㈱明和はミャンマー進出をサポートします。

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Myanmar Upstream Summit 2013開催（2013-2-28）

ミャンマーの石油と天然ガスに対する投資について、約100社の国際石油会社が参加するMyanmar Upstream Summit 2013が3月4日から6日までトレーダーホテルで行われます。これはイギリスのCWCとミャンマーのParami Energy Group of Companiesが主催し、アメリカ、イギリス等から石油、天然ガス関連会社が約100社、約250人の参加者を予定しています。ミャンマーで石油と天然ガスのUpstream（調査と生産）分野の会議が行われるのは初めてです。
出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=29100；28.2.13
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大統領管下のネピドー予算に非難（2013-2-28）

大統領管理下にあるネピドーの2013年度予算について2月25日と26日の国会で非難がでました。ネピドーの開発を進める必要があるとしても提出された予算の10％程度しか許可できないという意見もでました。2013年度のネピドー予算は1781.5億チャットで国会に提出されています。人口10万人足らずのネピドーのために新たに500ベッドの新病院建設の為に120億チャット使うよりも、地方で必要されている病院建設と機材購入に使用した方が良いと議員等が圧力をかけています。

7州の予算の合計は120億チャットで、これはネピドー予算の69％しかなく、貧困対策のため、今提出されているネピドー予算の半分ぐらいをまわすべきと語る議員もいます。
2013年度のネピドー予算178億チャットを22％~40％まで削減される予定です。ネピドーでは住宅建設に800億チャットと道路建設に800億チャット（1.5キロを7.72億チャットかかる）と地域開発の為180億チャットを予定しています。
出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=29100；28.2.13
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フォードと代理店契約（2013-2-28）

ミャンマーのCapital Automotive Ltdはフォード自動車と販売代理店契約を結んだと話しています。4月後半に販売店を開く予定です。同社グループのCapital Diamond Star社は2012年にアメリカのPECI COLAとも販売契約をしています。
出所：http://www.news-eleven.com/business/；28.2.13
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ネピドーの病院建設予算を他地域へ転用

ネピドーで進めている4つの病院の建設を延期し、その予算の50億チャットをヤンゴン総合病院の整備に使うと2月28日の国会で決定しました。ネピドーの病院建設は、2013年度に保健省が146.3億チャットの予算を提出していましたが、国会はこの予算を延期あるいは中止して、ネピドー以外の地域、州等の保健分野に使用することを決定しました。

延期された病院は500ベッドの中央女性病院、500ベッドの小児科病院、500ベッドの整形外科です。予算のうち70億チャットはその他の62件のプロジェクトに使用されます。退職した軍人用に300ベッドの病院を建設する為の予算1億チャットにも議員等は反対しましたが、国会での採決では阻止することが出来ませんでした。
出所：http://www.news-eleven.com/politics；1.3.13
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タンルイン河でBOTの水力発電所プロジェクト

電力省の副大臣は2月27日の国会で、B.O.Tシステムでタンルイン河に水力発電所6箇所を建設すると語りました。この計画は（1）シャン州のコンロン市ホリ村で1400MW,（2）タンヤン市タサンラン村で1000MW、（3）マイモ市マンタウン村で200MW,（4）パイマイ市とマイトン市の間で7110MW,（5）カヤ州ボラケ市ヤッチ村で4000MW,（6）カレン州ラインベ市で1360MWの水力発電所を建設するというものです。

この６つのプロジェクトは、中国企業5社とミャンマー企業であるGoldwater Resources Ltd., International Group of Entrepreneurs Co.,Ltd(IGOEC),　Shwe Taung Hydropower Co.,Ltd等が合弁で進めます。マイトンの7110MWだけはタイのEGAT Tnternational　(EGATi)が参加します。（１）と（6）のプロジェクトはMOU/MOAを調印済、EIA/SIA Report等も完成し、残りのプロジェクトはMOUを調印済であり、EIA/SIAなど作成中です。
出所：http://www.news-eleven.com/politics；1.3.13
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8つの民間新聞の発行を承認。

2月1日に民間新聞の発行を希望する者に対し、2月28日までに申請書を提出するよう発表がありましたが、17の申請書が提出され、審査の結果8社に4月14日から発行が承認されました。
出所：The Mirror新聞、2.3.13
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2013年度の国防省予算を国会で承認

2013年度の国防省予算1兆674億チャット（全予算の20.87％）が3月1日の国会で承認されました。

現在、兵隊人数は全人口の約1％（60万人）です。国防省大臣はこの予算には国内での兵器工場の建設費も含まれていると語りました。国防省予算は2011年度には全予算の28.9％で2012年度には20.87％まで減少していました。

国会での裁決では、賛成445、反対60と無効7で予算が承認されました。
出所：http://www.news-eleven.com/politics；1.3.13
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Sky Net 、NLD総会を生中継すると発表

ミャンマーテレビ局であるSky Netは3月1日、初のNLD総会を生中継すると発表しました。

総会すは3日間引き続き放送されます。映像は、Myanmar InternationalとSky Net Up to Date Channel等に配給されます。NLD総会は3月8日、9日と10日に行われ、場所はバハン区にあるTawwin Ninsiです。同総会には全国からNLD幹部1500人参加する予定であり、この総会で新しい委員長とECメンバーを選びます。
出所：http://www.news-eleven.com/politics；1.3.13
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電力省、国会で発電能力増強を言明（2013-2-25)

電力省は2月19日に国会で、夏の供給不足を回避するため、50MWの発電所を4か所、6か月以内に完成するべく計画中だと説明しました。

ヤンゴンでは、この夏住宅に24時間電力供給を行うことが保証されない状況です。今現在停電が起きているのは、夏に去年のような酷い停電が起きないように、水力発電用の水を制限している為です。
出所：The Voice Weekly,25.2.13

（訳者意見：電力省は去年の12月に来年の夏には住宅に24時間送電できることを保証していましたが、3か月も経たないうちに上記の発言はなんでしょうね。大臣レベルの人たちはもう少し発言に気をつけて欲しいです。今日言うことと明日言うことが大きく違うことがしょっちゅうあるので、国民はますます政府に対する信用を失っています。）
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信用情報機構の新設計画（2013-2-25)

中央銀行は信用情報を管理する組織を作ることを検討していると関係者が語りました。同組織の目的は、銀行からローンしている人や会社や団体等の信用情報を調査することです。この情報を同組織に加盟している銀行のみに提供します。
出所：The Voice Weekly,25.2.13
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3月8日にNLD総会を開催（2013-2-25)

NLDは（スーチー委員長）は、3月8日に総会を開き、党の新しい委員長を選挙します。今年2月現在のNLDの党員は120万人います。
出所：The Voice Weekly,25.2.13

（訳者の意見：国民は今、NLDにはスーチーさんしかないと思っています。次に続く人がいないことを心配しています。誰がこの党の新しい委員長になるかを多くの国民、政府、海外等が注目しています。スーチーさんは現在67歳ですが、今現在、彼女に続く人が見当たりません。）
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テインセイン大統領、訪欧(2013-2-26)

テインセイン大統領は2月25日からノルウエー、フィンランド、オーストリア、ベルギー、イタリアを訪問しました。
出所：The New Light of Myanmar,26.2.13
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ミャンマーの原発建設計画、国会で否決(2013-2-25)

ミャンマー電力省の原発建設計画は、2月21日に国会で反対100、賛成29で否決されました。
出所：The Voice、25.2.13
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外資の出資比率について国会で新たな決議 (2013-2-25)

外資法で許可された制限分野と禁止分野について、2月22日国会で、外資の出資比率は49％を超えないこととされました。

国家計画経済発展省が国会に提出した法律では、制限分野と禁止分野については、外資のの出資比率は80％以下とされていました。　国会は、各省から提出された法案を90日以内に修正する権限を持っています。
出所：The Voice、25.2.13
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中央銀行は大統領傘下に(2013-2-25)

中央銀行を大統領傘下に置いて行くことを国会が認めました。
出所：The Voice、25.2.13
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会社の有効期間を5年に延長(2013-2-25)

2月22日から会社有効期間を3年から5年に延長することを投資・会社登録所が発表しました。
会社が活動する分野を8つに分けており、それらはサービス、貿易、製造、ホテル、観光、宝石、建築と銀行業です。会社有効期間は2011年11月から2013年2月21日までは3年間であり、2011年11月以前は2年でした。
出所：The Voice、25.2.13
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ラパタウン銅山プロジェクト、再開準備中(2013-2-25)

ラパタウン銅山プロジェクトは、現地人達の反対により中断していましたが、近々再開すべく準備中だと、中国側の参加企業であるワンパウン社の責任者Mr.Dong YunfeiがThe Voice Weeklyに語りました。

今月20日には機材運搬用トラック60台が現地入りしました。同鉱山については、大統領がスーチーさんを委員長とした調査団を作り、スーチーさんは大統領に調査のレポートを提出済です。レポートにどう書いてあるかは大統領がまた発表されていません。
出所：The Voice、25.2.13
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サカイン管区の農地、元の所有者である農民に戻る (2013-2-25)

20年前に軍に接収されたサカイン管区シェウボ区カンバル市の農地が元の所有者である農民の手に戻り、農業ができるようになりました。
今回元の所有者が再び農業が出来るようになったのは、1993年にMEH(Myanmar Economic Holding)が砂糖キビを栽培する為に接収した1000エーカーの農地のうちの470エーカーです。

農民たちは、2001年から空いている農地で農業をしていますが、農地代として10チン払っています。今回、農民に戻った農地について、農民が賃料をを払うかどうかは不明です。
（MEHは軍人の会社です。）

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イェイウェ（YEYWE）の発電所の能力が出ない理由(2013-2-25)

イェイウェ発電所は、ミャンマーでは最大の能力を持つ発電所ですが、計画通りに発電ができていないと電力省の担当者が、The Voice Weeklyに語りました。

イェイウェ発電所の建設契約では、日本製の機械を使うこととなっていましたが、実際には中国製の機械に三菱のラベルを貼られているようです。

195MW以上の能力を持つ発電機が４機あり、合計で790MWの発電ができるようになっていますが、実際ではこの数字を出せていないようです。

同計画は6億ドルかかり、中国から2億ドルのローンをしています。同計画は、2000年に日本工営が現地調査し、スイスのColenco Power Engineeringが2003年に設計の契約を結びました。

同プロジェクトは東南アジアでは一番大きいダムであり、680メートルｘ130メートルのRCCのダムです。生産量790MWあります。
出所：The Voice、25.2.13
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ミャンマー・ラオス友好橋の公開入札の公告（2013-2-27）

ミャンマー建設省は、ミャンマーとラオス両国政府が資金を提供するミャンマー・ラオス友好橋プロジェクトの公開入札を公告しました。

シャン州タチレイク管区チャンラップタウンシップに懸ける鉄鋼トラス橋の設計、製作、建設資機材の供給、建設の管理ができる建設事業者が入札に招致されます。

1)　契約範囲：シャン州タチレイク管区チャンラップタウンシップに懸ける鉄鋼トラス橋の設計、製作、建設資機材の供給、建設の管理

2)　参加条件と評価基準
　　a.　国名：　制限なし
　　b.　参加条件：　オープン
　　c.　評価基準：　管理、技術能力があり、最安値を出した入札者

3)　場所と納期
　　a.　建設場所：
　　ミャンマー側：Kyaing Lap Township, Tachileik District, Shan Sate
　　ラオス側　　：Houykhoum Village, Long District, Luangnumtha Province
　　b.　価格条件：CIF建設現場（ミャンマー側またはラオス側）
　　c.　建設期間：6か月
　　d.　見積有効期限：3か月

4)　入札の条件
　　a.　言語：英語
　　b.　通貨：米ドル
　　c.　入札締切：2013年5月14日

出所：New Light of Myanmar 27-2-2013
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日本コンクリート工業、ミャンマーのMAGA社に技術提供契約 （2013-2-23)

日本コンクリート工業㈱は2月10日、ミャンマーのMAGA MANUFACTURING CO.,　LTDと技術提供契約に調印しました。

出所：The Mirror新聞、23.2.13

日本コンクリート工業の発表記事はこちら
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2013年度の教育予算、前年比30億チャット増（2013-2-22)

副大統領は2月18日、2013年度の教育予算は約90億チャットで、2012年度より30億チャット増加したと語りました。
出所：Elevenmediagroup,22.2.13

（訳書の意見：これまで教育予算は全予算の2％ぐらいで、2013年度の全予算にたいする教育予算の割合もそれほど変わらないと思います。2013年度の国防予算が全予算の21％で、前年より7%も増加していることと比べたら、まだまだ教育予算が少なすぎます。
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タイへの天然ガスの供給（2013-2-22)

4月上旬に予定されているガスパイプライン整備で不足するミャンマーからタイへのガス供給を、ミャンマーが整備の時期をずらすことにより回避しようとしています。

タイのガス消費量の25％はミャンマーのヤタナガス田から輸入されています。このパイプラインをフランス企業が整備することになっていますが、その時期には36時間（4月4日から4月5日の間）ガスの供給が止まり、停電なることをタイ政府が心配しています。4月はタイでは水祭りがあり、この間に停電なるのを憂慮したタイ政府は、ミャンマー政府に対し整備する時期を延期するように依頼しました。

これに対しミャンマー政府は、整備を4月14日以後に行うとタイ政府に約束しました。
出所：http://maruthura.blogspot.com/2013/02/blog-post_3768.html；22.2.13

（訳者の意見：36時間停電なることで大騒ぎしているタイ側の対応は、10年間以上暗いところに生活しているミャンマー人からみると過剰反応と言えます。タイを明るくするためにミャンマー人が暗いところで、電気がない生活をしているようにも見えます。

ミャンマー政府がタイの36時間の停電を回避するのに必要なガスを提供すれば、ミャンマーではさらに酷い停電が起きるでしょう。タイの36時間分の電力消費量は、ミャンマーの数日間あるいは数ヶ月分の消費量と同じかもしれませんず、ミャンマー人としては割り切れないものを感じます。
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テインセイン大統領の訪欧(2013-2-22)

テインセイン大統領は、近々フィンランド、ノルウエー、オーストリア、ベルギー、イタリアへ訪問する予定です。
出所：The Mirror 新聞、22.2.13
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テインセイン大統領、セルビアの外務大臣と会談(2013-2-22)

テインセイン大統領は2月21日、セルビアの外務大臣の一行と会談しました。
会談の内容は、教育と文化面での協力、エネルギー、林業、ゴム、食品産業への投資に関するものです。
出所：The Mirror 新聞、22.2.13
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日刊工業新聞主催の訪緬団とミャンマー企業との会談(2013-2-22)

2月21日ミャンマー商工会議所において、日刊工業新聞主催の訪緬団とミャンマー企業とのビジネス面談が行われました。
日本側の参加企業は下記の通りでした。
1. MASDAC CO. LTD.
2 GRANDE CO.,LTD
3 SATICINE MEDICAL CO.,LTD
NIKKO ELECTRICAL
4 ENGINEERING CO.,LTD.
5 HARVES CO.,LTD.
6THE BUGIN ECONOMIC
RESEARCH INSTITUTE CO.,LTD
7 MARUICHI RUBBER WORKS CO.,LTD
8 UNITE CO.LTD
9 TAKAHASHI SPRING CO.,LTD.
10 KMF Co., LTD
11NEW BUNINESS DEVELOPMENT CO.,LTD
12 MATEX INC.
13YOSHIMOTO FACTORY CO.,LTD
14 KIMICA Corporation
15 SANEI INDUSTRIES CO., LTD
16 CHUEN NETSUSHORIGIKEN CO.,LTD
17 HIROSHIMA FILE MFG.CO. LTD
18 FUJI KIKAI KOGYO CO., LTD
19 JAPAN-MYANMAR ECONOMY INVEVESTMENT CENTER
20 SOJITZ TOURIST CORPORATION
21 NIKKAN KOGYO SHIMBUN LTD.

出所：翻訳者も参加しました。
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ミャンマー商工会議所と九州経済連合会、覚書に調印(2013-2-22)

ミャンマー商工会議所と日本の九州経済連合会は2月19日、ミャンマーでの投資、　技術供与、インフラ整備、製造業の育成、人材育成に協力する覚書に調印しました。九州経済連合会からは企業経営者50人がミャンマーを参加しました。

ミャンマー商工会議所は、現在外資に最も期待するのはエネルギー分野であり、日本からは製造業、ホテル観光業、輸送、不動産等への投資に期待すると語りました。

投資額が最も大きいのは中国で、今年の1月末まで日本の投資額は2.68億ドルしかありません。
出所：http://www.myanmar.mmtimes.com/；22.2.13
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バゴー管区で、農地23500エーカー以上を接収(2013-2-20)

バコー管区では、工業団地、ハンタワデイ国際空港、大学の３つのプロジェクトの土地収用を3月1日までに解決するように政府担当者に依頼しています。

地元の政府関係者は、土地所有者に3月1日までに退去するように命令を出しており、この日までに退去しなければ裁判にかけると語っています。

農民達は、代替地の提供か、補償金の支払いを要求しています。
上記の３つのプロジェクトのために、23.500エーカー以上の土地が接収されています。

出所：https://mail.google.com/mail/；20.2.13

（訳者意見：各地で農地を接収している為、来年の米生産量が減少すると思います。下手すると米輸出国から輸入国に転落する恐れもあります。各地でプロジェクトがあると土地の値段が上がり、政府と関係者は権限を利用して金儲けをしています。）
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ミャンマー副大統領、日本の国際協力銀行奥田碩総裁と面談（2013-2-20)

ミャンマー副大統領は日本の国際協力銀行奥田碩総裁の一行と会談しました。内容は金融、保険、電力配送、水の供給、鉄道、通信等に関する協力についてです。

出所：The Mirror新聞、20.2.13
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夏に電力供給のため、電力省が中国から買電（2013-2-18)

今年3月-5月の全国の電気需要は2060MWに達し、去年の夏に起きた酷い電力不足に陥らないように電力省が対策を進めています。
今年1月からヤンゴン地域では、工業団地、政府系工場や電気を消費する中小企業などに対して毎日16時から23時まで停電を実施していますが、これでも住宅用の電力境供給は150MWほど不足していました。その後、各発電所の発電量の増加により、不足は50MWに収まり、住宅等での停電は朝5時から7時の間だけになっています。今年の夏の電力の供給の為、中国のSHWELI水力発電所から300MWを購入することとしています。
出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news；18.2.13

（訳者の意見：SHWELI水力発電所は、中国がミャンマー国内で建設した発電所です。以前の政府は中国からお金をもらって自国で水力発電所を造り、生産した電力を中国に送電していました。ミャンマーの電力不足は数十年も続いており、とても他国に電力を売る状況になく、中国と交わした取決めは自国の利益を考えているのか疑問です。）
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ヤカイ地域ミャッウで、接収農地に地代の支払い命令（2013-2-18)

17日、ヤカイ地域ミャッウで、No.sakakha-9軍が補償をせずに接収した農地について、1エーカー当たりを25チンの地代を払うよう、命令が出されました。この地代は2004年から払っていると農民等がRFA(Radio Free Asia)に語っています。

この地域の農地はKaMaYa 371軍隊、Asaya 8軍隊、sakakha-9軍隊等が補償をせずに農民から接収したもので、軍はこの農地を農民に賃貸して地代を受け取っています。
出所：Radio Free Asia　；18.2.13

（訳者の意見：1988年軍事政権は、軍は自分の食品を自ら調達することを義務付けました。（軍人の数が倍ぐらい増加し、国家予算で賄えなくなったことが背景にあります。）
その後は軍人は農業、畜産等をしましたが、専門ではない為順調に行かないです。その為農民から農地を補償せずに接収し、この農地を農民に賃貸することにより収入を得るようになりました。農民ばかりでなく、他の市民からも何らかの名目で収入を得ています。

最初は軍は部隊の維持の為に農地を接収しましたが、次第に軍の幹部はこれはビジネスになることを知り、農地ばかりでなく住宅地まで接収するようになりました。2012年4月の選挙でスーチー氏が勝ち、国民等は自由に意見を言えるようになってから徐々に不満が出始めており、これから大きな問題になりそうです。）
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公共事業の為5兆チャット支出（2013-2-16)

国会は2月14日、2013年度予算として公共事業の為5兆チャット支出することを決めました。

5兆チャットの予算のうち、4兆6700億チャットは中央政府が使用し、州と地域政府は4250億チャットを使用します。教育と保健分野の支出は、例年より多い予算が組まれています。

出所：The Voice Daily Newsletter 16 February 2013
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アメリカ－ミャンマーの投資貿易会議（2013-2-16)

アメリカーミャンマー間の投資・貿易について2月25日にミャンマー商工会議所で会議が行われます。

内容は投資、貿易、開発の為支援、エネルギー発展、金融分野、アセアン経済への関わり、社会発展等です。
出所：http://www.news-eleven.com/business/17995-;14.2.13
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三菱自動車、ミャンマーでサービスセンターを開く（2013-2-15)

三菱自動車は2月15日、ミャンマーのYoma Strategic Holdings Ltd（YSH)と合弁でヤンゴン、マンダレー、ネピドでサービスセンター(After Sales Service）を開く覚書に調印しました。

先ずヤンゴンでサービスセンターを開き、その後マンダレーとネピドにも開く予定です。サービスでは日本人の技術者を含め、技術支援もします。

ミャンマーの自動車市場では三菱の中古車も多くあり、サービスセンターを開くのは始めであり、将来三菱自動車とトラックの市場でシェアを拡大する狙いです。

blackミャンマーではトヨタ、日産、ホンダ、スズキ、Mercedes車（ドイツ）のサービスセンターを開いています。
出所：Elevenmediagroup,15.2.13
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国営企業の民営化(2013-2-16)

通信省傘下のミャンマー通信局を株式会社に変更し、運輸省傘下のミャンマー船舶改造、ミャンマー航空、ミャンマー港湾と国内水運の4つの組織を民営化します。
現在、これらの組織は免税等の特別権限を持っています。
出所：Elevenmediagroup,16.2.13
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Sing Tel、携帯電話事業への投資準備(2013-2-16)

東南アジアの通信大手Sing Telは、ミャンマーで携帯電話事業に投資する準備をしています。Sing Tel のCEO　Chua Sock Koong によると、同社は、今年の1月から携帯電話の販売許可取得に向けて動き出しており、政府の入札にも参加する予定であるとのことです。

ミャンマー通信局は今年の1月15日に新聞紙上で、通信サービス事業に参入を希望する企業向けに入札を発表していましたが、参加希望企業は90社以上あります。今年の半ばには通信サービス2社を選定します。
出所：Elevenmediagroup,16.2.13
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デンマーク企業、肥料工場建設に関し、商業大臣と会談(2013-2-15)

デンマークのHaldor Topsoe社のフェーデルスピール副会長と在タイのデンマーク大使館の経済担当者のグループは、ミャンマーでの肥料工場建設に関し協議するため、ミャンマーの商業大臣と会談しました。
出所：Myanma　Alin；15.2.13
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ロシアの通信技術企業、ミャンマー市場参入(2013-2-15)

ロシアのニュース配信会社のRUSSIA BRIEFINGは、ロシアの通信技術会社であるVIMPELCOM LTDがミャンマー市場に参入するための調査をしていると報じました。

同社は、ミャンマー通信局が民営化される時に株を購入してミャンマー通信業界に参入する準備をしているとのことです。

ミャンマー通信局は、同組織を今年中に国家予算に依存しない株式会社に改組し、海外から資金と技術の支援を受けて事業を推進する計画を国会に提出しています。

ミャンマーは人口6000万人おりますが、携帯電話を使用している人口は500万人足らずで、市場の将来性があることから、海外の通信関連企業等が興味を示しています。国会からミャンマー通信局が提出した計画に対し許可がおりれば、外国からの資金を受け取ることが出来るようになります。
出所：Elevenmediagroup,15.2.13
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海外の自動車製造業者3社に対し事業許可(2013-2-14)

ミャンマー投資委員会（MIC）は最近2週間の間に、海外からの自動車生産とサービス事業者3社に対し事業許可を出しました。

1月30日にはスズキ（ミャンマー）社に対し自動車生産と販売を許可し、同社はティラワの経済特区で自動車を生産するとMICが発表しました。

2月6日にはシンガポールのJARDINE CYCLE & CARRIAGE社とAUTOMOBILE CENTURY社との合弁であるCYCLE & CARRIAGE AUTOMOBILE MYANMAR CO.,LTDに対し、自動車整備とサービスを許可しました。

2月13日には中国とミャンマー合弁であるKHAING　KHAING DANG DA GROUP　LTDの自動車製造を許可しました。

出所：The Voice Daily Newsletter 14 February 2013
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JICA、ヤンゴン市の運輸のマスタープラン作成（2013-2-11）

ヤンゴン拡張計画の担当者は、JICAはヤンゴン市内の運輸のマスタープランを、ティラワ港湾をベースとして作成すると発表しました。

日本政府は、ティラワ経済特区へ簡単に運行ができるルートを調査しています。さらに、ハンタワデイ国際空港とティラワをつなぐルートも調査しています。JICAは、運輸のマスタープランを作成するためヤンゴン駅に事務所を開き、2012年12月から2014年10月までの間に、日本専門家26人とYCDC、ヤンゴン市運輸局、ヤンゴン管区政府、道路警察などの関係者が協力して作業を行います。
出所：The Voice Daily Newsletter 11 February 2013


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マンダレー管区、米企業と太陽光発電所事業で合意（2013-2-12）

マンダレー管区総理は、同管区内での太陽発電所事業に関し、アメリカの投資グループACO　覚書に調印しました。最初に、マンダレー管区ミャンチャン町で250MWの発電所を建設し、最終的に4か所で1000MWの発電事業を行います。

太陽光発電所事業はミャンマーでは初めてであり、一年以内に建設します。
出所：Myanma　Alinn　Daily,12.2.13


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イギリスとオーストラリアが5億ドル支援（2013-2-12）

ミャンマーの平和と発展の為イギリスとオーストラリアが今年から2015年まで総額5億ドルの支援をします。この支援は主に少数民族の貧困な子供達200万人の教育に使用します。
出所：Neｗs Watch Weekly,12.2.13


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米大使館、第二次世界大戦中の行方不明者の調査を開始（2013-2-12）

在ミャンマーアメリカ大使館は、第二次世界大戦中にミャンマーで死亡した700人以上のアメリカ人を探すと発表しました。
出所：Neｗs Watch Weekly,12.2.13


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韓国緑の基金、ミャンマーにソーラーランプを寄附

韓国のKOREA　GREEN　FOUNDATIONは、スーチー氏を通じて、ミャンマーにソーラーランプを寄付しました。
出所：Newsweek 雑誌、7.2.13


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国内大手3社、ティラワの石油備蓄タンクの許可を取得（2013-2-7)

投資委員会は、Max Myanmar,　Elite PetrochemicalとMyat Myittamon社の3社が、ティラワで石油を蓄積、配給するための石油の備蓄タンクの建設と関連する港湾の権限を取得したと発表しました。

この事業は、2013年12月までに50％完成、2014年12月に残りの50％完成を完成させ、2015年1月1日に操業を開始するという予定です。

出所：Newsweek 雑誌、7.2.13


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ヤンゴン国際空港増強計画の第一次事業者選定の結果発表 (2013-2-8)

運輸省の第一次事業者選定委員会は、ヤンゴン国際空港増強計画に応募した19の事業者から予備審査の結果、下記の11の事業者を選定したと発表しました。
評価の基準は①財務内容、②実績、③人的資源の質、④資機材の4つでした。

(*)嶺南主導のグループがミャンマー空港入札のための提案を提出

嶺南ホールディングス率いるエンジニアリング会社のグループは、ヤンゴン国際空港プロジェクトをクリンチする入札で民間航空のミャンマー部門への提案を提出しました。

コンソーシアムは、嶺南、チャンギ空港プランナーとエンジニア（チャンギ空港インターナショナルの完全子会社）と東京上場の日揮株式会社を含む。

嶺南では、提案、設計、構築、ヤンゴン空港やその施設を運営し、維持するための権利のためにあったことを昨日言った。

それは30年のコンセッション期間の官民パートナーシップAGREEメントに基づいています。

記事出典 : by 堀田 信弘 (13743)
⇒ http://www.businesstimes.com.sg/premium/companies/others/yongnam-led-group-submits-proposal-myanmar-airport-bid-20130430
出所：2月8日　The New lidht of Myanmar


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JICA、ミャンマーの貧困対策と経済発展のため660億円融資。(2013-2-11)

テインセイン大統領は2月8日、JICAから貧困対策と経済発展のため660億円の融資を受けることを国会に報告しました。

資金の使途は、州と地域の貧困対策の為のインフラ整備に170億円、ティラワの経済特区のインフラ開発の為の第一ステージとして200億円、ヤンゴン市の発電所と送電網整備及びキャンギンセメント工場の整備と改良に290億円です。融資条件は、金利0.01％、猶予期間10年、返済期間は30年間、合計40年間です。州と地域の貧困対策は、建設省が進める道路・橋の建設計画、電力省の送電網整備計画と国境省の橋梁等です。
出所：Elevenmediagroup ；11.2.13


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日産、ミャンマーにサービスセンターを開設(2013-2-11)

日産自動車は2月2日に、パーツとサービスセンターを開設しました。また日産は、組立て工場を建設する準備をしていることが、E Garage Auto Service and Spare Part (Myanmar)への取材から分かりました。このサービスセンターはマレーシアのTan Chongグループが90%のシェアを持ち、ミャンマー側は10％です。
出所：Elevenmediagroup ；11.2.13


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2012年4月-9月の外資の投資額7.94億ドル(2013-2-11)

ミャンマー投資委員会は、2012年度の9ヶ月間（4月1日-12月31日）の外資の投資額は7.94億ドルだったと発表しました。多くの外資の投資は労働集約の産業に対するもので、繊維工場、木材関連工場、漁業関連工場、コンクリート、保健製品業、IT産業、電気産業、飲料等です。投資した外資系企業は62社です。
出所：http://www.mizzimaburmese.com/news/business、11.2.13


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マレーシア企業、ミエクで工業団地プロジェクトを始動(2013-2-10)

マレーシアのSHEI　PHIA　HOLDING　SDN　BHDとTHE　NEW LIGHT　SHIPPING　LINEはミャンマーの会社と合弁でタニンタイ管区のミエクで工業団地プロジェクトを開始します。総投資額は44.4億ドルで2013年度から建設が始まります。
出所：The Mirror新聞、10.2.13

アジア開発銀行（ADB）、ミャンマーに5000万ドル融資(2013-2-10)

アジア開発銀行（ADB）は、ミャンマーの発展の為に5000万ドル融資する予定です。資金の使途は、人材育成の為2300万ドル、インフラ整備の為1700万ドル等が予定されており、現在財政歳入大臣と協議中で3月には明細を発表できる予定です。人材育成のために450万ドルを支援することもあわせて発表しました。
出所：The Mirror新聞、10.2.13


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外資企業に対し、最低賃金の支払いを要請(2013-2-8)

ミャンマー投資員会は、海外の投資家はミャンマー人労働者に対し、最低日当４ドルを支払うよう要請しました。外資企業がミャンマー人労働者の給料を低く抑えているため、2012年には工場内のデモが1000回以上ありました。

ミャンマーでは最低賃金は4万チャットから5万チャットあり、労働省が決めている最低賃金は56,700チャットです。
出所：Yatanapon,8.2.13


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ティラワ経済特区開発のために、近隣農民に退去命令(2013-2-9)

政府関係者が1月31日に、ティラワ経済特区の開発のため、タンインとキャッタンにある多くの村の住民に14日以内に退去するように、命令をだしました。耕作中の農地からの退去者も含まれています。

退去しない場合は、30日以内の禁固刑があると命令に書かれています。その為現地の人々が困っています。キャッタン町デイタミャイン区いるエイェタエさんは、自分の農地でもあり、税金もきちんと支払っているのに、いきなり退去せよというのはひどいと言っています。

住むところ、働くところがなければ村人が困るのはあきらかで、多くの村人たちは、これなら刑務所に行った方がましだと絶望しています。この区では農地から追い出される農民が58人あり、農地面積は7000エーカーぐらいあります。この農地は、日本と協力して進めている経済特区の中に含まれています。

政府統計によるとタンインでは農地2665エーカー、キャッタンでは42339エーカーの土地が接収されます。
出所：The Myanmartimes,9.2.13


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ミャンマー日本能力開発センターを開設、(2013-2-8)

ミャンマー商工会議所のウウインアウン会長は、ミャンマーの人材育成のため、2013年5月にミャンマー日本能力開発センターを開設すると語りました。

2月7日に経団連と調印した経済協力書には同センターに関する協力も含まれています。また、インフラ整備、ヤンゴン湾、国内水運、環境、ティラワ経済特区のインフラ整備とSmart Comｍunity設立等の支援も行います。
出所：Yatanarpon,8.2.13


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ミャンマー政府、通信分野の民営化を進める(2013-2-8)

大統領府のウソーテェイン大臣は、通信分野から政府出資の割合を減少さえて行くと語りました。

MPT（ミャンマー郵便と通信局）は通信分野から少しつづ手を引きます。通信分野の経営を4社に渡す予定であり、そのうち2社はミャンマー通信とYadanapon Telpotに決まっており、残り2社を国内外から入札しています。入札する2社は今年携帯電話100万台の販売権を持つようになります。

出所：Yatanarpon,8.2.13


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世銀、ミャンマーの電力事情改善に融資

ミャンマーの経済と社会を発展する為不可欠である送電配給システムを向上させる為世界銀行傘下である国際金融公社（IFC）はミャンマー政府と協力すると2月5日にヤンゴンで行われた世界銀行の記者会見で発表しました。

世界銀行としてはミャンマーで優先的な産業をする為無利子で1.65億ドルを貸します。その他は通信と銀行システム向上等にも支援しますと記者会見で語りました。送電配給システムは特に農村地を目的にしています。電気使用について子供達は夜に勉強することができ、村の人々達も新たな仕事ができるようになると信じしています。最初は120MWの電気を生産配給します。この電気量なら500万人が使用できます。その後は長期的な保健、教育、インフラなどに支援します。
出所：Myanmartime,8.2.13


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北シャン州で人身売買(2013-2-8)

北シャン州のナンサンでは、経済悪化で女性の売買が発生しています。中国人男性が女性人を一人2万元（260万チャット）で買っています。売られる女性は100人ぐらいいます。

ミャンマーで売買される女性の84％は中国に送られ、その中60％は無理やり結婚させられています。

出所：The Voice Daily Newsletter 09 February 2013


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日本財団はカレン州に米1400俵支援(2013-2-9)

日本財団は、カレン州に米1400俵（70トン）を寄付すると発表しました。小数民族の緊急食料の為3回目の寄付であり、金額では3万ドルぐらいです。

日本財団は2012年末には和平と緊急食糧支援の為300万ドル支援することで合意しました。
その後モン州とパオ地域に6万ドル支援しました。
出所：The Voice Daily Newsletter 09 February 2013


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内陸港湾建設(2013-2-8)

鉄道省は、内陸港湾を建設する可能性について調査している発表しました。
ヤンゴン、マンダレー、モラミャイン、バゴ、ピィ、モンワ、タム、ムセ等が候補に挙がっています。今現在は、ミャンマーには大規模な内陸港湾がありません。

マンダレー、ヤンゴン、タムなどが有力候補と考えられています。マンダレーは第二工場都市であり、アジアハイウェイの通過点になっており、中国とインドの間の　Transit Dry Portとしても使用できます。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/news/business；8.2.13


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モビ市で軍が接収した土地について、不満表明書

ヤンゴン管区内のモビ市サッタッター村の200エーカーの土地を、軍が接収したことに関し、関係者が国会に不満表明書を提出しました。軍はこの土地を農地として利用せず、３号国道の拡張用地として販売しています。 [#ue273aee]

接収した土地にはパゴダも入っており、年に一回のパゴダのお祭りには軍から許可を貰わないといけないそうです。
出所：http://maruthura.blogspot.com/2013/02/blog-post_3702.html；8.2.13


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今年の夏の電力供給量は、需要の75％ (2013-2-8)

今年の夏には、全国で必要な電力の75％しか提供できないと電力省の担当者が語りました。
全国の電力の必要量は2,060MWあり、ヤンゴン管区は1,000MWです。現在の全国の総発電能力は1,500MWで、ヤンゴン管区は720MWです。

ヤンゴンでは電力消費量が増える夜5時から11時の間で電力不足が生じるので、その時間帯は工業団地が停電となります。

電力省では、今年の夏までに海外から調達された発電機を稼働し、発電能力が増加させる計画と立てています。去年のように酷い計画停電はないと予想されると電力省は考えています。
出所：Myanmartimes ;8.2.13


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発電システムの多様化(2013-2-8)

電力省は、水力発電を頼っている現在のシステムから、それ以外の発電システムへ移行する計画を立てています。
水力発電は夏になるとダムの水位が下がり、発電量が減少します。ミャンマーでは発電機の能力は全体で2,974MWあり、そのうち水力発電は2,139MWで全体の72%を占めています。

天然ガスは714MWで全体の24％、と石炭では120MWで全体の4％で、水力発電の比率が圧倒的に高くなっています。

2012年から石炭、ガス用の発電所を建設しており、ヤンゴンでは石炭、ガスと火力発電所を造っています。
出所：Myanmartimes,8.2.13


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建設省が接収した土地の問題解決(2013-2-8)

建設省傘下の住宅開発部が接収した土地について、国会の土地接収検査委員会に提出された不満表明書は51件もありました。

建設省の副大臣ウソーチンは、土地接収検査が納得するような形での解決を図ると語りました。ヤンゴン管区では都市部の拡大計画と工業団地の造成計画に関連し、数十万エーカーの土地が接収されました。

不満表明書を分析するとダゴン東、南、北とサーカンから11件、ミンガラドンから2件、タンタピンから4件、シェエピィタから7件、ランタヤから9件、キィミンタイから1件、インセインから14件、キャータンから1件、タンインから1件、タムエから1件です。
出所：http://www.yoyarlay.com/biz/local-biz/34012-2013-01-31-02-22-24；8.2.13


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海外からの融資の返済(2013-2-8)

財政歳入大臣は、海外から受けた融資は、その借入を受けた省庁が返済すべきだと語りました。1988年より前に借りた融資は、世界銀行、ADB、PARIS CLUB等から96億ドルあります。1988年以後は借りた融資は36.56億ドルで、その中で中国からの融資は33.19億ドルです。
出所：http://www.mizzimaburmese.com/news/；8.2.13

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ミャンマー大統領、アジア開発銀行（ADB）の黒田総裁の一行と会談（2013-2-8)

テインセイン大統領は2月7日、アジア開発銀行（ADB）の黒田総裁の一行と会談しました。

会談内容はデルタ地域での食糧生産、三大河川の水の利用、水力発電のため水の保存、東南アジアと南アジアの架け橋になるインド―ミャンマー―タイの道路・橋建設、ミャンマー－ラオスの国境のメコン橋建設、地域間の協力、インフラ発展、通信、エネルギー利用等のための技術と金融の支援に関してでした。
します。
出所：The Mirror新聞、8.2.13


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MEHに来年から納税義務（2013-2-7)

過去23年間、税金払う義務のなかったMEH(Myanmar Economic Holding)は来年度から税金を払うことになります。MEHは1990年4月4日に設立され、2012年4月1日から商業税を払うことになりましたが、来年度から所得税の納税義務も負うことになったと財政・歳入省大臣が語りました。
出所：http://www.searchmyanmar.com/link/frame/cid/18231;7.2.13


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ミャンマー投資員会、外資にタバコとビールの製造・販売許可（2013-2-7)

ミャンマー投資委員会は2013年1月30日にタバコとビールを製造・販売許可を出しました。
許可を受けた企業は、British American Tobaco Myanmar Limitedがタバコ製造・販売、Myanmar Distillery Company LimitedとBeer Chang International Limitedが、ヤンゴン地域、マンダレー地域、シャン州でのビールの製造・販売です。

これらの会社に対し、外国投資法によって合弁を許可しました。2012年7月から2013年1月まで４つのビール工場と２つのタバコ工場の製造・販売が許可されました。

2012年7月10日にはShwe Tan Lwin 社にタバコとビールの製造を許可しました。Than Lwin Aye Yar Industrial Production & Construction Co.,Ltdはビール製造、Globel Alliance Industrial Co.,　Ltdはタバコの製造の許可を取得済です。2013年に、外国投資法によって許可された16件は石油と天然ガス、タバコ、ソフトドリンク、発電所等です。
出所：Elevenmediagroup,7.2.13


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国際金融公社（IFC）、ミャンマーの発電事業を支援（2013-2-7)

国際金融公社（IFC）は、ミャンマーの電力供給事情の改善を支援すると語りました。ミャンマーでは4人に1人しか、電気の使用ができないため、また外国投資を招くためにも、電力供給の状況を改善することが急務です。世界銀行はミャンマーに1.65億ドルを無利子で貸しており、8000万ドルを地方にある学校、病院、水供給、農業、通信等支援のため、貸出しています。
出所：http://burmese.voanews.com/；7.2.13


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国民の不満表明書の取扱い（2013-2-8)

国民が国会に送っている不満表明書のうち、今のスタッフでは5分の1しか扱うことができないと国会の「国民不満を解決する委員会」のメンバーの一人が語りました。

現在会期中の国会では、「国民不満を解決する委員会」のウアウンニェイン委員長は2月5日に、2011年4月1日から2012年12月31日まで公務員17,000人を処分したと発表しました。処分数が一番多いのは内務省であり1229人が処分を受けました。

告発された汚職事件529件のうち、2011年に対応できたものは104件で、20%弱しか解決されていません。残り425件は、2012年中に解決されることになっていましたが、結果は十分ではありません。1月16日には通信大臣が退職し、通信省の幹部等を賄賂の件で内務省が取調べをしています。

ミャンマーは賄賂と汚職では世界ランクの一番悪化している5ヶ国に入っています。
出所：DVB,8.2.13


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ハンタワデイ国際空港を今年に建設開始（2013-2-8)

ヤンゴンから80キロ離れているハンタワデイ新国際空港の建設を今年から始めると運輸省の担当者が2月7日に語りました。同国際空港はヤンゴン国際空港より10倍の広さを持っています。ヤンゴン国際空港の面積は1002エーカーあり、年間旅客数270万人しか対応できないのに対し、ハンタワデイ国際空港は9600エーカーあり、年間旅客数1200万人対応できます。

同国際空港の建設は今年の後半に始まり、2017年に完成できる予定です。
出所：http://www.rfa.org/burmese/news；8.2.13


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経団連ミッション、テインセイン大統領と面談（2013-02-06）

テインセイン大統領は、米倉会長を団長とする日本の経団連ミッションと面談しました。内容は人材育成、インフラ整備発展、自然災害防止および環境保護、技術、エネルギー、農業、畜業、鉱産、IT産業、食品製造、電力、製造業等の分野でに協力することです。
出所：The Mirror新聞、6.2.13


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ベストウェスタン（2013-02-05）

世界第二番目のホテルグループであるベストウェスタンがミャンマーに投資するとブルームバーグのニュースで報じられました。同グループはヤンゴンとマンダレーでホテル産業に投資します。
出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=28813；5.2.13


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携帯電話事業に関連して通信省で汚職発生（2013-02-04）

大統領府大臣ウソテェインは2月3日ネピドーで記者会見し、携帯電話事業に関連し通信省で汚職が発生していると語りました。携帯電話の通信設備は、ミャンマー通信の子会社ヤタナポンTeleport及びその他2社（国内外）に許可しています。
出所：http://www.searchmyanmar.com/link/frame/cid/18145；4.2.13


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USDPのタエウ副総裁、中国との共同事業について言及

政権与党であるUSDPのタエウ副総裁は、ミャンマーと中国の共同事業では、ミャンマーは中国より有利な条件を獲得しているとHot news雑誌の会談で語りました。
出所：Hot news , 16.1.13


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通信省の内部監査（2013-2-3）

大統領府のスポークスマン U Ye Htut は、通信省の大臣や退職した技師長二人を含め幹部8人を内務省で呼んで調査していることは正しいとThe Voice Weeklyとのインタビューで語りました。
大臣を含め幹部、担当者50人を監査しているとのことです。
出所：The Voice Weekly、3.2.13


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シムカードの価格引き下げ（2013-2-3）

テインセイン大統領は、通信大臣が提出している携帯電話のシムカードの販売予定価格10万チャットに対して、反対しました。大統領は、通信大臣に対し、これより安い価格で販売するように指示しました。近隣諸国のシムカードの販売価格は、タイ3.5ドル、バングラデシュ1.5ドル、カンボジア、ベトナム、マレーシアでは1ドルから3ドルの間で販売されています。
出所：The Voice Weekly、3.2.13


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建設省の省名変更について（2013-2-3）

建設省の担当者は、近い内に建設省の省名を公共事業と都市開発省に変更すると語りました。
出所：The Voice Weekly、3.2.13


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外国国籍のミャンマー人の滞在期間を5年に（2013-2-3）

入国管理・人口省大臣はThe Voice Weeklyに、今年から外国国籍を持つミャンマー人の長期滞在（PR-Permanent Resident）を5年間にすると語りました。
出所：The Voice Weekly、3.2.13


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財政・歳入大臣、課税強化の動き （2013-2-5）

財政・歳入大臣が2月3日に、国家財政歳入を増加させる為、自ら税金を払うシステムを実行すると語りました。このシステムではMEH(Myanmar Economic Holding)も例外ではありません。

これにより政府の赤字をも5％以下にすると語りました。このシステムの目的は、脱税をなくし、財政を改善し無料治療、保健、社会・教育サービスを実現することです。
出所：The Voice Daily Newsletter 05 February 2013


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通信省の幹部8人を裁判に（2013-2-6）

内務省の関係者によると、通信省の幹部8人を収賄の容疑で裁判にかけることになったということです。この事件は前政権下で起きたものではなく、新政権下での携帯電話用シムカードの販売計画に関係があると通信省の担当者が語りました。憲法では前政権下で起きた事件の調査は禁止されています。

収賄に関係したと思われる幹部は仕事を辞めさせています。通信省関係者の取調べ、民間通信会社の取調べ、機材購入先である中国のＺＴＥ，Ｈｕａｗｅとの契約書などを監査しています。

現政権では国民に携帯を安く使用できるため5年間で3000万台の携帯を販売する計画をしています。

この計画ではU Kyaw Winが所有しているShwe Than Lwin社, U Tazaが所有しているE-Lite Tech、Yadanapon Telepot、　元第一工業省大臣U Aung Thaung の息子U Nay Aungが所有しているIGE、 Asia Mega Link を含む軍人関係者等が所有している国内会社23社と通信局との合弁にしています。

合弁内容は不明ですが、中国からの通信機材購入、施設、組み立て、携帯シムカードの販売等が入っています。

大統領は1月16日に通信大臣ウテェイントウンを罷免しました。
出所：http://www.searchmyanmar.com/link/frame/cid/18203、6.2.13


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マイクロソフト、グーグル、デル、ヤンゴンに支店を開設 （2013-1-31)

マイクロソフト、グーグル、デルの3社は、2013年初めにヤンゴンに支店を開設する準備をしているとのことです。

出所：The　Yangon 　Times,31.1.13


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ヤンゴン市、違法建築を裁判で取り壊し。（2013-1-24)

ヤンゴン市は、市の建設局の許可なく建築した建物を裁判にかけており、一部の建物は取り壊されています。市の正式な許可を受けずに建てられた建物は、ティンガンギュン区では400棟以上、ライ区、カマユー区、マヤンゴン区ではそれぞれ100棟以上が裁判にかけられています。またヤンキン区では3つの建物が実際に取り壊されたと市の建設局の担当者が語りました。

ヤンゴン市では、建築許可を取得するコストが高くなっているため、市の正式な許可を受けない建物が増えています。
出所：7Day News, 24.1.13

（この無許可建築が横行するのはヤンゴン市の建築許可の取得に時間がかかることも一因の様です。）

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ヤンゴン市、市域を370,000エーカー拡張する計画（2013-1-24)

ヤンゴン市役所のウアウントゥ氏は、JICAがヤンゴン30年間拡張計画でTownship 6ヶ所で 370,000エーカー(150平方キロ)を拡張するという提案を行ったと発表しました。

この6 Townshipはテンレン、キャウタン、モビ、レグ、タンタビン、トァンテで、大統領がヤンゴン拡張計画の為許可した4万エーカーの土地とは異なっています。

JICAによると、ヤンゴン拡張計画は2013年から2018年までの5ヶ年間で22.45億ドルかかる予定であり、日本政府は今年は5億ドルをローンとして貸し出す予定です。
現在のヤンゴン市の市域の面積は300平方キロです。

出所：7Day News, 24.1.13


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韓国の援助資金で、マンダレーの下水設備に3億ドル投資 （2013-1-22)

韓国のSUNJIN Engineering and Architecture Co.,Ltd.はマンダレーで下水の調査をしています。マンダレーでは下水を大体エヤワデイ河に流しており、このプロジェクトの目的はエヤワディ河の整備と水質保全です。

調査期間は2月8日から4ヶ月間で、実施に当たっては韓国のEconomic Development Cooperation Fund(EDCF)の援助資金、3億ドルが融資される予定です。
出所：The Kumudra Journal , 22.1.13


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国際金融公社、マイクロファイナンスの調査レポート発表（2013-1-30)

世界銀行参加の国際金融公社(International Finance Corporation)は、ミャンマーで10万人以上を対象にマイクロファイナンスを実施する為CGAPは協同してミャンマーでのマイクロファイナンスの可能性についての調査を行い、レポートを1月29日に発表しました。
出所：The Voice Daily Newsletter 30 January 2013


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カールスベルク、ミャンマーでも販売開始（2013-02-02）

デンマークのカールスベルクグループとミャンマーのMGSビールは合弁でミャンマーカールスベルク株式会社を設立し、ミャンマー国内でカールスベルクのビールの販売を開始します。カールスベルクのC.E.O　Mr.Jorgen Buhl RasmussenとMGS ビールのBreweries Co.,LtdのU Thein Thu会長が、2月2日に合弁契約書に調印しました。

出所：Myanma Alinn Daily,3.2.13


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ヤンゴン-デラワ橋の建設計画（2013-02-03）

ヤンゴン-デラワ橋（道路と鉄道が含む）の建設計画に関し、伊籐忠商事グループ会社4社が鉄道省大臣と面談しました。提案した場所は3か所で、全てヤンゴン環状線とリンクします。
出所：The Mirror新聞、3.2.13


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入札案件2件　①鉄道省と②情報省

①鉄道省の案件
　車軸用の鋼材　　250トン他
　入札締切日　　2013年3月8日
②情報省の案件
　新聞用紙（48.8gsm)　　9775トン
　入札締切日　　2013年2月15日


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ミャンマー政府、援助資金使途の透明性を強調（2013-02-01）

テインセイン大統領は2月1日のスピーチの中で、ミャンマー政府はノルウエー、日本を初めとするパリクラブの協力を得て対外債務を60億ドル以上削減できたと述べました。
そして、外国からの援助資金は、国民経済の役に立つ分野に透明性を保って使って行くと述べました。

出所：The Mirror,1.2.13


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ミャンマー政府、外国投資法の施行細則を公表（2013-02-01）

ミャンマー政府は３１日、外資導入の具体的な条件を定めた外国投資法の施行細則を公表した。これまで事実上禁じられていた小売業の進出が解禁されるなど外資に有利な内容。ただ、一部の規定はあいまいで政府の裁量に委ねられる形になっており、不透明さも残っている。

　施行細則は、外資の形態について１００％と合弁の双方を認め、合弁の場合の外資比率は３０～８０％と定めた。昨年１１月に成立した新たな外資法に明記されなかった最低資本金は、製造業が５０万ドル、サービス業などは３０万ドル、鉱物資源開発は１千万ドルなどとされた。

　フランチャイズのみ可能だった外資の小売業参入も初めて認めた。このうちスーパーやショッピングモールなどの大規模店舗は、地元資本の既存店舗から離れた場所との条件付きで許可される。日本のコンビニ各社や日本が主導して開発するティラワ経済特区進出に意欲を見せるイオンなどにとっては追い風となる。
出所：朝日新聞1.2.2013


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日立がヤンゴン支店開所式を開催 （2013-02-01）

株式会社日立製作所(執行役社長：中西 宏明)のアジアの地域統括法人である日立アジア社(社長:豊島 幸雄)は、1月28日に、ミャンマー連邦共和国(以下、ミャンマー)ヤンゴン市にて、日立アジア(タイランド)社ヤンゴン支店の開所式を行いました。

開所式には、ミャンマー政府よりヤンゴン管区首相（Chief Minister）Mr. Myint Swe、日立製作所からは日立グループの代表として、執行役副社長の森 和廣、およびアジア総代表の衣川 清など、社内外から合計約300人が出席しました。

日立は1950年代よりミャンマーの水力発電所に発電機器を納めるなど、ミャンマーの社会インフラ整備 に貢献するべく取り組んできました。このたび、2012年11月に設立したヤンゴン支店の開所式を行い、今後も、日立が注力する「社会イノベーション事 業」を中心とした事業の拡大をめざすとともに、ミャンマーの持続的な成長に引き続き貢献していきます。

ヤンゴン支店概要
名称 Hitachi Asia (Thailand) Co., Ltd. (Yangon Branch)
代表者 支店長　高橋 恒弘
所在地 Room No. 703, 7th Floor, FMI Center, No. 380, Bangyoke Aung San Road,
Pabedan Township, Yangon, Myanmar


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戒厳令の廃止　（2013-1-31）

1988年9月18日に発布された戒厳令が、大統領府令3/2003で廃止されました。
戒厳令の内容は夜間（午後8時から午前4時まで）の通行禁止と5人以上の集会の禁止です。

出所：7Day News,31.1.13


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アジア開発銀行（ADB）、ミャンマーに5.12億ドル融資　（2013-1-31）

アジア開発銀行（ADB）は、ミャンマーに対し30年ぶりに融資を行うと発表しました。金額は5.12億ドルで、ミャンマーの経済発展のために、インフラ整備、農業灌漑、エネルギーと教育等に使用されます。

出所：The　Yangon 　Times,31.1.13

日本政府、ミャンマーへの借款を整理（2013-01-31）

日本政府はミャンマーに対するローン5,024億円の内3,035億円を償却しました。

残り約2,000億円は年間利子は0.01％、猶予期間は10年、返済期間は30年間、合計40年間の新規ローンで返済する予定です。二国間合意によって2013年1月30日に東京三菱UFJ銀行、住友三井銀行とみずほ銀行等から約2,000億円を借り入れJICAに返済しました。
出所：The Mirror新聞、31.1.13


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農業灌漑大臣のあきれた発言に農民等の怒り（2013-01-31）

農業灌漑大臣ウミンラインはエヤワデイ地域ダニュピュ町で農民達と面談した際に会社と政府ローンを返済する為一日2食を１食にするよう指示しました。

農民の家族で一日1食を減らせば1ヶ月に何チャット返済でき、それは半年には幾らになるかを指示しました。1食することを宗教な断食と思えば来世では天国に行けます。ローンを返済しなければ来世では奴隷になりますと語りました。
出所：7Day News,31.1.13

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軍隊が接収した土地の状況（2013-01-31）

軍隊が接収した土地について国会に出された413の案件の中41案件が解決しました。2012年に軍隊が接収した農地、土地の面積1952エーカーの為役10億チャット支払いました。

地域別に見るとモン州は133件、マンダレー地域は154件、ヤンゴン地域は26件、エヤワデイ地域では25件、カチン州では1件、サカイ地域では13件、タニンタイ地域では3件、カヤ州では1件です。
出所：7Day News,31.1.13

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カチン州の停戦の遅れのため、国際的な支援が遅延（2013-01-31）

大統領府大臣ウアウンミンは27日、カチン州の停戦が遅れているため、国際的な支援が遅れていると語りました。

2012年6月に大統領がミャンマー支援のドナー達と会ったときに、国際的な支援を受けることが約束されましたが、カチン州の和平が遅れているため、資金の提供が遅延していると、大統領府の大臣が語りました。
支援を約束した国はEU、ノルウエー、イギリス、オーストラリア、世銀、UN等です。
出所：7Day News,31.1.13


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カチン州の和平議論（2013-1-31）

ウラシェ議員は25日国会で、カチン州との和平会談はミャンマー軍が唯一制圧できていないライザを占領してから始めるべきだと提案しました。
この提案に対しカチン州出身の議員が反対しています。
出所：7 Day News, 31.1.13

(編者の見方：カチン族の内戦は他の少数民族にも影響を持っており、政府は慎重な対応が必要。強硬手段ばかりではテロリストの分散につながる恐れがあります。）


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米地質局、ミャンマーの地震について講演（2013-1-31）

アメリカ国際的開発機関とアメリカ地質局から派遣された講師が、1月21日から25日までヤンゴンで、28日から31日までネピドでミャンマーの地震について講演しました。
出所：7 Day News, 31.1.13


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世銀、アジ銀からのローンを返済（（2013-1-31）

ミャンマー政府は、返済資金を日本国際協力銀行から借り入れ、世界銀行のローン4.3億ドルとアジア開発銀行のローン5.12億ドルを1月中に返済したと発表しました。

これによりミャンマー政府は、国際機関からローンが受け易くなります。2013年度は、中国、インド、日本等から9億ドル借り入れることを国会で議論をしています。

出所：7 Day News, 31.1.13


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スタンダードチャータード銀行支店を2月5日に開設（2013-1-30）

スタンダードチャータード銀行は、　2月5日からヤンゴン支店の営業を開始すると発表しました。
開所式は2月5日14時からストランドホテルで行われます。　銀行側責任者であるMr.Peter SandsとMr.Jaspal Bindraが出席します。

出所：The Voice Daily Newsletter 30 January 2013


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ヤカイン州の難民にアメリカが420億ドル支援（2013-1-30）

米国大使館は、米国政府は、ヤカイン州の難民10万人以上に対し、420万ドルの人道的支援を行うと発表しました。この支援内容は難民キャンプにいる11万5千人の為の食糧、生活用品、保健衛生維持等です。この支援はUSAID、FAOを通して行われます。
2012年の支援額は、728万ドルでした。

出所：The Voice Daily Newsletter 30 January 2013

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フランスのエネルギー会社、ミャンマーで投資の準備（2013-1-29）

フランスの石油ガス産業評議会とGEP APACグループは、エネルギー省の入札に参加するMr.Benjamin Dupalが語りました。

GEP APACグループは1月20日から23日まで海外企業12社と共に来緬してエネルギー投資などについてミャンマー側関係者と面談しました。さらに、ミャンマーの商工会議所と覚書に調印したと語りました。

出所：The Voice Daily Newsletter 29 January 2013


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パリクラブ、ミャンマーの対外債務削減に合意（2013-1-29）

パリクラブは、ミャンマーに残っている対外債務の50％を削減したと発表しました。
日本は30億ドル、ノルウエーは5.34億ドル（全額）を償却し、その他の国は6ヶ月間ミャンマーの開発が進めば削減に同意すると発表しています。

ミャンマー財政・歳入大臣は1月25日にパリクラブと18時間面談して、60億ドル以上の債務の削減の同意を得ることが出来ました。

協議は、ミャンマー側が、債務額の67％を即時消却し、残りは猶予期間は7年を含む23年間で返済するを提案したのに対し、パリクラブ側は債務額の40％を即時償却し、残りは猶予期間4年を含め返済期間15年間での返済を提案しました。

最終的には、債務額の50％を即時消却し、残りを猶予期間7年を含む返済期間15年で返済することで妥協しました。

ノルウエーは5.34億ドルを全額を即時償却しました。日本は債務額の60％を即時消却しました。

パリクラブの融資残高は103億ドルありましたが、メンバー11カ国の妥協で50％（金額では59.25億ドル）の即時償却、これにノルウエーの消却額を加えれば61.92億ドル（全ローンの60％ぐらい）が削減されました。

これで、ミャンマー政府は世界銀行、アジア開発銀行、パリクラブ、日本と債務問題について合意したことになります。
出所：Myanma Alinn Daily,29.1.13

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