場所 　：Grand Park City Hall Hotel (Just behind Peninsula Plaza) Grand Ballroom, Level 2, Singapore

http://www.imyanmarhouse.com/expo-singapore
出所： https://mail.google.com/mail/?shva=1#inbox/15042a50ba8112a6;7.10.15


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ミャンマー経済成長、2％下方修正(2015-10-6)

建設の現場〔Photo:Ye Aung Thu,AFP〕

世銀の経済学者Mr.Habib Rab氏は、ミャンマー経済の今年度の成長率は2％下方修正することになるだろうとの見方を示しました。

世銀の報告書は、ミャンマーの経済成長について、7月の洪水で農業が崩壊し、外資の投資も選挙の結果待ちで先行き不透明だと述べています。

Rab氏はヤンゴンの世銀事務所で行った記者会見で、ミャンマーの昨年度の経済成長は8.5％だったが、今年度は7月に洪水に被害が発生し、11月の選挙の結果がでるまで外資が投資を抑えているため、経済成長を6.5％に下方修正したと述べました。

今年度のインフレ率は11.3％で、日用品が68％が値上がりしています。ミャンマー通貨のチャットは米ドルに対して15％下がっています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/47969;6.10.15


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JICA、カチン州とチン州の道路改修を支援(2015-10-3)

JICAは10月1日ネピドーで、建設省との間でカチン州とチン州の道路の改修計に27億4000万円を支援する支援合意書（Grant Agreement）に調印しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,3.10.15


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書籍販売船ロゴスホープ号、ヤンゴンへ到着 (2015-10-2)

Logos Hope号、ヤンゴンへ到着

世界中を回って本を販売している船舶ロゴスホープ号が10月2日、ヤンゴン市アーロン港に到着し、5000種類の本の販売を開始しました。本の価格はミャンマー人が買える水準に設定されるということです。

この船では、科学、スポーツ、料理の作り方、文化、医学、語学などあらゆる分野の本が販売されます。この船で本が販売される期間は10月3日から14日までです。

ロゴスホープ号のミャンマー訪問は初のことです。

出所：http://www.imyanmarhouse.com/news/read/423973;2.10.15


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アジア開銀（ADB）、CB銀行へ1200万ドル貸付

アジア開銀（ADB）はCB銀行に貿易決済などの資金として1200万ドルを融資しました。これはADBがミャンマーの銀行に対して貿易金融プログラムとして行った初の融資で、貸付期間は1年だということです。

この融資契約は10月6日に締結されたもので、中小企業と輸出入企業を支援するため、CB銀行に貸し出されたとADBの貿易金融プログラムを担当するSteven Beck氏は説明しています。

同氏は、この貿易金融プログラムによりミャンマーの貿易と雇用が増加することを期待していると語りました。ADBはアジアの200の銀行貿易金融プログラムを実施しています。

ADBによると、ADBのミャンマーに対する貿易金融プログラムはSwiss Re InsuranceとIE Singaporeが主なパートナー組織だということです。


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JR東日本、鉄道車両を寄付(2015-9-29)

JR東日本は9月28日ヤンゴン駅で、鉄道省に対しRBE機関車を含め鉄道車輌と関連技術を寄付しました。寄付する車両は全部で19輌で、これまで6輌がヤンゴンに到着しています。残り13輌は、2016年にヤンゴンへ到着する予定です。

現在、ヤンゴン環状線では54輌のRBE車で運行しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,29.9.15


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2015-10-7)

外国投資委員会のMeeting /2015によって10月7日に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会
7.10.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-10-6)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；6.10.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-10-2)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；2.10.15


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タイとミャンマーの国境貿易増加(2015-10-2)

タイーミャンマー国境貿易地

Mae Sot(タイ)とMyawaddy〔ミャンマー〕の国境貿易額は9月末現在で600億バーツに達し、2013年度と比較すれば12％以上増加していると、10月2日にタイ側の税関が発表しました。

バンコック新聞は、タイの首相は両国の貿易を年1000億バーツから2000億バーツに増加させる政策を行っていると報じています。

Mae Sot－Myawaddy間の道路は両国の国境貿易の道路で、同時にアジア東西道路に繋がっています。

タイはミャンマーへ携帯電話、ビール、ガソリン、ディーゼル油などを輸出し、ミャンマーから牛、水牛、豆、宝石などを輸入しています。

出所：http://mizzimaburmese.com/article/5484；2.10.15


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88年世代青年グループ、NLDの立候補者を支援(2015-10-2)

88年世代青年グループは、2015年の選挙でNLDの立候補者を支援することを明らかにしました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/47638；2.10.15

メタンフェタミンを海外へ2回送った(2015-10-2)

警察はメタンフェタミン3400万個（1700億チャット相当）を押収しましたが、このグループが海外へ数百万個のメタンフェタミンを送っていたことを明らかにしました。

国連薬物犯罪事務所（UNODC）は、ミャンマーのアヘン栽培はアフガニスタンについで世界で2番目であり、メタンフェタミンの販売高はアジアで一番だと発表しています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/47499；30.9.15


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KISソーミン氏、仏門で修行

毎日ミャンマーから日本語でニュースを送ってくれるKISのソーミン氏が10月6日まで仏門へ入って修行することになりました。

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EU、ミャンマーの正義の実現のため2000万ユーロ支援(2015-10-2)

EUは9月29日、ミャンマー国内の貧困者、危険にさらされている民族グループ、少数民族の正義の実現のために2000万ユーロを支援すると発表しました。

この計画はMy Justiceという名前で4年間かけて行われます。プロジェクトの管理は英国大使館が行い、6つの州・地域が含まれています。　現在はヤンゴンとモーラミャインで実施されています。

ミャンマーは法の支配の欠如と汚職に関し、世界最悪の評価を受けています。この支援資金は、民間教育に使われると担当者のPeter Viner氏は語っています。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/114071；30.9.5


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メタンフェタミンを海外へ2回販売（2015-9-30)

警察はメタンフェタミン3400万個（1700億チャット相当）を押収しましたが、このグループが海外へ数百万個のメタンフェタミンを送っていたことを明らかにしました。

国連薬物犯罪事務所（UNODC）は、ミャンマーのアヘン栽培はアフガニスタンについで世界で2番目であり、メタンフェタミンの販売高はアジアで一番だと発表しています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/47499；30.9.15


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メタンフェタミン190億チャット分を押収（2015-9-28)

警察は9月26日、ヤンゴン地域東ダゴンのダゴン大学職員住宅で190億チャット相当のメタンフェタミンを押収したとXinhuaニュースの取材に対し発表しました。
語った。

押収されたのはWY文字があるメタンフェタミン380万個とICE（麻薬の種類）350gmでした。ミンガラドンで押収された1335億チャットの麻薬について二番目多いと押収額だということです。

9月25日にも3億2700万チャット相当のWY文字があるメタンフェタミン65,400個がマヤンゴン区で押収されています。

出所：http://www.xinhuamyanmar.com/myanmar/politics-law-military/1369-2015-09-28-07-38-55#.VgjxWhUfMcY.facebook；28.9.15


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軍、10月1日から軍人を昇進(2015-9-28)

ミンアウンライン国軍司令官は9月23日、カヤー州のPrusoe士官学校で、10月1日から軍人の昇進を行い、同時に現在使用している制服も変更すると語りました。

軍隊の報道責任者であるAung Ye Win少将も9月27日に7Day Daily新聞の取材に対し、10月1日から軍人の昇進を行うと語りました。

軍は10月1日に7788人の軍人を昇進させました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/47384；28.9.15；http://mizzimaburmese.com/article/5486；2.10.15


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