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news201303

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宗教衝突、ミャンマー不穏　仏教徒とイスラム教徒、相互不信（朝日新聞（2013-3-31)

　ミャンマー中部メイッティーラで仏教徒とイスラム教徒の住民が衝突したのをきっかけに、暴動が国内各地に飛び火している。３０日付の国営紙によると、２０日に起きた暴動は中・南部の計１５カ所に拡大。最大都市ヤンゴンでも襲撃のうわさが流れるなど不穏な空気が広がる。

　■「仕事戻れない」「仕返しが怖い」

　ヤンゴンと主要都市マンダレーを結ぶ幹線沿いにあるメイッティーラ。古くから交通の要衝として知られる。暴動発生から１週間たった２６日になっても、焼け跡から黒いすすが巻き上がり、焦げ臭さが残っていた。死者は４３人。軍の小隊が各所に配置されている。

　父が経営する自動車部品店を暴徒に焼かれたイスラム教徒のスィースィートゥンさん（１８）は、母や姉妹と焼け残った部品を集めていた。２０日に近くのモスク（イスラム教礼拝所）が僧侶も含む大勢の男たちに襲われるのを見て、仏教徒の母方の親戚宅に逃げた。仏教徒が経営する靴店で働いていたが、「もう仕事には戻れない」と言う。

　仏教徒にも恐怖が広がる。家が焼け、市内の僧院に暮らすマーミンさん（３５）は「仕返しが怖い。同じ所には住めない」。

　ミャンマーは人口の９割近くが仏教徒で、イスラム教徒の割合は４％程度とされる。メイッティーラには１９世紀の英国侵略以前の王朝時代からインド系のイスラム教徒が定住しており、人口２８万人のうち１万３千人と見積もられている。

　対立の発端は２０日午前、金製品店で経営者のイスラム教徒と近くの村から来た仏教徒の客がけんかになり、客が大けがをしたことだった。怒った村人らが店を破壊。報復の形で僧侶が殺害されたことで仏教徒の怒りが爆発した。

　刃物や棒で襲い合い、双方に犠牲者が出たが、焼かれた約１千戸の大半はイスラム教徒の家やモスク。イスラム教徒７８００人が避難民キャンプにいる。

　暴力が拡大したのは警察の不手際のせいだと批判する声が聞かれた。金製品店が壊された際、警官は群衆に押され、遠巻きに見ていただけだったという。

　騒動が収束したのは非常事態宣言が出され、軍部隊が動員された２２日夜。喫茶店兼自宅を焼かれたティンウィンさん（５２）は「信頼できるのは軍だけ。軍が統治すべきだ」と語った。

　野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）の地区選出下院議員ウィンテインさん（７１）は「民主化の機運が少し後退したかも知れないが、改革の速度が落ちないよう努力したい」と言った。

　■民主化の基盤、崩す恐れ

　メイッティーラの暴動後、モスクなどの襲撃が同市のある中部マンダレー管区や南のバゴー管区に広がった。中部ヤメティンでは２３日、村のモスクと住宅約５０戸が焼かれた。

　ヤンゴンでは２４日夜からイスラム教徒が多く住む地区に襲撃があるとのうわさが広まり、ショッピングセンター内の店舗が軒並み閉じる事態になった。市内では夜間警察が検問を強化、住民の自警団が警戒する。

　多数派で仏教徒のビルマ族の中には文化風習の異なるインド系のイスラム教徒を嫌う人たちが少なからずいる。ミャンマーでは１９３０年代以降、反イスラム暴動は断続的に起きてきた。３８年の暴動では２４０人が死亡している。

　軍事政権下でも２００１年に中部の都市で小規模な対立があった。だが、表現の自由が封殺され、治安当局による監視が社会に行き渡っていたため、宗教間の対立感情が噴き出すことはほとんどなかった。２０１１年の民政移管で政治的な自由が広がる中、イスラム教徒経営の商店での不買運動などを掲げる保守的な仏教勢力が生まれている。

　イスラム教徒側にも強硬論が出始めている。「全ミャンマーイスラム知識人協会」には「ジハード（聖戦）をなぜ宣言しないのか」との電話が相次いでいる。事務局長のチョーソーさん（６６）は「政府が法の支配を確立できなければ、武装に走る人が出るかも知れない」と話した。

　昨年、西部ラカイン州で起きた仏教徒とイスラム教徒との衝突では、中東などのイスラム圏で反ミャンマーデモが起きた。仏教徒によるモスク襲撃がさらに拡大すれば、外国からの流入を含め過激なイスラム勢力が台頭する恐れもある。

　民主化や経済成長の基盤になる治安の安定を脅かしかねない対立にテインセイン大統領も危機感を抱く。２８日夜、国営テレビで演説し「市民の生命と財産を守るためには武力の行使も辞さない」との姿勢を示した。さらに「すべての過激宗教主義者らに警告する。人々に憎しみを植えつけようとする試みは容認できない」と強調した。
　（メイッティーラ＝五十嵐誠）

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ミャンマーで日刊紙解禁　報道現場、進む民主化（朝日新聞2013-3-29)

民主化が進むミャンマーで、４月から民間の日刊紙が半世紀ぶりに復活することになり、各社とも記者を増やすなど急ピッチで準備を進めている。これまで日刊紙で、政府の「代弁者」だった国営紙も競争の波にさらされることになり、変革を迫られている。

　最大都市ヤンゴンにある週刊紙「セブンデーニュース」など複数の週刊紙を発行しているインフォメーションマトリックス社。週刊紙を編集している階では、３０人以上の机を並べられそうな空間がぽっかりと空いていた。

　「これから机やパソコンをそろえ、新たに編集部をつくる」。社長のタウンスニエンさん（３６）はそう話した。４月以降に発行を予定している日刊紙の編集スペースだ。同社は現在、記者や編集者など計約３８０人のスタッフを抱えているが、５０人の増員を計画しているという。

　ミャンマーでは半世紀にわたって新聞の事前検閲が行われ、報道内容が制限されてきた。しかし政府は昨年８月、事前検閲制度を完全に廃止。現在週刊紙は約３００紙もあるという。

　さらに政府は今月、民間計１６紙に４月１日からの日刊紙の発行を認めた。最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウンサンスーチー氏も個人として許可を受けた。党の機関紙を日刊にする。

　亡命者らによるメディア「ミジマ」も日刊紙発行に参入する一つだ。社長で編集長を兼ねるソーミンさん（４５）は、１９８８年の反政府学生運動に関わった元民主活動家。インドに渡り、９８年からメールやネットで、軍政による弾圧などのニュースを国外から発信してきた。

　ソーミンさんは「政府の取り組みは表現の自由の保障などで不十分な点もあり、まだ挑戦の段階だ」と話す。一方で「日刊紙は社会の動きを細かく発信でき、民主主義に欠かせない重要なもの」と期待感も示す。

　政府のプロパガンダの役割を果たしてきた国営紙も改革が急務だ。

　与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）系の日刊紙「ユニオンデイリー」も、４月から発行される。編集長のウィンティンさん（６２）は軍出身で、情報省に移って０７年まで国営紙の編集長を務めた。「国営紙は政府のための新聞で、政府の行事や何かを建設したとか、そんな記事ばかりだった」と振り返る。

　だが、最近は紙面をカラーに変更したり海外の芸能ニュースなど柔らかい話題も載せたりするようになった。ただし、いまも１面は大統領や政府に関する記事が占めている。（ヤンゴン＝中野渉）
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丸太の輸出禁止（2013-3-30）

2014年4月1日から丸太での木材の輸出を禁止すると林業省が発表しました。
出所：The Mirror 新聞、30.3.13
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日本政府、UNハビタットと協力し700万ドル支援（2013-3-30）

日本政府は、カチン州、チン州とシャン州の開発の為に740万ドルを支援すると発表しました。

カチン州では４つの郡、チン州とシャン州には各3つの郡で、5万世帯の生活改善のための開発事業を行います。開発の内容は道路建設、住宅建設、上下水道建設、教育、雇用拡大、職業訓練等です。

この支援は、日本政府が国連人間居住計画（UN-Habitat）と協力して行うもので、22日ネピドーで日本の沼田大使、国連の担当者と国境省の副大臣等が覚書に調印しました。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news；30.3.13
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米政府、ミャンマーの地雷探査に300万ドル支援（2013-3-30）

アメリカ政府はミャンマーで地雷探査のため300万ドル支援すると、アメリカ国務省の担当者が語りました。この支援チームは数週間以内にミャンマーに到着し、地雷探査について各組織と協力します。

プロジェクトは、まずカヤ州から始まります。ミャンマーでは520万人が地雷埋設地域に生活しています。ミャンマーでの地雷探査については、2003年から2007年までデンマーク、ノルウエー、アメリカ、スイスが合計260万ドルを支援しました。
出所：Elevenmediagroup,30.3.13

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ミャンマー大統領、4月に訪中（2013-3-29）

ミャンマー大統領は4月6日から8日まで訪中します。（2013-3-30）
スーチー氏は4月12日から訪日します。訪日中に1985－1986年まで留学した京都大学へも訪問します。

出所：http://burmese.voanews.com/content/29.3.13
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日本、ミャンマー発展に510億円の借款を供与（2013-3-29）

沼田在ミャンマー日本大使は次の３つの計画の為に、日本政府は総額510億円（5.37億ドル）の借款を供与することを決定したと国家計画・経済発展省に伝えました。
１．貧困対策の為地域発展計画 ：170億円
　　（インフラ整備、道路、橋、電気と水道計画）
２．ヤンゴンの電力供給改善 ：140億円
３．ティラワ港湾整備 ：200億円
　　（港湾整備、発電所の建設その他のインフラ整備計画）
借款の返済期間は40年であり、利子は年0.01％です。

出所：The Mirror新聞、29.3.13
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カーター元大統領、4月に来緬（2013-3-29）

アメリカのジミー・カーター元大統領の一行は4月上旬に来緬する予定です。

ミャンマーで平和の維持と民主化を進めるにあたってどのような支援が必要かを調査する為です。カーター元大統領の来緬に先立ち、カーターセンターの代表グループはミャンマーを訪問して、ミャンマー大統領府の平和センターの担当者と面談しました。カーター元大統領は来緬中にミャンマー大統領、政府関係者、スーチー氏等の会談する予定です。

出　所　　http://burmese.voanews.com/29.3.13
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ミャンマーへの外国投資、急減（2013-3-29）

2010年度の外国投資は200億ドルで過去最高でしたが、2012年度には13.9億ドルに急減したと22日ヤンゴンINYALAKEホテルに行われたミャンマー投資サミット2013で分かりました。

出所：Elevenmediagroup,29.3.13
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シンガポール大統領の来緬予定（2013-3-29）

ミャンマー大統領の招待でシンガポール大統領が近い内に来緬します。
出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news；29.313
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商業省とミャンマー商工会議所（UMFCCI）、WEBサイトを多言語化（2013-3-28）

商業省とUMFCCI(ミャンマー商工会議所)のインターネットサイトでは貿易情報、データー等をミャンマー語、英語だけでなく、中国語、日本語、韓国語などでも掲載すると商業省が語っています。現在でミャンマーでインタネットサイトを使用しているのは40省ぐらいあり、多くはミャンマー語と英語だけです。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=29431；28.3.13
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グーグル会長、ミャンマーでのサービス拡大を約束（2013-3-26）

グーグルの会長は、ミャンマー国内で制限されているいくつかのグーグルの サービスを早急に使用できるようにすると語りました。ミャンマー国内で使用できなかったPlay StoreとGoogle.com.mmは同会長が来緬する前に使用できるようになりましたが、同会長はミャンマー語でも使用できるようにすると語りました。

グーグルの投資や技術提供し、グーグルストリートビュー等をミャンマーで使用できるようにするためミャンマー政府の協力が必要であると同会長が語りました。
http://www.khitlunge.org.mm/news/news；26.3.13
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アジア貿易振興フォーラム、ミャンマーを承認（2013-3—27）

アジア貿易振興フォーラム(ATPF)は3月9日、ミャンマーの政治改革を評価し、ミャンマーをATPFのメンバーとして承認しました。ミャンマーは、APTFメンバーになることによって国際的な商業について情報交換できます。

出所：http://burmese.voanews.com/content/burma-aptf-member/1627594.html；28.3.13
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ミャンマーへの対外投資、累計で420億ドルに

日本、シンガポール、中国、イギリス、ベトナムの5カ国の今年のミャンマーへの投資額は2.53億で、累計420億ドルになりました。2.53億ドルの中1.9億ドルは石油と天然ガス分野です。シンガポールは製造業の為4900万ドルを投資しました。2013年2月28日までにミャンマーで投資した国は以下順番になっています。

出所：Weekly Eleven ,27.3.13
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輸入制限の緩和（2013-3—27）

エネルギー省と海外企業の合弁会社が、石油天然ガス用の機材を輸入する場合、輸入許可を取る必要がないことが、商業省の話で分かりました。

3月1日から318品目が輸入許可無しで輸入ができようになり、4月1日からは制限商品以外を無許可で輸入できることとなると、商業省の担当者が語りました。
出所：Weekly Eleven ,27.3.13
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外国企業の登録、延長等の登録手数料のチャット払いが可能に（2013-3—27）

外国企業の登録、延長などの登録手数料は、以前は米ドルで払うこととされていましたが、3月21日からミャンマーチャットで払うことが出来るようになったと投資・会社管理局の局長が3月21日に発表しました。

外国企業の登録手数料は新規登録が100万チャット（約10万円）、延長登記は50万チャット（約5万円）になっています。
出所：Weekly Eleven ,27.3.13
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観光警察隊の創設（2013-3—27）

観光客の安全の確保と困ったときのお手伝いをする為の観光警察隊（Tourist Police Force）を創設し、4月1日から正式にサービスを開始すると発表されました。観光警察隊は、警察官140人で構成され、マンダレー、ヤンゴン、パガン、シャン州とネピドーで活動します。

出所：Weekly Eleven ,27.3.13

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石炭火力発電所をインドネシアが建設（2013-3-27）

インドネシア公社Bukit Asam社は、ミャンマーで石炭火力発電所を建設するため、8000万ドル投資するとJakarta Globe新聞が報じました。Bkit Asam社の報道官は、この発電所は400MWの能力を持ちミャンマーでは石炭火力発電所としては最大の規模で、既に現地調査は完了済と語っています。

The Jakarta Globe新聞は、Dahlan Iskan大臣がインドネシアの公社15社がミャンマーでのビジネスに興味を持っていると語ったことも併せて報じています。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/news/breaking-newsbrief/27.3.13
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JPF、カレン州平和維持の為1100万ドル寄付（2013-3-26）

日本のNGOであるJapan Platform Foundation（JPF）がカレン州の平和維持と改革プロジェクトの為に行った1100万ドルの寄付の記念式が、在ミャンマー日本大使館で行われました。
http://www.japanplatform.org/info/2013/03/271730.html

ミャンマー平和センター（Myanmar Peace Center―MPC）は、この支援は3年間で実施されると語りました。同資金の使用について、JPFとMPCが覚書に調印しました。

この式典にはミャンマー大統領府ウアウンミン大臣、JPFの木山啓子代表理事、沼田幹男日本大使、MPCのU Kyaw Soe Hlaingが参加しました。支援期間は2013年4月から2016年3月までです。さらに3月22日にも在ミャンマー日本大使館はカレンの和平の為6.51億円を支援を約束しています。
出所：http://www.rfa.org/burmese/news/26.3.13
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電力省からのお知らせ（2013-3-27）

2013年4月30日まで国民に夜5時から朝5時まで電力を提供できるように努力します。

出所：The Mirror新聞、27.3.13
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通信サービス2つの為予備審査の為質問と回答発表（2013-3-25）

通信省は２つの通信サービスの事業者選定の予備審査のルールと方法についての質問と回答をwww.mcpt.gov.mmサイトに掲示しました。

そのサイトでは入札に興味がある事業者の質問に対し回答しています。この入札には91社が申請しています。入札は3つの段階で審査され決定されると発表しています。

第一段階は国内外からの入札を行い、第二段階の審査は参加する各企業の事業化のための設備、予算、経験等の説明です。第二段階の審査で選定された事業者は4月に発表されます。

この入札は、2015年度に国民の電話使用を75％から80％までアップし、安価に通信サービスを提供できる民間の通信事業者を選定するために行われます。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=29419；25.3.13
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ミャンマー政府、ビジネス公使を雇う準備（2013-3-25）

商業省は、外国との貿易を発展させる為、中国、アメリカ、日本、韓国、タイ、インド、バングラデシュ、フランス、ドイツ等の国々にビジネス公使を雇うと発表しました。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=29419；25.3.13
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兌換チャット（FEC）の交換期間、4月1日から6月30日（2013-3-25）

FEC（兌換チャット=ミャンマードル）の交換期間を4月1日から6月30日に決定しました。7月1日からEFCの使用は出来なくなります。6月30日までに交換しなかった人も中央銀行を含め指定された金融機関で、個人データと理由書を書いて申請すれば交換できることになっています。この特例も2014年3月31日までしか適用されず、それ以後は交換できなくなります。

出所：Weekly Eleven,25.3.13
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ミャンマー大統領、グーグルの会長と会談（2013-3-25）

ミャンマー大統領はグーグルの会長と22日に会談しました。内容はミャンマーでのIT産業の発展の支援に関することなどです。

出所：Weekly Eleven,25.3.13
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ミャンマー商工会議所、日本の経産省と共同でミャンマー投資セミナー開催（2013-3-24）

3月23日にはミャンマー商工会議所（UMFCCI）と日本の経済産業省、JETROと中小企業庁などの主催でミャンマー投資セミナーが開催されました。

セミナーではJETROの吉村宗一理事,中小企業庁富田健介次官と日本ミャンマー協会渡辺秀央会長、などがスピーチをしました。その後は日本側のビジネスマンとミャンマー側のビジネスマンが個別で商談しました。

出所：The Mirror 新聞、24.3.13
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フランスの開発庁、国家計画・経済発展省と覚書に調印（2013-3-24）

フランスの開発庁はミャンマー国家計画・経済発展省と覚書に調印しました。
内容は地方インフラ、食品安全、農業開発、医療、水供給と公衆衛生、社会経済発展等への支援です。
出所：The New Light of Myanmar,24.3.13
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2013年度の国家予算(2013-3-23)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万チャット）

出所：Weekly Eleven 25.3.13
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ミャンマー副大統領、フランスの開発省大臣と会談(2013-3-23)（2013-3-23）

ミャンマーの副大統領は22日にフランスの開発省のパスカル・カンファン大臣と会談しました。

会談の内容は、経済発展への協力、ミャンマーの資源に付加価値を付けて製品化する技術支援、人材育成の為フランスへの留学生派遣等です。

出所：The Mirror 新聞、23.3.13
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MIC、　外国企業2社とミャンマー企業5社に投資許可（2013-3-23）

13日に行われたミャンマー投資委員会（MIC）の会議で、外国企業2社とミャンマー企業5社に対し外国投資法による投資許可が出されました。

外資はGreat Glowing Investment Co., Ltdのヤンゴン工業団地におけるCMP方式の縫製工場とE&E Magnetic Product(Myanmar) LtdのCMP方式の電磁気関連商品の製造事業です。

MIC は、2月27日にも外国企業２社と民間企業4社に投資許可を出しています。

出所：Elevenmediagroup,23.3.13

ミャンマー、天津の東アジアビジネスフォーラムの議長役（2013-3-22）

6月18日と19日に中国の天津市で行われる東アジアビジネスフォーラム（EABC）で、ミャンマーは議長を勤めます。同会議ではアセアン＋3国からの政府関係者、ビジネスマンと関係者等が参加します。

出所：Bi Weekly Eleven,22.3.13

JICAの支援で中央ミャンマーで井戸の開削(2013-3-23)

夏の水不足の問題を解決する為、JICAの支援で、中央ミャンマーのマグウェイ管区、サガイン管区とマンダレー管区で2012年度から2016年度まで5ヵ年計画で井戸を87本掘ります。
現在までに、マグウェイ管区で井戸11本、とマンダレーで9本、合計20本掘りました。

出所：The Mirror 新聞、23.3.13
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副大統領、日本の民間外交推進協会（FEC）の一行と面談(2013-3-23)

ミャンマー副大統領は22日に日本の民間外交推進協会（FEC）の山口範雄副会長の一行と会談しました。

内容は、社会、経済、教育、保健などに関する日緬両国の協力、ミャンマーの経済発展の為、航空運行、通信業、製造業、食品製造業等の分野への積極的な協力、長期と短期の水力、風力、太陽光発電所の建設、雇用の増加などに関する協力です。

出所：The Mirror 新聞、23.3.13
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国家計画・経済発展省、日本と11の無償支援覚書に調印 (2013-3-23)

国家計画・経済発展省の副大臣と沼田幹男日本大使は3月22日、11の無償支援の覚書に調印しました。
今回の無償支援は総額2.15億ドルで、2012年は2.73億ドルでした。
1. イェジン農業大学で農業人材育成の為 　　：1060万ドル
2．ヤンゴンとマンダレー病院等の医療機材供与 　　：1200万ドル
3．災難の天候モニタリングシステムの設立 　　　　 ：4040万ドル
　（ヤンゴン、マンダレー、キャッピュ）
4．全国的な空港安全性およびセキュリティの改良　 　：1290万ドル
　（ヤンゴン、マンダレー、ニャウンウ、ヘホ、タダウ、ダウェイ）
5．ベルチャウン第二水力発電所の改修　　　　　　 　：7020万ドル
6．ヤンゴン市のフェリーボートの改良 　　　　　：1230万ドル
7．カレン州の道路建設と整備用機材供与 　　　　　： 800万ドル
8．カチン、シャン、チン州の少数民族エリアの ： 736万ドル
　 コミュニティーの開発と再生
9．ラカイン、カチン、カヤ、カラン、シャンとチン州の ：1370万ドル
　 少数民族エリアのローカルの統治能力生計および社会的結合強化のプログラム　
10．ラカイン、カチン、カレン、カヤ、モンとシャン州と ：2100万ドル
　　タニンタイ管区の食料支援プロジェクト
11．ラカイン、チン、カチン、シャン、カヤとモン州の ： 690万ドル
　　少数民族エリアの難民への援助のためのプログラム　　

出所：The Mirror 新聞、23.3.13
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タイの法律事務所、ミャンマーに法律事務所開設

タイのプレミアインターナショナル法律事務所は3月21日、ミャンマーの経済開発局と合弁で法律事務所（Myanmar Premier International Legal Office Ltd）を開設しました。

同事務所のSurakiart Sathirathai会長は、事務所開設の目的は外資系企業とミャンマー系企業の法律問題等を解決する為と語りました。
出所：Elevenmediagroup,22.3.13
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6省の傘下企業8社が赤字

6省の傘下企業8社が赤字になっていると財政歳入省大臣が国会で説明しました。

情報省傘下ミャンマー映画産業、畜水産省傘下Livestock Foodstuff & Milk Products Enterprise、電力省傘下ミャンマー電力産業、工業省傘下Myanma Textile Industries,Myanma Paper　＆Chemical Industries,鉄道省傘下輸送産業、商業省傘下Myanma Agricultural Produce Trading,です。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=29388
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マンダレー管区に戒厳令か。

3月22日16時27分のラジオ放送で、宗教問題が広がっているマンダレー管区Meiktila、Wundwinなどの地域を軍事管理におくという大統領令が発表されました。
出所：ラジオ放送
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FEC（兌換チャット）を米ドルあるいはチャットで交換可能に（2013-3-22）

現在、市場で回っているFEC（兌換チャット=ミャンマードル）3092万UNIT以上を米ドルあるいはミャンマー貨幣チャットで交換することが、3月20日に国会で決議されました。

1FECは1米ドルと同じであり、2012年12月31日の時点で市場に残っているFECは3092万UNITでした。　現在は外国人もミャンマー国内でドルを使用できるためFECを使用することはありません。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=29372;22.3.13
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アメリカのACO投資グループはヤンゴン空港と通信に投資する
3月19日、アメリカのACO投資グループは、ヤンゴン国際空港の改良事業に2億ドル、通信分野に5億ドル、合計7億ドルの投資する準備をしているとブルームバーグのサイトに掲載されました。

ヤンゴン国際空港への投資は合弁あるいはローンの形をとりますが、通信分野では通信インフラの一環として賦与される通信事業者ライセンス2件の取得に投資します。

ACO投資グループの設立者であるHari　Achuthan氏は、この投資を来年から始める予定で、ミャンマー経済の改善に投資することが狙いだと語りました。

ACO投資グループは、Hari　Achuthan氏とユナイテッド航空の元会長Ronojoy Dutta氏が合弁で作った会社で、本社をニューヨークに置いています。

ヤンゴン国際空港については政府が入札をしており、国内外の企業が入札に参加しています。ミャンマー政府は、通信面でも国内外に投資を呼びかけており、シンガポールテレコム、マレーシアのAxiata Group とノルウエーのTelenor ASAが投資許可を取得する可能性が高い模様です。

さらに、ACO投資グループはマンダレー管区の政府と1000MWの発電量を有する生産できる太陽光発電計画を作成することで、2月に合意しています。

同計画では11億ドルから20億ドル投資するとHari　Achuthan氏が語りました。アメリカ制裁解除後にはMaster ,Visa,Coca Cola,Western Union,Ford,Unilever(NV),Best Western等の大手企業がミャンマーに投資しています。

出所：http://news.yatanarpon.com.mm/news/news-78306;23.313
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ミャンマー大統領、4月に訪中

中国外務省のアジア関連特別大使は3月16日にセドナホテルで、ミャンマー大統領は4月上旬に訪中すると語りました。

訪中時には中国の新国家主席と農業関連ローン、レパダウン銅山等について協議する予定です。ミャンマー大統領は2011年と2012年にも訪中しました。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=29372;22.3.13
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テレビのチャネルを新たに4つ増加

情報省は、テレビのチャンネル4つを新たに設け、9月から試験的に放送すると語りました。

最初はネナピドー、ヤンゴン管区とマンダレー管区で放送します。2013年末までに20都市に拡大します。新たに追加されるチャンネルは、Reader Channel、　Pyidaungsu　Channel、 Hluttaw ChannelとFarmer　Channelです。これらのチャンネルは無料放送になります。
出所：http://news.yatanarpon.com.mm/news/news-78306;23.313
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Googleの会長、来緬

Googleの会長が3月22日にヤンゴンに到着しました。訪緬前日の21日にはGoogleサイトでwww.google.com.mmのDOMAINが初に使用されることが発表されました。

同会長は22日朝ヤンゴンのMICT PARKでIT関連ビジネスマンやITに興味ある人達と話し合いをしました。同会長は2013年1月には北朝鮮へ行きました。また、ミャンマーへ来る前にインドへも行きました。
出所：http://news.yatanarpon.com.mm/news/news-78306;23.313
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スーチー氏の訪中への期待高まる

中国共産党機関紙の環球時報は3月中旬に、中国政府が、NLDの議長スーチー氏の訪中を正式に要請することを期待しているという記事を掲載しました。

同紙は、ミャンマー政治が明確に進展していること、2015年にスーチー氏の野党NLDが躍進すること、初の全国NLD政党の総会でスーチー氏が再度議長に選ばれたこと、国会で議席43しかないにもかかわらずNLDの影響力が大きいこと、ミャンマー全国ではスーチー氏の影響力が大きいことなどを報じています。
スーチー氏の訪中により、ミャンマーと中国の関係が改善されるという観測も掲載しています。
出所：Elevenmediagroup,22.3.13
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上院議長テュラシェウマン氏、与党の総裁に就任（2013-3-20）

与党（USDP）は、大統領であるテインセイン総裁に代わり、副総裁の上院議長テュラシェウマンが総裁に就任したと発表しました。

憲法には、大統領は党の総裁を兼務することが出来ないという規定があります。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news1；20.3.13
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オーストラリア、ミャンマーに2000万ドル支援（2013-3-20）

オーストラリアは。民主化促進、人権擁護、教育、経済運営の改善、法制度の改革などのために、2000万ドル強を支援すると約束しました。

また、オーストラリア企業のミャンマーでのビジネスを支援するため、ミャンマーにオーストラリア商工会を設立することで、1月に合意書に調印しました。

オーストラリアは2015年までに児童教育の改善のために1億ドルの支援を行う予定です。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news ；20.3.13
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50MW発電所建設用のガス発電機13台、ミャンマーに到着（2013-3-20）

3月19日、ドイツ製の4MWのガス発電機13台が、ヤンゴン港へ到着しました。
発電所の能力は50MWになります。
出所：The Mirror新聞、20.3.13
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ミャンマー鉄道大臣、観光省大臣、日本の国土交通省ミッションと会談（2013-3-20）

ミャンマー鉄道大臣は3月18日、日本の国土交通省の石津審議官と会談しました。内容はミャンマー鉄道のレベルアップです。また、ホテル観光省大臣とも会談しました。内容は日本航空のミャンマーへの便数の増加、日本人観光客の訪緬増加、観光学校への設備支援、人材育成、観光Master Plan作成への支援等です。

出所：The Mirror新聞、20.3.13
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韓国の司法委員会一行は、ミャンマーの司法長官と会談（2013-3-20)

韓国の国会の司法委員会メンバーであるチェジョンヘ氏の一行は、ミャンマーの司法長官
と会談しました。内容は、外資との間の紛争を解決するため、UNCITRAL RulesとNew York Conventionに加盟することについてです。

出所：The Mirror新聞、20.3.13
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第１回日緬交通次官級会合、開催（2013-3-20)

3月18日ネピドーで、ミャンマーの運輸副大臣と日本の国土交通省の石津緒審議官の一行が会談しました。日・ミャンマー双方が、ミャンマーにおける交通インフラの現状と今後の課題、日本側の支援等について議論しました。

具体的には、ティラワ港、ヤンゴン都市圏空港、マンダレー国際空港、ヤンゴン川渡河船、気象レーダーなど各プロジェクトについて、現状や課題を確認するとともに、マスタープラン策定をはじめ計画的なインフラ整備に向け協力を強化することで一致しました。
加えて、ミャンマー側からは、港湾ＥＤＩ、ダラ造船所改修、内航船整備についても日本の協力を求めたいとの期待が表明されました。

出所：The Mirror新聞、20.3.13
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日立システムズ、ミャンマーでデーターセンター建設（2013-3-20)

日立システムズは、ミャンマーでデーターセンターを建設します。
完成は、2014年の予定です。

出所：The　Ahkyosaung雑誌、20.3.13
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シスコとUSAID、ミャンマーにIT技術関連学校建設

アメリカのシスコとUSAIDが協力し、ミャンマーにIT技術関連学校2校を建設する準備をしています。

出所：The　Ahkyosaung雑誌、20.3.13
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ミャンマーの兵器の輸入（2013-3-20)

ミャンマーの兵器の輸入の多くは中国からです。中国はミャンマーへ色々な武器を供給しており、武器供給では最大の輸出国です。次はロシアです。

2008年から2010年まで中国兵器輸出の8％がミャンマーに輸出されています。1988年の民主化以後欧米の経済制裁で、中国から武器を輸入するしかない状況になっていました。年間10億ドル以上購入しています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/chinese-sells-arms-myanmar/；20.3.13
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国連6機関と協同で、貧困対策を実行（2013-3-19）

国連のUNDP、UNICEF、WFP、UNFPA、UNOPS、UN-Womenの代表者は3月8日から19日までミャンマーを訪問し、政府関係者、国会関係者、ヤンゴン、ネピドー、中央ミャンマー、ヤカイ州と北シャン州からの担当者等と面談しました。これらの機関は貧困対策、行政、男女平等等の分野について政府と協力します。
出所：Elevenmediagroup;19.3.13
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パテェイン大学とNITEの共同研究、再開へ（2013-3-19）

10年間中断していたパテェイン大学と日本の独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）との間の共同研究が4月1日から再開されます。この共同研究は2004年に覚書が調印されましたが研究始めてから5ヶ月目には中止されました。

中断していた研究を再開する為、3月17日に、ミャンマー教育省のU　ZAW　HTAY局長とNITEの安井至理事長が覚書に調印し、実施計画の覚書には、パテェイン大学のDr.Nyut Pe学長とNITEの中川教授がサインしました。

2004年には同計画に基づいて、パテェイン大学から先生15人が日本に留学しました。NITEはパテェイン大学に15億チャット相当の実験用機材等を寄附しました。
出所：Elevenmediagroup;19.3.13
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シンガポールの製造業者協会一行、ミャンマー訪問（2013-3-18）

シンガポールの製造業者協会の一行は、3月19日から23日までネピドーで関係省庁と面談する予定であります。この一行にはシンガポール石油、建設業のAlmiz AsiaやAsphall Equipment Pte.Ltd.、電気関連会社、食品とソフトドリンク関連会社、通信と技術産業、サービス産業の企業が参加しています。

シンガポールは2013年1月末までにミャンマーに21.7億ドル投資しており、投資順位では6番目の投資国家です。
出所：WeeklyElevenNews,18.3.13
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2008年憲法の改正委員会の設置、国会で可決される（2013-3-18）

2008年の憲法を改正する委員会の設置が、3月15日に国会で反対無しで可決されました。憲法改正の提案をしたのは、現与党ですが、反対無しで可決されるのは、初のできごとです。

出所：WeeklyElevenNews,18.3.13

（訳者の感想：2008年の憲法はスーチー氏が大統領になれないような条項が盛り込まれています。今回与党の提案が反対無しで可決されたのは、スーチー氏が大統領になることを容認するということでしょうか。レパダウン銅山問題が、全ての関係者にとって不満の無い形で解決したことで、軍人や現政権の人達もスーチー氏が大統領になってもそれほど危険ではないと考えているのでしょうか。）
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国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）、サカイ管区で取水調査（2013-3-18）

国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）のLIFE FOUNT　FORMULATION MISSIONはサカイ管区サカイ市で取水調査をしています。サカイ管区は中央ミャンマーにあり、夏なると飲料水や農業用水が不足します。

出所：The Mirror新聞、18.3.13
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日本へミャンマー米輸出（2013-3-18）

日本で行われた米の購入入札にミャンマー米が落札され、エマタ米5000トンが初めて日本輸出されることになりました。
価格は490ドル／トンです。
出所：The Mirror新聞、18.3.13
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MECの超割安賃貸料

MEC(Myanmar Economic Corporation)は、シンミンセメント工場用地として内務省からマンダレー管区キャッセ市の土地3エーカーを年4440チャット（約444円）で30年間賃借する契約を結んでいます。また、工場用ガス管理用に1.86エーカーの土地を年2232チャット（約223円）で30年間賃借する契約を結んでいます。

現在、問題が生じているレパダウン地区では8000エーカーを年間280万チャット（約28万円）で60年間賃借する契約を締結済です。1エーカー当たりわずか350チャット（約35円）です。

出所：WeeklyElevenNews,18.3.13

（訳者の感想：レパダウン地区では中国の会社が土地収用の補償金として55億チャットを支払い済みで、今回さらに50億チャットを支払うことで合意が成立しています。補償金は1エーカー当たりに100万チャットから150万チャットであり、MECが持っている8000エーカーの補償金は80億チャットから120億チャットなります。2900倍から4300倍も違います。内務省の賃貸料には大きな問題があることが誰でも分かります。）
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国有財産の不当な払下げ（2013-3-18)

国有地、国営工場、国有建物等を民営化した時に、正当な対価が支払われず、譲受人から国家へ支払うべき金額が残っていることが、国会で報告されました。現在民営化された2257件の国有地、国営工場、国有建物等のほとんどは考えられないような安い価格で譲渡されているうえ、対価の支払いが済んでいないものも沢山あります。譲渡価格の合計は、12680億チャットであり、2013年1月16日現在で、1770億チャットが未払になっています。2257件のうち税金を払っているのは331件しかなく、金額的には146.69億チャットしかありません。安価で購入しているだけではなく、税金も払っていないことは異常です。

出所：WeeklyElevenNews,18.3.13

（訳者の感想：現在の憲法では2010年以前のことを遡及して裁判にかけることはできないとされており、多くの国有財産が2010年までに民間に譲渡されています。この結果、民主化に際して、国有財産の66％以上がなくなり、残ったのは海外からの借金だけです。）
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カナダの鉱山会社、サカイ管区の鉱区開発で合意（2013-3-18）

カナダの鉱山会社Centurion Minerals LtdとミャンマーのEternal Gold Miningは、サカイ管区のバンマウ地区で採掘することで契約しました。鉱区は22,000エーカーあります。
出所：WeeklyElevenNews,18.3.13
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フランスのAccorホテルグループ、ミャンマーでホテル建設（2013-3-18）

フランスのAccorホテルグループは、ヤンゴンで建設中のNovotelホテルのほかにマンダレーとネピドでMGalleryホテルとNovotelホテルを建設すると発表しました。

2013年にヤンゴンのホテルをNovotel Yangon Maxとして開業し、ネピドではMGallerホテル、マンダレーではNovotel Mnadalay Mingalarホテルとして開業する予定です。

ヤンゴンのホテルはMaz Myanmarが建設しており、部屋は366室あります。ネピドのホテルは部屋168室、マンダレーのホテルは部屋280室になる予定です。

現在、外国のホテルは30個あり、部屋数は5207室あります。

出所：WeeklyElevenNews,18.3.13
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労働省、日本の国際研修協力機構（JICTO）と合意（2013-3-18）

ミャンマーの労働省は、ミャンマーの労働者を日本へ正式に送る為日本の国際研修協力機構（JICTO）と近い内に調印すると発表しました。調印後は、ミャンマーから労働者を日本へ正式に送ることができます。

出所：WeeklyElevenNews,18.3.13
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シンガポール企業、ミャンマーで高級住宅販売を計画（2013-3-18）

シンガポールのSoilbuildグループは、ミャンマーの会社と合弁でコンドミニアム（高級住宅）を建設する準備をしています。１スクエアフィート当り、300ドル以上の住宅を販売する予定です。ミャンマー経済発展に伴い、毎年30％増の需要があると予測しています。ミャンマーでは住宅の価格は4000万チャット（約400万円）から9億チャット（約9000万円）の幅があります。
出所：WeeklyElevenNews,18.3.13

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レパダウン銅山の土地接収について市場価格で補償（2013-3-16）

レパダウン銅山の開発の為に接収された5000エーカー以上の土地について、市場価格の50億チャットの補償金が支払われることになりました。また、サパー山とキャサンタウン山の開発計画についても接収される土地に対して補償金が支払われることになると計画調査委員会の委員長であるスーチー氏が現地市民に対し説明しました。

この補償金の支払いは1－2週間以内に実行されます。　これ以前に十分な補償金を受けずに土地を接収された市民も地域の政府に申請すれば、1週間以内に支払いがされることになりました。補償金は1エーカー当たり100万チャットから150万チャットです。

地域開発と環境保全について、MEC(Myanmar Economic Corporation)と中国のワンパオ社が責任取ることになります。
出所：http://www.myanmar.mmtimes.com/ ；16.3.13
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スーチー氏、レパダウン銅山問題を調停

スーチー氏がレパダウン銅山へ行って、地域住民に対し、現状、賠償金、環境衛生保全と地域開発等について説明をした結果、銅山でデモを行っていた人達が解散しました。

出所：WeeklyElevenNews,18.3.13

（訳者の感想：この銅山問題は、スーチーさんにとって政治的リスクのある問題で、現政権はあえてこの問題を彼女に任せ、彼女の国民に対する影響力を確かめましたが、結果として銅山が再開されて、彼女の影響力が多きいことが確認さる結果になりました。）
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日本のU-15チーム、ミャンマーと親善試合（2013-3-16）

日本のU-15の選手チームは、4月ミャンマーでミャンマーチームと親善試合を行います。
出所：Elevenmediagroup;16.3.13
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外国人の預金引出し制限枠緩和（2013-3-16）

外国人の預金引出しはこれまで、1週間に最大1万ドルと制限されていましたが、中央銀行が許可したことにより、3月6日から毎日引出しが出来るようになりました。
http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=29283&sub_id=1；16.3.13
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ミャンマー副大統領、ブレア元英国首相の一行と会談(2013-3-16)

ミャンマー副大統領は、ブレア元英国首相の一行と会談しました。会談内容は、2012年から2015年までの経済発展、政府運営などについての支援です。

出所：The Mirror新聞、16.3.13
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ミャンマー副大統領、ベルギー副首相と会談(2013-3-16)

ミャンマー副大統領は、ベルギーの副首相と会談しました。
会談内容は、環境保全、カチン州ミッチーナでの水運管理、教育、保健等の分野での支援、経済特区での港湾建設への投資、EUとミャンマーの友好関係の発展、27回アジア大会と2014年のアセアン会議の議長国としての開催に対する支援等でした。
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ミャンマー大統領、ニュージーランドとオーストリアを訪問(2013-3-16)

ミャンマー大統領は、3月13日からニュージーランドとオーストリアを訪問しました。
ニュージーランドでは、首相と会談し、二国間の農業、畜魚、教育、鉱産、水力発電、地熱発電などの分野での協力について合意しました。

出所：The Mirror新聞、16.3.13
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公務員給与、2万チャット増額(2013-3-16)

財政歳入大臣は3月15日国会で、2013年度から公務員給与を月額2万チャット（2000円）アップすると発表しました。日給公務員には一日700チャット（約70円）アップします。
退職金とボーナスもアップします。

財政歳入大臣は、ミャンマーでは月給公務員が120万人、日給公務員が7.4万人、退職者が76万人おり、この給料を増額する為3.8億チャットを使用する予定だと語りました。

この予算を確保する為に、政府のいくつかのプロジェクトを中止、縮小しており、国会もこれを承認しています。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=29310;16.3.13
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Googleの会長、3月22日に来緬(2013-3-16)

Googleのシュミット会長は3月22日にミャンマーを訪問する予定だと、ミャンマーコンピューター協会の書記が語りました。

シュミット会長はミャンマー滞在中にコンピュータ業界の関係者や若者と面談し、MICTでスピーチする予定です。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=29310;16.3.13
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アジアハイウェイ、2014年に完成する予定（2013-3-13）

タイとミャンマー協同で建設中のアジアハイウェイが、2014年に完成する予定だと建設省の取材で分かりました。ミャンマーを通過する国際道路は4つありますが、タイはミャンマー国境の街ミャワデイを経由してタイーミャンマーーインドまで延びるAH-1道路を建設しています。

タイ政府は、ミャンマー国内カレン州のカークレイ（Kawkareik）町までの道路建設のために、11.66億バーツの予算を認可しています。

出所：The Mirror新聞、13.3.13
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4月1日から1万チャット以下でシムカードを販売（2013-3-13）

大統領府のウソーテェイン大臣は、4月1日から携帯電話用のシムカードを1万チャット以下で販売すると語りました。正確な値段を近い内に発表されるということです。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news；13.3.13
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EU、６月以後、ミャンマーを般特恵関税対象国に（2013-3-13）
EUが発展途上国に対して認めている一般特恵関税制度（Generalize System of Preferences）が6月以後に復活する見通しが出て来ました。ミャンマーに対するEUの一般特恵関税制度は、かつて世界労働組織（ILO）の反対で廃止になりましたが、6月のILO会議で、ILOが賛成すればミャンマーは6月以後に一般特恵関税の対象国になります。

大統領のヨーロッパ5カ国訪問中に、訪問先の政府関係者等がILO会議でミャンマーを一般特恵関税の対象国にすることに賛成すると語っています。

一般特恵関税の対象国になると、ミャンマーの商品がユーロパーへ輸出されるときには免税になり、　輸出が増加することになります。現状ではミャンマー商品に対しては13.7％の関税が掛けられています。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news；13.3.13
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ミャンマーの科学・技術省大臣一行、来日（2013-3-11）

ミャンマーの科学・技術省大臣が3月4日から7日まで来日し、下村博文科学技術大臣と面談し、教育、文化、スポーツなどについて打合せました。

ミャンマーの科学・技術省大臣の一行は、千葉大学、新潟大学、金沢大学、長崎大学、熊本大学の学長と面談し、ヤンゴン工科大学とマンダレー工科大学をレベルアップする為、研究、学習、研究用機材の支援や、留学生の受け入れ、日本から教授の派遣、テキスト（教科書）の更新などについて協議しました。

さらに、千葉大学やテルモの研究所を訪問し、医療機材の開発を見学したほか、Jパワーの石炭用発電所などを見学しました。

出所：The Mirror新聞、11.3.13
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ミャンマー、ニューヨーク条約に加盟 （2013-3-11)

ミャンマー政府は、国際商事仲裁規定を定めたニューヨーク条約（New York Convention Agreement）に加盟すると国家計画・経済発展省の副大臣が3月5日に国会で語りました。外国の投資家にとって、ミャンマーがニューヨーク条約に加盟しているかどうかは常に問題となってきました。

出所：The Voice Weekly,11.3.13
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エネルギー省、海上天然ガスの鉱区20ヶ所を入札（2013-3-11)

エネルギー省は、海上天然ガスの鉱区20ヶ所の開発を4月ごろに国内外の事業者に対して入札すると発表しました。エネルギー省は、最近陸上石油鉱区18ヶ所の開発を入札しましたが、陸上石油鉱区の入札では100社以上が登録していると語っています。

現在、ミャンマーでは天然ガスの80％をタイに輸出しています。さらにラカイン沖で生産する天然ガスは、中国に輸出される予定で、中国は495マイル（792キロ）のパイプラインを建設中で、今年の6月ごろに完成する予定です。
出所：The Voice Weekly,11.3.13
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EU、ミャンマーに1.5億ユーロ支援 （2013-3-11)

EUはミャンマーの発展のために1.5億ユーロを支援すると2月6日に発表しました。去年はミャンマーの平和のために3000万ドルを支援しました。
出所：The Voice Weekly,11.3.13
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ティラワ経済特区のミャンマー側投資会社設立（2013-3-11)

ティラワ経済特区（SEZ)への投資を日本と合弁で行うためのミャンマー側の民間の投資会社が設立されました。
この投資会社は、次の９つのミャンマー企業により設立されました。
1. Golden Land East Asia Development Ltd.
2. Myanmar Agriculture and General Development Public Ltd.
3. Myanmar Edible Oil Industrial Public Corporation Ltd.(MEOIP)
4. Myanmar Agribusiness Public Corporation (MAPCO)
5. National Development Company Group Ltd.
6. First Myanmar Investment Co.,Ltd. (FMI)
7. Myanmar Sugar Development Public Co.,Ltd.
8. Myanmar Technologies and Investment Corporation
9. New City Development Public Co.,Ltd.

ティラワ経済特区（SEZ)の開発コストは90億チャットであり、現在EIA/SIAなどが調査しており、実際に経済特区の活動が始まるのは、今年の8月末になると国家計画経済発展省の副大臣が記者会見で語りました。
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出所：The Voice Weekly,11.3.13

アメリカの９つの大学がミャンマーの教育を支援 （2013-3-11)

アメリカの教育と文化部の担当官Ms.Meghann Curtisは3月1日アメリカ大使館で、ミャンマーの教育を支援すると記者会見で語りました。

ノースイリノイ大学から2013年に教授4人をヤンゴン大学へ派遣する他、ワシントン大学、アリゾナ州立大学、ルトガー大学とノースイリノイ大学は協同してミャンマー大学の６つある図書館に支援を行い、ボール州立大学とルトガー大学は短期間教授派遣を行います。
ハワイ太平洋大学からも5人の教授が派遣され、スタンフォード大学は学習システムと技術を支援します。

コーネル大学は、アメリカのOpen Society Foundationの支援でオンライン図書館の建設のための調査をしています。コーネル大学からは2012年度に、法律学科、国際関連学科等の12人の教授がヤンゴン大学に2週間教えにきました。

出所：The Voice Weekly,11.3.13
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アメリカとミャンマー合弁でアヘン生産調査 （2013-3-11)

アメリカのDEAとミャンマー政府は、二国間のアヘン取引削減の為2月21日に契約に証印しました。国連の統計ではミャンマーは世界のアヘンの25％を生産しており、第2番目の生産国です。UNODCのレポートでは去年は610トンから690トンまで増えており、金額では3.6億ドルです。

出所：The Voice Weekly,11.3.13
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三菱重工のディーセル発電機、ヤンゴン港に到着

3月7日、三菱重工製の1250KVA デイセル発電機4台がヤンゴン港に到着しました。
この発電機のうち2台がマンダレー、1台はMagway市、1台がAnn市に送られます。
出所：The Mirror新聞、9.3.13
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大統領、ニュージーランド、オーストリアを訪問予定 （2013-3-10)

ミャンマー大統領は近い内にニュージーランドとオーストリアを訪問する予定です。

出所：The Mirror新聞、10.3.13
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ICGの平和賞、授賞式に参加（2013-3-9)

ICG(International Crisis Group)から授与される平和賞を受賞する為4月22日にアメリカのニューヨークへ行きます。この受賞は、2012年11月にブラジル大統領が発表したものです。ニューヨークでの夕食に招待されるのは、アメリカのOSI　FoundationのジョージソロスとNoor AI Hussein Foundationのヨルダンの王女等です。

出所：http://blog.irrawaddy.org/2013/03/icg.html#more；9.3.13
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USAID、ミャンマーの選挙準備資金を供与（2013-3-9)

USAIDのRajiv Shahga博士は8日、2015年のミャンマーの総選挙の為、USAIDはこの3年間に選挙準備資金として1100万ドル支援すると、語りました。また、シスコと協力して若い人達に通信のITを教える
大学を作る予定です。

出所：http://www.myanmar.mmtimes.com/index.php/business/4068-2013-03-08-03-56-59.html、9.3.13
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ミャンマー副大統領、USAIDの書記官と面談(2013-3-9)

ミャンマー副大統領はアメリカのUSAIDの書記官Rajeev Janardan Shah博士と面談しました。
内容は二カ国間協力、民間社会の発展、エイズ対策、子供と女性の健康、幼児死亡率の低下、両国の大学での教育についての共同研究、人権支援、農業分野開発などについて打合せがされました。

出所：The Mirror新聞、9.3.13
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AIA保険、ミャンマーに支店開設（2013-3-8）

アジアで3番目大きな保険会社であるAIAはミャンマーに支店を開く準備をしていると同社のCEO Mr.Mark Tuckerが語りました。

出所：The Myanmar Herald、8.3.13
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シュエ基金、ネピドーでお寺の建設のための寄付を募る（2013-3-8）

前政権の権力者だったタンシュエ氏のシュエ基金がネピドーで、お寺を建設するための寄付を受け取るセレモニーを行いました。シュエ基金には、前政権に近い企業や個人が寄付したようです。

出所：The Myanmar Herald、8.3.13

（訳者の感想：シュエ基金がいつ出来たのは分かりません。タンシュエ氏の名前が公式に出されたのは初めてです。一時、健康の問題があるなどと噂がありましたが、今回のセレモニーは、彼の健在ぶりをアピールしたいということでしょうか。）
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財政・歳入大臣、国会で財政、経済状況について報告(2013-3-8)

財政・歳入大臣が3月4日国会で財政、経済状況について報告しました。
それによると、ミャンマーで流通している貨幣は67.5兆チャットであり、1月のインフレは1.95％、2012年度の財政収支は、政府の収入は12.77兆チャットで、支出は14.44兆チャットで、1.66兆チャットの赤字でした。GDPは51.21兆チャットであり、赤字はGDPの3.25％あります。

出所：http://maruthura.blogspot.com/2013/03/blog-post_8817.html；8.3.13
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統一省大臣と管区政府と州政府の間の権限の分掌の改革 (2013-3-9)

大統領府のU Ye Htutスポークスマン氏は先週、統一省大臣と管区政府と州政府の間の権限の分掌について、改革する必要性があると発表しました。

憲法では中央政府と管区政府と州政府の権限を規定されていますが、ある省では省が直接管理しないで管区政府と州政府に委任しています。

U Ye Htutスポークスマンは、この改革は2013年度から実行に移されて、これにより政府の仕事はより順調に進むと語りました。

出所：http://www.myanmar.mmtimes.com/index.php/national-news；9.3.13
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ミャンマーの紫外線レベル、危険水準に (2013-3-8)

ミャンマーでは、ヤンゴンを含む都市部では紫外線がレベル13ぐらいになっており、皮膚と目に悪影響があると気候の学者U Tun Lwinが語りました。紫外線はレベル8以上になると危険性があると世界的に言われています。レベル8-10なら皮膚と目に影響があり、レベルは13-14になると不妊になる可能性が高いと言われています。今年の2月末のヤンゴンの紫外線は最高12.8であり、タニンタイ地域のカーテャウン、ダウェイでは13.2、エヤワデイ管区のパテェイン市では13.1、ネピドでは11.7、モン州のモラミャインとカレン州のバエンでは12.8、カヤ州のライカウでは12.4とシュン州のタウンギでは12です。

去年は、紫外線のレベルは高い地域でも10-11ぐらいでしたが、今年は13まで上がっています。

紫外線のレベルは0-は低、４-7は平均、8以上は危険と決定してされています。紫外線が高いのは昼間の11時から14時までで、その時に外出する場合はカサ、帽子、サングラス等を用意して予防する方が良いと同学者が忠告しています。

出所：http://maruthura.blogspot.com/2013/03/blog-post_8817.html；8.3.13
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スーチー氏、在ミャンマー中国大使と面談（2013-3-6）

NLDのスーチー委員長は3月5日に、在ミャンマー中国大使とネピドーで面談しました。1990年の総選挙の時NLDが圧勝したときに中国大使がNLD本部へ行ってスーチー氏と面談した経緯がありますが、中国大使がスーチー氏とあうのは異例なことです。　中国にとって、ミャンマーは重要な地域であり、ミャンマーに対する外資の投資残高では中国が一番多く、中国企業の利益を守るためでもあります。面談の結果は発表されていません。

出所：http://blog.irrawaddy.org/2013/03/blog-post_6188.html#more；6.3.13

（訳者の感想：中国大使がスーチー氏面談することは、スーチー氏の政治的立場の重要性を象徴しています。　2015年の総選挙でスーチー氏が勝つことが間違いない為、将来をにらんだ中国の種まきと言えるでしょう。面談場所がネピドーということは、現在政権にとって余計悔しいでしょう。）
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天然ガス開発に関する国際会議（Myanmar Upstreams）開催（2013-3-6）

ミャンマーの天然ガスの開発に関する国際会議（Myanmar Upstreams）が3月4日、トレーダーホテルで行われました。参加企業は80社で参加人数は200人以上でした。会議は3月4日から6日まで行われました。参加国は中国、タイ、インド、マレーシア、ベトナム、シンガポール、アメリカ、ロシア、イギリス、オーストラリアとEUなどです。

出所：The Mirror新聞、6.3.13
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ミャンマー副大統領、ロシアの国防省大臣と面談（2013-3-5）

内ミャンマー副大統領は3月4日、ロシアのSergey K.Shoiguto国防省大臣と面談しました。内容は二国間友好、貿易、経済と軍事分野等の協力に関することです。

出所：The Mirror 新聞、5.3.13
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チャット高を解決する必要性

ミャンマー通貨チャットが海外通貨と比較すると高くなっている為、輸出業者が苦労していると、国会の議長が政府を批判しました。農業、漁業、繊維産業等の輸出は厳しい状況に直面しています。2010年には1ドル1300チャットでしたが、現在では1ドル850チャットから860チャットで、急激にチャット高になっています。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=29150；5.3.13
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装甲車と新車の購入の予算承認

国会は、政府が装甲車と新車購入の為184.7億チャット使用することを承認しました。一部の議員の反対はありましたが、採決の結果承認されました。車両の種類はメルセデスのS500L(V221)を改造した装甲車B6が5台、トヨタカムリXLE 2012年式が50台、メルセデスのプルマン2012年式が2台、メルセデスS350ブルーテック2012年式が40台、アウディ A6 2012年式が30台です。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=29150；5.3.13
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エネルギー省、18ヶ所石油鉱区の開発を許可する方針（2013-3-8）

エネルギー省は3月4日、18ヶ所の陸上石油鉱区の掘削を許可する方針を発表しました。
場所は東シャン州、中央ミャンマーとラカイ州であり、その中では中央ミャンマーが有望な鉱区と言われています。

ミャンマーの石油と天然ガスの開発について、ミャンマー政府は3月4日から6日まで3日間、50カ国の参加企業とTRADERホテルでセミナーを行いました。このセミナーには多くの欧米の企業が参加しました。

エネルギー省は、近々18ヶ所の鉱区の詳細データを提供すると発表しています。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=29195；8.3.13
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米国国際開発庁（USAID）局長来緬(2013-3-7)

来緬中の米国国際開発庁（USAID）Dr. Rajiv Shahga局長は、USAIDの支援はミャンマーの民主化と人権と法制度の発展に寄与するものにしたいと語りました。

さらに保健分野、食糧分野等についての技術支援も行う予定があるということです。ミャンマーの子供の40％は食糧が不足しており、教育上も困難に直面しています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2013/03/usaid.html；7.3.13
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スーチー氏の経済顧問を選任

スーチー氏の経済顧問として、世界的に有名な経済学者であるSeal Turnell博士が選ばれました。
オーストラリアの新聞によると、Seal Tunell博士はスーチー氏の経済顧問として選ばれたことは
光栄であると語っており、ネットで意見交換を行いアドバイスを行うということです。

Seal Turnell博士はスーチー氏と以前から親交があり、時々ミャンマー経済に関する論説を発表しています。2011年にはスーチー氏と10回ぐらい会い、ミャンマーの金融制度の構築についてアドバイスしています。
出所：http://www.thithtoolwin.com/2013/03/seal-turnell.html；5.3.13
（訳者感想：スーチー氏はまるで大統領みたいです。大統領にもこな著名な経済顧問はついていません。）
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米国IT企業、ミャンマーのインターネットインフラ支援の調査

マイクロソフト、グーグル、HP、シスコなどアメリカのIT企業のエージェントが、USAIDの計画でミャンマーのインタネットインフラ構築を支援する為ミャンマーに1週間調査に来ました。

出所：http://www.thithtoolwin.com；7.3.13
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公務員住宅建設予算、国会で否決（2013-3-5）

建設省が要求している公務員用住宅建設費72億チャットが、2月28日の国会で否決されました。建設省副大臣は、この計画は全国の公務員の為と説明しましたが、高級住宅も含まれている為国会で承認されませんでした。

出所：Elevenmediagroup,5.3.13
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大統領の顧問の土地接収が発覚（2013-3-3）

大統領の顧問であるNAY　ZIN　LATT博士が、チャウンタービーチにあるAMBO住宅計画地で民間から10エーカー以上の土地を接収していたことが判明しました。土地を接収された人達が国会に不満書をだしています。
The　Myanmar　Herald雑誌が博士に問い合わせましたが、本人は忙しいから対応できないと博士の事務所の職員が語りました。

出所：The　Myanmar Herald雑誌、3.3.13
（訳書感想：接収した土地は１エーカー当たり9億チャット（9000万円）以上の価値があります。10エーカーなると9億円で、100人のミャンマー人が一生遊んで暮らすことができるが金額です。）
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パゴ－管区の農民、防衛局長に不満書を提出（2013-3-3）

パゴ－管区タヤワデイ区チンタウ村で35軍が接収した700エーカー以上の農地で働いている農民達は2月13日に、年間1エーカー当たり米22チンと豆1.5チンをレンタル代として払っていることについての不満書を防衛局長に提出しました。

出所：The　Myanmar Herald雑誌、3.3.13
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この1年4か月に輸入された自動車は137,469台（2013-07）

税務当局は2011年10月から2013年2月までに輸入された自動車137,469台に関する税収が4,442億チャットだったことを発表しました。税収の内訳は、関税が2,198億チャットで消費税が2,244億チャットです。137,469台の内訳は、古い自動車との交換63,338台、ショールーム用29,484台、外務省許可286台、会社購入728台、海外で働くミャンマー人労働者許可40台、観光省許可1,995台、軍人用108台と個人用38,672台でした。
出所：The Mirror新聞、7.3.13
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米国議会、ミャンマー投資での軍関係者との協力を否定

米国は、ミャンマーで投資する時には軍人会社と軍人関連会社と協力すべきでないと、米国議会関係者が語りました。
出所：https://mail.google.com/mail/h/1klzvphqcwjpj/?&v=c&th=13d269d5a059c0c5
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テインセイン大統領、ノーベル平和賞候補者リストに（2013-3-6）

一部報道によると、2013年ノーベル平和賞の候補者リストに、ミャンマー大統領の名前が入っているということです。今年の平和賞の候補者リストには259人が入っており、去年の209人と比較すれば50人以上増加しています。

ノーベル平和賞のため候補者リストの提出は2月1日に締め切られています。
出所：http://news.yatanarpon.com.mm/news/news-77206；6.3.13
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ミャンマーの外国銀行、アメリカの金融ネットワークに連結可能に（2013-3-6）

ミャンマーにある外国銀行は、3行を除きアメリカの金融ネットワークと連結が可能になると担当者が語りました。この三つの銀行は、ミャワテイ銀行、インワ銀行、ミャンマー外国貿易銀行で軍人と関係している模様です。現在、ミャンマーでは外国の銀行28行が事務所を開いていますが、本来の仕事はできていな状況です。
出所：Elevenmediagroup、6.3.13
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フィンランド、ミャンマーに650万ユーロの支援を約束（2013-3-3）

フィンランド大統領は、訪問中のミャンマー大統領との記者会見で、2014年にミャンマー発展の為650万ユーロを支援すると、発表しました。
出所：The Mirror新聞、3.3.13
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AGD銀行の株式会社化を認可

投資企業管理局（Investment & Company Administration Directorate）は2月18日、AGB(Asia Green Development Bank)の株式会社化を認可しました。AGBの株式会社化について、評価会社、法律事務所、監査会社等が検討しており、3ヶ月から6ヶ月以内に株式が公開される予定です。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=29113；3.3.13
（訳者意見： AGDの親会社であるHtoo社はミャンマーで一番金持ちであり、社会主義時代から軍の兵器を政府の代わりに購入してきたと言われています。今AGDを株式会社化するのは、Htoo社の保有する持分を株式にして海外へ送れるようにするためかと考える人もいます。）
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3月1日から一部の輸出入に許可不要（2013-3-3）

2013年3月1日から輸出品目152種類と輸入品目166種類は許可なしで輸出入できるようになり、さらに4月1日からは制限品目以外は許可なしで輸出入できるようになると商業省担当者が語りました。
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ミャンマーは1947年にGATTに加盟し、1995年にGATTからWTOに変更された時にも引き続き加盟しています。商業省は1997年からWTOのNational Enquiry Pointに指定されています。
出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=29113；3.3.13
（訳者意見：政府許可なしで輸出入できることは商社にとっては大きな進歩です。今は許可取得に１週間から2週間ぐらい掛かっています。）
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通信事業者２社を4月4日に最終発表（2013-3-3）

通信事業者入札選択委員会は、通信事業免許を受ける2社を選定するための第一段階の入札が2月8日に終了し、第二段階を4月4日以内に行うと発表しました。この入札についての情報はwww.mcit.gov.mmに掲載されています。
第二段階が終了した後、第三段階で最終的に選択します。
出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=29113；3.3.13
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ネピードー予算に対する批判高まる（2013-3-2）

ネピド計画政府予算1780億チャットについて、使い過ぎとの批判が高まっています。特に20マイル（32キロ）の道路に250億チャット（約28億円）も使用することが批判が集中しています。

建設省が建設した高速道路、マンダレーミチナ道路は400マイル（640キロ）以上あるのに、建設費は20億チャット足らずでした。また、ヤンゴンーモラミンーダーウェイーミィエクの高速道路建設のコストも50億チャット足らずでした。ネピドーでは3マイルの道路に1億チャットから1.5億チャットもの建設費を使用しています。ネピドー建設予算は全国保健予算の10倍もあるとNLDの議員が語っています。
http://www.searchmyanmar.com/link/frame/cid/19243；2.3.13
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3月1日から昼間送電を減少

ヤンゴン電力送電グループは3月1日から住宅への配電を減少させます。電力省の担当者が2月27日、今年の夏は、水力発電所の発電量が減少するため、電力の供給が減少すると語りました。

現在、学生の試験時であるため夜には配電できるように努力をしています。その結果、工業団地、政府の工場等は停電する状況になります。現在、工場団地には朝4時から12時、12時から5時と分けて配電しています。政府系の肥料工場、セメント工場等は停電しています。これ等からの電気を住宅に昼間配電できるように計画しています。現状は水力発電の発電量が少なく、燃料を購入して火力発電をしているため、発電コストは以前より4倍もかかっています。ミャンマーでは2013年に必要な電力量は2128MWですが、現在配電できるのは1178.1MWしかないと電力省の資料から判明しています。
出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=29113
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Myanmar Upstream Summit 2013開催（2013-2-28）

ミャンマーの石油と天然ガスに対する投資について、約100社の国際石油会社が参加するMyanmar Upstream Summit 2013が3月4日から6日までトレーダーホテルで行われます。これはイギリスのCWCとミャンマーのParami Energy Group of Companiesが主催し、アメリカ、イギリス等から石油、天然ガス関連会社が約100社、約250人の参加者を予定しています。ミャンマーで石油と天然ガスのUpstream（調査と生産）分野の会議が行われるのは初めてです。
出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=29100；28.2.13
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大統領管下のネピドー予算に非難（2013-2-28）

大統領管理下にあるネピドーの2013年度予算について2月25日と26日の国会で非難がでました。ネピドーの開発を進める必要があるとしても提出された予算の10％程度しか許可できないという意見もでました。2013年度のネピドー予算は1781.5億チャットで国会に提出されています。人口10万人足らずのネピドーのために新たに500ベッドの新病院建設の為に120億チャット使うよりも、地方で必要されている病院建設と機材購入に使用した方が良いと議員等が圧力をかけています。

7州の予算の合計は120億チャットで、これはネピドー予算の69％しかなく、貧困対策のため、今提出されているネピドー予算の半分ぐらいをまわすべきと語る議員もいます。
2013年度のネピドー予算178億チャットを22％~40％まで削減される予定です。ネピドーでは住宅建設に800億チャットと道路建設に800億チャット（1.5キロを7.72億チャットかかる）と地域開発の為180億チャットを予定しています。
出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=29100；28.2.13
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フォードと代理店契約（2013-2-28）

ミャンマーのCapital Automotive Ltdはフォード自動車と販売代理店契約を結んだと話しています。4月後半に販売店を開く予定です。同社グループのCapital Diamond Star社は2012年にアメリカのPECI COLAとも販売契約をしています。
出所：http://www.news-eleven.com/business/；28.2.13
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ネピドーの病院建設予算を他地域へ転用

ネピドーで進めている4つの病院の建設を延期し、その予算の50億チャットをヤンゴン総合病院の整備に使うと2月28日の国会で決定しました。ネピドーの病院建設は、2013年度に保健省が146.3億チャットの予算を提出していましたが、国会はこの予算を延期あるいは中止して、ネピドー以外の地域、州等の保健分野に使用することを決定しました。

延期された病院は500ベッドの中央女性病院、500ベッドの小児科病院、500ベッドの整形外科です。予算のうち70億チャットはその他の62件のプロジェクトに使用されます。退職した軍人用に300ベッドの病院を建設する為の予算1億チャットにも議員等は反対しましたが、国会での採決では阻止することが出来ませんでした。
出所：http://www.news-eleven.com/politics；1.3.13
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タンルイン河でBOTの水力発電所プロジェクト

電力省の副大臣は2月27日の国会で、B.O.Tシステムでタンルイン河に水力発電所6箇所を建設すると語りました。この計画は（1）シャン州のコンロン市ホリ村で1400MW,（2）タンヤン市タサンラン村で1000MW、（3）マイモ市マンタウン村で200MW,（4）パイマイ市とマイトン市の間で7110MW,（5）カヤ州ボラケ市ヤッチ村で4000MW,（6）カレン州ラインベ市で1360MWの水力発電所を建設するというものです。

この６つのプロジェクトは、中国企業5社とミャンマー企業であるGoldwater Resources Ltd., International Group of Entrepreneurs Co.,Ltd(IGOEC),　Shwe Taung Hydropower Co.,Ltd等が合弁で進めます。マイトンの7110MWだけはタイのEGAT Tnternational　(EGATi)が参加します。（１）と（6）のプロジェクトはMOU/MOAを調印済、EIA/SIA Report等も完成し、残りのプロジェクトはMOUを調印済であり、EIA/SIAなど作成中です。
出所：http://www.news-eleven.com/politics；1.3.13
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8つの民間新聞の発行を承認。

2月1日に民間新聞の発行を希望する者に対し、2月28日までに申請書を提出するよう発表がありましたが、17の申請書が提出され、審査の結果8社に4月14日から発行が承認されました。
出所：The Mirror新聞、2.3.13
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2013年度の国防省予算を国会で承認

2013年度の国防省予算1兆674億チャット（全予算の20.87％）が3月1日の国会で承認されました。

現在、兵隊人数は全人口の約1％（60万人）です。国防省大臣はこの予算には国内での兵器工場の建設費も含まれていると語りました。国防省予算は2011年度には全予算の28.9％で2012年度には20.87％まで減少していました。

国会での裁決では、賛成445、反対60と無効7で予算が承認されました。
出所：http://www.news-eleven.com/politics；1.3.13
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Sky Net 、NLD総会を生中継すると発表

ミャンマーテレビ局であるSky Netは3月1日、初のNLD総会を生中継すると発表しました。

総会すは3日間引き続き放送されます。映像は、Myanmar InternationalとSky Net Up to Date Channel等に配給されます。NLD総会は3月8日、9日と10日に行われ、場所はバハン区にあるTawwin Ninsiです。同総会には全国からNLD幹部1500人参加する予定であり、この総会で新しい委員長とECメンバーを選びます。
出所：http://www.news-eleven.com/politics；1.3.13
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