㈱明和はミャンマー進出をサポートします。

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FOREIGN POLICY誌の2012年の世界のトップ思想家100人(2012-11-29)

FOREIGN POLICY誌は2012年の世界のトップ思想家100人（TOP GLOBAL THINKERS 2012） を発表しました。ミャンマーのアウンサンスーチー氏と鄭ンセイン大統領が第1位、モンセフ・マルゾウキ氏が第2位、ビル・クリントン氏とヒラリー・クリントン氏が第3位、セバスチャン・トゥルン氏が第4位、ビル・ゲイツ氏とメリンダ・ゲイツ氏が第5位、マララ・ユサフザイ氏が第6位、バラック・オバマ氏が第7位でした。

出所：The Yangon Times, 11月29日
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ミャンマー政府は北朝鮮のアルミニウム合金の輸出について無関係(2012-11-29)

ミャンマー大統領府は、日本の朝日新聞に掲載された北朝鮮からミャンマーへの大量破壊兵器に使用に使用可能なアルミニウム合金の輸出について、ミャンマー政府とは無関係であると発表しました。

朝日新聞の記事によると、このコンテナーはミャンマーの建設会社であるSOE MIN HTAIT社が輸入するもので、ミャンマー政府とは一切関係ありませんが、アメリカは同建設会社がミャンマー政府の代理をしているのではないかと疑っています。

出所：The Yangon Times, 11月29日
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国内河川開発にデンマークとベルギーから技術支援(2012-11-29)

河川開発・水利局（Department of Water Resources and Improvement of River System）は、国内河川開発と水資源利用についての技術支援について、デンマークとベルギーと打合せしており、まずはエヤワデイ川とヤンゴン川の開発が対象となる予定であるいると発表しました。

出所：The Yangon Times, 11月29日
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中国のカード会社とミャンマーのカード会社が業務提携(2012-11-29)

中国のCUPカード（CHINA　UNION　PAY）とミャンマーのMPU(MYANMAR PAYMENT　UNION)カードのグループは、11月24日に業務提携を行いCUPカードがミャンマーで使用できるになったと発表しました。
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MPUはミャンマーの民間銀行17社で作っているもので、これら17の銀行で使用できます。この提携によりCUPカートは2013年3月までにミャンマーのATMで使用できるようになります。

出所：The Yangon Times, 11月29日
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＊＊テイラワSEZ、 2013年2月に最終的な契約予定 (2012-11-29)
テイラワSEZプロジェクトは、ミャンマー側61％と日本側39％出資で国会の承認を得て、2013年2月に最終的な契約する予定です。

出所：The Yangon Times, 11月29日
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＊＊ベトナムの大統領、ベトナムとミャンマーのビジネス会議に(2012-11-29)
11月30日に行う予定であるベトナムとミャンマーのビジネス会議には、ベトナムの大統領が参加します。

出所：The Yangon Times, 11月29日
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タイの化学会社、ミャンマーに10億バーツ投資(2012-11-29)

タイの化学会社UAC(Universal Adsorbents＆Chemicals Plc)社はミャンマーでエネルギーと水資源関係分野に10億バーツ（BAHT）投資するとBANGKOK POSTが報じています。

UACはミャンマーではサイアムセメントとPTTを投資しています。エネルギー分野ではNCGガスの製造、LPGの製造などに6億バーツ投資します。現在、MINBU、TANPAYAKANとTHANLYINの石化工場で生産をしています。

出所：The Yangon Times, 11月29日
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EMS（Express Mail Service)の民営化

通信省は傘下のEMSを民営化する為国内外の投資家を入札で募っています。通信省は1995年からEMSサービスを開始しました。EMS民営化の目的は国際的に競争力を持たせることです。入札の締め切りは11月末です。詳しいことは通信省のサイトをご参照ください。http://news.yatanarpon.com.mm/news/news-72071
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テインセイン大統領、ICGの平和追求賞受賞

国際危機管理グループ（International Crisis Group）は2013年の世界平和追求賞をミャンマーのテインセイン大統領とブラジルの元大領領Luiz Inácio Lula da Silvaが受賞したと発表しました。
出所：http://www.mizzimaburmese.com/news
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日本財団はカラン州に漢方薬BOX4000個寄付

日本財団は12月1日に、山地と国境に住んでいる人達の健康状況を改善する計画に基づいてカレン州にある村に漢方薬BOX4000個を配達すると発表しました。

漢方薬BOXにはミャンマーの漢方薬7種類が入っており、保健省と協力して医療発展が遅れている国境と山地等に過去3年から配布してます。これまでミャンマーの14ヶ所に漢方薬BOX7000個を配布済みです。
出所：The Voice Daily Newsletter 24 November 2012
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ミャンマー通信局、GSM SIMカードを値下げ（2012-11-24）

ミャンマー通信局は、現在20万チャット（約2万円）で販売しているGSM SIMカードを遅くとも来年4月までには値下げすることを発表しました。販売価格は決定していないが、15万チャット以下であることが確実であるとThe Voice Weeklyに語りました。5万チャット～10万チャットに可能性があります。

価格が下がり通信需要が増えるため、11月17日にZTE,　Huawei,　ASB(Alcatel Shanghai Bell)社と3G電話線100万回線を2ヶ月以内に完成させる契約を締結しました。

ミャンマーの携帯はサービスを開始した2000年は550万チャット（約55万円）で、2005年は350万チャット（約35万円）、2008年は150万チャット（約15万円）で、2011年から現在までは20万チャット(約2万円)でした。
出所：The Voice Weekly,11月24日
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ミャンマー国会、タイからの無償支援の発電機の設置費用を承認（2012-11-24）

ミャンマー国会は22日に、タイからミャンマーへの無償支援で供給される120MWのガスタービン（三菱製M701D) 2台の設置コストを承認しました。

ミャンマー側で負担するコストは発電機の設置場所であるYWAMAへの輸送と組立の費用合計43百万米ドルと基礎工事、操車場、管理棟、ガス圧縮、ガス受入れ設備、230KV電力配線建設等の13億チャットです。タイ側は機械の輸送、船賃等にかかるコスト24百万米ドルを負担します。

現在、ミャンマーには水力発電所が18ヶ所、石炭発電所が１ヶ所、ガス発電所が10ヶ所あります。発電量は雨季には1610MWで、夏には1340MWしかありません。その為、夏にはヤンゴンで3つのグループに分けて配電しています。
出所：The Voice Weekly,11月24日
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退職した政府高官、自宅の使用人の給与を国会に要求（2012-11-24）

停年退職した政府高官69人は自宅に雇っているお手伝い、庭掃除、コック等に給料払う為国会で169.56百万チャット要求しています。69人にはお手伝いさんが417人います。
出所：The Voice Weekly,11月24日
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NEDO、サカイ管区で小規模水力発電所の可能性を調査（2012-11-24）

日本のNEDOの技術者4人はサカイ管区シェボ町で100KW以下の水力発電所の可能性を調査しました。NEDOとミャンマーの地域エネルギー開発委員会とは2013年にはヤンゴン、サカイ、エヤワデイには小さな水力発電所を建設することで合意しました。資金は日本の会社が出す模様です。
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日本のカンダコーポレーション、ミャンマーの銀行に現金輸送の説明会（2012-11-24）

FISCA グループのMyanmar Best Supporting社の取材で、日本のカンダコーポレーションと中国のAnshan Julong Financial Equipment Companyは11月22日に、ミャンマー銀行協会でミャンマー銀行等に対し現金輸送システムについて説明したことが分かりました。
出所：The Mirror,11月24日
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Saim Commercial Bank PCL(SCB)の駐在員事務所の開所式（2012-11-24）

11月23日にSaim Commercial Bank PCL(SCB)の駐在員事務所の開所式が行われました。
現在までのSCBを含め駐在員事務所を開いた銀行は24行あります。

出所：The Mirror,11月24日
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国会で2012年度の追加予算決定（2012-11-24)

ミャンマー国会は22日、2012年度の追加予算を以下の通り決定しました。

出所：The Voice Weekly,11月24日
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テインセイン大統領、ニュージーランド首相と面談（2012-11-23)

テインセイン大統領は22日朝11時ににニュージーランドのキー首相と面談しました。
面談内容は両国の交流を発展させる為、早期にニュージーランドの大使館を開くこと、
牧畜業を含む食品産業、教育、技術等の支援、鉱業、電力、観光などへの投資の促進です。
出所：The Mirror新聞、11月23日
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ニュージーランド首相、ミャンマーへの援助を発表（2012-11-23)

ニュージーランドのキー首相はミャンマーへ700万ドル援助すると発表しました。援助内容は牧畜業生産向上の為5年間で600万ドルの援助をすることと、ラカイ州（イスラム教徒との問題がある場所）に対する100万ドルの援助です。
出所：VOAニュース、11月23日
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米緬両商工会議所、貿易・投資促進会議の開催を決定（2012-11-22)

ミャンマー商工会とアメリカの商工会議所は、2013年2月に米緬貿易・投資促進会議を共同で行うと発表しました。目的はアメリカとミャンマーの投資・経済関係を活発にすることです。
出所：http://www.khitlunge.org.mm/news;22.11.12
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シンガポールのTEE社、ミャンマーにセメント工場を建設（2012-11-22)

シンガポールのTEE　Rusource社は、ミャンマーの大手AYEYAWADDYセメント工場と合弁でセメント工場を建設する契約を締結しました。資本金は2.5～3億ドルです。
シンガポールの会計会社であるKPMGとPWC(Price Waterhouse Coopers)も10月30日にミャンマーで事務所を開くとバンコクPOSTが報じました。
出所：The Yangon Time、11月22日
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ヤンゴン地域総理、ヤンゴン市拡張計画作成に関し、JICAをプッシュ

（2012-11-19)
ヤンゴン地域総理は、ヤンゴン市拡張計画を2013年中に完成させてほしいと、JICAをPUSHしました。拡張計画作成のスケジュールは前半を2012年8月から2013年2月と後半を2013年3月から12月までになっています。

出所：Messenger雑誌、11月19日
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ヤンゴン市内にランドマークを建設（2012-11-23)

F.M.Iの社長は11月22日、ヤンゴン市内にある同社の総会で、Grand Meeyahta Executive Residences、F.M.I Centerと鉄道省の古い事務所等を壊してヤンゴンのランドマークを造ることを発表しました。３つの場所をあわすと10エーカーの広さがあり、ここにホテルを２つ、コンドミニアムを１つ、サービスアパートを１つ、オフィスビルを２つとヤンゴンで最大級となるしょっぴんモールを造る予定です。
出所：Eleven Media Group,11月23日
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テインセイン大統領、記者会見で健康問題について語る（2012-11-21）

テインセイン大統領は、21日朝カンボジアで記者会見を行い、自分の健康問題について、これまで心臓に2回ペースメーカーを交換しているが、これが順調に動いている限り健康に問題はないと語りました。
出所：Thit Htoo Lwinサイト、11月21日、21：59
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テインセイン大統領、オバマ米大統領に協力の要請

テインセイン大統領はオバマ米大統領に２つの協力の要請を行いました。
1. ヤンゴン市の電力、交通、下上水の改善
2. ヤンゴンーマンダレー道路改造
昔、アメリカのアイゼンハワー米大統領の時代にヤンゴン―マンダレー道路を造る計画がありましたが、実現しませんでした。これをオバマ大統領が実現するように要請しました。http://news.yatanarpon.com.mm/news/news-71771
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ニュージーランド首相はミャンマー訪問（2012-11-22)

ニュージーランドのキー首相は21日ヤンゴンへ到着し、ヤンゴンのチャトリウムホテルで行われているニュージーランドとミャンマーの財界人の会合でスピーチを行いました。
出所：The Mirror新聞、11月22日
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Masterカート2013年4月からPOSで使用可能に（2012-11-22)

CB Bankのウペミン総裁は11月15日、2013年4月からミャンマー国内のPOS（Point of Sales）のレジでMasterカードが使えようになると発表しました。またミャンマー国民がMasterカードを使用できるのは2013年末ごろになるだろうとCB Bankの副社長が話しています。

出所：AHKYOSONG雑誌、22.11.12
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日本等の7か国の携帯電話、ミャンマーで使用可能に（2012-11-22)

日本、韓国、シンガポール、ベトナム、中国、香港とタイからの携帯電話がミャンマーで使えるようになっていることが通信局の情報で分かりました。

またミャンマーで使っているPOST　PAIDシステム用GSM携帯電話も上記7ヶ国で使えるようになっています。近い内にPREPAIDシステムも使えるように手続きをしています。上記７ヶ国以外さらに30ヶ国でも使える様にする計画を進めています。
出所：AHKYOSONG雑誌、22.11.12
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スーチー氏をユーエヌエイズ）の大使に任命（2012-11-21)

国連のエイズ対策機関であるユーエヌエイズ（UNAIDS）の責任者Michel Sidibeは11月20日、スーチー氏をユーエヌエイズの大使に任命すると発表しました。
さらに、スーチー氏がGlobal Advocate for Zero Discriminationに参加することも併せて発表されました。
出所：http://blog.irrawaddy.org/2012/11/unaids.html；21.11.12
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米9大学でミャンマー教育のレベルアップに取り組む（2012-11-21)

ミャンマー教育を国際レベルまでに発展させる為、アメリカの国際教育研究所（Institute of International Education）が、American University、Arizona State University、Arizona　University、Ball State University、 Hawaii Pacific University、 Illinois University、Stanford University、Massachusetts University、Washington Universityの9つの大学を選びました。

出所：http://burmese.voanews.com/content/it-is-begins-to-rise-myanmar-education-up/1550038.html；21.11.12
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VISAカード、ミャンマー国内で使用可能に（2012-11-20)

VISAは11月3日、VISAカードがミャンマー国内で使えるようになったと発表しました。
VISAは国内民間銀行と契約しており、銀行のATM、POS（Point of Sale）レジ等でVISAカードが使用できるということです。
出所：Hot News Weekly Journal 19 November, 2012 - 11:20
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政府の15の省、不正支出金返還に（2012-11-20)

11月20日の国会で政府の15の省が、不正支出を一定の期間内に支払うことで妥協しました。

noreply@blogger.com>20.11.12
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ミャンマー電力省、東洋タイと120MGのガス廃熱発電所の建設契約を締結(2012-11-18)

ミャンマー電力省は東洋タイ（Toyo-Thai Corporation Public Co.,Ltd,、Toyo-Thai Power Corporation Pte Ltd）と120MGのガスおよび廃熱発電所の建設契約を締結しました。方式はBOTです。電力省大臣はこのプロジェクトは2013年夏（3月頃）送電を開始できるように早急に建設する予定あると述べています。
出所：The Mirror ,18.11.12
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Traderホテルの隣に複合商業施設の建設起工式(2012-11-18)

Shangri-La Asia Co.,Ltd.は、11月14日にTraderホテルの隣の58000メタルの土地にTraders Square Commercial Complexを建設する起工式を行いました。同社によるとはこの建物は14階で、Shopping Mall と食堂などが入る予定です。投資銀額は1億ドルで、完成は2015年中半ごろです。
出所：The Mirror ,18.11.12
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ミャンマー副大統領はインドのタスクフォースの議長と面談(2012-11-17)

ミャンマー副大統領はインドChairman of Task Force のMr.S.Ramadoraiと面談し、インドの支援でマンダレーにMyanmar Institute of Informaion Technology(MIIT)を建設する計画につき打合せをしました。
出所：The Mirror新聞、11月17日
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シンガポールとタイに滞在する米ビジネスマン100人がミャンマー商工会議所を訪問(2012-11-19)

シンガポールの米商工会議所のMr.Johnathan Collard(Co-Chair of Am Cham Myanmar Task Force)とタイのMs.Judy Benn(Head of Am Cham Thailand)が率いるアメリカ人ビジネスマン100人が、18日にミャンマー商工会議委員長、副委員長、会社等とビジネスの打合せを行いました。

出所：Myanmar Alinn Daily,19.11.12
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日本貿易保険（NEXI)のミッション、ネピドーを訪問(2012-11-1９)

日本貿易保険（NEXI)の稲垣史則理事のグループは、11月8日にネピドーでライタヤ（Hlaing Thar Yar）地区のガス発電所改造計画とアパレル工場３つの改造計画について関係者と打合せを行いました。ミャンマーでは発電、送電計画89件の内58件を国内企業、9件を海外企業と協力して行うことを決定をしています。残りの22件について国内外の企業等に参加を呼びかけています。
出所：Weekly Eleven 、19.11.12
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情報省の不正に関する公告(2012-11-16)

11月16日、ネピド
情報省は、2010年度に新聞の売上に関連し1億チャット（約0.1億円）の不正支出があるため、その金額を担当者に払わせることで解決したと発表しました。
一連の調査で、2008年度から2012年度前半までに上記担当者を含め従業員3人が3億チャット（約0.3億円）を不正に使っていることが見つかったということです。現在、この3人に対して裁判が行われ、不正に受け取った金額を払わせること、自宅などを差し押さえをしています。このことを情報省が国民に対する公告として新聞に掲載しています。
出所：Myanmar Alinn Daily,16.11.12
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鉄道省の不正に関する公告(2012-11-19)

11月18日、ネピド
鉄道省で発生した会計の差異286.851百万チャットは鉄道省の建設業務から発生したことが分かり、現在この差異は支払い済みです。建設を管理した責任者等を元の地位から一階級降格させたということです。
このことを鉄道省が国民に対する広告として新聞に掲載しています。
出所：Myanmar Alinn Daily,19.11.12
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どうなっている政府の不正支出（2012-11-15)

国会会計局長ウテェインタイが11月14日に国会で、2011年度にミャンマー政府の15の省で不正支出が47件発生したと報告しました。金額は580億チャット（約58億円）と米ドル230万ドルだそうです。この統計は2011年4月1日から2012年9月30日の間の調査です。明細は以下の通り。

出所： Yatanarpon 15 November, 2012 - 16:13
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マスターカードでチャット引出しが可能に (2012-11-16)

11月15日にCB銀行本社でマスターカード使用開始式と記者会見を行いました。15日から、CB銀行のATMでマスターカード/Maestro/cirrus cardでチャットの引出しができるようになりました。一回の引出しの最高金額は30万チャットで、一日に3回引出すことができます。引出しサービスは24時間です。CB銀行のATMはヤンゴンでは空港、病院、Shopping Centreと各CB銀行等29ヶ所にあり、ATMの機械が36台あります。

出所：The Mirror新聞、11月16日
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韓国勢、ダラとヤンゴンを結ぶ橋の建設を提案(2012-11-9)

韓国の調査団は、ダラとヤンゴンを結ぶ橋（SKY　BRIDEG）をPANSODAN ROAD、SULE PAGODA ROAD、SHWE DAGON PAGODA ROADから建設することを提案しました。ヤンゴン管区（YCDC）の秘書ウ　キャウソ－（U KYAW　SOE）がSHWE DAGON PAGODA ROADからの建設が一番適当であると語りました。

現在、ヤンゴン拡張2040年計画を作っており、ダラはヤンゴンの中心地と一番近い為、ダラを発展させる為橋を建設することが必要です。韓国の調査団が12月に鉄道省のビルにオフィスを開いて調査する予定です。

出所：Bi Weekly Eleven、9.11.12
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ヤンゴン駅にJICAオフィス開設(2012-11-12)

ヤンゴンで毎日260万人が使用している運輸システムを発展させる為JICAは12月にヤンゴン駅にオフィスを開きます。JICAの専門家は全国のTransport Master Planとヤンゴン市の運輸計画も調査する予定で
す。

出所：The Voice Weekly,　November 12-18,2012
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ヤンゴン市域拡大計画(2012-11-14)

ヤンゴン拡大計画会議でウラミン市長は市域の拡大について語りました。
JICAの調査によると2010－2011年ではヤンゴン管区の人口は全国人口の12％、GDPは22％、人口密度では40.5人/ヘクタール、中心地では365.5人/ヘクタールです。

人口密度が80-100人/ヘクタールになると都市は拡大していきます。現在、ヤンゴンの都市化面積は52％であり、その他は農村地であります。

出所：The Mirror,14.11.12
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ミャンマー電力大臣、日本訪問 (2012-11-14)

ミャンマー電力大臣は日本の通商産業大臣の招待で10月29日に日本を訪問し、30日に日本の枝野経産大臣と面談しました。

内容はバルーチャン第2水力発電所（第二次世界大戦賠償）の改造を無償で行うこと、バルーチャン第1水力発電所（第二次世界大戦賠償）とセドウギィ水力発電所、ヤンゴンのタカタとヤウマ（YWAMA）ガス発電所の改造、カマナーとミャウタカの500KV電線80キロ、500KVタピャワ、タウンッグ、カマナー（バコ管区）に3か所の変電所の建設、ヤンゴンでは230KVの5か所の変電所の改良工事と農村部に発電所建設などを日本の円借款を利用して行うことです。

その後日本国際協力センター（JICE）の荒川副委員長とミャンマーの電力共同開発などについて相談しました。

10月31には東京電力の磯子発電所、東京に配電している500KVの新豊洲地下変電所と管理所等を見学しました。

出所：The Mirror,14.11.12
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円借款を利用したミャンマーの24の道路・橋梁建設プロジェクト (2012-11-19)

ミャンマー建設省は、JICAからのODA円借款で各管区と州等にユニオン道路、管区州内道路と橋等を建設する24つのプロジェクトが発表しました。詳細は下表の通りです。総予算は930億チャットです。ヤンゴン管区は180億チャット、エヤワテイ管区は102億チャット、チン州は100.4億チャットの順番になっています。

さらにアセアン道路、アジア道路、国際道路等につながる国内道路の幅を以前の4Mから8Mに拡張します。2015年にASEAN　FREE　TRADE　AREAになる為道路、橋等の建設が優先されています。

Note:ラカイ州とカチン州が計画に入っていない。

出所：Bi Weekly Eleven、9.11.12
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ミャンマーに駐在員事務所を置いている海外銀行（2012-11-9）

ミャンマーで駐在員事務所を開いている海外の銀行は22行あります。
これ等は日本の銀行４つ、シンガポールの銀行4つ、マレーシアの銀行２つ、タイの銀行2つ、その他は中国、カンボジア、ベトナム、ブルネイ等です。

出所：Bi Weekly Eleven、9.11.12
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テインセイン大統領、スウェーデンのラインフェルト首相と面談（2012-11-13）

テインセイン大統領は11月12日、ネピドーでスウェーデンのラインフェルト首相と面談しました。面談内容は二国間友好、民主化、人権、法の支配、人権状況の改善のための政府間の協力、石油、天然ガス、ゴム、木材、漁業、牧畜等への投資に関するすることです。

出所：The Mirror新聞、11月13日
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ノルウエーのJotun社、ミャンマーで塗料工場に投資（2012-11-13）

ノルウエーのJotun会社はミャンマーで塗料工場を建設する2000万ドル投資すると、同社のPeder Bohlin取締役が語りました。この工場は5年間で完成する予定です。Jotun社はノルウエーで最も有名な塗料会社であり、ノルウエー国内の塗料市場の65％のシェアを持っていると同社のMorten Fonga社長は語っています。

出所：Bi Weekly Eleven、9.11.12
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中国のガスパイプラインに年間約1400万ドルの通行料（2012-11-11）

中国がミャンマーを通して雲南省へ引くガスパイプラインについて国会で出された質問に対し、エネルギー大臣は通行料として（Right of Way）年間1381万ドルを30年間中国から受け取ることになっていると回答しました。

出所：Myanmar Allin,11.11.12
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韓国、ミャンマーで水運関連開発の為10億ドル投資

韓国は2014年にミャンマーで水運関連開発の為10億ドル投資すると韓国海運研究所（KMI）のDoctor Choi JaeSunが語りました。ミャンマーの海運大学と協力してOcean Result Centerを造り、漁業産業、漁業専用船の建造、港、水運観光等に投資します。

出所：The Voice Daily Newsletter 08 November 2012
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ミャンマー政府、中国からの融資で14の水力発電所を建設（2012-11-9)

ミャンマー政府は中国からの融資で水力発電所14か所を建設中です。中国のローンをChina Development BankとEXIM Bankから貸出しています。14つのプロジェクトのうち7つのプロジェクトのため5.09億ドルは融資契約締結済みです。
プロジェクト名、融資額は下記の通りです。

　出所：Bi Weekly Eleven、9.11.12
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ミャンマーエネルギー省・石油公社、No.1製油所の能力増強に外国資本を誘致（2012-11-12）

ミャンマーエネルギー省とミャンマー石油公社は外国投資家とJVでNo.1製油所の能力増強を行うため、外国資本を誘致したい旨を発表した。
参加を希望する投資家は2012年12月3日のミャンマー石油公社での説明会に参加するようにということです。
Light of Myanmar 2012-11-10
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ミャンマー通信情報技術省、国際配送サービスの業者選定の入札（2012-11-10）

ミャンマー通信情報技術省/ミャンマー郵便電信局は国内と海外の業者に海外配送の指定サービス事業者選定の入札を行う旨を通知した。
入札の締め切りは2012年11月30日
Light of Myanmar 2012-11-10
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スーチー氏の提案２つ国会で可決される。

① 教育についての提案：
ヤンゴン大学を改組して先進国の大学のように近代化することについてのスーチー氏の提案は、教育大臣が反対しましたが、国会で賛成248、反対64で可決されました。ミャンマーの国会ではNLDの議員は40人しかいないですが、248人の賛成があったことで民主化の進展が裏付けられたと言われています。
② ヤンゴン病院近代化についての提案：
こちらは反対なく採択されました。
これらの案件はスーチー氏の最初の案件です。
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ミャンマー官庁名の変更（2012-11-10）

通信郵便電信省→通信情報技術省
労働省→労働雇用社会保険省
出所：Light of Myanmar 2012-11-10
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ミャンマー、アフリカへ米5万トン輸出（2012-11-8）

ミャンマーは11月にアフリカへ米5万トン輸出するとミャンマー米協会が発表しています。価格は350ドル・FOBヤンゴンです。2012年度には100万トン輸出する予定で、現在までに60万トン輸出済みです。
出所：Zaygwet 雑誌、8.11.12
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ミャンマー医学協会と日本財団、ミャンマーで移動医療サービス事業を開始（2012-11-1）

ミャンマー医学協会と日本財団は共同でミャンマーの地方に移動医療サービス事業を行うことについて、10月24日に開業式をヤンゴンで行いました。事業が始まるのは11月1日からで、先ずカラン州で5年間医療サービスを実施し、その後はシャン州に広げる予定です。日本財団はこのプロジェクトの為年間100万ドルを支援します。
出所：Zaygwet 雑誌、1.11.12
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VISA、ミャンマー国内銀行３つと事業提携を発表（2012-11-6）

VISAは11月3日にセドナホテルで国内銀行３つと事業提携の覚書にサインしました。
３つの銀行とはKanbowza Bank,Co-operative BankとM.O.B Bankであり、ミャンマーでは最初にVISAカードを扱う銀行になります。VISAカードでミャンマーチャットを引出す事業も含まれています。
出所：The Voice Daily Newsletter 06 November 2012
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スーチー氏のインド訪問

アウンサンスーチー氏は11月12日からジャワハルラー・ネルー賞記念式に出席する為一週間インドへ行く予定です。この訪問は5月にインドの首相が来緬中にスーチー氏を招待した経緯があります。この式は11月14日に行われ、この式にスーチー氏がスピーチをするとインドの新聞等が報じています。スーチー氏は1993年にジャワハルラー・ネルー賞、1996年はラジーブ・ガンディ賞、1997年にはデリー大学優秀学生賞、2007年にはスバスチャンドラ/ボース賞、2009年にはマハトマ・ガンディ賞を取りました。スーチー氏はインド滞在中に政府関係者と面談し、インド国会を見学する予定になっています。
出所：Zaygwet 雑誌、1.11.12
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オバマ大統領、ミャンマー初訪問へ＝スー・チー氏と会談も（2012-11-7）

【バンコク時事】AFP通信は7日、ミャンマー政府関係者の話として、米国のオバマ大統領が19日にミャンマーを初訪問すると報じた。テイン・セイン大統領による改革路線をさらに後押しすることになりそうだ。
同通信によると、オバマ大統領は19日にヤンゴンを訪れ、テイン・セイン大統領のほか、最大野党・国民民主連盟（NLD）のアウン・サン・スー・チー氏とも会談する予定。　
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サイマウクカム　ミャンマー副大統領、豊田通商軽部社長と面談

サイマウクカム　ミャンマー副大統領は、11月6日に豊田通商株式会社の軽部社長とネピドーで面談しました。内容はミャンマーでの投資分野について相談しました。

出所：The Mirror新聞、11月7日
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コンドミニアム法で外国人の購入が認められることに。

建設省の局長ミンテヘイン氏は、現在審議中のコンドミニアム法で、外国人の購入が認められることになる予定と語った。しかし、購入できるのは６階以上の部屋だけとのこと。 ヤンゴン市内のコンドミニアムの部屋の価格は場所、広さによって4000万チャット（約400万円）から10億チャット（約1億円）になっています。
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EU、ミャンマー少数民族でミャンマーに3000万ドル支援

欧州連合（EU）欧州委員会のジョゼ・マヌエル・バローゾ委員長は、11月3日にミャンマー平和センター（Peace Center）で行われた記者会見で、EUはミャンマーに対し少数民族との和平の為3000万ドル支援すると語りました。

アメリカの大統領は11月中旬にミャンマーを訪問

アメリカのオバマ大統領は11月中旬にミャンマーを訪問するとRFA(Radio Free Asia)サイトに書いてあります。1953年にアメリカ大統領が来緬して以来60年間で初めて訪問する大統領になります。
オバマ大統領はタイに16日、ミャンマーへ17日と18日まで二日間訪問する予定です。その後カンボジアで開催されるアセアン東南アジア諸国連合第２１回首脳会議に参加します。

出所：http://blog.irrawaddy.org/2012/11/blog-post_7922.html
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ミャンマー大統領はスイス外務大臣と面談 （2012-11-3）

ミャンマー大統領は、11月2日にスイス外務大臣Mr.Didier Burkhalterと面談しました。 内容は二国間交流発展、食品と自然品の付加価値製造、人道支援、自然災害協力、健康、食物、および職業訓練コース、多重セクター協力等です。
出所：The Mirror 新聞,3.11.12
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ミャンマー大統領、ノルウエー首相と面談（2012-11-4）

ミャンマー大統領は、11月3日にノルウエー首相Mr.Jens Stoltenbergと面談しました。面談内容は二国間の貿易の発展、エネルギー、水力発電所、石油、ガス、漁業、通信、農業用肥料等の協力、投資等です。

出所：The Mirror 新聞,4.11.12
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世銀はミャンマーに24．5億ドルの支援を発表

世銀はミャンマーの政治、経済開発の為18ヶ月以内に24．5億ドルを支援すると発表しました。この支援では8億ドルを先ず支援し、残りの16.5億ドルを以前のローンを払った後新ローンとして貸します。

ミャンマーは世銀のローンを返済していないですが、人材育成と貧困削減対策のため、世銀が今日8億ドルを貸出すと世銀の代表Mr.Kanthan Shankerが語りました。
この8億ドルで一つの都市をモデルとして開発したい考えです。この計画では世銀が管理するのではなく、現地人等が管理することになります。現地の人達が都市に必要な道路造るか、病院造るか、学校改造するか、井戸掘るかを自ら決めることになります。

世銀は、延滞債務があるため、過去26年間ミャンマーを支援してきませんでしたが、現在はミャンマーが民主化が進行中であるため、ミャンマーに支店を開いてミャンマー経済発展等を支援するということです。

ミャンマーが世銀に返済する延滞債務の総額は40億ドルであり、この返済について、日本政府と話し合いしています。
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韓国企業も進出ラッシュ（朝鮮日報2012-11-16)

■ミャンマー進出ラッシュ、航空券3カ月売り切れ
6200万人の人口を抱え、韓半島（朝鮮半島）の3.5倍の面積を持つミャンマーに韓国企業が進出を急いでいる。

CJはグループレベルで現地事務所を開設し、物流事業、マルチプレックス（複数のスクリーンを持つ映画館）のチェーン展開、飼料事業を計画している。

大宇インターナショナルはガス田開発事業に続き、ミャンマー最大の都市ヤンゴンに1億5000万ドル（約120億円）を投資するホテル建設を計画している。同社ミャンマー法人のパク・チョンファン代表は「早ければ2カ月以内に政府側と協議が完了するのではないか。ロッテをはじめ、韓国内外のホテルチェーンの関心も高い」と語った。現地ではサムスン電子が工場を設置するとのうわさも流れている。暁星も連絡事務所を開いた。

■希望の土地になるのか

現地に13年間滞在しているCJのイ・ビョンス・ミャンマー支社長は「世界地図を開いてみてほしい。今や韓国企業が進出すべき場所はほとんど残されていない。ミャンマーは中国、インドネシア、ベトナムを経た韓国企業にとって最後の希望の地といえる」と話した。

ミャンマーは軍事政権による長期統治で経済の開放が遅れた。それだけに開発の余地が大きい。ベトナムなど隣国に比べ人件費も相対的に安い。仏教文化の影響を受けた温厚な国民性も韓国企業には魅力的だ。

大韓貿易投資振興公社（KOTRA)ヤンゴン貿易館のパク・チョルホ館長は「ミャンマーには米国が100年、日本が50年、韓国が30年かかった産業化を10年で成し遂げられる自信感がある。ミャンマー政府は国内企業を保護しつつ、段階的に開放を進める方針だ」と語った。

ミャンマーを訪れる韓国のビジネスマンも急増。大韓航空が9月から週4便運航している仁川－ヤンゴン直行便は3カ月先まで満席だ。ハノイ、バンコク乗り換えでヤンゴンに向かう便の乗客の半分は韓国人だという。大韓航空はヤンゴン便を毎日運航する方針を固めた。路線を持たないアシアナ航空も就航を計画中だ。

在ミャンマー韓国人会のキム・チュンソプ会長は「最近は韓国人による相談が増え、特に最近は斜陽産業の企業経営者による相談が多い」と話した。

■地価高騰、インフラは未整備

ミャンマーで最大の問題は地価だ。工業団地を造成し、外国企業の誘致に取り組む他国とは異なり、官有地が不足しており、それも割高だ。最近の開放政策で中国など海外資本、一部の富裕層が不動産確保に乗り出し、相場をつり上げたためだ。

ポスコ現地法人は工場増設が借地料の問題で難関に直面した。地権者の政府が1平方メートル当たり月3ドル（約240円）だった借地料を5ドル（約400円）に引き上げるよう求めてきたためだ。キム・チャンギュ法人長は「ポスコの海外事業所の借地料が平均で1.5ドル（約120円）であることからみて非常に割高だ。値下げ交渉を進めている」と話した。

ホテル、住居価格も高騰している。1年前に2000ドル（約16万円）だった外国人向けマンションの賃貸料は現在6000ドル（約48万円）に上昇した。ヤンゴン市内のホテルは、宿泊料金が以前の60－70ドル（約4800－5600円）から現在は200－250ドル（約1万6000－2万円）に値上がりした。

電気、道路、通信などの基本インフラの不足も頭痛の種だ。通りに街灯がほとんどなく、市内のホテルのエレベーターもよく止まる。在ミャンマー韓国人商工会議所のハ・ドンワン会頭は「ヤンゴン郊外はコンテナを運べる道路が整備されていない。企業はヤンゴン市内に近い場所に集中せざるを得ない」と漏らした。

■各国が競合

ミャンマーは中国、タイなど5カ国と国境を接している。中国がインド洋に進出するルートでもある。米国は融和策を取り、日本もさまざまなインフラ事業に参入し、中国と激しく競合している。20年間にわたり現地で建設業を営んできたゴールデン・マイダスのキム・グクテ社長は「今はまるで引き潮と満ち潮が出会う潮目のように変化が激しい」と話した。

中国の「量」、日米の「質」に対抗し、韓国企業は感情的な結び付きを強調してミャンマー市場にアプローチすべきだとの意見もある。ポスコ現地法人のキム・チャンギュ法人長は「ミャンマーでは戦後の奇跡を成し遂げた韓国に対するイメージが良い。韓国旅行に行きたがり、韓流ドラマを楽しんでいるミャンマー人に感情的にアプローチするのが望ましい」と指摘した。
ヤンゴン＝ チョ・ジェヒ記者
ヤンゴンの韓国商品展示場で電子製品を見物する来場客。／写真

（朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2012-11-16)
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KPMG、ミャンマーに事務所を開設

KPMGは国際四大会計事務所としては初めて、ミャンマ-に事務所を開設した。
支店の設立や外国投資認可の手続きを支援するほか、現地での法務や税務のコンサルティングも手掛ける。１１月に入り、本格的に営業を始めた。KPMGグループのあずさ監査法人から日本人の会計士が常駐するほか、ミヤンマ人を10人程度採用する。
（日経　2012-11-02）
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外資法改正法案可決

【バ ンコク＝高橋徹】ミャンマーの経済発展に不可欠な外資導入の条件を定めた「外国投資法」（外資法）の改正法が２日、成立した。議会が従来盛り込まれていた 出資比率規制を柔軟にした法案を可決、テイン・セイン大統領が署名した。ただ、法規定をあいまいにした「玉虫色」の側面も濃く、投資認可が政府裁量に委ねられる外資にとっては不透明さも残る内容となった。
　外資法改正案は議会が１日承認。法案送付を受け、大統領が２日に署名して成立した。今後は政府が90日以内に施行細則を定め、施行は来年前半になる見込み。
　旧改正案は９月上旬に議会で可決したが、保護主義的な内容を懸念した大統領が11項目の見直し要望を添えて議会に差し戻し、法制委員会が再検討した。同国国営紙によると、議会は10項目の修正に応じたという。
　最大の修正点は、外資参入を規制する分野への出資比率上限を撤回したことだ。改正法では縫製業や食品加工業など「地元中小企業が手掛ける分 野」や、大多数の国民が従事する農業・漁業・畜産業などへ参入する際は政府許可が必要になる。こうした分野に関し、従来案では「外資は上限50％」として いたが、今回可決した改正案では比率は明示しないもようだ。
　しかし、これで外資の出資比率が自由に決まるわけではない。法律で一律には定めないものの、業種などに応じて閣僚や有識者で構成するミャンマー投資委員会が個別に判断する見通し。これは外資進出時の最低資本金額も同様で、施行細則で一定のルールを示すとみられる。
ミャンマー外資法の出資規定

　重要な規定を柔軟な運用が可能な施行細則に委ねるのは、地元経済界の反発を背にした議会の保護主義的な主張をかわすための苦肉の策といえ る。規制色が薄れたのは外資にとって朗報だが、すでにミャンマーへ進出している企業の間で「これまでも条文に書かれていない政府判断に振り回されてきた」 といった不満はくすぶる。
　改正法にはこれまで政府から得る必要があった土地使用権を民間からも購入できるようにしたり、進出後の法人税免税期間を３年から５年に延長するなど、外資にとって進出の魅力を高める内容も盛り込まれた。ただ肝心の部分は政府の運用任せといった不透明さは残る。改正外資法が外資誘致の起爆剤になるかは、施行細則を含めた全体像が明らかになるまで評価が難しいのが実情だ。
(日経　2012-11-03)
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