㈱明和はミャンマー進出をサポートします。

news201601

各省の公社の収入は国家予算に入らず

米国のNational Resource Governance Institute-NGRIは、ミャンマーの資源関連の国有企業に関する報告書「Gilded Gatekeepers:　Myanmar’s State-Owned oil and Mining Enterprises」の中で、ミャンマーの石油・天然ガス公社、宝石公社、第一鉱産公社、第二鉱産公社、No.3鉱産公社の収入で国庫に入れず各省にプールされている金額は2013年度だけでも16億ドルあると述べています。

石油・天然ガスの収入の国家収入に占める割合は、2012年度は28.5％、2013年度は16％でした。政府が公社の財務を自由化したことにより、公社がプールして国家収入に入らない資金は1億ドルから数十億ドルあると同報告書は述べています。

2013年度に公社がプールしていた収入は以下の通りでした。

１． ミャンマー石油ガス公社　　　　13億7400万ドル
２． ミャンマー宝石公社　　　　　　　2億400万ドル
３． No.1鉱産公社　　　　　　　　　　　　300万ドル
４． No.2鉱産公社　　　　　　　　　　　　2200万ドル
５． No.3鉱産公社　　　　　　　　　　　　400万ドル
合計　　　　　　　　　　　　　　　　　16億700万ドル

出所：The Daily Eleven Newspaper,31.1.16


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Mawlamying市と米国Fort Wayne市、姉妹都市契約

Mawlamyint市の看板（Photo:RFA）

ミャンマー人が多く住んでいる米国のFort Wayne市は、モン州のMawlamying市と姉妹都市契約の合意書を調印したと発表しました。

この合意書は1月25日、For Wayne市の市庁舎でTom Henry市長により調印されました。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/fortwayne-mawlamyine-sister-cities-01262016215304.html；26.1.16


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カチン州Phakan地区に1万台以上の建機

Phakan(ルビー採掘地)で使用されている建機(Photo:Kyaw Myo Min/RFA)

内務省副大臣の調査チームが調べた結果、ルビー採掘で知られるカチン州Phakan地区には1万台以上の建機が稼働していることが分かりました。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/pharkant-machine-check-01252016094717.html；25.1.16


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9ヶ月で感電死140人

工業省は、2015年4月から12月までの9ヶ月間に感電事故が152件起き、140人が死亡し、36人がケガをしたと発表しました。2014年度は感電事故244件、死者205人、負傷者77人でした。

感電事故の主な原因は電圧の急激な上昇で、酷い場合は200Vから350Vになることもあります。送電線の電圧が高くなるとと、電線が劣化・損傷し感電事故につながります。

出所：http://www.xinhuamyanmar.com/myanmar/environment-disasters-accidents/2785-2016-01-24-08-49-09;24.1.16

（訳者註：実際の死亡者数は工業省の発表より何倍も高いと言われています。マンションん建設中にタイの労働者が感電死したことがありますが、ミャンマー滞在の日本人も電気の取扱いに気を付ける必要があります。）


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ミャンマーの農業生産性、アセアンで最低

ミャンマーの農業の生産性はアセアン諸国で最も低く、1エーカー当たりの年間の生産額は451ドルしかありません。

2016年度から2020年度の計画では農業に従事する人口は1800万人以上と予想されていますが、農地は1200万エーカーしかありません。一人当たりの農地は2エーカーしかありません。世界には農民一人当たり100エーカーの農地を持っている国もたくさんありません。

マレーシアの1エーカー当たりの年間生産額は2369ドル、ベトナムは1978ドル、フィリピンは1843ドル、カンボジア、ラオスは1000ドル以下です。

ミャンマーはアセアンでは農民の人口は3番目多いが、一人当たりの生産額は平均301ドルでです。

出所：http://www.7daydaily.com/story/56440;24.1.16


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集合住宅法（CONDO法）、大統領の合意で可決

連邦議会は、大統領の合意を得て集合住宅法（CONDO法）を可決しました。
この法律で規定される集合住宅の対象は以下の通りです。
1． 面積2万平方フィートあること。
2． 建物は6階以上であること。
3． 建物の40％は外国人に販売すること。
4． 敷地は各部屋部分の区分所有となっていること。
5． 各部屋に割当てられる駐車場があること。
6． 建設規格に合致していること。

出所：The Daily Eleven Newspaper,29.1.16


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最低賃金上げ後、収入が減少

労働者団体は1月28日、ライタヤ工業団地に行った記者会見で、最低賃金が上げられた後収入が減少したと発表しました。

労働者団体は去年6月に最低賃金3600チャット（一日8時間労働）を要求し、8月28日に政府が承認しました。この決定が出された後、雇用者側は残業手当、熟練ボーナス、住宅手当、食事手当その他の加算金を減らし、残業時間も減少しました。

その結果、労働者の収入は以前の16万チャットから108,000チャットに減少し、生活が苦しくなっています。

最低賃金の上昇により閉鎖された工場もあり、千人以上が失業しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,29.1.16


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テインセイン政権時の恩赦、凶悪犯が多い

内務省副大臣は民族代表院議会で、テインセイン政権時代に恩赦の対象となった11574人の受刑者には殺人犯2374人、レ強姦罪1726人、窃盗犯5064人などが含まれていると述べました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,26.1.16

（訳者註：内務省副大臣が現政権にマイナスのイメージを与える発言をしたことに対し様々な憶測が飛び交っています。）


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テイラワ経済特区開発会社の株価は8倍以上に値上がり

テイラワ経済特区開発会社の株式は2014年3月に公開され1株1万チャットで販売されましたが、今年1月25日には8万チャットを越え、1月末には8万5000チャットの高値を付けました。
出所：The Daily Eleven Newspaper,1.2.16；3.2.16

（訳者註：専門家は、まだ5か所の工場しか稼動を開始していない経済特区の株式が8倍以上に上昇するのはバブルだと見ており、政府は管理を強化すべきだと考えています。）


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石油・天然ガス分野への外資の投資比率33％から26％に減少

投資・会社管理局のDaw Mar Lar Myo Nyunt理事は、2011年以前はミャンマーに対する外国からの投資のうち、石油・ガス分野への投資が33％を占めていたが、現在は26％に減少したと語りました。

新政権になってから石油・天然ガス分野への外国からの投資額は2011年度1億4770万ドル、2012年度3億950万ドル、2014年度には32億2000万ドルと増えましたが、その他の分野への投資も増加したため、投資順位では引き続き1位ですが、全投資に占める割合は33％から26％に減少しました。

2015年12月末までに1033件の新規投資案件（投資額591億5312万ドル）が許可されましたが、稼動している投資は759件、488億6264万ドルです。

稼動している投資では製造業は一番多く、二番目は石油・天然ガスです。

ミャンマー投資委員会は雇用創出産業、インフラ関連産業、農業に外資を誘致すべく努力していますが、農業は利益率が低いことや政府の土地政策が不透明であることなどの理由で、外国からの投資が殆どないのが実情です。

出所：Eleven Media Group,24.1.16


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2014年度、日本、中国、韓国、国際機関から10億ドルローン

国家計画経済発展省の2014年度の報告書によると、ミャンマー政府は通信、鉄道、電力分野に対し、日本、中国、韓国、その他の国際組織から10億ドル以上の借入を行いました。

通信分野の改善、学校への支援などのため、世銀から1億4150万ドル、テイラワ経済特区インフラ、ヤンゴンーマンダレー鉄道改修、ヤンゴン市の水供給計画、バゴー地域のダム開発計画などのために日本から6億2818万ドルの借入を行いました。

その他、農業分野の発展のために世界農業開発基金（International Fund for Agricultural Development：IFAD)から1870万ドル、ヤンゴン、マンダレー、ザガイン、マグウエー地域の送電網整備計画のためADBから6000万ドル、送電網整備や農機販売のため中国から2000万ドル、韓国から2億ドルの借入を行いました。

出所：Eleven Media Group,24.1.16


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テインセイン政権時代に国民所得62.5％増加

U Soe Thein大統領府大臣は、テインセイン大統領の就任時に一人当たり800ドルだった国民所得は、この5年間で1300ドルに増加した（62.5%増）と語りました。

またテインセイン政権の貧困対策で、100人当たりの貧困者は26人から18人に減少したと述べました。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/u-theinsein-gov-incomes-improve-01232016230402.html;23.1.16


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インターネットの接続スピードの高速化

シンガポールのCampanaとAlcatel-Lucentは、ミャンマーのインターネットの接続スピードを高速化するための覚書を交わしました。ミャンマーのインターネットを海外に接続しているMyanmar-Malaysia-Thailand-International Connection(MYTHIC)は現在の100Gbpsから300 Gbpsに容量を拡大します。

この高速化計画の作業は15ヶ月かかり、実現は2017年4月になる予定です。

Frontierニュースは、ミャンマーのインターネット接続はMPTが管理していて競争がないため、ミャンマーのインターネットの接続料金はシンガポールより10倍、タイより2倍高いと報じています。

出所：http://www.radioaustralia.net.au/burmese/2016-01-14/1535840;14.1.16


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2016-２-1)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；1.2.16


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ヤンゴン環状線の踏切改善

鉄道省は、2016年度にJICAの協力を得てヤンゴン環状線の踏切24ヶ所の信号システムを改善し、車両も日本から輸入した車両と交換すると発表しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,23.1.16


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日本との間で就労サービスに関する覚書に調印

ミャンマー海外労働サービス（MOEAS）は、日本の海外労働受付サービスグループとの間で就労サービスに関する覚書に調印しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,24.1.16


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インド企業、ミャンマー海軍用の損害制御システムを製造

インドのElectro Pneumatics and Hydraulics India(EPHL)社は、ミャンマー海軍用に損害制御管制シミュレーターを製造します。

製造コストは700万ドル以上です。この話は2015年にミンアウンライン国軍司令官がインドを訪問した際に合意されたものです。

ミャンマーは去年パキスタンから5億6000万ドル分の戦闘機16機を購入したとイスラエルのDefense Update誌のOn Line版で報じられています。

ミンアラウィン国軍司令官は軍の近代化に力を入れています。

出所：The Voice Daily,23.1.16


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2016-1-29)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；29.1.16


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スーチー氏と国軍司令官、2度目の会談

スーチー氏とミンアウンライン上級大将国軍司令官は1月25日、ネピドーで2時間の会談を行いました。

この2度目の会談では、選挙後の政権移譲、新国会、少数民族との和平などについて協議がされました。

国軍司令官はこの会談について進展があったと語りましたが、スーチー氏はコメントを出していません。

出所：https://www.facebook.com/seniorgeneralminaunghlaing/；25.1.16


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Phakanルビ－採掘場、土砂崩れで100人が死亡

1月25日にPhakanのルビー採掘場で掘った土が崩れて約100人の人が死亡しました。この採掘場では去年の11月22日にも土砂崩れで114人が死亡しました。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2016/01/blog-；25.1.16


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電力省と工業省傘下の公社、1兆チャットの赤字

電力省と工業省傘下の公社の赤字が年間1兆チャットに上っていることが分かりました。

電力公社は赤字になってから数回電力料金を上げましたが、設備投資が増加しているため赤字になっています。

電力省と工業省傘下の公社の経営管理委員会のU Win Oo委員は、電力省は民間企業のように赤字にならないように事業を行うと言っていたのに、納得できないと語っています。

委員会の報告書は、電力省の計画では国内の1400メガワットの発電能力のある発電所、送電システムなどに投資し、利益がでることになっていたが、実際には年間3000億チャットが赤字になっていることを再度検討するようにと述べています。

報告書は、電力省と工業省に対し赤字公社は清算し、利益がでている公社へ投資するようにという意見を述べています。

工業省傘下のセメント工場、肥料工場、鉄鋼所なども赤字になっています。電力省傘下には送配電公社、ヤンゴン・マンダレー送電公社等があり、工業省には第一、第二、第三重工業公社とミャンマー薬品公社が含まれています。

出所：http://ec2-54-255-198-232.ap-southeast-1.compute.amazonaws.com/；7.1.16


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会社登録署に連絡してこない会社、強制的に抹消

会社投資管理局は、営業をしているのに会社登録署に連絡をしてこない会社を設立年月日から判断して、消滅させることを検討しています。

所定の登記期間が過ぎたのに期間を延長しない会社、営業を行っていない会社などを見つけるため、管理局は、全ての会社に登記署に連絡するように指示しています。

しかし、営業をしているのに管理局に連絡しない会社もあります。管理局は、新聞に4回公告して、最後まで連絡をしてこない会社で登記期間が経過しているものは、登記を抹消するとしています。

管理局は、2015年12月14日に最後の公示を行いましたが、連絡してこない会社もあるため期間を延長しています。

2015年12月24日までに連絡してこない会社は国内企業17,667社と外国企業は1374社です。管理局は、これらの会社の登記残っているかどうか調査中です。登録している会社は国内企業43,000社以上と外国企業4000社以上で、合計47,000社以上あります。

出所：http://ec2-54-255-198-232.ap-southeast-1.compute.amazonaws.com/story/55090；7.1.16


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ミャンマー軍、パキスタンのJF-17戦闘機16機購入

JF-17 Thunder戦闘機の風景

海外のサイトは、ミャンマー軍がパキスタン製JF-17戦闘機16機を注文したと報じています。JF-17サンダー戦闘機は、設計は中国AVIC社が行いパキスタンのAeronautical Complex社が製造したものです。

JF-17の戦闘機の価格は1機に3500万ドルと言われています。

出所：https://www.facebook.com/NewsWatchJournal/；13.1.16


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NLDの経済代表団、訪日

ミャンマーに対する日本政府の農業、金融関連の支援を含む二国間の経済協力について協議するため、NLDの経済代表団が1月24日から日本を訪問しました。

NLDは新政権として、国民を中心とした金融システムの構築や農村と都市を繋ぐ道路の建設などについて日本から技術と意見を受ける目的で訪問しました。

NLDの経済委員会からは15人が参加し、リーダはNLDのU Myo Myint氏です。メンバーにはDr.U Than Myint氏、U Lay Nyunt氏、U Soe Win氏の他に少数民族からの参加者も含まれています。

この代表団は、日本に滞在する1週間の間に、日本政府の関係者以外に、産業界の関係者、農業関連団体の関係者、技術団体の関連者とも面談する予定です。

出所：http://burmese.voanews.com/content/article/3162680.html；26.1.16


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2016-1-25)

外国投資委員会のMeeting /2016によって1月25日に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会、25.1.16


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中国国境からISテロリストの侵入情報でヤンゴンの警備強化

ヤンゴン市のTin Aung Tun大佐はNews Watchの取材に対し、市は中国ミャンマーの国境からISテロリスト11人が侵入したとの情報で警備を強化していると話しました。

中国ミャンマー国境では、両国は共同で警備を強化しています。

出所：https://www.facebook.com/NewsWatchJournal/?fref=ts;18.12.15


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世銀、ミャンマーの通信分野の改革支援に3150万ドル

通信・データ・技術省は、世銀がミャンマーの通信分野の改革に対し3150万ドルの支援を行うことを明らかにしました。

この資金は、通信法と通信法規則の整備、e-Government、通信マスタープランの策定などに使用されます。

出所：The Daily Eleven Newspaper,17.1.16


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和平のため、少数民族武装グループは新政権に期待

和平に調印していない少数民族の多くはスーチー氏の新政権時に調印することを待っているとAFP報道で述べている。5日間行った、調印した少数民族と政府の和平会談にも新政権への期待を待っているとも語っている。
出所：The Pyi Myanmar Daily,18.1.16

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ティラワ経済特区の港湾建設、日本企業が受注

ティラワ経済特区ではミャンマー初の深海港設備が建設される予定ですが、この工事は日本のTECとJFE エンジニアリングが受注しました。

ティラワの深海港設備は44エーカーの面積に建設され、年間187,000個の20フィートコンテナ―を取り扱うことが出来ます。完成は2018年の予定です。

港は深さ32フィート、幅は1320フィートｘ132フィートです。建設コストは1億1800万ドルで、日本の無償ローンを使用する予定です。
出所：The Pyi Myanmar Daily,18.1.16


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内陸のドライポートの建設、シンガポール企業が受注

ヤンゴン地域とマンダレー地域のドライポートの建設はシンガポールのKerry Logistics Network Co.,Ltd.とミャンマーのResources Group of Logistics Co.,Ltdの合弁グループが受注しました。

鉄道省はムセ、ターム、モーラミン、モニワ、ピイ、バゴーの6カ所にもドライポートの建設を計画しており、国内外の企業に入札への参加を呼びかけています。

出所：The Pyi Myanmar Daily,18.1.16


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中国のGAC 自動車、3月にショールームをオープン

中国のGAC 自動車は、ミャンマーのLS Auto社との間で、同社を代理店としてショーループを3月にオープンする開くことで合意しました。

最初は、乗用車とSUV車を販売します。

出所：The Daily Eleven Newspaper,19.1.16


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米の輸出は年間15％増加、生産は3%増加

ミャンマー米協会のU Ye Min Aung書記は、ミャンマーの米の輸出は年間15％増加しているが、生産は年間3％しか増加しないため、長期的にみると心配があると語りました。

2015年4月1日から12月31日までの米の輸出は830,567トンでした。
2011年度の米輸出は791,087トン、2012年度は1,334,265トン、2013年度は1,066,414トン、2014年度は1,365,000トンでした。

生産された米の85％から90％は国内で消費され、残りの10％が輸出されています。米の栽培面積は雨季が1600万エーカー、乾季300万エーカーで合計1900万エーカーです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,19.1.16


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不透明な点が多い中国ーミャンマーガスパイプライン

ミャンマーを横断するガスパイプライン、これは中国の領土？

1月18日にヤンゴンのSummit Parkviewで行われたセミナーで発表された資源採取産業透明性イニシャティブ（EITI）の調査によると、ミャンマーは中国ーミャンマーガスパイプラインの建設費10億ドルを中国からの借入で賄っているため、開通後2年間はこのパイプラインを通るガスはミャンマー全く割り当てられないことが分かりました。

このセミナーにはパイプラインを建設した、South-East Asia Crude Oil Pipeline Co.,Ltd (SEAOP)、South-East Asia Gas Pipeline CO.,Ltd.(SEAGP)の担当者も参加して、報告書を発表しました。

ミャンマー、韓国、インド、中国からCNPC-SEAP、Daewoo、ONGC 、Vichdesh 、MOGE、HAIL India、KOGAなどがパイプラインに協力しているが、CNPC-SEAPがSEAOP、SEAGPとも中国川がシェアの50.9％を持っているため、決定権は中国側が持っています。ミャンマーのシェアは7.3％しかありません。

石油パイプラインについてもCNPC_SEAPはシェアの50.9％持ち、ミャンマー政府は49.1％しか持っていないため、決定権は中国側にあります。

EITIの報告書では、MOGE(ミャンマー)は2013年からシュエガス田からガスを中国へ販売しているが、収入のデータがないということです。ミャンマーはガスの輸出が年間30億ドルぐらいあるが、中国からの輸出は含まれていないと、EITI報告書は述べています。

同パイプラインが通っている土地はMOGEがCNPC-SEAPに50年間の利用権を譲渡しているため、ミャンマーには中国所有の土地があるということで国家主権にとって危険なこと言えます。

中国のSEAOPとSEAGPの広報部の副部長はパイプライン周辺の土地は30年間の期間が経過した後はミャンマー側に返還すると語っています。そして、パイプラインが通っている農地が受けている被害について中国側は責任がないと言っています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,19.1.16；20.1.16


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2016-1-22)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；22.1.16


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中央銀行と民間銀行との間のオンライン決済システム稼働開始

1月18日、中央銀行と民間銀行の間のオンライン決済システムの稼働が開始され、祝典が行われました。

このシステムに使用されるCBM NETは、日本で日銀と民間銀行との間で使用されているBOJ NETシステムと似ています。例えば、民間銀行同士、銀行と顧客との間の決済も中央銀行を通して行われます。

これまで銀行間の決済には、中央銀行へ行く必要がありましたが、今後は中央銀行との間でCBM NETで取引を行うことが出来るようになります。

このシステムはJICAの無償資金510億円を使用して構築されました。

出所：http://www.imyanmarhouse.com/news/read/446558?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-daily-newsletter;19.1.16


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国内の燃料価格、値下げへ

今日の国営新聞は、ミャンマー国内の燃料価格が1月19日から1リットル50チャット～100チャット値下がりしていると報じました。

世界的な原油価格の下落にも関わらず、国内の燃料の販売価格が下がらないため、エネルギー省と石油業者が協力して燃料価格管理委員会を再度設立し、国際価格に連動した価格で販売するように決定しました。

ディーゼル１リッター500チャット(約50円)、ガソリン（92 RON）1リッター550チャット（約55円）、ガソリン（95 RON）の1リッター660チャット(約66円)に設定されました。

燃料価格委員会は、毎日のMOPS(Singapore Platt)の価格、コスト、利益などを計算して、燃料の価格を決定します。

これまで海外で原油価格が下がっても国内の石油業者が談合して、高い値で販売してきました。

2015年4月27日にも燃料価格管理委員会が設立されましたが、最初だけで価格が安くなりましたが、その後は高い価格が維持されています。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/131461;19.1.16


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スーチー氏、米国務省次官補と会談

Photo: Myo Thant Khaing/RFA

スーチー氏は1月18日ネピドーで、米国のAntony Blinken国務省次官補と会談しました。会談の席上、ミャンマー政治の変化と米国の支援について協議されました。

国務次官補は、大統領、外務大臣、副国軍司令官とも会談しました。

出所：
http://www.rfa.org/burmese/news/dassk-meets-antony-blinken-01182016040013.html;18.1.16


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政権移譲のスケジュール

大統領府は、各省に対して3月15日までに新政権にデータを提供するよう指示をしました。

政権移譲については、新旧政権による引継委員会が2015年12月10日にスタートしました。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/govt-ministries-handover-new-gov-01172016094826.html;17.1.16


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ミャンマーの郵便事業の赤字

U Khan Aung,General ManagerはBBCの取材に対し、ミャンマーの郵便事業は国民の信頼を得ていないので赤字になっていると語りました。

現在、郵便事業の収益改善のため、宅配便事業が始まっています。2012年には世界の郵便制度のランキングでは11位でしたが、2015年には65位まで下がっています。

同氏によると、ミャンマーの郵便事業では書簡1通を送る料金は100チャットだが、実際のコストは2375チャット掛かっており、1通の書簡当たり2275チャットの損失が発生しているということです。

出所：http://www.bbc.com/burmese/burma/2016/01/160116_myanmar_postal_services;16.1.16


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今後の政治の見通し

今後の政治の見通しは以下の通りです。
―　NLDは2月1日までに大統領と大臣の名前を発表する。
―　新政権は11省を削減し、36ヵ省から25ヵ省にする。
―　新政権はUSDP党から少なくとも一人の閣僚を入れる。
―　新政権は少数民族の代表を閣僚に入れる。
―　スーチー氏とミンアウンライン国軍司令官は協議を継続する。
―　NLDは国軍との衝突を避け協力する。但し憲法改正の努力は継続する。
―　NLDは国軍と対応に専任者を置く。
―　軍の理解を得ながら、軍を民間政府の傘下に置く変更を徐々に進める。

出所：https://www.facebook.com/NewsWatchJournal/；15.1.16


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NLD、人民代表院議会議長と民族代表院議会議長の候補名を提出

NLDは、2月1日に開始する新議会に向けて、人民代表院議会議長と民族代表院議会議長の候補者名を発表しました。

NLDのU Nyan Win広報官はAFP通信に対し、人民代表院議会議長にはNLDの議員であるU Win Myint弁護士、民族代表院議会議長にはカレン族のMan Win Khing Than弁護士が候補として挙げられていると語りました。

副議長としてはANP党のU Aye Thar Aung氏、ヤカイン族のU Ti Khon Myat氏などの名前が挙がっています。

NLDは、ミャンマーではこれまで少数民族が無視されてきたことに照らし、少数民族の信頼を確保するため、3人の少数民族出身者の名前を出しています。

この4人は各議会での投票で信任されることになっていますが、NLDは両議院で多数を占めているため、問題なく可決されるとみています。

軍は数日前に軍人議員166名の名前を発表しました。

出所：http://burmese.voanews.com/content/iv-about-mann-win-khine-than/3155547.html;21.1.16


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ドイツ、北部ミャンマーの洪水地区に1000万ユーロ支援

ドイツは去年洪水の被害を受けた北部ミャンマーのカレー地区の32の村を繋ぐ道路、橋などの復旧資金として1000万ユーロを支援します。この支援により同地区に住んでいる6万人の生活が改善されます。

ドイツのChristian Ludwig大使はVOAに対し、エーヤワデイ地域、ラカイン州などの支援ついても予算を確保している、新政権時になった後ミャンマーで必要なところの支援を強化すると語りました。

出所：http://burmese.voanews.com/content/germany-government-will-give-extra-donation-the-flood-victim-of-myanmar-/3154154.html;21.1.16


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新議員の学歴等

国の調査によると、前回の選挙で当選した議員1150人のうち903人は大学卒です。理系卒の修士は269人で、は文系修士は242人、法学卒業で125人です。博士は9人です。
小学校卒は1人、中学卒は3人、高校卒は108人です。

エンジニア66人、ビジネスマンは32人です。医者は101人、学校の元教員は34人、農業学者は12人です。IT学者は3人です。

年齢的には、最高齢が81歳、最年少は25歳です。25歳～40歳が252人、41歳～55歳が459人、56歳以上が439人です。

男性議員は999人と女性議員は151人です。

NLDの議員は886人で、選挙で当選した政党は8党です。

出所：http://www.7daydaily.com/story/56171;21.1.16


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軍人議員の顔ぶれ決まる

議会で登録している軍人議員

連邦選挙委員会は今日、新人民代表院議会、民族代表院議会、地域・州議会の議員386人の名簿を発表しました。

軍人議員は、人民代表院議会110人、民族代表院議会56人、地域・州議会220人です。
人民代表院議会にはTauk Tun 少将、Than Htut Thein, 少将などが入っています。さらに、准将6人、中佐の女性2人が入っています。

民族代表院議会ではThan Soe少将が軍人議員のリーダです。准将が6人入っていますが、女性議員はいません。

これまで、人民代表院議会や民族代表院議会に 少将が議員として入ったことはありません。

国軍司令官は、元国軍司令官上級大将タンシュエ氏の婿であるThein Naing 准将をヤンゴン地域議会の軍人議員のリーダーとして任命しました。准将が州・地域議会の議員になるのは異例のことです。これまでは大佐クラスが就任していました。

出所：https://www.facebook.com/bbcburmese;19.1.16


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ミャンマー人ハッカー、タイ警察サイトを攻撃

タイ警察は、2人のミャンマー人に対する死刑判決について不満を持つハッカーグループblink hackerがタイ警察のサイトにサイバー攻撃を仕掛け、警察のコンピューターが一時使用できなくなったことを明かしました。

タイ警察は、このハッカーグループはミャンマー人のグループだと確認したと発表しています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2016/01/blog-；7.1.16


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入国ビザシステム改善

ミャンマー政府が1月11日、入国ビザ12種類と再入国ビザ3種類を追加したのはアセアン地域内のAsean Single Entrance Visaの準備だということです。

アセアンでは、EUのように１つの国のビザを取得すれば全てのEU加盟国を訪問できルビーザを発行していますが、アセアンも同様なビザを発行することになっています。

政府が発表していルビーザの種類は、観光ビザ以外に就職ビザ、労働ビザ、社会ビザ、教育ビザ、宗教ビザ、メデイアビザ、セミナービザ、研究ビザなどです。詳細は以下の通りです。

入国ビザ

再入国ビザ

出所：http://burmese.voanews.com/content/visa-to-myanmar/3134840.html;11.1.16


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2015年に米国で最も成功したビジネスマン、ミャンマー人が受賞

米国の中小企業経営者の団体US Business Executiveが選ぶ2015年に最も成功したビジネスマンとして、Hissho寿司の社長のミャンマー人Philit Maung Paing氏が選ばれました。

同氏は1998年にHissho寿司社を設立し、現在米国で800店舗以上を展開しており、年間1億ドルの収入があります。

2011年にはオバマ大統領夫人にホワイトハウスに招かれたこともあります。

http://burmese.voanews.com/content/us-the-best-sushi-shop/3134639.html；11.1.16

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鉱産省、政権交代前に新たな採掘権の申請を受け付ける

カチン州のルビー採掘現場

世界のルビー生産の90％を占めるカチン州Phakan地区では採掘権の許可が拙速に出されていることに国民の批判が高まっています。

鉱産省は2015年8月にルビーの採掘権の許可を与える公示を出しましたが、これを2016年1月18日に延長しました。

鉱産省宝石部のUThet Khaing担当官は、カチン州のルビー採掘産業は今後も継続して行われるとメデイアに語りました。現在、新たに採掘権を取得するには、ネピドーにある宝石部に申請書を出し100万チャットを納付する必要があります。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2016/01/blog-;11.1.16

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ミンガラ市場、火事で40億チャットの損害

ミンガラ市場の火事の様子(Photo:J Maung Maung –Amarapura)

警察は、ミンガラ市場では火災が発生し、1636の店舗が被害を受け、40億チャット(約4億円)の損失が発生したと発表しました。

しかし、店の人達は、1店舗当たり最低7000万チャットの商品があるため、実際の被害額は警察発表の何十倍もあると述べています。

火事は1月9日の午前1時に発生し、午前7時に鎮火しました。火災の原因は漏電だと言われています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/55328；10.1.16


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国税庁、IMFの協力を得て職員の収賄に対応

国税庁は1月13日の記者会見で、税務職員の収賄についてIMFの協力を得て法的措置を取ることを検討していると発表しました。

去年は50人の税務職員に対し法的措置が取られました。
国税庁は、今後納税者と税務職員が直接会うことがない（SAS）システムの導入を拡大していくことにしています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,14.1.16


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JICA、ミャンマーのホテル観光業5億ドル支援

ホテル観光省は、JICAはミャンマー観光マスタープランの実施に際し15年間で5億ドルの支援をすることを明らかにしました。

またルクセンブルクは、ミャンマーのホテル・観光業の人材育成のために5年間で500万ユーロの支援を行います。

出所：The Daily Eleven Newspaper,14.1.16


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マレーシア企業、無線基地局社の建設に5年間で2億ドル投資

マレーシアのAxiata グループのEdotco社は5年間で2億ドル投資を行い、5000か所の基地局を建設します。Edotcoは、ミャンマーのYoma Strategic Holdingと協力しています。

現在、ミャンマー国内には7900ので基地局がありますが、2024年には29000か所に増加すると予測されています。

Edotcoは2015年12月に、Digicel Asian Holdings から75％の株式を買収しました。EdotcoはDigicelがOoredooのために建設した1250の基地局も購入しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,14.1.16


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2016-1-18)

外国投資委員会のMeeting /2016によって1月18日に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会、18.1.16


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2016-1-15)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；15.1.16


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スウェーデンのSCANIA、ミャンマー市場でトラックの販売開始

スウェーデンのSCANIA自動車は1月9日、2016年式の新型トラックをミャンマー市場で販売開始しました。このトラックの価格は125,000ドルです。
SCANIAは、2007年にミャンマーの代理店であるOctagon Automobile and Machinery Servicesを通してSCANIA CAVの販売を開始し、2009年にはバス、鉱山用建機、発電機などの販売も開始しました。これまでバス400台、トラック500台、発電機100機を販売してきました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,10.1.16


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ヤンゴン・バゴー間のインフラ整備、韓国と協力

建設省は、バゴーのハンタワデイ新国際空港の建設に関連し、バゴー・ヤンゴン間のインフラ整備を韓国のKOICAと協力して、3年計画で実施すると発表しました。

この計画は2015年末に開始し2017年末に完了する予定です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,12.1.16


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ネピドーに大使館、公使館用の土地を準備したが、建設がまた

ネピドーには各国の大使館用の土地が120ヵ所（1ヵ所当たり2万7800平米）、公使館用の土地50ヵ所（1ヵ所当たり1万平方米）が準備されていますが、建物の建設は進んでいません。

バングラデシュ、マレーシアは土地の賃貸契約済みで、中国、カタール、ブルネイ、インドは賃貸契約の準備中です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,12.1.16


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2014年度の海外からの支援、4億8033万ドル

2014年度のミャンマーに対する海外からの支援は115件で、4億8033万ドルに上りました。

省庁別には、畜産水産・農村開発省に19件（金額7221万ドル）、社会福祉・定住省に14件（金額5960万ドル)、保健省に5907万ドル、建設省に4312万ドル、教育省に4085万ドル、農業・灌漑省に4075ドル、鉄道省に3320万ドル、運輸省に3155万ドル、科学・技術省に2656万ドル、環境・林業省に2082万ドルでした。

出所：The Daily Eleven Newspaper,12.1.16


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電話利用率、5年間で76％に増加

ITU（International Telecommunication Union)が発表したICT Development Index-IDIによると、ミャンマーの電話利用率は2010度には2.77％しかありませんでしたが、2015年11月末には75.89％まで増加しました。

ITUの報告では、ミャンマーは調査の対象となった167ヶ国のうち、2010年には150位でしたが、2015年には142位に上昇しています。インドは131位、パキスタンは143とバングラデシュは144位です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,12.1.16


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2016年度から小中高の学制改革

現在の小中高の学制は5：4：2のシステムですが、2016年度から5：4：3のシステムに変更になります。

これまでミャンマーは高校卒業まで11年間の教育を受けることになっていましたが、海外の大学の受入れ資格は高校卒業まで12年間の教育を受けることになっているため、ミャンマーの高校生が海外の大学に行くためには、ミャンマーで大学1年を終了しなければなりませんでした。

今後はミャンマーの高校生は卒業後直接海外の大学に行くことができるようになります。

出所：The Daily Eleven Newspaper,13.1.16


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2015年のミャンマー政治

• 少数民族との和平会談が何度も行われたが、政府は 連邦制を拒否して和平の進展にブレーキ。
• スーチー氏、大統領、国軍司令官、人民議長、民族議長、少数民族代表の６者会談が行われたが、改憲について結論がでず。
• コーカンとの戦闘で国軍の威信墜落。国軍は2000人のコーカン軍を相手に国軍が20万の兵士、戦闘機、戦車を投入したが、決定的勝利を得られず、逆に国軍に多くの戦死者が発生。
• スーチー氏、習近平主席の招待で中国を訪問。中国政府は、選挙前にスーチー氏の圧勝を確信していたということか。
• 教育システム改善を求めて平和的にデモしている学生を暴力で抑え込み逮捕した。
• 2008年憲法第436(カ)の改正に軍人議員が反対。軍の特権が維持された。
• U Wiyathu師、-国連人権特別代表を批判。
• USDP内での権力争い発生。UDSPの委員長であるテュラシュエマン氏を警察力を使って辞任に追い込む。
• 選挙運動開始
• ８つの少数民族武装グループと停戦調印。少数民族武装グループは全部で21、残りの１３は調印していない。
• 有権者3200万人の中80％が投票。
• NLDが総選挙で圧勝。
• スーチー氏、選挙後に国会議長、大統領、国軍司令官と個別に会談。
• スーチー氏、元軍事政権リーダであるタンシュエ元国軍司令官と会談。タンシュエ氏は、選挙結果を認め政権交代を認めた。この会談後、現政権が NLDに政権を移譲しないのではないかという国民の懸念が減少した。

出所：http://burmese.voanews.com/content/article/3126537.html;5.1.16


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スーチー氏、ブレア元英国首相と会談

ブレア元英国首相は、1月7日、11：30にテュラシュエマン連邦議長と会談しました。
12：15スーチー氏と会談しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,8.1.16


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世銀、ミャンマーの経済成長率を8.5％と予測

世銀は1月7日Global Economic Prospects’の報告書で、東アジア太平洋地域ではミャンマーの経済成長率が2年間連続で一番高くなると発表しました。
世銀は、ミャンマーの成長率は2016年7.8％、2017年8.5％、2018年8.5％と予測し、アセアン地域ではミャンマーの成長率が一番高いと予測しています。

ラオスがミャンマーに次いで2番目の成長国なるとも述べています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,8.1.16


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シェアリ第三水力発電所の建設、フランスのEDFと協力

電力省は2015年12月18日フランスのElectricite De France S.A(EDF)との間で、北シャン州第三シェアリ水力発電所（発電量1050メガワット）の建設を協力して行う覚書に調印しました。

電力省は、2010年度から独自に建設を進めてきましたが、5年経った今当初計画の9.92％しか工事が完了していないため、フランスのEDFの協力を仰いだものです。

ミャンマー側は投資額の51％を負担し、建設は2019年度に完了する予定です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,2.1.16


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国内の移動人口、100万人以上

U Win Myin,入管管理・人口省副大臣は、ミャンマー国内の移動人口は116万2千人いると語りました。1990年ごろの移動者はわずか4万4千人でした。

ヤンゴン地域の移動者は50万人ぐらいで、移動者が多いのはライタヤ区で10万人以上います。2番目はDagon Sekkan 区です。

ヤンゴンの人口増加は0.7％ですが、移動者が多いため、実際には2.3％の人口増加になっています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,2.1.16


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カチン州総理、書記、計画・経済大臣を取り調べ

カチン州Phakanのルビーの採掘や建機などに関連して、カチン州の総理、書記、計画・経済大臣などが、北部の軍基地で取り調べを受けています。

ルビーの採掘は、以前は200フィートから300フィートの深さで行われていましたが、今は500フィートから1000フィートの深さまで行われています。

ルビーの採掘に関連する建機の輸入は公式には880台ですが、実際にはこの何倍か多いということです。

また、50の山が消滅し、河川や渓谷もなくなって自然破壊が進んでいます。

出所：The Daily Eleven Newspaper,2.1.16


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ラカイン州でメタンフェタミン押収

12月31日に接取したWY Brandのメタンフェタミン
ラカイン州のButhitaung市とMaungtaw市では12月31日にメタンフェタミン140万個（価格的に28億チャット(約2億8000万円)が押収されました。

しかし、主犯は捕まっていません。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/maungtaw-wy-amphetamine-apprehended-01022016113843.html;2.1.16


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Telenor、今のシムカードを高性能のカードと無料交換

Telenorは現在使用しているシムカードをより技術が高いシムカードと無料で交換すると発表しました。新しいシムカードはUSIMであり、現在使用しているシムカードより、通信品質が安定しており、通話とインターネットの接続も改善します。

出所：The Daily Eleven Newspaper,3.1.16


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日本から輸入した鉄道車両18輌、ヤンゴンに到着

日本から輸入したRBE車両18輌が2015年12月末にヤンゴンに到着しました。　この車両は主にヤンゴン環状線で使用される予定です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,5.1.16


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ミャンマー史上最大のガス田の開発進む

ミャンマー史上最大で、世界的に見ても大規模なガス田、Shwe Yi Tun No.1ガス田の開発が、MPRL E&Pが20％、Woodside（シンガポール）が40％、Total E &Pが40％投資して進められています。

このガス田は、開発を進めているミャンマー企業のMPRL E&Pが2007年に調査を行い発見され、2015年末にWoodsideとTotal E&Pが出資することが決まりました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,6.1.16


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工業省傘下の工場一部、防衛省へ移管

大統領の指示により工業省傘下の一部の工場が防衛省へ移管されることが分かりました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,6.1.16

（Facebookでは、新政権になったら工業省所有の工場がなくなるという声が広がっています。）


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電力省、停電防止のため米国とシンガポールから発電機をレンタル

U Thein Lwinミャンマー電力公社局長は、電力省は夏場に停電が起きないように必要な電力を確保するため、米国とシンガポールから天然ガス用発電機をレンタルすると語りました。

レンタルする天然ガス用の発電機の能力は200メガワットです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,7.1.16


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ヤンゴン市の信号管理システム、中国企業が落札

ヤンゴン地域の林業エネルギー大臣は、ヤンゴン市の150の信号の中央信号管理システムは、中国企業の鉄道建設公司(CRCC)が落札したと発表しました。

中国の鉄道建設公司（CRCC）は、ミャンマーのMyanmar Shwe Yin社と合弁で入札しました。

入札に参加した17社のうち4社（中国社3件と台湾の1件）が予備審査を通過し、最終的にはCRCCが落札しました。

入札グループの責任者Dr.Maung Aung氏は、価格は台湾企業が一番安かったが、CRCCは経験が多い点を評価されて決定したと語りました。

この落札結果について台湾企業は、ヤンゴン地域政府に対し抗議の書面を提出すると言っています。同社の価格は145億チャットでした。

このシステムのため、大統領専用予算から200億チャットが使用されます。落札した企業は6ヶ月以内にシステムを完成します。
出所：http://www.7daydaily.com/story/54914;5.1.16

（訳者感想：ヤンゴン市の信号管理システムは日本政府が6つの信号を管理するシステムを無償で提供したことから始まりましたが、今回の入札では日本企業は選ばれませんでした。）


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泰緬鉄道博物館オープン

The Death Railway Museum（Photo:J Maung Maung-Amarapura）

泰緬鉄道博物館が1月4日にオープンしました。

第二次世界大戦中に建設された泰緬鉄道（ミャンマー側Theinpyuzayatとタイ側Bang Pong）は長さ175マイル（280キロ）で、この鉄道の建設にはミャンマー人と外国人16万人が使用され、建設中にミャンマー人8万人と外国人（捕まった軍人）1万人が死亡しました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/54810;4.1.16


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新国会、2月1日に開会

ＮＬＤのU Min Thu議員は、新国会を2月1日に開会する準備を進めていると語りました。
現政権の国会は1月31日に閉会します。

出所：http://www.7daydaily.com/story/54668;2.1.16


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2015年の米輸出量100万トン

ミャンマー米協会のU Ye Min Aung書記は12月30日にメディアのインタビューで、2015年の米の輸出量は100万トンであり、輸出の90％は国境貿易だったと語りました。

輸出の80％は中国とミャンマーの国境地帯にあるムセから中国へ輸出されているということです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,1.1.16


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汚職防止中央委員会、活動停止

汚職防止中央委員会は2015年12月30日から活動を停止しました。汚職防止中央委員会は、2012年12月12日に設立され、33ヶ月の間に500億チャット相当の汚職を摘発しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,1.1.16

（委員会の停止により、新政権に移行するまでの3ヶ月間に違法貿易や汚職が急増するという懸念が国民の間で広がっています。）


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Behn Meyer、ティラワで年産10万トンの肥料工場建設

三井とオランダのBehn Meyenは三井グループと協力して年産10万トンの肥料工場をテイラワ経済特区に建設すると発表しました。工場は2017年に稼動する予定で、投資額は1000万ドルです。

ミャンマー国内の肥料の生産量は需要の30％しかなく、多くは海外から輸入されています。


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連邦議会決定、「チャオピュー経済特区開発は新政権になってから」

連邦議会は12月29日に、大統領が要請していたチャオピュー経済特区の面積に関する法案を承認しました。連邦議会はこの採決に伴い、経済特区の開発を実施するのは新政権であることも確認しています。

しかし、政府は12月30日に経済特区の開発事業を落札した会社を発表しており、これについて、議員の中では不満の声が上がっています。

反対派の議員たちは、現政権が3月30日に建設を実施すれば、政府と実施する企業に法的責任を取ってもらうと話しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,1.1.16


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チャオピュー経済特区開発の落札は中国企業が主

12月30日、チャオピュー経済特区の深港湾、工業団地の建設の入札結果が発表され、中国のCITIC(The CITIC Consortium)グループが落札しました。

このグループにはCITIC,China Merchants Holdings(International)、CHEC(China Harbor Engineering)とタイのCharoen Pokph-and社が参加しています。

チャオピュー経済特区の面積は4200エーカーで、港湾と工業団地の建設には90億ドルの資金が投資されます。

出所：http://www.imyanmarhouse.com/news/read/442905?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-daily-newsletter;31.12.15


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運輸省、バゴー川開発について台湾企業と覚書調印

運輸省は12月30日にヤンゴンで、バゴー川開発について台湾のYuh Chem Groupと覚書に調印しました。

覚書の内容は、バゴー川の洪水防止、河川の開発、飲料水の取得などが含まれています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,1.1.16


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