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news201212

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東京三菱UFJ銀行、銀行用IT技術に関しCB銀行に協力 (2012-12-31)

日本東京三菱UFJ銀行は2012年12月27日に、は、CB銀行との間で銀行関連IT技術、銀行産業サービス等に関し協力することについて覚書に調印しました。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=28360、31.12.12


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沼田大使、ミャンマー大統領に信任状を提出(2012-12-29)

2012年12月28日、沼田幹男大使は、在ミャンマー日本大使としての信任状をミャンマー大統領に渡しました。

出所：The Mirror 新聞、29.12.2012


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沼田大使、ミャンマーへの援助についての覚書に調印(2012-12-29)

沼田幹男大使は、国家計画経済開発省のDr.Daw Khin San Yi副大臣と、通信ネットワーク拡大資金17.1億円、恵まれない農民のための食糧安全保障プロジェクト資金2.3億円の援助について覚書に調印しました。また、エネルギー省U Aung Than Oo副大臣とは、社会経済開発に欠かせないディーゼルエンジンと予備部品購入のためのノン・プロジェクト無償資金協力として8億円の援助する内容の覚書に調印しました。

出所：The New Light of Myanmar, 29.12.2012


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携帯電話での送金サービス、2013年1月から始まる

携帯電話での送金サービスを2013年1月から始めると民間銀行等が発表しています。ミャンマー通信局は、携帯電話での送金サービスの提案を2012年6月までに出すように公知していましたが、2013年1月から開始される見通しです。
出所： http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=28342；29.12.12


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日本政府、３つの計画に3175万ドル支援

日本政府はミャンマーの通信ネットワック、食糧安全と電力分野等に支援します。
通信分野ではヤンゴン、ネピド、マンダレー等のネット改善、食料安全ではネピド、エヤワデイ管区、パコとヤンゴンにある農業用トラック改善、電力分野では電力不足を解消する為です。

さらに、JICAは気候情報の収集の為ヤンゴン、マンダレー、キャッピュでレダー（RADAR）システムを2013年初期に設置する予定です。
出所：http://www.mizzimaburmese.com/news/breaking-newsbrief/10667-2012-12-28


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損保ジャパン、ミャンマーで事業開始

日本で2番目大きな損保ジャパン（Sompo　Japan　Insurance Inc.）の岡田ヤンゴン支店長はミャンマーで自動車、火災、個人保険（Personal Accident）の他、海水保険等に興味があると語りました。同社はヤンゴン支店を1995年から開業しており、現在ではミャンマー保険局を通して保険業をしています。今まで、ミャンマーでは保険できるのは政府の保険局しかないですが、これから民営化することによって、民間会社等に保険業を許可する予定であり、そのため民間会社12社選定しています。現在、ミャンマー保険局では46種類の保険があり、その中一番多いのは火災です。去年は火災保険数は全保険数の67％です。命の保険数は50万人しかないです。
出所：http://news.yatanarpon.com.mm/、29.12.2012

CB銀行、三菱UFJと提携。(2012-12-30)

海外の銀行が経済発展の予想されるミャンマーでの銀行業務の参入に興味を示している。その中の一つ三菱UFJ銀行はCB銀行と提携し近々銀行業務を開始することとなった。
12月27日、セドナホテルで三菱UFJとCB銀行の提携の調印式が行われた。
三菱UFJはミャンマーの銀行と協力し、銀行業務、為替業務を行うとCB銀行のUPeMyint副頭取は語った。
三菱東京UFJはCB銀行に銀行業務と技術を提供し、ミャンマーの顧客と外国からの直接投資家にサービスを提供する。三菱UFJは代理店として、日本のODAの資金を供給するほか、ミャンマーに他の金融サービスも行う。
ミャンマーは豊富な天然資源と新たな市場として、外国投資家の関心を集めている。
出所：Myanmar Alinn


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携帯電話のシムカードを５都市で値下げ(2012-12-24)

通信局は、202013年1月からヤンゴン、マンダレー、ネピド、モン州とカレン州で、携帯電話のシムカード140万個を値下げして販売すると発表しました。

最終的な販売価格は未定ですが、1月4日（ミャンマー独立記念日）に10万チャット（1万円）で販売されるのではないかと予想されています。通信局は、2013-14年の計画の第一段階として、3G携帯電話シムカード140万個を現在の価格より下げて販売します。2012年には250万台以上販売する計画でしたが、シムカード一枚20万チャットは高いとユーザーに敬遠され、この計画は達成できないと予測されています。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/List.aspx?sub_id=1 24.12.12


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天然ガス価格の高騰により電力料金値上げ(2012-12-26)

電力省の電力局長は12月16日に記者会見で、2013年には天然ガス価格が高騰しているため、電力事業の赤字が大きくなっており、それをカバーするため電力料金を値上げすると語りました。

電力省は、今年度は電力１UNITを販売するたびに1.74チャットの損失を出しており、今年度の損失はトータルで187.57億チャット(約18.757億円)に達するということです。天然ガス価格は2013年3月までは1BTU当たり5ドルですが、2013年4月から1BTU当たり11.2ドルになり、電力価格の据え置けば、電力１UNIT当たりに33.25チャットの損失を出すことになり、2013年度トータルでは369億チャット（36.9億円）の損失になります。

現在の電力１UNIT当たりの価格は自宅用は35チャット、工業用は75チャットです。隣国タイでは1UNIT当たり自宅用は50チャット、中国では72チャット、ラオスでは29チャットです。

出所：Myanmartimes　26.12.12


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1月から香港・ミャンマー間の直行便運航開始(2012-12-26)

香港のDragon Airは、ミャンマー政府から許可が取れれば、1月9日から1週間に4便直行便を運航すると発表しました。

出所：Myanmartimes　26.12.12


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自動車の輸入税・商業税、2か月間で4000億チャットに(2012-12-27)

税務当局は今年の10月25日から12月25日までの2か月間に輸入された自動車の台数は121,894台で、輸入関税が2002億チャット、商業税が2017億チャット、合計の税金4019億チャット（約401.9億円）の税収があったことを発表しました。
出所：The Mirror 新聞　27.12.12


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インド首相、インド-ミャンマー-タイ-高速道路の早期完成に言及（2012-12-19）

インドのシン首相は12月20日、インド-アセアン首脳会議で、インド・ミャンマー・タイ高速道路を早期に完成させるという発言をしました。この高速道路は、完成後にはラオスとカンボジアまで延長され、ミャンマーはアセアンと北アジアを陸上で繋ぐ役割を担うことになります。3カ国の高速道路を2016年に完成させる為、インドの外務大臣がミャンマーで会談しました。

この高速道路は全長1988マイル（3180.8キロ）で、インドのインファからマンダレーまでは500マイル（800キロ）です。

この計画について2002年にインド、ミャンマーとタイの3ヶ国が基本合意を締結しています。

出所：mizzimaburmese.com,19.12.12


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イギリスはエネルギーと電力分野に協力（2012-12-20）

イギリスのスワイヤ外務大臣は12月15日、イギリスはミャンマーでエネルギーと電力分野では協力すると発言しました。

来年早々にミャンマーのエネルギー大臣をイギリスで招待して会談する予定です。この事業の実現のためミャンマーの商工会議所と覚書に証印しました。
Myanmartimes　20.12.12


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泰緬鉄道改造のFS調査始まる。（2012-12-19)

鉄道省は、第二次世界大戦中に建設されたミャンマーとタイを繋ぐ泰緬鉄道の改造について、FS調査を行っていると発表しました。

この計画では、鉄道と一緒に道路も建設し、新たな工業団地を建設する予定です。テインセイン大統領は12月15日モン州を訪問した際にも、タイとの国境貿易、鉄道、道路建設等について指示しました。泰緬鉄道は、1942年から1945年までの間に建設されたもので、タイ側ではモン州のタンヒュザヤからタイのバンポンまで175マイル（280キロ）あります。ミャンマー側ではタンピュザヤーファヤテョンスまでは70マイル（112キロ）あります。合計で245マイル（392キロ）です。この鉄道の建設工事でミャンマー人8万人と英国軍人1万人が犠牲になりました。

FS調査では、航空写真と以前の図面を比較して設計する模様です。調査の結果を鉄道省が国会に提出し、国会で決定される予定です。
出所：mizzimaburmese.com,19.12.12


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ミャンマーGFの検品事業

ちょっと古い記事ですが（2012年4月23日の「ミャンマー最新事情」P6-9)にのったもの）、興味がある人が多いと思うので載せました。

ミャンマーの縫製業はその輸出の4割が日本向けといわれ日緬の関わりの深い産業だが、縫製品にかかる検品サービスでも日本企業が積極的な活動を開始した。

アパレル商品の企画・生産・検品などを手掛けるジーエフ(GF、東京都渋谷区)のミャンマー拠点は、ヤンゴン国際空港の北西に車で20分ほどのところにあり、周辺地域に集積する縫製工場に対して検品サービスを提供するa 検品とは、縫製品を出荷する前にデザインやサイズ、色、縫い目などが規格通り生産されているかをチェックするもので、品質水準の高い日本のアパレル業界からのニーズは根強い。

日本からのオーダーは増加の一途で、最近の受注状況をみると現状250人の従業員は少なくとも300入、できれば350人まで増やしたいと考えている。「ミャンマーGF」は2009年5月に操業開始し、現在の検品能力は月45万着、工場内には6つのラインを設け、日本向けのコートやスーツ、ジャケット、ユニフォームなどの検品にあたる。

検品には、縫製後の製品を工場に持ち込んでもらう方法と、検品スタッフが縫製工場に出張する2つの方法で対応する。GFが多くの拠点をもつ中国では8割が持ち込みだが、ミャンマーでは出張が8割。東南アジア全体にいえることだが、荷物の往来には道路事情が悪く、1年の半分が雨季であること、車両の手配が難しいなどの理由で出張ベースとなることが多い。出張先では自社内に比べて作業環境が厳しく、移動する際に疲労がたまるというデメリットがある一方で、出先では検品だけに集中でき、製品をたたんだり袋詰めする作業がないという利点もある。経営効率の面ではこちらが有利といえるだろう。ただし出張スタッフは、出先での作業に適応できる技量や経験が求められるためベテラン中心に編成しなくてはならない。

検品作業は思った以上に多くの工程があるもので、現場を見ると縫製作業と同様の時間と労力を使っているようにも感じる。それだけ荷主の要求レベルが高いということで、規格に合わない製品は返品、修正に回される。

雨季の湿気対策や虫対策など、現地特有の環境への配慮も欠かせない。進出当初、現地では縫製品を検品すること自体あまり知られていなかったというが、検品の大切さを認識してもらいつつ、縫製工場との協力関係を築いている。

検品スタッフの採用は即戦力が中心だ。熟練労働者は必ずしも多いとはいえないが、縫製工場で品質管理を経験した者などを主に採用の対象とする。経験が少ない人材については、1カ月程度の研修期間を設けてみっちりと訓練を積む。特に、出張検品では自社工場より作業環境が厳しくなるため、確かな技術と経験を持った人材育成が欠かせない。やはり手先の細やかさや丁寧さがものをいう職種のためか、スタッフのうち95%ほどは女性。大半は近隣地域から、それ以外でもバス1本で来れる距離から通勤している。

日本からのオーダー増加で人手不足も懸念されるが、現状では必要人数の採用は出来ている。ただ、1年のうち縫製工場の繁忙期、例えばミャンマーに発注の多いダウンジャケツトの生産が集中する4-12月などは、採用が難しくなる時期だ。それでも、最近では製品アイテムが多様化していることもあり、そうした波は小さくなりつつある。

検品サービスや縫製工場の平均的な賃金は、月約50:米ドルをベースに時間外労働や交通費を含めて75米ドル程度となっている。低い労働コストがミャンマー投資の最大の魅力だが、韓国系の縫製会社が100米ドル近くに賃上げするような動きも一時出てきた。「どうせ上がるなら今から上げて人材を確保しておこう」という思惑だろうが、こうした勇み足は結局賃上げペースを速めるだけで自らの首を絞めかねない。これには韓国の同業者からも待ったがかけられたようで、現在は小康状態を保っているという。

ミャンマーの縫製業界では一時、オーダーの増加に生産能力が追いつかず、顧客を門前払いしたり加工賃を上乗せして交渉するといった状況が続いた。ただ最近では、総製工場が新設され始めて需給は緩和する兆しも見られる。

一方で、欧米のアパレル大手が発注を開始したときに状況は一変する可能性が高い。ファストファッションなどの発注量はケタ違いといわれ、大量の発注に対してミャンマーの縫製工婦がそちらに乗り換えてしまう懸念がある。日本のアパレルは発注量が小口で品質要求も高いことから、そうした大手に押し出されないとも限らない。縫製工場と友好関係を築いておく、あるいは自社工場を設けるなどして先手を打っておく必要がありそうだ。

検品サービスという面では、欧米からの顧客獲得のチャンスが広がる。ジーエフグループには米国向けに検品を行う拠点もあり、ミャンマーGFでも日本向け以外の受注を視野に入れている。


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ティラワ経済特区の工業団地建設について正式調印（2012-12-22）

12月21日にティラワ経済特区に工業団地を共同で建設する計画についてミャンマーの国家計画経済開発副大臣と日本の経産省佐々木伸彦審議官が契約に調印しました。同計画は2013年に始まり、2015年に完了する予定で、面積は5000エーカーです。
出所：VOA　ミャンマーニュース、22.12.12


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ミャンマー米の対日輸出の準備が本格化（2012-12-21）

ミャンマーから米を購入する為日本の農林水産省の代表団が12月13日にミャンマー米協会、ミャンマー農業経済協会、ミャンマー農民協会等と面談しました。代表団は、農村等で調査を行った結果、ミャンマーから2種類の米（シントェラ種類、モビ種類）を入札で購入できると語りました。これを受けてミャンマー米協会は日本の米購入の入札に参加する準備をしています。入札は2013年2月になる予定です。入札に参加する為の条件として、日本に会社あるいは事務所があることが決まっているため、ミャンマー米協会は、日本に事務所を開く準備をしています。日本では購入しているタイ米の価格が高くなっているため、安いミャンマーから米を購入する傾向が強まっています。
ミャンマーは2012年度（12月20日まで）に約84万トンの米を輸出しました。
出所：mizzimaburmese.com,21.12.12


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日立物流、ミャンマーで物流事業に参入（2012-12-20）

日立物流がミャンマーで物流事業に参入する。現地に合弁会社を設立し、2013年1月から主要輸出品の衣料品を中心に工場から日本の小売店までの一貫輸送や、自社倉庫を活用した品質検査サービスなどを始める。民主化・経済改革が進むミャンマーでは日系物流大手が事業機会を狙い、駐在員事務所を設けているが、大手の事業化は初めて。3年後に年10億円規模の売り上げを目指す。

全額出資子会社の日新運輸(大阪市、越水進社長)が現地の投資会社と合弁で、最大都市ヤンゴンに「日新ミャンマー」を設立した。資本金は10億チャット(約1億円) で、日新運輸が55%を出資。来月から従業員100人体制でサービスを始める。主な業務は輸出入のフォワーディング(貨物の混載輸送)。ヤンゴンに自社や委託先の工場を持つ日系アパレル各社はこれまで通関や船積みを現地の物流会社、日本国内の配送を国内の物流企業に分けて発注せざるをえなかった。日立物流の参入で、ミャンマーの工場の出荷手続きから海上輪送の手配、日本の港から小売店への配送まで一括して委託できるようになる。合弁会社はヤンゴン北部の郊外に、空調や自家発電設備を備えた延べ床面積3500平方Mの自社倉庫を新設。衣類の品質や、異物が混入していないかの検査を含めた在庫管理サービスも行う。

生産委託先を活用するアパレル各社は、買い付け担当者を日本から現地に派遣して品質検査に当たるケースも多かった。合弁会社がその工程を代行することで、業務効率が上がり、配送のスピードも速くなる見通し。物流大手では日本通運が7月にヤンゴンに駐在員事務所を開き、国際物流サービスの事業化に向けた調査を本格化。郵船ロジスティクスや近鉄エクスプレスも顧客企業の需要調査を進めている。ミャンマーには衣料品加工の請負工場が約230あり、天然ガス、豆類に次ぐ主要輸出品となっている。人件費が上昇している中国に代わる生産拠点として、日本のアパレル各社も2005年前後から活用を本格化。日本はミャンマー製の衣料品輸出の半分を占める最大仕向け先だ。

安価な労働力に加え、途上国支援の特恵関税が適用されるため対日輸出の関税がゼロで済むのも魅力。イオンや青山商事、三陽商会などが委託生産を拡大しているほか、今春には婦人服製造・小売り大手のハニーズが自社工場を稼働させた。
出所：日経2012-12-20【バンコク高橋徹】


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円借款でヤンゴン環状線の改良プロジェクトを実施（2012-12-19）

2013年1月からヤンゴン環状線の改良プロジェクトを日本の支援で実施すると鉄道省が発表しました。
この計画は2012年4月テインセイン大統領が日本を訪問した際に合意したもので、ヤンゴン環状線とヤンゴンーネピドー線を改良するものです。
環状線計画は20ヶ月間で調査を行い、その後全体的な改造を行う予定です。同計画は日本の円借款を使用します。現在、運行している機関車は400台あり、その中100台が40年前のものです。
出所：Eleven mediagroup 19.12.12


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ミャンマーの電力供給増強計画（2012-12-19)

電力省の局長は12月16日、発電、送電事業を行う為電力省に申請している民間企業が12社あり、申請した企業は現在、事業性調査を行っていると発表しました。

電力省では、電力供給が落ちて停電が頻繁に発生する夏でも十分電力供給ができるように電力分野の民営化を進めています。

また、中国、日本、韓国企業等と協力して500MWの発電所を3つ建設する予定です。ヤンゴン管区ローガ地区では、550MWの発電所の建設について中国企業と調印しました。タケタ地区では、500MWの発電所の建設について、韓国のKV社とMOAを結びました。タイとはアロン地区で120MWの発電所を建設します。

2015－2016年には、合計で約1650MWの電力を発電する予定です。現在、ミャンマーでは発電量は1542MWで、夏に必要な電力は1800MWです。ヤンゴン地区だけで電力使用量は738MWあり、夏には850MWになります。
出所：Eleven mediagroup 19.12.12


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軍が接収した土地の調査始まる（2012-12-17）

国会調査団が、12月に入ってからヤカイ州のKyaukpyu（チャオピュー）、Thandwe（テャンドェ）、Gwa（グァ）地域で調査した結果、同州では軍隊が多くの農地を賠償しないで接収しており、ある土地は軍人会社であるMEH(Myanmar Economic Holding)の名義になっており、ある土地は元軍人達の家族の名義に変更されていることが分かりました。

この調査は、農地を接収された農民達の依頼により始まりました。チャオピュー地域ではダニャワテイ海軍が接収した農地他1件、軍542部が接収した土地1件、秘密軍部が接収した土地2件、SHWE　BUSINESS GROUPが接収した土地1件、Daw Soe Soe Winの会社が接収した土地1件、ナデキャン村長と警察が接収した土地2件があることが分かりました。

チャオピュー市では軍隊が接収した農地4件、管理部が接収した農地2件の他、会社が接収した農地が2件あります。秘密軍隊は、前の第三書記長の娘Daw Nan Yatana Winの結婚祝いとして接収した土地を渡しました。

グァ地域では軍隊が接収したココナツ栽培地2件があり、これを軍人会社であるMEHの名義に変更しています。

テャンドェ地域では海軍が接収した土地1件、軍カラヤ55部が接収した土地1件、元少将キンマウンタンの娘が接収した土地1件、テャンドェ地域長の娘が接収した土地1件があります。

ヤカイ管区軍事長であった元少将ウィンミン、マウンウ、テャンエイ、ツラマウンニ、テェインスェ等が接収した土地等は家族の名義に変更され、この農地はシュエガス地域に入っている為賠償金として億単位のお金を受け取っています。

2012年7月26日に、農民の接収された土地について調査する為の調査団が国会で組織しました。その後各地域で調査した結果、最も多く接収された地域はエヤワデイ管区とヤンコン管区です。エヤワデイ管区では接収された土地は176件もありました。

出所：Eleven　Media Group、17.12.12


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チャオピューSEZ工業団地プロジェクトの進捗状況

ヤカイ州チャオピューSEZ工業団地プロジェクトは、建設資金が10.9億ドルかかる予定であり、中国からCITICグループ、日本から日本工営、ミャンマーからHtoo Trading社が参加して2015年までに建設する予定です。土地面積は120平方キロです。

2009年12月と2011年2月に、中国とミャンマーはチャオピューSEZの設立と港湾、鉄道、飛行場等の建設について合意しました。鉄道は、チャオピュー、アン、ミンブ、マグァ、マンダレー、ラシュウ、ムセを通って中国の雲南省に到る総距離800キロ(500マイル)で、ミャンマー鉄道省と中国のRailways Engineering Corporationが2011年4月に覚書に調印しました。この鉄道の建設コストは20億ドルで、2015年に完成する予定です。この鉄道を中国が50年間使うことも契約の中に入っています。2011年から中国のCITIC
は現地調査を始めています。

http://www.mizzimaburmese.com/news/inside-burma/10598-2012-12-17-12-46-25.html


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GE 航空転用ガスタービンの発電事業を開始

アメリカのGEは12月12日に、航空転用ガスタービン等の発電事業を開始し、2013年2半期ごろには発電した電力を送電販売できると発表しました。発電量は100MWです。
出所：Myanmartimes 17.12.2012.


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マンダレー国際空港建設のPQの結果発表

ミャンマー運輸省が組織したPQ評価委員会はPQ入札をした16社の書類を評価し、①ファイナンス、②実績、③人的リソース、④機材のリソースの点から7社を選定した。運輸省の民間航空局は以下の7社がPQの通った旨を発表した。
1． 三菱商事／JALUX
2． Munchen Urban Frontier連合（独）
3． ITNL International（SPR）
4． China　Harbor Engineering（中国）
5． AVIC International （中国)
6． VINCI　Airport（仏）
7． Buygues　Batiment　International（仏）


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Straits Times、テインセイン大統領を2012年アセアン人物賞に（2012-12-17）

シンガポールのThe Straits Timesは、ミャンマーのテインセイン大統領を2012年アセアン人物賞(Asian of the Year award)として選んだと、同社のWarren Fernandez編集委員が語りました。
出所：The Mirror新聞、17.12.12


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日本ミャンマー友好協会渡辺会長、ミャンマー運輸大臣と面談（2012-12-17）

日本ミャンマー友好協会の渡辺会長はミャンマー運輸大臣と面談し、テイラワ港湾建設、ランマダウ湾の国際的な商業センターの建設、輸送、電気、気象観測等の分野改善について打合せました。
出所：The Mirror新聞、17.12.12


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アジアGEは、日本の明電舎他と覚書調印（2012-12-17）

ミャンマー法人であるアジアGE(AGE)は12月15日、日本の明電舎、メタルワン等と資本、技術移転について覚書に調印しました。調印式にはヤンゴン地域大臣等、AGE会長、ミャンマー商工会議所の会長、AGE社の総裁、日本ミャンマー友好協会の渡辺会長、明電舎
正木副社長、メタルワン本田執行役員等が参加しました。AGCの業務内容は輸入した電気製品を国内で修理するためのトランスをミャンマー国内で生産することです。

出所：The Mirror新聞、17.12.12


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「日緬道路技術ワークショップセミナー」開催（2012-12-13）

ミャンマー建設省と日本の国土交通省は12月10日に、ミャンマーの道路、橋の建設と開発の為ネピドーで「日緬道路技術ワークショップセミナー」を開きました。セミナーではミャンマー建設大臣と石川雄一総合政策局海外プロジェクト推進課長が挨拶をしました。

セミナー後に、建設省と日本高速道路インターナショナル株式会社の黒田社長が覚書にサインしました。

出所：Myanma Alinn Daily,13.12.12


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国交省のHPに関連記事があります。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000224.html


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JCBカード、ミャンマーのATMで使用可能に（2012-12-13）

日本のJCBカードがCB銀行のATMで使用できるようになりました。CB銀行はJCBと契約がありませんが、JCBはMaster Cardのグループ会社である為、使用できるとCB銀行の担当者が語りました。CB銀行でチャットを引出す手数料は一回当たり5000-チャットです。Masterカードの使用開始後20日間での利用者は610人で総額1億チャットを引出しました。

出所：Ahkyosaung雑誌、13.12.12


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タイの商業ミッション、ミャンマー商工会議所の打合せ（2012-12-12)

タイ貿易評議会委員長Phongsak Assakul氏を団長とするタイ貿易評議会とタイ商工会議所の一行は、12月17日朝9：00からUMFCCIビルでミャンマー商工会議所とBusiness Meeting and Matching会議を行います。
出所：Myanma　Alinn　Daily新聞,12.12.12


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三菱重工業、ヤンゴン市のゴミ発電プロジェクトの商談に参加（2012-12-11)

三菱重工業は、ヤンゴン市が進めているゴミから発電をするプロジェクトについて、技術面だけでなく金融面でも支援すると、同社の堀口幸範執行役員が12月5日に開催された「ヤンゴン市のゴミをエネルギーに変えるシステムとヤンゴン市の総合的ゴミ管理に関するセミナー」で語りました。

ヤンゴン市は、ヤンゴンでは毎日約1500トンのゴミが発生しこのゴミを電力に変えるプロジェクトに外国企業30社以上が参加していると発表しています。

出所：Eleven Media　Group　11.12.12


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日本からミャンマーへの投資に関する打合せ（2012-12-08）

日本の経済産業省は7日、日本からミャンマーへの投資に関する第一回目の打合せをヤンゴンで12月11日に行うと発表しました。この打合せには日本側から経済産業省担当者とミャンマー側から外務省担当者等が参加します。

出所：The Voice Daily Newsletter 8.12.12


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ヤンゴン工科大学、13年ぶりに再開（2012-12-08）

13年間閉鎖されていたヤンゴン工科大学は、12月3日から再開されました。再開されたヤンゴン工科大学は1988年の民主化以後4年制でしたが、今後は1988年以前と同様に6年制になります。大学もヤンゴン郊外に移されていました。

出所：The Yangon Times 12.12.12


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ベトナム、ミャンマーで4.93億ドル分の投資契約 (2012-12-08）

ベトナムはミャンマーで4.93億ドル分の投資契約をしました。内訳はHoang Ank Giaca社 が不動産産業で3億ドル、　Simco Songda 社が建設用の石材事業で1800万ドル、Viet Trust社が建設用レンガ事業で500万ドル、Dong Shipping Yardが造船事業で1.7億ドルす。

出所：The Yangon Times 12.12.12


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日野自動車、ミャンマーのFMI社と業務契約（2012-12-08）

日野自動車はミャンマーのFMI社と業務契約をし2013年3月末に日野サービスセンターを開きます。その後日野バスとトラックも販売する予定です。

出所：ahkyosaung雑誌、6.12.12


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日立、ミャンマーのMICTと合弁でデータセンタ事業（2012-12-08）

日立製作所は、12月末にミャンマーのMICTと合弁でデータセンタを建設します。
出所：ahkyosaung雑誌、6.12.12


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アジア開発銀行、ミャンマーのHIV予防の為援助（2012-12-03）

アジア開発銀行（ADB）は12月3日、ミャンマーのHIV予防の為100万ドルを援助すると発表しました。

出所：The Voice Daily Newsletter ,03.12.2012


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ドイツの国際協力協会（GIZ）、ミャンマーの中小企業支援（2012-12-03）

ドイツの国際協力協会（GIZ）はミャンマーの中小企業に対し技術面と金融面で支援するため、ミャンマー工業省と450万ユーロの支援契約を締結しました。

出所：The Voice Daily Newsletter ,03.12.2012


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ミャンマーのMOB銀行、海外からの送金事業を開始（2012-12-04）

ミャンマーのMOB銀行は、アメリカの金融機関であるWestern Unionと提携し、世界中で送金事業を開始しました。海外からの送金はミャンマー中央銀行為替レートをベースとしてチャットで引き出すことができます。送金額と送金回数は自由です。今のところは海外からの送金はできますが、ミャンマーから海外への送金はできません。将来はミャンマーから海外への送金も可能になります。

出所：The Voice Daily Newsletter ,04.12.2012


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韓国国際協力団（KOICA）支援の医療研究所の着工式（2012-12-05）

韓国国際協力団（KOICA）はミャンマーに医療研究所を造るため300万ドルを援助することとしていますが、その着工式が12月2日に行われました。
出所：The Voice Daily Newsletter ,05.12.2012


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中国大使、銅山の開発予定地の価格増額を提案（2012-12-07）

Li Junhua在ミャンマー中国大使は12月7日朝記者会見を行い、次のような発表を行いました。
現在、中国側は、銅山の開発計画地6000エーカーについて1エーカー当たり55万チャット（約5.5万円）で合計500万ドルを払っているが、中国政府は銅山の開発に反対するデモが起きていることを憂慮しており、二国間の友好を考え、この問題を解決する為中国側がさらに1エーカー当たり50万チャット（5万円）を追加で払うことで打診している。

この事業では、銅山開発コスト全額を中国側の事業会社が出資しているが、利益配分はミャンマー政府は16.8％、Myanmar Economic Holding(MEH)が13.8％、中国側が13.3％で。残りの56.1％は銅山開発コストになっている。

出所：http://news.yatanarpon.com.mm/news/news-72468；7.12.12


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ミャンマー運輸大臣、11月17日から24日まで訪日(2012-12-04)

ミャンマー運輸大臣ウニャンテュンアウンは11月17日から24日まで訪日しました、おもな日程は下記の通りでした。
18日：成田空港で成田国際空港株式会社の斎田正己常務と会談後、空港見学。
　　　夜は日本ミャンマー協会の委員長渡辺氏ととうふ屋うかいで会食。
19日：国土交通省を訪問、JICAが開発しているティラワSEZについての説明会に参加。
　　　豊田通商、セントラルエアー、全日空、三菱商事、JALUX等とヤンゴン国際空港、
　　　マンダレー国際空港の開発につき打合せ。
　　　日本の羽田国交大臣と二国間運輸協力の覚書に調印。気象庁を見学。
20日：東京羽田国際空港と東京湾を見学。その後、ミャンマーの港湾と空港の状況と
　　　投資等について説明会に出席。日本の会社と組織50名が参加。
21日：大坪新一郎 国交省海事局船舶産業課国際業務室長がミャンマーのODA Projectである
　　　ヤンゴンーダラ間を運行する船等の造船について説明。その後東京湾を見学。
　　　NECを訪問、鉄道・空港・港湾と防災の説明会に参加。
22日：JICA本社を訪問、JICAから専門家一人を2013年上旬に送ること等について打合せ。
　　　JBICの常務理事のグループと会い、ODAローンに関連する説明を受ける。
　　　上組、日揮を訪問し、港湾とロジスティックスについて打合せ。
出所：4.12.12、The Mirror新聞　


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