㈱明和はミャンマー進出をサポートします。

news201512

ヤンゴン市、中国国境からISテロ侵入の情報で警備強化

ヤンゴン市のTin Aung Tun大佐はNews Watch誌に対し、ヤンゴン市はISのテロリスト11人が中国ーミャンマー国境から入国したという情報で警備を強化していると語りました。

また、中国ーミャンマー国境では両国が共同で警備を強化しています。

出所：https://www.facebook.com/NewsWatchJournal/?fref=ts;18.12.15

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トヨタ、新型ランドクルーザーの販売開始

トヨタは新型ランドクルーザのミャンマーでの販売を開始した。
この車はSUV型で、価格は152,000ドルです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,25.12.15


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非難が多い所得税

給与所得、事業所得その他の収入の所得税

出所：The Daily Eleven Newspaper,25.12.15



出所の不明な所得の所得税

出所：The Daily Eleven Newspaper,25.12.15

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クボタ、YOMAグループと温度調節倉庫を建設

クボタとYoma Strategic Holding Ltdは50％ずつ出資してKOSPA Ltdを設立しました。Kospaは、温度を－18度まで管理できる倉庫を開業しました。同社の小久保氏は、この倉庫の特徴は温度調節により食品の品質を管理することだと話しています。

この倉庫の建設コストは5億ドルで、ミンガラドンに建設中です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,27.12.15


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ルビーの生産地域の情報

ルビーの生産地区であるカチン州Lonkhain,Pakan地区では2万エーカーの地域で857社がルビーの採掘を行っています。

U Than Tun Aung鉱業省,副大臣は、12月28日の連邦議会で、857社のうち627社は7714ヵ所で単独の採掘権を持っており、残り230社は合弁で311ヵ所の採掘権を持っていると語りました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,29.12.15


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自動車輸入関連の税収、1兆3000億チャット

国税庁の記録によると、2011年10月から2015年12月24日まで、輸入車509,630台の輸入自動車に関連する税収は1兆3000億チャットに上ったということです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,29.12.15


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ネピドー国際空港の赤字、政府が引受け

Asia World傘下Pioneer Aerodrome Services Co.,Ltdが運営しているネピドー国際空港を政府が引き受けるという契約書が今年の1月第１週に締結されることになりました。

この空港は、Pioneer Aerodrome Services Co.,Ltdが中国からの資金2億3500万ドルで建設され。2011年12月19日に開業しました。

運営を引き受けたPioneer　Aerodome社は、75年間のBOT式で空港運営の権利を取得しています。しかし、ネピドー国際空港は乗客数が少ないため、赤字で2013年頃から営業権を政府へ返還する動きがありましたが、国民と国会が反対し実現しませんでした。

今回は、国会も閉会中のため反対意見が出てきていません。政府はPioneer Aerodrome Servicesが中国から受けている融資を返済して、経営権を取得する意向です。但し、Pioneer Aerodrome社は比較的利益率のよい空港サービスは引き続き営業します。

出所：The Daily Eleven Newspaper,31.12.15


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2016-1-5 )

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外国投資委員会のMeeting /2016によって1月5日に認可された事業は下記の通りです。

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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-12-24)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；24.12.15


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2016年の石油とガスの生産見通し

国家計画・経済発展省は12月22日、2016年の天然ガスと石油の生産量をそれぞれ6898億立方フィート、5150万バレル(民間の生産量1.121万バレル含め)とする計画であることを明らかにしました。

さらに同省のDr.Kan Zawは、エネルギー生産額は4兆9000億チャットを目標にしていると語りました。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/article/8863；22.12.15


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カレン難民の一部を韓国が受入れ

韓国のYonhapニュースは、タイーミャンマー国境のカレン族難民22名を韓国政府が受入れると報じました。
韓国は、難民に対し韓国に居住できるF-2ビザを発行します。韓国政府は、国連との間で2017年までにミャンマーからの難民を毎年30人受入れることに合意しました。

今回は最初の受入れです。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/residence-karen-refugees-12232015221033.html；23.12.15


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米国Freedom House、ミャンマーの民主化を称賛

米国のFreedom Houseの2015年の世界の民主化と人権についての報告書では、ミャンマーで1960年以後初めて民主化政府を実現できたことを称賛しています。

ミャンマーではスーチー氏のNLDが選挙で上下院で圧勝し、民主化が進展する期待が高まっています。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/freedom-house-praises-myanmar-democarcy-progress-12172015211923.html;17.12.15


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WTO、ミャンマーのTrade Facilitation Agreement参加を承認

WTOは、ミャンマーがTrade Facilitation Agreementに参加することを承認しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,19.12.15


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EU、ミャンマーに7000万ユーロ支援

EUは12月21日、ミャンマーの食糧自給、法の支配と和平の進展のために7000万ユーロを支援すると発表しました。

支援の内容は、貧困対策、食糧自給に2000万ユーロ、法の支配の実現に3000万ユーロ（以前行った警察システムのレベルアップの継続も含まれています。）、和平の進展に2000万ユーロを支出することになっています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,19.12.15


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ホテル・観光分野の人材育成について日本のNGOと覚書に調印

ホテル・観光省は12月21日、日本とホテル・観光分野の人材育成3年間計画についてネピドーで覚書に調印しました。

この覚書はU Htay Aungホテル・観光大臣と日本のTokyo Metropolitan Assembly Federation for Japan-Myanmar Friendship組織との間で調印されました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,23.12.15


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各省を合わせるが、公務員を辞めさせないとスーチー氏語り

スーチー氏は12月17日ネピドーで、新政権になったら省庁を統合するが公務員の職は減らさないと語りました。

公務員のレベルアップ、の訓練をするとも語りました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/53489;18.12.15


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米国TPG、ミャンマーの酒造会社MDCの株式50％を取得

ウォールストリートジャーナルは、米国のTPGがミャンマーの大手酒造会社MDCの株式の50％を取得したと報じました。TPGのミャンマーへの投資は今回が二度目で、一度目は2014年に通信会社であるApollo Towerに4000万ドルの投資を行いました。

MDCはミャンマーの中間層が飲む酒を製造しています。仏教徒が多いミャンマーは酒飲む人が少ないですが、近年酒の生産量が増加しています。

出所：https://www.facebook.com/NewsWatchJournal;16.12.15


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商業大臣、「商業省を新政権に渡す準備できている」

U Win Myint商業大臣は12月12日7Day Dailyの取材に対し、商業省を新政権に渡す準備ができていると語りました。

http://www.7daydaily.com/story/53166；14.12.15


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Helgu市の農家5000軒を撤去

政府は、警官100人、作業者1000人と建機20台を導入して、Helgu市の農業省の所有地に無許可で住んでいる農民の住居5000軒以上を破壊しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,18.12.15


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権力移譲のための会議を週3回行うことを合意

現政権とNLDは12月16日、権力移譲のための会議を週に最低3回行うことで合意しました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/53377;　17.12.15


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日本政府、ダウェー経済特区への投資に合意

12月15日、バンコクで行われていたダウェー経済特区の開発についてのタイ、ミャンマー、日本3か国の会議で、日本政府はコンサルタント会社に投資することに調印しました。

U Han Seinダウエー経済特区管理委員長は、調印された合意書のコンサルタント会社の資本金は1億バーツで、日本政府は3分の１出資すると語りました。

この計画の総投資額は17億ドルで、第一段階では石油化学産業と大型製造業が入っています。

タイ政府はミャンマーの選挙後に、深海港、ダウェーとタイを結ぶ4車線道路の建設などを行うと発表しています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/53401;17.12.15


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シャン州Kalawでメタンフェタミン20万個押収

12月10日、シャン州Kalaw市でメタンフェタミン19万1500個（金額11億4900万チャット）が押収されました。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2015/12/blog-；12.12.15


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TNI、アヘン栽培農家を犯罪者として扱わないよう要請

シャン州のアヘン農家

オランダのTransnational Institute(TNI)はその報告書の中で、ミャンマーは世界で2番目のアヘン栽培国だが、栽培農家を犯罪者として扱うことを停止するよう求めました。犯罪者扱いをしても、アヘン栽培減少に効果がないということです。

TNIは、それより農家が麻薬の代替作物を栽培することを支援した方が良いと述べています。アヘンを栽培している農家は、貧困の中で生きるために仕方がなく栽培しているもので、その他の農作物を栽培しても販売する市場がないことが大きな原因だとしています。

TNIは、ミャンマー政府は2019年までにアヘン栽培を無くすことを目標としていますが、アヘン代替作物の栽培活動が本格的になっていないので、目標を達成するのは困難だろうと述べています。

もう一つの原因は内戦であり、農家が他の農作物を栽培しても内戦で市場まで持って行けないが、アヘンなら購入者が村まで来るので、農家はアヘン代替作物の栽培に興味を示さないということです。

出所：http://burmese.voanews.com/content/burma-tni-opium-farmers-reoprt/3103275.html;15.12.15


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輸入自動車の登録許可、納税証明書が必要

鉄道省陸運局は、2016年以後の輸入自動車の登録許可について、制限なしの許可を取る場合は自動車価格に見合う税金を払った書類の提示が必要だという規則を定めました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,16.12.15

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トタール、Patamya ガス田に8億ドル投資

フランスのトタールは、現在生産中のYatanaガス田の権利は2020年（20年間の権利）に期限が到来しますが、引き続きガスを生産するため、Patamyaガス田に8億ドルの投資を行うと発表しました。

トタールが現在調査しているガス田はLCB Patamya、YWB、A6の3か所です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,15.12.15


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ティラワ経済特区の株式、5万チャットに値上がり

Myanmar Thilawa SEZ Holdings Public Limited(MTSH)の株式は、2012年に1株1万チャットで公開されましたが、現在5万チャットに値上がりしています。

MTSHは1株当たり2000チャット（公開時の株価の20％）の配当を出すことになっています。MTSHの発行済み株式数は214万5000株です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,15.12.15

（訳者註：ティラワ経済特区では工場が2社しか稼働していないのに、株価が5倍になるのは過熱し過ぎと市場では言われています。）


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コカコーラとパクト、女性の職場進出を支援

コカコーラとパクトは、女性の職場進出を支援するため共同で200万ドルの支援を行うと発表しました。今回は2回目で、3万人の女性を対象にしています。

1回目は2012年に始まり、2万5千人の女性を支援しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,15.12.15


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ミャンマーの携帯、2017年にLTEシステム導入

Ericsson Myanmarは、ミャンマーでは2017年に4G LTEシステムが導入されると予測しています。ミャンマーでは現在、3G HSDPAを使用されており、通信の速度は以前より速くなりましたが、通信品質は安定はしていません。

ベトナムで20年間かかった携帯電話の普及率をミャンマーでは1年で達成しています。

現在、TelenorとMPTは2Gと3Gを使用し、Ooredooは3Gを使用しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,15.12.15


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ミャンマーの人間開発指数、アセアンで最低

12月15日に国連（UNDP）が発表した2015年の人間開発指数（Human Development Index）によると、世界188ヶ国のうちミャンマーは148位であり、最も一番低い国の一つに入っています。

1位はノルウェーで、平均寿命82歳、平均収入65000ドル、平均教育期間18年間です。

ミャンマーは、平均寿命66歳、平均収入4600ドル、平均教育期間9年です。

タイは、平均寿命75歳、平均収入13000ドル、平均教育期間14年間です。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/myanmar-asean-12162015222759.html;16.12.15


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日本からRBE新車両50件を購入

鉄道省は、日本のODAローン250億円で日本からRBE新車両50輌を購入すると発表しました。この車両はヤンゴン環状線に使用されます。

現在、JICAの技術支援で環状線の速度を倍にするため線路を改修しています。
環状線の利用者数は、現在10万人以下ですが、2020年には300万人に増加すると見込まれています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,16.12.15


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法59条の適用停止を新連邦議会に提案

U Aung Ko法制局長は、スーチー氏が大統領になることを制約している法59条の適用停止を連邦議会で提案すると述べました。

連邦議会で議員の半分以上が賛成すれば、適用停止が承認され、スーチー氏は大統領に就任できることになります。

12月4日の元軍事政権のタンシュエ氏とスーチー氏の会談で法59条の適用停止の話が出てきたということです。

法59条の削除に反対している軍人議員も適用停止という案には妥協するのではないかとの声が広がっています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2015/12/blog-;11.12.15


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停戦に調印していない武装グループ、NLD新政権に期待

政府と停戦していないグループがタイで委員会を開き、NLDの新政権と停戦することに前向きな姿勢を示しました。

委員会のNai Han Tar委員長は、スーチー氏の父、アウンサン将軍はミャンマーの各民族を統一した人であり、スーチー氏も父親と同じような行動をとると信じていると語りました。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/126374;10.12.15


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U Nayaka師、「世界の偉大な教師」賞にノミネート

世界の偉大な教師を選ぶ「Global Teacher Prize」の最終候補50人が発表されましたが、その中にマンダレー市Phontawoo僧院のU Nayaka師が選ばれました。

この賞を主催するVarkey財団によると、この賞は世界148ヶ国から選ばれ、最終候補50人は29ヶ国から選ばれたということで、最終的な受賞者は来年3月にDubaiで発表されます。

U Nayaka師は、マンダレーで寺子屋を設立し、先生たちを教えています。

出所：http://www.bbc.com/burmese/burma/2015/12/151209_global_teacher_prize；9.12.15


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現政権で採掘したルビー、今後3年間の需要を満たす

ネピドーで販売されるルビーを検査している業者(Photo:Aung Shine Oo/AP)

U Win Htain,鉱産省局長は、現政権で採掘されたルビーは16万トンあり、今後3年間の需要を満たすと語りました。現政権ではルビーは年に2-3回販売されていますが、まだ在庫が沢山あるということです。

Global Witnessの報告書では、政府のルビーの売却収入は2013年が6700万ドル、2014年は2億2000万ドルです。
一方、Global Witnessは軍の関連企業のMEH(Myanmar Economic Holding)のルビー販売額は2013年が1億ドル、2014年は1億8000万ドルあると述べています。KBZグループ傘下のEver Winner社のルビー販売額は2013年が1億2000万ドル、2014年は1億9000万ドルということです。政府と近い企業であるHtoo社、Asia World社のルビー販売額には触れていません。

ミャンマーでは政府から正式にルビーを採掘する許可を取っている企業は850社あり、そのうち売上の大きな企業は約30社です。

出所：http://www.7daydaily.com/story/52743;9.12.15


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政権移譲委員会発足

現政権と新政権（NLD）は、権力移譲委員会を発足させました。
現政権側は、U Hla Tun連邦大臣が委員長でU Ye Htut情報大臣、U Hla Tun局長、大統領府U Maung Maung Ohn副局長、建設省のU Zaw Htay局長などがメンバーとして入っています。

NLD側は、中央委員会のU Win Htein氏、Dr.Myo Aung氏、Dr.Aung Thu氏(元ヤンゴン大学学長)がメンバーに入っています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,12.12.15


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ティラワ経済特区、2社の工場稼動

ティラワ経済特区で、日本の自動車部品（ラヂエーター製造）メーカーと世界で第2一の繊維製品メーカーである中国のLUTHAI社の繊維工場が稼動しました。両社とも製品の100％を輸出します。

ミャンマー政府は、輸出割合が75％以上の場合は保税区域、75％以下の場合は輸出促進区域として税金を賦課することにしています。

ティラワ経済特区では、12か国から45社が投資許可を取得し、15社は既に工場建設を開始しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,12.12.15


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エーヤワディ地域NyaungdonのLPG工場、合弁相手を入札

エーヤワディ地域Nyaungdonの LPGガス工場の合弁相手の入札に11社が参加しました。入札の締切りは来年の2月29日です。

これまで、日本の三井物産、双日の他、タイのPTT Public Co.,Ltd.、韓国のNK Co.,Ltd、インドネシアのPT Titis Sampurna、シンガポールのPUMA Energy Group Pte Ltd.、アラブ首長国連合のSPEC Energy DMCC(UAE)、中国のLangfang CNPC Huayu Petro-chemical Engineering、Goldfarm、香港のAndaman Capital Partners、米国のMyan AmerEnergy LLCなどが入札に参加しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,12.12.15


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スーチー氏、ゴミ拾いキャンペーンに参加

　 　
ゴミを拾っているスーチー氏(Photo-NLD Chairperson)

NLDのU Tin Oo名誉議長は、ゴミ拾いの活動は国家のために有益であり、NLDは国民と一緒に実践すると語りました。

13日にはスーチー氏もコームー地区のゴミ拾い他のNLDの議員、学生、地元住民、消防署、市庁舎などと一緒にゴミ拾いに参加しました。

ゴミ拾いキャンペーンは、12月12日と13日に行われ、NLDは全国のNLD議員に参加を義務つけています。

スーチー氏がゴミ拾いに参加すると聞いて、国内外の記者も参加しました。

スーチー氏のゴミ拾いキャンペーンは全国的に広がり、NLD関係者のみならず、民間銀行、学校、会社、NGO、芸能人委員会、政府関係部署などを参加しました。

出所：http://burmese.voanews.com/content/aung-san-suu-kyi-participate-in-trash-collecting-kaw-muu/3101686.html；14.12.15


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丸紅、地元の反対を無視して石炭火力発電所を建設推進

丸紅は、地元住民の反対を無視して、タニンダーリ地域で石炭火力発電所を建設するため、ミャンマー政府との間で2016年1月～3月に最終合意書に調印するという覚書に調印しました。

丸紅は、2640メガワットと2500メガワットの発電所を建設する予定であり、このプロジェクトは日本政府がバックアップしていると88年世代青年グループは語っています。

この事業では、丸紅が主たる出資者で、その他PTT、EGAT International、GPS Thai、Ayeyarhintaなど32億ドル投資する予定です。

発電された電力の80％はタイへ送電し、20％だけを国内で使用されます。ミャンマー側は、タイが安価な電力を得るため、自国が環境問題を悩むのは問題だとしています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,12.12.15


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日立SOE社、市場シェア倍増を目標

日立はSOE 電気と合弁会社を設立しました。日立SOE のトランスは、近い内に現在SOE電気の現在の市場シェアを倍増させるだろうと合弁会社の担当者は語っています。

SOE電気は、政府の送電事業を請け負っており、市場の50％のシェアを持っています。民間分野では市場の40％から50％を占めています。

日立SOEの稲垣社長は、日立SOEは輸出用のトランスを生産するため4500万ドルの資金を投下する他、日立が生産している電機製品を製造するために投資を増加する予定だと語りました。

合弁会社は、日立が51％、SOE電気が49％出資しています。

出所：http://myanmar.mmtimes.com/index.php/business/16745-2015-12-02-05-24-51.html；2.12.15


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2015-12-18)

外国投資委員会のMeeting /2015によって12月18日に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会、18.12.15


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初のヤンゴン株式市場開式

12月9日、320億チャット投資したミャンマー初のヤンゴン株式市場の開業式が行われました。

株式市場は会社7つの企業が出資をしていますが、出資をするためには17の要件を満たす必要があります。

株を売買するライセンスを取得するためには3000万チャット～から1億5000万チャット、アンダーライターサービスのライセンスには150億チャット、売買ディーラーのライセンスには100億チャット、ブローカーライセンスには70億チャット、コンサルタントのライセンスには3000万チャットの費用が掛かると決定しています。

株式市場に上場している会社はFirst Myanmar Investment、 First Private Bank、 Myanmar Citizen Bank、 Myanmar Thilawa SEZ Holdings Pubicl Co.,Ltd.、 Myanmar Agribusiness Public Corporation(MAPCO)などの6社です。

ヤンゴン株式市場の株は2016年3月ごろに販売される予定ですが、株式は外国人は購入できず、ミャンマー国民だけが購入できます。

出所：The Daily Eleven Newspaper,9.12.15；The Daily Eleven Newspaper,10.12.15


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第四の通信事業者名はMyanmar National Telecom Holding Public Ltd.

12月9日、第四の通信事業者の名前がMyanmar National Telecom Holding Public Ltd.と決まり、コンサルタントと合意書に調印する予定です。　第四の通信事業者には国内企業11社が参加し、資本金は最低30億チャットと決まっています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,9.12.15


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米国、ミャンマーへの経済制裁6ヶ月間解除

米国は、ミャンマーの経済制裁を6か月間解除し、ミャンマーの港と空港からの輸送を認めることにしました。

米国政府関係者は、この決定の背景は11月8日の選挙で勝ったNLDを応援することだ語っています。これにより、米国が制裁の対象としたビジネスマン、組織、会社が保有する港と空港では制裁が解除されますが、その他の制裁は継続します。

出所：The Daily Eleven Newspaper,9.12.15


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大統領、上Pound Long水力発電所の竣工式に参加

テインセイン大統領は12月9日、140メガワットの発電能力を持つ上Pound Long水力発電所の竣工式に出席しました。

この建設計画は2004年に始まり、2014年11月に完了しました。2015年から発電を介して全国送電網に送電しています。

この計画の現地調査、デザインは関西電力と水力発電所が共同で実施しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,10.12.15


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Kanbawza グループの合弁企業、株式のアンダーライターライセンス取得

Kanbawza グループとシンガポールのSterling Coleman Securitiesの合弁会社、Kanbowza Sterling Securities社は、株式のアンダーライターライセンスを初めて取得しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,10.12.15


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スーチー氏、「元国軍司令官、大統領、国軍司令官との会談に満足」

スーチー氏は12月10日、RFAニュースのインタビューで、タンシュエ元国軍司令官と12月4日に２時間半の会談で国家のため重要な合意ができたと語りました。また、12月2日のテインセイン大統領、ミンアウンライン国軍司令官との会談にも満足しと語りました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,11.12.15


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ブルガリア人、ATMから偽造カードで現金引出し

ブルガリア人が11月10日に、2台のATMから偽造カードで現金を引出していたことが分かりました。

このブルガリア人は、偽造のVISAカード、MASTROカード、MASTERカードを使用して、ATMから合計4920万チャット以上を引出していましたが、滞在中のCity Star HotelのRoom No.403で逮捕されました。
出所：The Daily Eleven Newspaper,11.12.15

（管理人感想：　City Star Hotelは管理人のヤンゴンでも定宿です。403号室にも泊まったことがあります。）


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IFC、中小企業向け融資をおこなっているFullerton Financeに120万ドル投資

国際金融公社（IFC）は12月7日、中小企業向け融資を行っているダイアモンドグループ傘下のFullerton Financeに対し、120万ドル投資すると発表しました。

この投資によりIFCはFullerton Financeの15％の株主になります。世銀は、2014年には中小企業のうち金融機関の融資を受けられるところは30％しかなかったが、2020年までにこれを70％に高めるよう世銀は協力すると語っています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,8.12.15


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投資会社管理局（DICA）、会社の半分は休眠会社

投資会社管理局（DICA）は、今年の後半から活動中の会社も休眠中会社も9月14日までに活動状況をDICAに報告するように呼びかけていましたが、報告をする会社が少ないため、締め切りを毎月のように延期してきました。

9月14日時点で連絡のない会社は20165社ありましたが、12月2日時点では18358社に減少しています。外国企業は1432社が連絡をしていません。DICAは、連絡のない会社は会社リストから消すと発表しています。

ミャンマーで登録している会社数は45000社ほどありますが、税金を払っているのは15000社しかなく、税務署は脱税をしている会社がたくさんあると考えています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,8.12.15


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チャオピュー経済特区、来年2月から建設開始

チャオピュー経済特区の開発区域は、面積が4290エーカー（1736ヘクタール：第一港湾区域370エーカー、第二港湾区域237エーカー、工業団地2446エーカー、住宅1235エーカー）と決定さていますが、、来年2月から工業団地250エーカー（100ヘクタール）の開発が開始される予定です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,4.12.15


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現政権で実施された国際支援プロジェクト948件、半分が未完

外国支援管理中央委員会への取材で、現政権になってから176の国際組織が関わったプロジェクトは948件（総額予算36億1486万ドル）あったが、半分程度しか実行されていないことが分かりました。

948件のプロジェクト内訳は、二国間協力で行われたものが297件、国際組織の協力によるものが46件、国連組織によるものが437件、INGOによるものが157件、その他11件です。プロジェクトの予算は総額36億1486万ドルですが、これまで23億3486万ドルしか使用されていません。

二国間協力によるものプロジェクトのうち完了したのは121件で、残り176件は9億2900万ドルが未使用のままです。国際組織によるものは、18件が完了し、28件は8703万ドルが未使用のままです。国連組織によるものは、333件が完了し、104件は1億3183万ドルが未使用のままです。INGOによるものは、43件は完了し、114件は1億2950万ドルは未使用のままです。その他は、5件が完了し、6件は262万ドルが未使用のままです。

トータルでは、948のプロジェクトのうち、完了したのは520件、使用済み金額は13億5562万ドルで、未完了が428件、未使用金額は22億5924万ドルです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,4.12.15


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ミャンマー最大の天然ガス火力発電所建設に合意

電力省傘下ミャンマー電力公社（MEPE）とシンガポールのSembcrop Utilities Pte Ltd/MMID Utilities Pte Ltdは12月4日、ミャンマーで最大となる天然ガス火力発電所をマンダレー地域Myinchan地区Taungtha市に建設する合意書に調印しました。投資金額は3億ドルで2016年上旬に建設を開始します。

この計画は国際入札が行われた結果、上のシンガポール企業が落札し、BOT方式で実施します。投資はSembcorp Utilities Pte Ltd.は80％、MMID Utilites Pte Ltd.が20％出資します。建設は2018年に完了し、シンガポールの2社は22年間の電力買取請求権を持つことになっています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,8.12.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-12-11)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局 　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；11.12.15


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中国、ネピドーに暫定大使館事務所を開設

中国のLiu Zhenmin特別大使は12月4日、ネピドーにある在ミャンマー中国大使館の暫定事務所の開所式を行いました。この事務所はピドーで初めて開かれたもので中国とミャンマーの関係改善を目的とするものです。

出所：http://www.xinhuamyanmar.com/myanmar/politics-law-military/2153-2015-12-04-11-29-25；4.12.15


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マレーシアのAxiata グループ、ミャンマーの通信事業に2億ドル投資

ミャンマー通信公社によると、マレーシアのAxiataグループは今後8年間でミャンマーの通信事業分野に2億ドルの投資を行う計画です。

Axiataグループが100％株式を保有している基地局の建設事業者Edotco社がDigicel Myanmar Tower社の株式の75％を購入するため、1億2500万ドル払ったということです。

Edotco社は、現在1250か所の基地局を保有し、今後8年間で5000か所に増やす計画です。

出所：http://www.xinhuamyanmar.com/business/local/2139-axiata-group；4.12.15


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秘密警察職員、麻薬取引で逮捕

秘密警察のThura Win職員は、48億2000万チャット相当の麻薬を車で運搬中に見付かり逮捕されました。この関連でタウンジとタチレックでも数十億チャット相当の麻薬が押収されました。

11月21日にシャン州のPanLong市で50億チャット相当の麻薬が押収されました。11月23日の政府系新聞によると3つの都市で1000億チャット相当の麻薬が押収され、秘密警察のThura Win、Aung Soe Moe、U Maung Maungの3人の職員の他、ネピドー警察分部の幹部一人も逮捕され、取り調べ中とのことです。

警察本部は、2013年にもサガイン地域で、麻薬販売に警察が関与していることが発覚し、内務省の指示で関係者を逮捕したことがあると述べています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/52415；4.12.15；http://burmese.dvb.no/archives/126341;10.12.15

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ティラワ経済特区、Phase ２の株式を今月販売

テイラワ経済特区Phase ２の株式が今月販売されることになりました。2012年にPhase 1の株式が215万株、1口1万チャットで販売されました。今回は1口4万で販売される予定です。

出所：http://www.imyanmarhouse.com/news/read/437241;3.12.15


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ムセの国境貿易、中国人ビジネスマンが支配

ムセ105マイル商業ゾーンに停車中のスイカを積んだトラック(Photo:Myat No Oo,Myanmar Time)

中国との国境に近いムセはミャンマー最大の国境貿易都市です。ムセでは2012年以後中国系のビジネスマンが力を持っており、ミャンマーの業者には厳しい状況になっています。

中国系のビジネスマンが輸出入市場を支配していいます。最近、中国のビジネスマンは中央ミャンマーまで入りこみ、農民から直接農産物を購入しているため、ムセのミャンマー人業者は困っています。中国のビジネスマンはムセで店を開き、ミャンマー人の業者を通さず直接取引を行っています。

中国人ビジネスマンは、農民に直接接触して融資を行っており、種苗や技術も支援し、出来た農作物を中国へ送っています。ミャンマー人業者はのけ者にされて、農民と中国人ビジネスマンだけが利益を得ています。直接取引の規模は大きくなっており、ムセに出稼ぎに行った移動ミャンマー人の収入も増えていると、ムセのミャンマー人業者は話しています。

移動労働者は銀行に口座を作れ、5年間働けば健康保険やその他のベネフィットを得ることができます。ムセには毎日大型トラックが1000台ぐらい入ってきているため、荷物の荷卸しなどの仕事が増えており、移動労働者が流入してきています。

ミャンマーの国境貿易額は昨年度100億ドルで、そのうち中国との貿易が全国境貿易の60％を占めています。

出所：http://myanmar.mmtimes.com/index.php/business/16560-2015-11-18-03-57-09.html;18.11.15


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国軍司令官、落選した退役軍人と会談

国軍司令官は11月25日、選挙に参加した退役した元大将等を呼んで会談を行いました。国軍のトップ 100人以上が軍から退役して選挙に立候補しましたが、殆どが敗北しました。

軍に近い情報によると、USDPが勝ったときに、退役軍人を州や管区の総理にするため、元大将などを参加させたということです。

今回の会談では、落選した軍幹部を軍人企業のMyannmar Economic Holding(MEH)とMyanmar Economic Holding(MEH)で雇うということです。

出所：http://www.bbc.com/burmese/burma/2015/11/151125_military_generals;25.11.15


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第四の通信事業者選定のため、コンサルタントを起用

通信省は、第四の通信事業者の選定の国際入札を行うため、ドイツのRoland Bergerをコンサルタントとして起用しました。

Roland Berger社は、TelenorとOoredoo社の入札時にもコンサルタントとして起用されました。

現在ではベトナムのViettel Group、タイのTure、マレーシアのAxiata Groupなどと協議中ですが、合意に至っていません。

現在、Telenorはシムカード1180万枚、Ooredooは480万枚、MPTは1600万枚販売済みです。MPTの数字は2000年ごろから現在までの累積です。ミャンマーの通信業に興味を持つ海外の企業は多く、2012年の入札では91社が提案書を提出しました。

TelenorとOoredooは100％外資ですが、第四の通信社は合弁が条件となっており、外車は最高49％までしか株式を持てないため、外資企業にとっては興味薄いようです。
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http://myanmar.mmtimes.com/index.php/business/16564-2015-11-18-04-30-18.html;18.11.15


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地雷で3700人以上死亡

LCMグループは、ミャンマーは地雷で死亡する人が世界で3番目に多い国であると語っています。

政府、軍隊、武装グループから地雷についてデータが提供されれば、もっと正確な統計ができ、犠牲者は増えるだろうと言われています。

LCMの2015年の報告者は、1999年から2014年末までの地雷による死者数は3700人以上だと述べている。一位は府賀にスタン、二位はカンボヂアです。この2ヶ国は1997年に地雷使用禁止条約に調印しています。

LCMの報告書によると、ミャンマーではDefence and wespone manufacture factory(カパサ)が地雷検査機で探査することができないパラスチック地雷を製造して、カチン州（KIO）、ワ族（UWSA）などの少数民族が紛争地域に地雷を埋設しています。

ミャンマー政府との和平が実現した2012年には448人が地雷で死亡し、停戦合意書に述べられている地雷の処理が未解決だと専門家は述べています。

停戦合意書でぇは、埋めた地雷を探すことが記載されていますが、何時埋められ地雷を探すか決まっていないことが問題です。

ミャンマーは地雷使用禁止条約に合意していない国であり、治安の悪化で地雷検査は始めていません。ミャンマーでは地雷の危険がある地域は56のタウンシップだと言われています。。
出所：http://burmese.voanews.com/content/lcm-landmine-burma/3074521.html;26.11.15


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テレマティックを装備していない車、高速通行禁止(2015-12-3)

12月8日から、移動体通信機能テレマティックシステムを装備していない自動車、バス、トラックはヤンゴン-ネピドー-マンダレー間の高速道路を通行できないことになりました。

テレマティックシステムを装備することにより、交通情報センターや交通管制センターなどで自動車の速度、進路、通行記録などが把握できます。

このシステムは政府が無料で装備させているが、故障した場合には利用者が25万チャットの賠償をすることになっています。そのため、多くのユーザーが装備に消極的です。現在、このシステムを使用しているのはバス10台、大型トラック410台（商業用で仕方がないため）だけです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,3.12.15


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イェタゴンガス田プロジェクト、新ガス田3ヵ所開発(2015-12-3)

エネルギー省は、2016年にイェタゴンガス田プロジェクトで新しい生産拠点3か所を開発することを明らかにしました。これでイェタゴンガス田の生産拠点は15か所になります。　計画では最終的に20か所の生産拠点を開発することになっています。

イェタゴンガス田では、毎日2億5000万立方フィートの天然ガスが生産されタイへ輸出されています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/52338;3.12.15


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ヤンゴン地域政府の会計報告書(2015-12-2)

ヤンゴン地域政府の会計報告書によると、ヤンゴン地域では年間10億チャットの脱税があるということです。

報告書は、不正取引による政府の損失についても述べています。ヤンゴン地域政府はZaykaba社にピープル公園を60年間契約で、Karawai公園を30年間契約で賃貸しています。
ピープル公園では年間50億チャットの損失が生じています。Zaykaba社はピープル公園の一部を政府から年間5740万チャットで賃借していますが、その土地をNatural World社へ年間55億5000万チャットで転貸しています。政府は年間55億チャット損をしていることになっています。この土地の賃借期間は60年です。

Karawai 公園の土地の面積は25エーカーで、この賃料は1エーカー当たりに年
間120万チャットで、総額で3000万チャットで賃借しています。

一方、この公園の中にあるDolphinレストランは、Zaykabar社から12040平方フィートの土地を年間1200万チャットの賃料で賃借していますが、この賃料を25エーカーに適用すると年間の賃料は10億8000万チャットになり、地域政府は年間10億チャット以上の損をしていることになります。

ヤンゴン地域議会のDr.Nyo Nyo Thin議員は、議員の任期は5年間しかないのに、なぜ60年間、70年間長期契約をするのか理解できないと語っています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/yangon-division-governement-have-lost-more-than-billion-in-borrow-the-park-/3082745.html；2.12.15


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世界食糧計画（WFP）、ミャンマーの食料支援には4000万ドル必要(2015-12-3)

WFPは12月2日、ミャンマーで2017年末まで食料支援を行うが、そのためは4000万ドルの資金が必要だと発表しました。

WFPによると、ミャンマーでは人口の26％に当たる1300万人が貧困ラインの下にあり、子供の35％は非常に栄養が不足している状況にあるため、発育が遅いということです。

去年までは食料が必要な人口は60万人でしたが、今年は全国的な洪水のため44万人が対象となり、カチン州、シャン州、ラカイン州では紛争により17万人が対象となっています。そのため、支援の食料は不足し、29万人だけに食料とお金を渡している状況だと発表しています。

WFPは、ミャンマーには多くの問題があるが2030年までには貧困問題が解決されると期待しているということです。

出所：http://burmese.voanews.com/content/myanmar-wfp/3085614.html；3.12.15


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サガイン地域の地震で100以上のパゴダが被害(2015-12-1)

被災したパゴダ

サガイン地域では11月27日にマグニチュード5.4の地震が2度起き、100以上のパゴダに被害が出ました。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2015/12/blog-；1.12.15


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ヤンゴン株式市場、12月9日にオープン(2015-12-1)

ヤンゴンの株式市場（Photo:Yangon Stock Exchange facebook)

Dr.Maung Maung Thein財務副大臣は、ヤンゴン株式市場は12月9日に開かれるとはpp表しました。当日は5社の株式が売買されます。

出所：http://www.xinhuamyanmar.com/business/stock-market/2092-2015-12-01-04-19-22#.Vl0g8MoIES0.facebook；1.12.15


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通信分野発展の5ヵ年計画(2015-12-3)

アジア開発銀行（ADB）は、ミャンマーの通信分野発展の5ヵ年を支援します。この計画では2020年に人口の90％が携帯電話、固定電話、衛星電話のいずれかを使用できること、人口の85％がインターネットに繋がること、人口の50%が速度7.2MBpsのインターネットを使えることなどを目指しています。

2013年の電話使用率は10％でしたが、2015年には40％に増加しています。　外資は通信分野に28億ドルの投資を行い、2015年中に25万人の雇用を生み出す予定です。

スマートフォン使用率は、電話使用の60％～70％になり、インターネット使用は月500MBになっています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,3.12.15


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ミャンマーの携帯電話市場、世界の4位の拡大スピード(2015-11-28)

Ericsson Mobilityの報告書によると、ミャンマーの携帯電話市場の拡大スピードは世界4位で、2015年第3四半期に増加した世界の携帯電話利用数8700万台うち、6％（522万台）はミャンマーだったと述べています。

1位はインド（1300万台）、2位は中国（700万台）、3位は米国（600万台）でした。世界の携帯電話利用者は、人口と同じ73億台です。

ミャンマーの携帯電話市場は、2012年には利用者が人口の9％でしたが、2015年半ばには54.6％に増加しました。2018年には70％になり、ブロードバンドインタネットが先進国なみに使用が簡単になり、多くはスマートフォンを使用しているだろうということです。

出所：https://www.facebook.com/NewsWatchJournal;26.11.15


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EU、新政権になっても和平の支援継続(2015-11-28)

EUのミャンマー関連大使は11月27日、スーチー氏との会談で、EUが和平支援を継続すると話しました。European External Action Serviceの統計によると、テインセイン政権時に5800万ユーロの支援を行っており、MPCに対しても870万ユーロの支援を行いました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/51955;28.11.15


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スーチー氏、旧軍政トップのタンシュエ氏と会談(2015-12-6)

　
スーチー氏とタンシェア氏の2003年の会談の写真（Photo:AFP）

Nay Shwe Thwe Aung氏のFacebook

元上級大将旧軍政トップのタンシュエ氏のの孫Nay Shwe Thwe Aung氏は12月5日Facebookで、スーチー氏とタンシュエ氏が12月4日15時から17時30までネピドーのタンシェア氏の自宅で会談したと述べています。

Nay Shwe Thwe Aung氏は、11月19日にスーチー氏面談した後、その結果をタンシュエ氏に伝えた結果、今回の会談になったと述べています。

Nay Shwe Thwe Aung氏は、タンシュエ氏はスーチー氏が選挙で勝利したことを承認し、国家発展のために全面的に協力する意向だと述べています。またスーチー氏の方も国家の利益だけを重視し、これまでの仕打ちに対する報復は一切ないと述べたということです。

NLD側もスーチー氏とタンシュエ氏が会談したことを認めています。

Nay Shwe Thwe Aung氏は、両者の会談の様子を撮影する許可は得られなかったが、会談の証として5000チャット紙幣に両者のサインをもらったと述べて、紙幣の写真をFacebookにアップしています。タンシュエ氏のサインの下のサインはテインセイン大統領のサインです。

スーチー氏とタンシェア氏の会談は、ミャンマーの政権交代が順調に行われることを物語っているとNLDのU Tin Oo名誉議長は語っています。

この会談は、憲法上スーチー氏が大統領になれないことを改正する一助になるだろうとU Sithu Aung Myint記者は述べています。

この会談はテュラシュエマン氏が仲介したという話もあり、会談当日の朝スーチー氏とテュラシュエマン氏が会談したということです。

テュラシュエマン氏は4日の夜Facebookで、12月の2日、3日、4日にスーチー氏が大統領や国分司令官、タンシュエ氏と会談したことは、国家の利益になるだろうと述べています。

http://www.7daydaily.com/story/52567；6.12.15


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アセアン諸国間、関税低下で貿易は60％増加、ミャンマーは1.9％増 (2015-12-3)

アセアン諸国間では2007年からの関税低下で貿易額が60％増加しましたが、ミャンマーでは1.9％の増加にとどまりました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,3.12.15


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スーチー氏と大統領、国軍司令官との会談に対する海外の意見 (2015-12-3)

スーチー氏と国軍司令官

政権交代についてNLD議長のスーチー氏は、テインセイン大統領とミンアウンライン上級大将国軍司令官と個別に会談しました。

テインセイン大統領は政権交代に合意し、国軍司令官は国家の安定、法の支配、統一、国家開発など協力することに合意しました。

テインセイン大統領とスーチー氏の会談には大統領のスポークスマン Ye Htut氏とスーチー氏のスポークスマンU Win Myint氏が出席しました。
国軍司令官は、会談後の記者会見で国家のため双方が協力することで合意したと語りました。

スーチー氏とテインセイン大統領、ミンアウンライン国軍司令官との会談について海外メディアのコメントは以下の通りです。

―　米国のカーネギー財団の上級研究者であるVikram Nehru氏は以下のように語りました。
会談内容の詳細は不明だが前向きなサインがあったと思われる、ミンアウンライン国軍司令官は選挙結果が明らかになる12月末に会談すると言っていたが、それが12月2日に会ったといううことはより積極的な証拠だ、ミャンマーの政治は個人同士の付き合いが大事であり、今回の良い会談の結果、次回はより生産的な会談ができるだろう、一回の会談で成果を期待することはできないが、これから何度も会談をすることで、関係が改善するだろう、先ずは、明細なスケジュールを作ることが必要、ミャンマーではこれまでこのような形で政権交代が起きたことはないので、まず政権交代のスケジュールで合意することが必要。先ずは、国会、次は大統領選任、最後は新大統領に権力移譲することである。さらに大事なことはNLDと軍が協力することである。

―　スコットA. Marciel（ アメリカの国務次官補代理、東アジア太平洋担当局）は次のように語りました。（オバマ大統領は10月20日に、同氏を在ミャンマー米国大使として提案している。）

まず政権交代を見守る必要があるので、米国は経済制裁をすぐには解除しない。
新政権に軍が参加することに米国政府は反対せず、賛成する必要がある。
自分がミャンマー大使になれば、ヤカイン州の少数民族問題とロヒンギ問題についてミャンマーの民間組織と協力する。
新政権は難民問題、移動労働者問題、少数民族問題など多くの問題がある。
米国はミャンマーの改革と憲法改正を支援する。新政権は国会に25％の議席を持ち、内務省、防衛省、国境省などを支配する軍とうまく付合うことが必要。
―　88年青年グループの意見は次の通り。
今回の会談を歓迎している。しかし、会談の内容が不明であるため、どんな結果になるか明確にしていないのは心配。
―　Dr.Yan Myo Thein政治専門家の意見は次の通り。
会談を歓迎するが、発表された会談の内容は一般的であり、次回の会談のスケジュールが決定してないことは問題。憲法、和平などについては発表されていないので合意をしていないではないか。

出所： http://burmese.voanews.com/content/daw-aung-san-suu-kyi-will-meet-president-and-general-min-aung-hlaing-feed-back/3084472.html；3.12.15；http://www.7daydaily.com/story/52334;3.12.15


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2015-12-3)

外国投資委員会のMeeting /2015によって12月3日に認可された事業は下記の通りです。 [#f4920296]

出所：ミャンマー投資委員会
3.12.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-12-3)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；3.12.15


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