㈱明和はミャンマー進出をサポートします。

news201312

news201312

ミャンマー便り
明和のパートナーKIS社がミャンマーのメディアに掲載されたニュースを和訳したものです。

過去分はこちら



7年間の観光業計画(2013-12-31)

ミャンマー観光マスタープラン2013-2020の計画を実施するため、4.86億ドル以上かかる見通しです。

このマスタープランには38の計画が含まれており、その中の21の重要な計画を実施するだけで2.15億ドル以上かかると予測されています。

マスタープランでは2015年の観光客310万人、2020年には700万人の観光客が入国することを目標にしています。

観光業からの収入は2012年は5.34億ドルでしたが、2020年には101.8億ドルを目標にしています。

観光業と関連産業の雇用は2012年に30万人ですが、2020年には149万人になることを目標にしています。

2013年度には200万人以上観光客が入国する予定です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,31.12.13


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大統領の特赦で政治犯を釈放(2013-12-31)

大統領命令で多くの政治犯を釈放しました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,31.12.13

(訳者感想:2013年から大統領の人気は急激に落ちており、この命令で人気が少し上昇しました。)


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世界銀行の報告書、近隣諸国と比較して(2013-12-29)

世界銀行の報告書ではミャンマー経済が20年間毎年8%増加を続ければ、国民の生活水準は近隣諸国に追いつくと発表しています。

1960年のミャンマー人の一人当たりの所得はインドネシアの40%、タイの80%も高かったですが、今はインドネシアの所得はミャンマー人所得の350%、タイの所得はミャンマー人所得の500%になっています。

また、ミャンマーでは子供4人に一人は食料不足、電気の供給がない国民は75%、一人当たりのGNPは1000ドルで、近隣国の3分の1しかありません。

2012年のGDPはシンガポールは2670億ドル、一人当たりのGNPは49936ドル、タイのGDPは3760億ドル、一人当たりのGNPは5848ドル、インドネシアのGDPは8940億ドル、一人当たりのGNPは3660ドルであるのに対し、ミャンマーのGDPは540億ドル、一人当たりのGNPは849ドルしかありません。

ミャンマーでは未開発の資源、若い人材などを外国の投資と組み合わせて利用すれば、経済と生活レベルは高くなると報告されています。

また、世銀の報告書は、国家財政の民生への配分、民営化、投資の透明などが必要だといっています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,29.12.13


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ルクセンブルク、観光業に500万ユーロ支援(2013-12-30)

ルクセンブルクは、ミャンマーの観光業発展のカギとなる3つの分野の改善のために、500万ユーロの資金と技術を支援し、その調査を開始しました。
カギとなる3つ分野は、州・地域政府の関連部門、大学での観光学についての教育、民間の開発計画です。

2012年度の観光客は190万人で、2011年より90%アップしています。
出所:http://www.thithtoolwin.com/2013/12/blog-;30.12.13


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ミャンマー外国投資委員会Meeting32/2013の許可リスト(2013-12-24)

外国投資委員会のMeeting 32/2013によって12月19日に認可した産業

No.会社名業種資本場所
1Mingtex(Myanmar) Industrial Co.,Ltd.
Factory No.1(Hong Kong)
CMP式繊維工場100%外資ヤンゴン地域
シュエピタ地区
シュエピタ工業団地
2Mingtex(Myanmar) Industrial Co., Ltd.
Factory No.2(Hong Kong)
CMP式繊維工場100%外資ヤンゴン地域
ライタヤ地区
シュエタンルィン工業団地
3JK Garments Co., Ltd. (Korea)CMP式繊維工場100%外資ヤンゴン地域
タンリン地区
ティラワ工業団地
4Puri Timber Co., Ltd.
Ahloe Pyae Trading Co., Ltd. (Myanmar)
Mr.Park Youngdae(Korea)
Mrs. Lee Yeon JA(Korea)
木材工場合弁バゴー地域
バゴー地区
5Sun Pleasure International (Myanmar) Co., Ltd.(Hong Kong)CMP100%外資ヤンゴン地域
ライタヤ地区
シュエリンパン



出所:ミャンマー投資委員会、24.12.13


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タイアジア航空(Thai Air Asia)、ネピドー便中止(2013-12-30)

タイアジア航空は、バンコク-ネピドー便を一ヶ月で中止しました。原因は客が少ないからで、一便に10人もいないということです。

タイアジア航空は11月28日から80人乗りのA320をバンコク-ネピドー間へ一日3便就航させました。12月11日から22日までは第27回の東南アジア競技大会(SEA GAME)があったので乗客がいましたが、大会終了後は乗客がいないくなりました。

現在、バンコック航空が70人乗りのATR-72の飛行機で週に1回、バンコクーネピドーを飛んでいます。

出所:The Voice Daily,30.12.13


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2013年、MIC許可118件(2013-12-29)

2013年にミャン間外国投資委員会(MIC)の許可を取得した案件は118件ありました。

タバコとビール会社である、British American Tobacco社、ビール会社であるMyanmar Carlsberg Company、APB Alliance Brewery Co.,Ltd、 Beer Chang International Ltdなどです。

その他、電力、石油.天然ガス、生地工場、自動車と部品生産工場、自宅用品、食品、郵送、IT産業、薬品、ホテル、サービスアパート、木製品工場、観光業などが含まれています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,29.12.13


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ミャンマー商工会議所(UMFCCI)の財政問題、新局面に(2013-12-29)

ミャンマー商工会議所(UMFCCI)のメンバーであるU Khin Hlaing氏等は12月28日に、UMFCCIの財政問題について解決が見られないため、問題を大統領に提起すると語りました。

ヤンゴンとネピドーにあるUMFCCIビル建設費48億チャット(約4.8億円)についての会計レポートがないことが一つの問題です。

また、UMFCCIのビルを担保にして銀行から借入れを行い、これをUMFCCIの幹部役員が私的に流用したことについて納得する説明がないことも問題です。

これについてU Khin Hlaingは近い内に興味がある人達が参加できると呼びかけています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,29.12.13

(訳者註: UMFCCIの年会費は一社35000チャット(約3500円)で、ミャンマーでは6万社以上あり、会費だけでも21億チャット(約2.1億円)あります。)

出所:The Daily Eleven Newspaper,29.12.13


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[写真]ミャンマーホテル産業急増(2013-12-29)

画像の説明
ベトナムHGALのホテル建築

ミャンマーのホテル分野は急成長しているとアメリカのホテルグループ、ベストウェスタンの役員が語りました。

ベストウェスタンは、今年5月からヤンゴンで部屋数189室のGreen Hillホテルの運営を行っており、来年半ばにネピドーで部屋数250室の五つ星ホテルを開業します。このホテルはミャンマーで初のベストウェスタン という名がついたホテルになります。さらに、ヤンゴンでもホテルを建設する準備をしており、観光客が多いマンダレー、バガンでもホテルを建設する予定があります。

ヒルトン、ベトナムのHAGL,シャングリラ、パンパシフィック、アコーホテルなどが、ヤンゴン、マンダレー、ネピド、インレイでホテルを建設しています。

投資・会社管理局の統計では、今年11月までホテル観光業への投資額は17.97億ドルに上ることが分かりました。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/12/blog-post_6341.html#.UsD_MfujLxU ;29.12.13


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[写真]憲法が改正されなくてもNLDは選挙に参加(2013-12-28)

画像の説明
12月28日、NLDの記者会見

NLDのスポークスマンU Nyan Winは、 12月28日の役員会議後の記者会見で、スーチー氏が大統領にならないように作った現在の憲法が改正されなくても、NLDは2015年の選挙に参加すると語りました。

NLDは2008年の憲法について168の改正項目を提出していますが、これが全て改正されなくても、NLDは2015年の選挙に参加するとのことです。

出所:ELEVENMEDIAGROUPS,28.12.13


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ミャンマーEU間の投資保護協定が調印見通し(2013-12-28)

ミャンマーとEUの間で近々投資保護協定が調印されることが分かりました。この背景にはオランダのTNI の協力があります。

出所:The Daily Eleven Newspaper,28.12.13


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2013年の繊維CMP貿易の獲得外貨、約8000万ドル(2013-12-28)

2013年の半年で繊維のCMP貿易で獲得した外貨は約8000万ドルになりました。
月毎の明細は以下の通りです。

1月 1200万ドル
2月 1100万ドル
3月 1300万ドル
4月 1000万ドル
5月 1600万ドル
6月 1711万ドル
合計:7838万ドル

6月にEUから一般特恵関税待遇(GSP)を受けることになったため、2014年にはEUからの注文が増加する見込みです。

ミャンマー国内には280の繊維工場がありますが、韓国資本の工場は50以上あります。その他は日本、オーストラリア、香港、中国などの資本が入っています。

現在の主な輸出国は日本であり、主な資本は韓国です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,28.12.13


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株式会社設立に5億チャット(2013-12-28)

株式会社の設立には5億チャット投資が必要と計画・投資委員会が発表しました。
また最低7人の役員が必要です。登記料は100万チャット(約10万円)と印紙20万チャット(約2万円)払う必要があります。

会社の登録証だけでは仕事ができないので、登録後営業許可証を申請する必要があります。

出所:The Daily Eleven Newspaper,28.12.13


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会社登記の最低資本金制度を緩和(2013-12-28)

投資を促進するため、会社登記時の最低資本金500万チャット(約50万円)という要件が緩和されることになりました。世界銀行の報告書で、ミャンマーはビジネスし易い国のランキングで189ヶ国中182国目になっており、これを改善することが急務でした。

この改善には、国際社会の支援が必要ですが、世銀は2012年6月からOEDCと協力して、Investment Policy Review of Myanmarとして支援しています。

これについての調査レポートは2014年3月上旬ごろには発表される予定です。

さらに、国際金融公社(IFC)はミャンマーの投資環境の改善を目的として、法律制度と技術面の支援する契約しています。同プロジェクトをオーストラリアとニュージーランドが金銭面で支援しています。

投資・会社管理局では登記を即日暫定許可を出していますが、登録証の原本の取得には手続き面が複雑なため70日以上かかりました。今現在、登録証の原本は3日で出るようになりました。そのため、来年の世界銀行レポートではミャンマーは182位から良くなると思います。

出所:The Daily Eleven Newspaper,28.12.13



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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2013-12-27)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Starline Logistics Asia Ltd.サービス業12月27日
2Apex Shipping Agency Ltd.サービス業12月27日
3Yangon Wuling Diesel Engine Co., Ltd.製造業12月27日
4Myanmar Longda Cooperative Development Co.,Ltd.サービス業12月27日
5Myanmar Thai Rubber Joint Corporation Ltd.製造業12月27日



出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);27.12.13


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カラタン川総合輸送計画、来年半ばに完成(2013-12-27)

ミャンマーとインドが共同で進めているカラタン川総合輸送計画の第一段階は来年半ばに完成します。

この計画はEssar社が三段階に分けて進めています。
第一段階はシットウェ川の深港湾建設、パレーワ港湾建設、カラタン川の砂州の掘削、輸送船6隻の建造などです。第一段階は70%ぐらい完成しています。

第二段階はパレーワからインド国境まで109キロの道路建設です。
第三段階はチン州とインドのミズレン州を繋ぐ高速道路の建設です。

このプロジェクトはミャンマーとインドが2008年に契約したもので、建設コストは2.14億ドルです。

インドの対ミャンマー投資はこれを含めて2.83億ドルです。その他は9件で0.69億ドルです。

出所:The Daily Eleven Newspaper,27.12.13


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通信法の成立、来年1月にずれこむ(2013-12-27)

ミャンマーの通信法は予定の今年12月には成立せず、来年1月に承認される予定です。

通信法がない限り、落札した通信会社は事業を推進できない状況です。

現在、政府は毎月35万個から40万個のシーンカードを1500チャットで販売していますが、5回かければ1回繋がるかどうかの状況です。

通話料も1分当り50チャットと高いです。外資系は通話料を1分当りに25チャットに設定しています。現状では外資系のサービスが開始されるのは2014年末ごろになり、多くの人々は失望しています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,27.12.13

(訳者感想:外資系、政府系、軍人系の通信会社が競争すると、外資系が勝つことが明らかなため、通信法の成立を遅らせていると言われています。)


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日本政府、エーヤワデイ地域のマングローブ栽培支援(2013-12-27)

日本政府は5.8億円を使用して、2013年11月から2017年12月まで4年間、エーヤワデイ地域のマングローブ栽培を実施します。

同計画には2850エーカーのマングローブの栽培、森林管理塔の建設、自動車、建機等の資材や水産物調査費用などが含まれています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,27.12.13

(訳者感想:2008年以前もマングローブは栽培されていましたが、2008年のナルーギサイクロンで全滅しました。)


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問題の多い鉱産省管轄の鉱山プロジェクト(2013-12-27)

現在、進められている鉱山プロジェクトのほとんどはミャンマー投資委員会(MIC)の許可ではなく、鉱産省の管轄です。そのため環境アセスメント(EIA)や社会アセスメント (SIA)などの調査無しで進められており、さまざまな問題が発生しています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,27.12.13
(訳者註:最近は多くの会社が環境社会アセスメントを外国のコンサルタントを雇って調査しています。)



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海外からの来訪者、200万人の目標達成確実(2013-12-27)

2013年度は海外から200万人の来訪者を予測していましたが、12月25日までに190万人に達し、残りの3ヶ月で目標を達成することが確実となりました。

このまま行けば、来年の来訪者数は300万人を超えると予想され、これに対応できる準備をしなければなりません。

来訪者の多くはアジアの国々からですが、アメリカと欧米からの来訪者も増加しています。

外国人が一番行くところはヤンゴン、パガン、その後はマンダレー、インレイ、キャッテイヨ、ガパリビーチなどです。

ミャンマー政府はアジア開発銀行(ADB)とノルーウエ政府から5億ドルの支援を受けて7年間観光計画を実施していますが、イタリアからの支援も期待できるとのことです。

出所:The Daily Eleven Newspaper,27.12.13


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協同組合省、エーヤワデイ地域の農民に81億チャット貸出し(2013-12-25)

テインセイン大統領は、エーヤワデイ地域の農民の生活レベルアップのために81億チャット(約8.1億円)を貸し出す式典に出席しました。

879の協同組合に所属する76,447人のため、76.2億チャット(約7.6億円)を貸して、314の協同組合に対しては6.5億チャット(約6500万円)相当の機材などを支援します。

協同組合省は中国から7億ドル借り入れる合意をしていますが、最初は1億ドルの借り入れを行います。残りの6億ドルをも引き続き借り入れる手続きをしています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,25.12.13



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違法伐採の木材の押収相次ぐ(2013-12-25)

シャン州とマンダレー地域では12月の最初の2週間で違法伐採の木材900トンが押収されました。

チン州では中国に密輸される予定の木材3000トン、金額にして200億チャット(約20億円)、が押収されました。

押収された木材は品質が良いことで有名なサガイン地域、シャン州などから運ばれています。運搬時には政府軍や少数民族武装グループに賄賂を払っているとのことです。

チン州では政府保護林が71ヶ所、面積にして124.6万エーカー、その他の森林は34ヶ所、面積にして319.4万エーカーあります。

しかし、現地人達が農業するため森林を切り開いていること、30年以上に渡り中国への密輸が続いていること、また現地人が燃料として伐採するため、カチン州では森林が急速に減少しています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,25.12.13、27.12.13


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アジア開発銀行(ADB)がエイズ患者に薬品支援(2013-12-25)

ミャンマーにはエイズ患者が約24万人いますが、薬品を買える人は4万人しかいないため、ADBは1000万ドルを支援します。この基金はADBの日本の資金をから出します。

この計画は2014年から2017年まで、モン州カレン州、シャン州の793の村で実施され、80%の患者に薬品供給、保健関連人達の訓練を行います。

エイズはホモセックス、結核、マラリアなどが原因で感染・発病するため、これについて教育をします。

2012年の調査ではエイズに感染する原因は注射21.9%、売春9.4%、ホモセックス7.8%で、注射の原因は最多でした。

麻薬を打つのに注射を使いますが、田舎では保健知識不足で麻薬の注射針を何回も使いまわすことが大きな原因です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,25.12.13


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酒、ビール、タバコなどの密貿易(2013-12-25)

ミャンマー投資委員会の局長は24日の記者会見で、ミャンマーは酒、ビール、タバコなどの輸入を禁止しているが、密貿易が盛んでビールだけでも年間2600万リットル輸入されていると語りました。

ビールの製造についてはMICが許可を出していますが、原料の50%はミャンマーの原料であることと生産の90%を輸出することが条件です。

他国では一人あたり30リットルのビールを飲んでいますが、ミャンマーでは5リットルしか消費されていません。ミャンマーには、MICが許可したビール工場5つと昔からあるマンダレービール工場の6つあります。その中の3つの工場は建設中で2015年に完成する予定であり、残りの3つの工場では毎年2000万リットルのビールを生産しています。ミャンマーのビールの消費量は4600万リットルで、不足分の2600万リットルが密輸入されています。

現在、ミャンマーではライフスタイルが変わっており、女性でもビールを飲む人が増えており、今後はビールの消費が増加する見込みです。

2015年にはアセアンのAECが始まり、ビールの関税は0%になります。ミャンマーにはビール、酒などの貿易のデータがありませんが、タイにはミャンマーへ輸出したデータがあります。
それによると2013年7月だけでも、712万ドル相当の酒とビールがミャンマーへ輸出されています。

そのため、ミャンマー政府は毎年2700万ドル相当の関税を失っています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,25.12.13


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[写真]日本軍が埋めた宝石探し(2013-12-25)

画像の説明

Golden Geo Myanmar Co.,Ltdは、現地の人達と協力してバゴー地域のオッポ市で日本軍が第二次世界大戦中に埋めたと言われる宝石の調査しています。
日本軍がバゴー山を通って撤退したため、この地域に宝石などを埋めたと言われています。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/12/blog-post_8440.html#.Ur6WHfujLxU;28.12.13


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2013-12-27)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Posiko Services Co.,Ltd.サービス業12月24日
2Puratos NV(Myanmar Representative Office)サービス業12月24日
3Chassoninternational Myanmar Co.,Ltd.サービス業12月24日
4Puratos NV(Myanmar Representative Office)製造業12月24日
5Dinamika Myanmar Co.,Ltd.サービス業12月26日
6CommScope Myanmar Ltd.サービス業12月26日
7STEP Oiltools (Myanmar) Ltd.サービス業12月26日



出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);27.12.13


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中国の対ミャンマー投資、急減 (2013-12-26)

2011年度の中国の対ミャンマー投資額は43.45億ドルでしたが、2012年度は2.37億ドル、2013年度は12月中旬までで1500万ドルと急減しています。

2011年度はチボエ水力発電所の投資だけで43.1億ドルありました。最近の投資は不動産、観光、水産物などが主たる対象になっています。

これまでは、資源投資が主だったので投資額が多かったと言えます。

出所:The Daily Eleven Newspaper,26.12.13


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投資法を一本化する準備(2013-12-26)

ミャンマーには国内投資法と外資法がありますが、外国からの投資を増やすため、これを一本化にする準備をしています。

アセアン10ヶ国ではミャンマーだけが2つの投資法があります。 アセアン包括投資協定には自国民待遇という条項がありますが、これは外資に対しても自国の投資家と同じ権利を与えるというものです。

また、ミャンマーはWTOの加盟国になりましたが、WTOでも自国民待遇条項があり、国際金融公社(IFC)からも二つの投資法を一本化することを求めらておりため、一本化の準備を進めています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,26.12.13


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協同組合省、一部農民に対し低利のローンを提供(2013-12-26)

協同組合省大臣は、2014年には貧困対策のため、借入の出来ない農民に対する融資資金として500億チャット(約50億円)を用意すると語りました。

大統領が24日、エーヤワデイの首都パティン市を訪問した時に、協同組合のメンバーには利息18%でお金を貸すと語りました。

これまでのローンの金利は30%であり、これはそのままです。

出所:The Daily Eleven Newspaper,26.12.13

(訳者感想:大統領が来たからと言ってこれまでより12%も金利を安くできるのは不可解です。またThe Myanmar Herald 27.12.13は協同組合省のローンはUSDP党の党員しか受けられてないと書いています。)


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今年度摘発された密貿易、524件(2013-12-26)

2013年4月から11月末まで、密貿易で摘発された件数は、港と空港で241件、金額にして121億チャット(約12億円)、国境で283件、金額にして176億チャット(約17.6億円)、合計で524件、金額は297億チャット(約29.6億円)でした。

出所:The Daily Eleven Newspaper,26.12.13


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アセアン外相会議を来年1月15日からバガンで開催(2013-12-25)

ミャンマーは2014年にアセアン議長国になりますが、最初の会議としてアセアン外相会議を2014年1月15日から18日までバガンで行います。

出所:Myanma Alinn Daily,25.12.13


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Asia Minerals、シャン州でマンガンの精錬工場を建設(2013-12-25)

香港のAsia Minerals Limited(AML)は、シャン州タチレック市でマンガンの精錬工場を建設する予定です。同市では2011年から2013年までマンガン鉱が245,000トン生産され、その内78,000トンを輸出しました。鉱産物はマンガンの含有量により価格が異なり、現在約100ドル/トンです。

現地で精錬工場を作ることができれば、純度100%のマンガン取ることができ、輸出価格も高くなります。

Asia Minerals Limited(AML)は24日にタチレック市で工場建設のメリットとデメリットを政府関係者、市民、政党、メディアに説明しま、出席した人からの質問に回答しました。

出所:Myanma Alinn Daily,25.12.13

(訳者感想:Asia Minerals Limited(AML)のように現地の理解を得ながら進めるやり方が良いと思います。他のプロジェクトも参考にした方がよいと思います。)


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第9回国会を2014年1月13日に開始(2013-12-24)

連邦議会、人民代表院議会と民族代表院議会の第9回国会を2014年1月13日に開始します。 [#tff3a315]

出所:Myanma Alinn Daily,24.12.13


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USDP、憲法改正のための役員会議を開催(2013-12-24)

USDP党は、憲法改正のための役員会議を24日に行いました。

各政党、国民からの憲法改正について意見書が440枚あり、改正要望事項は2512項目に上っています。

USDP党はまだ憲法改正について党としての意見は出されておらず、意見書は今月末に出すと思われます。

出所:The Daily Eleven Newspaper,24.12.13


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外国投資増加のためには著作権法の整備が必要(2013-12-24)

財団法人京都比較法研究センターの木下孝彦主幹研究員は、ミャンマー政府に対し、外資を増加させるためには早急に著作権法を整備することが必要であるとアドバイスしました。

同氏は、ミャンマーでは有名なブランド商品の偽物を簡単に購入できるが、こういうことは外資の参入の障害になっていると語りました。
ミャンマーでは科学・技術省が著作権法の整備を進めています。
出所:The Daily Eleven Newspaper,24.12.13


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水産物輸出状況、カニとウナギ以外は低迷(2013-12-24)

ミャンマーの今年度の水産物の輸出目標は7億ドルですが、4-12月の9ヶ月で3.8億ドルしかありません。

目標を達成してるのは、カニとウナギです。カニの輸出目標は3800万ドルでしたが、12月現在で3900万ドルを超えています。ウナギも3000万ドルの目標に対して、既に4400万ドルを超え、大幅に目標を上回っています。

日本と韓国の企業が、ウナギを養殖するため、現地調査しているようです。
出所:The Daily Eleven Newspaper,24.12.13


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ネピドーで不正資金浄化防止のセミナーを開催(2013-12-24)

スタンダード・チャータード銀行、プルーデンシャル、中央銀行は23日、ネピドーで不正資金浄化防止のセミナーを行いました。世界の金融組織では不正資金浄化防止法が適用されており、ミャンマーの金融界も世界の信用を得るためには、不正資金浄化防止法の制定が不可避です。

英国大使館の担当者は、この法律の制定について英国が支援すると語りました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,24.12.13


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環境団体、大手企業グループの森林伐採を非難(2013-12-24)

ミャンマー大手企業グループHtoo社とTin Win Tun社が、ホテル建設やお茶の栽培のためPopa山の森林を伐採していることについて、ミャンマーの有名な環境団体が非難しています。

Tin Win Tun社はお茶畑を100エーカー作るため、500エーカーの森林を伐採しています。Htoo社もホテル建設のため、多くの森林を伐採しています。

これは誰が許可したものかは不明であり、環境団体の学者は政府を含めて非難しています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,24.12.13

(訳者感想:Htoo社は前の軍人政権のNO.1に近いと言われています。責任が政府にあることは避けられないです。そのた、環境団体の学者は政府に非難していると思います。)


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[写真]シンガポールでミャンマーのメイドを採用(2013-12-24)

シンガポールは来年1月にミャンマー人のメイド2000人以上の募集を行います。この募集のためシンガポールの労働機関から30人の職員が参加して、ミャンマーの労働者関連組織と打合せを行います。

画像の説明

現在、シンガポールには25,000人から30,000人のメイドがいて、そのうちミャンマー人のメイドは15%ぐらいと予測されています。

メイドはシンガポールで仕事を見つけるため、サービス料として給料の7ヶ月から9ヶ月を労働斡旋機関に払っています。

シンガポールではミャンマー人のメイドの給料は350~450シンガポールドル(約25万~30万チャット)ですが、フィリピンのメイドは最低500シンガポールドルもらっています。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/12/blog-post_3068.html#.UrumVvujLxU,24.12.13

(訳者感想:メイドとして働いているミャンマー人女性は大卒の人も多く、ミャンマーの女性は大学を卒業しても海外でメイドしかできないかと、国民のプライドは傷ついています。)


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ミャンマー外国投資委員会Meeting31 /2013の許可リスト(2013-12-6)

外国投資委員会のMeeting31 /2013によって12月4日に認可した産業は以下の通り。

No.会社名業種資本場所
1Kamcaine Manufacturing (Myanmar) Co., Ltd. (China)CMP100%外資ヤンゴン地域
シュエピタ地区
シュエピタ工業団地
2Unity Sports Company Ltd
(British Virgin Islands)
CMP式でスポーツ商品と関連商品製造100%外資ヤンゴン地域
ライタヤ地区
シュエリンバン工業団地
3Licjin Industry Co.,Ltd.
(British Vingin Islands)
CMP式靴製造100%外資ヤンゴン地域
ライタヤ地区
シュエリンバン工業団地
4Myanmar Unique Garments MFG Co., Ltd.
Mr. Wu Chou Feng (China)
CMP式繊維工場合弁ヤンゴン地域
ライタヤ地区
シュエリンバン工業団地
5Myanmar Veneer & Plywood Pte Ltd.(Singapore)Face Veneer、Core、Face Veneer, Core Veneer, Sawn Timber, Teak Veneer & Piywood製造100%外資ザガイン地域
ザガイン地区
ザガイン工業団地
6Fine Ply Myanmar Private Ltd(Indian)Veneer,Plywood,Sawn Timber等の製造100%外資ヤンゴン地域
ダゴンセイッカン地区
ダゴンセイッカン工業団地



出所:ミャンマー投資委員会、6.12.13


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2013-12-24)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Adamas Seafood Restaurant Co.,Ltd.サービス業12月23日
2Union Exploration SDN.BHD. (Branch Office)サービス業12月23日
3P.E.S Myanmar Co.,Ltd.サービス業12月19日
4Providence Hospitality Group Co.,Ltd.サービス業12月19日
5TWK Precision Technology Co.,Ltd.サービス業12月19日
6Verumlib Co.,Ltd.サービス業12月19日
7GLK-Tech Construction Co.,Ltd.サービス業12月20日
8Transpeed Logistics (Myanmar) Ltd.サービス業12月20日



出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);24.12.13


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ミャンマーとアメリカ、合弁で大学院授業を開始(2013-12-20)

ヤンゴン大学とアメリカのジョンホプキンス大学は19日に、大学院で国際交流科目を教える覚書に関し、面談しました。
画像の説明
教育大臣とジョンホプキンス大学のアジア関連役員はヤンゴン大学で国際交流科目について両大学が協力することを話し合いました。
ジョンホプキンス大学の学生のヤンゴン外国語大学への留学や、ヤンゴン大学にeライブラリーを開くことについて協議しました。また、授業システムとレベルアップを支援します。

ジョンホプキンス大学は2月にもヤンゴン医科大学と人材育成、従業員の研修、医療技術などで協力するため覚書に調印しました。

同様にアメリカのバート教養大学はミャンマー教育を支援する合意書に調印しました。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/12/blog-post_5375.html#.UrfWQPujLxU;20.12.13


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日本とADB、農村開発のため1200万ドル支援(2013-12-23)#m751be3b]

ADBと日本政府は、農村開発のため1200万ドルの支援を行うとADBが発表しました。この支援は農村の人たちの生活のレベルアップと収入増加に使用するとADBの担当者は語りました。

このプロジェクトは、貧困対策にはどんな支援が必要であるかを村の人々に選択させる形で進めることとされており、プロジェクトの管理はABDが行います。

農村の貧困さは、都市の貧困さの倍以上です。今回の計画では、農村人口70万人以上が利益を受ける計画であり、計画期間は4年間です。

計画地域はエーヤワデイ地域、中央ミャンマー、タニンダーリ地域とシャン州です。ADBはこのように計画でフィリピン、インドネシアなどで成功した例があると発表しています。

ミャンマーの民主化により海外からの支援が再開しましたが、ADBも技術と金融面での支援も再開しています。

出所:http://burmese.voanews.com/content/adb-support-myanmar/1814147.html;23.12.13


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日本とミャンマーはビザ無し交流合意書を準備(2013-12-19)

ミャンマーと日本は両国の一般人にビザ発給を緩和する合意書を準備していることが外務省への取材で分かりました。日本とビザ緩和ができれば、国内への投資増加と観光業の発展にも繋がります。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/12/blog-post_6579.html#.Ure8iPujLxU;19.12.13


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国家計画・経済発展省とIFC覚書に調印(2013-12-22)

20日ネピドーで、国家計画・経済発展省と国際金融公社 (IFC)の間で、投資環境の発展と協力に関する覚書に調印しました。

出所:Myanmar Alinn Daily,22.12.13


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ザガイン州で麻薬を押収(2013-12-21)

12月18日、ザガイン州カーレ市で1.92億チャット(約1920万円)相当の麻薬が押収されました。
出所:Myanmar Alinn Daily,21.12.13

BMW、アセアンサミット2014に使用する自動車寄付(2013-12-19)

BMWグループとOctagon International Services Co., Ltd.は18日ネピドーの運輸省で、2014年のアセアンサミット に使用する自動車を寄付する式典を行いました。

BMW 7 シリーズ、5シリーズの高級セダン、Premium BMW X5 Sport Activity Vehicle 等95台を寄付します。
出所:Myanmar Alinn Daily,19.12.13


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Ooredoo、無線ネットワークの建設はノキアと契約(2013-12-21)

通信事業者のライセンスを落札したカタールのOoredoo社は20日、3Gネットワークの建設に必要な無線関連機材の供給元としてNokia Solutions & Networks(NSN)社と契約したと発表しました。

Ooredoo社は2014年にミャンマー全土で3G 無線インタネットサービスを開始します。

出所:The Daily Eleven Newspaper,21.12.13

(訳者感想:Ooredooが落札したのは半年ぐらいになりますが、また、政府から正式なライセンスが出されていないので、仕事が始められない状況です。)


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大量の牛をタイへ違法輸出(2013-12-21)

現在、ミャンマーからタイへ一日に700頭から1000頭の牛が違法輸出されています。ミャンマー政府は牛の輸出はもとより、国内でも地域を越えて運ぶことを禁止しています。

現在農家では牛が減少し、来年雨季の米の栽培時に問題になることが予想されます。農家が牛を販売するのは、農産物の価格が安い一方で、肥料、農薬が高く、天候の不順で作付けした農産物が被害に合ったりして、収入が上がらない上に、農地を政府、軍、企業などに接収されたりして、農民の農業に対する意欲の減少が大きな理由の一つです。

農民の牛の売却は3年くらい前から増加しており、ミャンマー各地の牛はタイへ違法に輸出されていますが、タイへ行く各地で政府関係者に賄賂を払って通過しています。

(訳者感想:政府、軍、企業が農地を接収する理由は、自分達が農業するためではなく、海外の農業会社に農地を貸して地代をもらうためです。10年前から、中国国境、タイ国境、インド国境で農地を貸す契約農業が増えています。海外の農業会社は、種、肥料、農薬と手間賃を農民に渡し、できた農産物を自国に持ち帰る契約をしています。)

出所:The Daily Eleven Newspaper,21.12.13


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ADBのローンで送電網の整備(2013-12-21)

アジア開発銀行(ADB)はミャンマーの送電網の整備のため、6000万ドルのローンを供与すると発表しました。これによりヤンゴン、マンダレー、ザガイン、マグウェーの4つの地域の48万戸に電気が供給されるようになります。

ミャンマーでは送電線が古いこと、送電技術の不足などにより、送電中のロスが18.2%に達しています。今回の整備計画では、送電線、変圧器の交換、デジタル電力メーターの改良などが実施されます。

出所:The Daily Eleven Newspaper,21.12.13


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繊維の委託加工生産、注文に追い着かず(2013-12-21)

繊維製品についてEUからの注文が増加しましたが、国内の工場不足、熟練労働不足、資本不足などで生産に満たすことができない状況です。

2013年1月から3月までの委託加工貿易(CMP)の金額は3億ドル以上あり、前年同期より2倍になっています。2012年1月から12月までCMPのFOB金額は8.48億ドルであり、CMPの加工賃9,813万ドル取得しました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,21.12.13


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日本からのローンでヤンゴン-マンダレー鉄道の改修(2013-12-21)

日本からの5億ドルのローンでヤンゴン-マンダレー鉄道の改修工事を2014年から3段階に分けて実施することになりました。この工事が完了すれば、平均時速では100キロ(60マイル)になり、ヤンゴン-マンダレーは現在の15時間から8時間に短縮されます。 [#w98c9e7a]

出所:The Daily Eleven Newspaper,21.12.13


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少数民族の停戦と自動車輸入許可証(2013-12-20)

カレン族組織(KNU)役員パドーマンニィンマウン氏は19日、ビジネスアライアンスホテルで記者会見を行いました。

テインセイン大統領は少数民族と会談後、14の少数民族武装グループに自動車輸入許可証の入った封筒を渡したということです。その封筒には290台の自動車を無税で輸入できる許可証と60%の税金払って580台の自動車を輸入できる許可証、合せて870台分の許可証が入っていました。

KNUは無税の許可証40台分と60%の税金で輸入できる許可証80台分、合計120台分の許可証を取得したということです。

現在まで、自動車許可を受取った14のグループはカレン族のKNU、KNLA、DKBA、KNPP、シャン族のRCSS/SSA、SSPP/SSA、チン族のCNF、ナガ族のNSCN-K、パーオ族のPNLO、モン族のNMSP、ワ族のUWSA、NDAA、ラカイン族のALPと学生軍隊のABSDFです。

カチン族のKIO、パラウン族のTNLA、ラーフ族のLDUは、政府との停戦がないため、自動車許可証を拒否しています。

陸運局によると停戦自動車輸入許可証で登録された自動車はロールスロイス、ベントレー、ランボルギーニ、レクサス、BMWなどの高級車が多いとのことです。この自動車輸入許可証の発行で、国家は少なくとも2000億チャット(約200億円)の税収を失いました。

スーチー氏は、自由アジア放送とのインタビューで、なぜ政府は停戦のため自動車の輸入許可証を渡して支援するか理解できないと語りました。双方が停戦を真剣に協議する必要があり、もし政府が少数民族を支援したければ、違う方法があるのではないかと語りました。自動車の輸入許可を発行することで色々な問題が起きています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,20.12.13
(訳者感想:停戦をする条件がロールスロイスの輸入許可証だとしたら、少数民族の反政府運動の戦いの目的は一体なんだったのでしょうか、外国に対する悪い印象を与えると思います。)


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エーヤワデイ川の水銀含有量はWHO基準の5倍(2013-12-20)

エーヤワデイ川の水銀含有量はWHO基準より5倍以上高いことが分かりました。原因は工場排水と電池を利用した漁労(註)です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,20.12.13

(訳者註:電池を使って電気を川の中に流して魚を取る人たちがいるということです。)


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ミャンマーのケシ栽培(2013-12-19)

国連薬物犯罪事務所(UNODC)は、シャン州では政府と少数民族の間の停戦が実現しているが、2013年のケシの生産量は去年より26%増加していると発表しました。UNODCの予測では2013年のミャンマーのケシ生産量は870トンになり、世界で二番目です。

今年のアフガンのケシ生産量は5500トンで、去年より49%増加しています。アジアでアヘンの需要が増えていることも、ミャンマーのケシ生産が増える原因です。

ミャンマーのケシ栽培地域はカチン州チン州、カヤ州、シャン州で、特にシャン州が大きな比重を占めています。シャン州にはワ族のUWSA、マイラのNDAA、シャン族のRCSS/SSAとSSPP/SSA、パラウン族のTNLA/PSLFの5つの武装グループがあります。TNLAだけは政府と停戦契約を結んでいませんが、TNLAはアヘンの売買に手を付けていません。

他の4グループは、政府と交戦中は兵器購入と生活維持のため、ケシ栽培を行っていましたが、停戦実現後もケシの栽培は減少していません。

2012年の統計ではシャン州の55のタウンシップのうち49のタウンシップでケシを栽培しています。 ミャンマーのケシ栽培の90%はシャン州で行われています。

さらに、麻薬の供給は黄金の三角地帯から、中国、ラオス、タイを通して東南アジア、そして世界へ広がっています。

南中国とアセアンの経済協力でインフラが整備されていますが、これも麻薬貿易の拡大につながっているとUNODCの報告書で述べています。

ケシ栽培の増加は、農村の人々の食料不足、貧困、治安の悪化が原因であるとUNODCの管理役員ユーリィ・フェドトフは語っています。

ミャンマーは1999年に、2014年までにケシ栽培をなくすと発表し、2006年に生産量が315トンまで減少しましたが、その後は毎年ケシの生産量は増加しています。

ミャンマーは1980年ごろにはケシ生産量が世界で最大でしたが、1991年にアフカンは一番になり、ミャンマーは二番目になっています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,19.12.13

(訳者感想:シャン州は土地がやせているので、ケシ、そば、サツマイ芋などしか採れません。2000年に日本政府の支援でそばを栽培してそば焼酎などを作りましたが、成功しませんでした。原因はそばに対する需要がないこと、そば焼酎の輸送が難しかったことなどでした。

現地の農民の話では、ケシの栽培は前払いもしてくれるし、年に2-3回収穫でき、何より収入が多いので、生活のためにはケシを栽培せざるを得ないということでした。

ケシの代替作物はないのか調査するために、現地へ行ってみましたが、インフラはない、教育がない、適した作物がない、食べ物がないため、ケシを栽培するしかないという農家の人たちの気持ちを体で感じました。)


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2014年からヤンゴン-バンコクに直行バス(2013-12-19)

ヤンゴン空港バスタクシーは、2014年からヤンゴン-バンコク間に2階バスを運行する準備をしています。このバスはヤンゴンを6時に出発してバンコクに18時に着く予定で、12時間しかかかりません。

バスは120人乗りで、料金はミャンマー人3万チャットと外国人40ドルです。

出所:The Daily Eleven Newspaper,19.12.13


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中国とミャンマーの経済的なつながりの強さ(2013-12-19)

中国は、ミャンマーで53件の事業に14.2億ドルの投資をしています。国境貿易額も船積貿易額も毎年増加しています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,19.12.13


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ヤンゴン市、大気汚染計測器を設置(2013-12-21)

ヤンゴン市は人口増と自動車台数の増加により大気汚染が進んでいるため、計測器を設置するとウ・ラミンヤンゴン市長が語りました。計測器の設置についてはドイツ国際協力機構の協力を受けるということです。

市長は、ヤンゴンの経済成長に伴う環境汚染問題を解決するため、日本の公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES:アイジェス HPはこちら)の技術を使用することも発表しました。

環境団体は、ヤンゴン市では2013年中に自動車が40万台以上増加し、市内の二酸化炭素濃度が上昇していると語っています。

保健省は2012年と2013年5月にタンィン(Thanlyin)、タケタ、シュエポタ、ライタヤ、モービで大気汚染度を計測しましたが、タケタではPM10 が120 μg/m3、ライタヤ、モービではPM10が102 μg/m3ありました。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/12/blog-post_4061.html#.UrfZEPujLxU;21.12.13


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ヤンゴン-ダラー友好橋、建設中止(2013-12-19)

韓国政府は、李前大統領の訪緬時にヤンゴン-ダラー間に二国間の友好橋を建設することを約束しましたが、有償ローンで建設することになったため、ミャンマー政府はこの計画を中止しました。

ヤンゴン拡張計画は2014年度から第一の5ヵ年計画を開始し2030年までの20年計画を実施中です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,19.12.13

(訳者註:韓国が落札したハンタワデイ国際空港も、韓国側の実施計画が契約より縮小されているため、ミャンマー政府が拒否しています。)


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三井住友銀行(SMBC)とミャンマー銀行協会、覚書に調印(2013-12-19)

三井住友銀行(SMBC)とミャンマー銀行協会は17日ミャンマーの銀行業界の発展のための覚書に調印しました。この覚書で2014年1月から銀行業界の人材育成のため研修などを実施します。

国際金融の世界では100種類以上の銀行関連のサービスが実施されていますが、ミャンマーでは6種類しか実施されていません。

出所:The Daily Eleven Newspaper,19.12.13


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建設省副大臣の政権批判(2013-12-19)

新政権成立後30ヶ月経ったが、望んでいた改革も発展もなく、中央政府からの管理ばかりが強化されたウ・ソーティント建設副大臣が語りました。

ウ・ソーティント建設副大臣は、各省は以前のトップダウンのやり方からボトムアップに変えると言っているが、実際には相変わらず中央政府のトップダウンの管理システムが続いていると語りました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,19.12.13

(訳者註:中央政府の副大臣が現政権を批判するのは異例だと驚きの声が上がっています。)


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中国企業、チン州のテテインでニッケル採掘(2013-12-19)

中国のNorth Mining Investment社はチン州のテテインでの採掘計画の調査を終えて事業を始めるため、鉱産省に申請しました。同社の事業計画は、採掘面積は55平方キロ、投資額は5000万ドル、期間は30年間です。 [#wc6af4c6]

年間ニッケル1.4%を含む160万トンの鉱物が生産できます。同鉱山では鉱物は4221万トンあり、そこから約60万トンのニッケルがとれると予測しています。
出所:The Daily Eleven Newspaper,19.12.13

(訳者註:政府とNorth Mining Investmentとの交渉の透明性がないため、地元の人たちの不満が募っています)


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2013-12-21)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1P.E.S Myanmar Co.,Ltd.サービス業12月19日
2Providence Hospitality Group Co.,Ltd.サービス業12月19日
3TWK Precision Technology Co.,Ltd.サービス業12月19日
4Verumlib Co.,Ltd.サービス業12月19日
5GLK-Tech Construction Co.,Ltd.サービス業12月20日
6Transpeed Logistics (Myanmar) Ltd.サービス業12月20日



出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);21.12.13


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ミャンマーの冬の風物誌-竹筒入りのモチ米の販売(2013-12-20)

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出所:http://blog.irrawaddy.org/2013/12/blog-post_9731.html#more;20.12.13

(訳者註:竹筒入りのもち米はミャンマーの冬の食べ物です。もち米を竹の中に入れて、水も多少入れて、蒸します。できあがりは、画像の様なモチコメであり、そのままか、塩を付けて食べます。冬になると市場で販売する人がいます。)


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[写真]ミャンマーのケシ栽培、この10年間で最高(2013-12-20)

画像の説明

ミャンマーでのケシ栽培は黄金の三角地帯が一番多いとUNODCのレポートで掲載されています。ミャンマーでは2013年にアヘンの生産量が26%増加し、870トンに達したということです。ケシ栽培を減少させる計画はありますが、2006から毎年栽培が増加しており、今年は13%増加しました。

UNODCの報告によるとミャンマーのケシ栽培の92%はシャン州で、残りの8%はカチンです。ケシの栽培が増加する理由は、国内外からの需要の増加と農民の生活難が考えられます。

ミャンマー政府は2014年までにケシ栽培を無くす目標を立てていますが、実際には毎年増加しており、政府の目標達成は不可能です。

UNODCの前回の発表ではミャンマーのケシ栽培面積は2012年に17%増加したということです。

同時に ミャンマーはメタンフェタミンの生産の主な国にもなっています。ミャンマーで製造したメタンフェタミンが近隣国で押収される事件が増えていると同報告書は記載しています。

出所:http://burmese.voanews.com/content/unodc-report-on-burma-opium/1812749.html;21.12.13


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ヤンゴン教育大学と名古屋大学、共同研究について協議(2013-12-20)

ヤンゴン教育大学と名古屋大学は、教育政策と法学について共同研究することを協議しました。この計画はミャンマー・日本教育共同計画の一部であり、会談には名古屋大学と愛知工業大学から専門家が参加しました。

名古屋大学とヤンゴン大学は以前共同でInnwa 書店内にリサーチセンターを作り、名古屋大学の教授とヤンゴン教育大学の教授が共同で研修しています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,20.12.13


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採取透明性イニシャチブ(EITI)への申請準備進む(2013-12-20)

ミャンマー政府は、採取透明性イニシャチブ(EITI)への加盟申請をするために必要な政府、企業、市民団体からなる組織を12月の3週目に作り、来年2月にEITIへ申請する予定です。

2014年3月に行われるEITIの理事会に間に合うように申請する予定です。この組織は政府から6人、民間企業から6人、石油・天然ガス業界から4人、鉱業分野から2人、市民団体から9人で構成される予定です。鉱業分野からの候補は、ミャンマー鉱産局の書記と外資のMyanmar CNMC NicaelのLi Hong Yuan氏が選ばれています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,20.12.13


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住友商事、日野トラック・バスの販売会社設立(2013-12-20)

住友商事とYoma Strategic Holdings Ltdは19日、日野トラックと日野バスの販売とサービスのため600万ドル投資する合意書に調印しました。

持株割合は住友商事が60%、Yoma Strategic Holdings Ltdが20%、FMI(First Myanmar Investment)社が20%です。
出所:The Daily Eleven Newspaper,20.12.13


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Telenor、Apollo Towerに基地局建設委託(2013-12-20)

通信事業者のライセンスを取得したTelnorは基地局建設と管理の委託先としてApollo Tower社を選定しました。

Apollo Tower社は基地局建設と管理については世界的な大手企業です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,20.12.13


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韓国の国民銀行、ヤンゴンに支店開設(2013-12-20)

韓国の国民銀行( Kookmin Bank)は19日にヤンゴンに支店を開設しました。主な業務は、ミャンマーにいる韓国企業に金融面で支援するためです。
現在、ミャンマーではイギリスのStandard Chartered銀行を始め30の銀行が支店を開いています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,20.12.13


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ミャンマーとカンボジア、ビザ無し交流で合意(2013-12-20)

ミャンマーとカンボジアは両国の一般人のビザを緩和することで合意しました。調印式はネピドーで行われカンボジア大使とミャンマー外務副大臣が合意書に調印しました。現在、ミャンマー人がビザなしで行ける国はカンボジア、ベトナム、ラオス、フィリピンです。

出所:The Daily Eleven Newspaper,20.12.13


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アメリカ財務省、軍人企業関係者に対する制裁(2013-12-20)

アメリカ財務省は17日、北朝鮮との関係が疑われるミャンマー民間企業3社(Asia Metal Co.,Ltd、Soe Min Htat Co.,Ltd、Excellence Mineral Manufacturing Co.,Ltd.)と軍人企業家に対する経済制裁を発表しました。

Soe Min Htate Co.,Ltd、Excellence Mineral Manufacturing Co.,Ltd.は2013年6月まで北朝鮮製の兵器をミャンマーへ輸入していました。

Asia Metal社は2012年12月まで北朝鮮人30人が働いている武器工場に建築材料を納入していました。Soe Min Htate社は30年前から北朝鮮から武器をミャンマーに輸入している会社です。アメリカの財務省は、今回の制裁はミャンマー政府に対するものではなく、この3社を対象とした制裁だと発表しています。

出所:http://burmese.voanews.com/content/us-sanction-on-burma/1812509.html;21.12.13


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日本の投資は1.89億ドルのみ(2013-12-20)

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デイラワ経済特区開始式(Photo:Ni Lar Oo)

日本企業は全体でこれまで2.92億ドル以上の投資許可を取得しましたが、投資する時期の遅れや、事業の中止により、今現在の日本の投資は1.89億ドルしかないことが、投資・会社管理局への取材で分かりました。

件数では、40件の投資案件が許可されましたが、2013年11月までの統計では29件しか実施されていません。2013年に限って言えば、投資・会社管理局に相談に来る企業のなかでは日本の企業が最多でした。日本の投資は他国と比較すれば少ないし、香港、英国、韓国、シンガポール、マレーシアは日本の投資を上回っています。

JETROヤンゴンの高原所長は、日本の投資は現在他国と比較すれば少ないが、将来的には増加すると語っています。今の所日本企業は繊維と製造業を中心に投資しているが、その他の分野にも投資する調査をしているとのことです。

投資の順位では日本の投資は11番目になり、中国は1番目とタイは2番目です。

出所:Elevenmediagroups, 18.12.13


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[写真]マンダレーのインド系の結婚式(2013-12-20)

画像の説明画像の説明画像の説明画像の説明

マンダレーのインド系の結婚式の風景です。

出所:http://blog.irrawaddy.org/2013/12/blog-post_20.html
20.12.13



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[写真]違法貿易の摘発により貿易額約40億ドル増加(2013-12-20)

画像の説明
港の写真(Photo:Aung Myo Thant)


違法貿易の取締りの強化による貿易額の増加は約40億ドルに達したことが商業省への取材で分かりました。

今年度9ヶ月間の正規貿易額は、輸出が60.94億ドル、輸入が64.46億ドル、合計で120億ドル以上でした。
違法貿易が多いのは中国との国境貿易が一番多く、二番目はタイ国境です。タイ国境では違法貿易のルートは22ヶ所あります。品目は、宝石、酒類、燃料、アンタフェミン、携帯電話機、食品などです。

14日にはミャンマーの大手スーパーマーケットのCity Martグループの企業であるPremium Food Service Productsが大量のワインと酒の違法輸入で、処分を受けました。違法貿易の管理を強化した結果、消費税、関税とも大幅な収入増になりました。

商業省は、今年度4月1日から12月半ばまでの違法分の摘発も含めた貿易額は160億ドル以上なっていると話しています。

出所:Elevenmediagroup,20.12.13 


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[写真]海外で働いているミャンマー人は180万人(2013-12-20)

労働省の局長は19日ネピドーで開催された世界移民の日の式典で、現在タイ、マレーシア、シンガポール、日本、韓国など15ヶ国で正式に登録して働いているミャンマー人労働者は180万いると語りました。労働省に登録した労働者に対しては問題があれば、政府としては支援できますが、違法で働いている労働者に対しては記録がないため、支援することが難しいと語りました。

世界移民の日の垂れ幕

タイで正規に働いている労働者も沢山の不満を持っていますが、特に契約書が履行されないことが大きな問題になっています。現在、50%以上はこの問題であり、解決できることもできないこともあります。現在、タイで違法で働いているミャンマー人労働者160万人に対しては政府はパスポートなど正式な書類を発行済みです。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/12/blog-post_20.html#.UrQi_fvGDFw;20.12.13


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2013-12-19)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Vidath Engineering Services (Myanmar) Co., Ltd.サービス業12月16日
2Myanmar GF Co.,Ltd.製造業12月16日
3Fullway Myanmar Clothing Co.,Ltd.製造業12月16日
4CU Myanmar (Private) Ltd.サービス業12月16日
5Fine Ply Myanmar Private Ltd.製造業12月17日
6Cotty Vivant Marchisio & Lauzeral Limited.サービス業12月17日
7Hangzhou Hundred-Tex Garment(Myanmar)Co.,Ltd.製造業12月17日
8Gruntek International (Myanmar) Co.,Ltd.サービス業12月17日
9S’Com Myanmar Co.,Ltd.サービス業12月17日
10Jardine Engineering Myanmar Co.,Ltd.サービス業12月18日
11The Export-Import Bank of Korea(Yangon Representative Office)サービス業12月18日



出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);19.12.13


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外国企業3社を通信事業の合弁候補として選定(2013-12-17)

ミャンマー通信局(MPT)は16日Mizzima情報誌の取材に対して、合弁相手としてフランスのオレンジ、日本のKDDI、シンガポールのSing Telを予備審査で選定したと語りました。

この3社の中から一社を選択して合弁をします。何時選択するかは不明です。

出所:http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/16741-2013-12-17-05-55-58;17.12.13

Tuesday, 17 December 2013 12:10


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ミャンマーの住宅家賃、この一年間で50%アップ (2013-12-17)

ミャンマーでは不動産の賃貸料が50%アップしているが、それでも借りたいという外国人は増加していると香港の国際不動産社Svils社はPark Royalホテルで行われた会社紹介で語りました。

同社によると、この1年間でオフィスの賃料は80%、アパートの家賃は50%、高級な一戸建て住宅の家賃は10%、ホテルの部屋代は70%アップしているとのことです。

大手企業の幹部の外国人は月1万ドルのコンドミニアム、中間層の外国人は1500ドルから3000ドルのアパート、民間外国語学校に勤める外国人は30万チャット(約3万円)のアパートを借りています。

ミャンマーの不動産価格は香港、バンコク、ジャカルタ、ホーチミンより高くなっています。高くなっているのは部屋が不足しているためで、現在建設中の建物が2015年ごろに完成すれば、ある程度需要をカバーでき価格も安定するだろうとのとこです。

出所:http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/16737-2013-12-17-05-43-35;17.12.13


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日本、エーヤワデイデルタのマングローブ再生を支援(2013-12-14)

林業局への取材で、日本がエーヤワデイデルタ地域のマングローブ再生のため5.8億円の支援を行うことが分かりました。この計画は「エーヤワデイデルタの災害防止のためのマングローブ再生」で2013年11月から2017年12月末まで4年間に渡り実施されます。

この計画には2850エーカーのマングローブ栽培と森林管理塔などの建設、計画に使用する機材の調達、計画範囲にある水産物の統計収集などが含まれます。
出所:The Daily Eleven Newspaper,14.12.13


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12月、電気が原因の火事相次ぐ(2013-12-13)

12月1日から7日の間に全国で火災が30件発生しましたが、そのうち11件は電気が原因でした。

出所:The Daily Eleven Newspaper,13.12.13

(訳者註:電力不足のミャンマーで電気が原因で火事が起きるのは、外国人には理解できないかもしれないので、補足説明をします。ミャンマーの公式の電圧は200Vですが、家庭に来る電圧は100V~140Vのことが多く、そのままでは電気製品が使用できないため、ほとんどの家では電圧を高くする機材を購入しています。家庭への配電電圧が250Voltから300Voltになることもあり、電気製品が壊れたり、爆発して火事になったりします。
また、使用中に停電になり、スイッチを切らずに放置した家電製品に、再び電気が来て火事が起きるケースもあります。ミャンマーで販売される家電製品の保証書には電圧変動に起因する故障には対応しないと書いてあります。)


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JETROの若松 課長、ミャンマー投資の課題について語る(2013-12-13)

JETROの若松 勇アジア大洋州課長は記者会見で、日本の投資家はミャンマーに投資をしたいが、電力不足が大きな壁になっている、それ以外にも熟練労働者不足、原料入手の難しさ、インフラ整備不足がネックになっていると語りました。
出所:The Daily Eleven Newspaper,13.12.13


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ヤンゴン市、ゴミ発電プラントの建設のため日本から800万ドル借入れ(2013-12-13)

ヤンゴン市長は、ゴミ発電プラントの建設のため、日本から800万ドル借り入れると語りました。同計画は総額1600万ドルの事業で、YCDCが600万ドル使用します。

出所:The Daily Eleven Newspaper,13.12.13


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イギリスの大手不動産会社Savills、ミャンマーに支店開設(2013-12-13)

イギリスの大手不動産会社Savills社は、ミャンマーで不動産業のコンサルタント事業を行うため支店を開くと発表しました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,13.12.13


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水産物輸出、今年度も7億ドルを達成できない見通し(2013-12-13)

2013年度の水産物輸出目標を7億ドルに設定したが、5億ドルぐらいしかできないだろうと業社は予測しています。今年度の輸出額は8か月経過した11月末で3.6億ドルしかなく、残りに4ヶ月で3.4億ドルの輸出を達成するのは不可能だという見通しです。

以前から年度目標を7億ドルに設定していますが、これを満たすマスタープランがないため、目標が達成されたことはありません。

全国で魚、エビの養殖面積は45万エーカーありますが、多くは資本不足、技術不足で上手く行っていません。

出所:The Daily Eleven Newspaper, 13.12.13


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テインセイン大統領、日本アセアン首脳会議へ出発(2013-12-13)

テインセイン大統領は12月13日から15日まで日本で行われる日本アセアン首脳会議へ参加するため、12日にヤンゴンを出発しました。

日本滞在中には、大阪、京都、浜松、名古屋へ行き、鈴木自動車とトヨタ自動車を見学する予定です。
出所:The Daily Eleven Newspaper, 13.12.13


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UNDP、人身売買に対する5ヶ年計画を実施(2013-12-13)

国連のUNDPは人間売買を無くすため、2014年1月1日から2018年12月31日まで、5ヶ年計画を実施します。この計画ではUNDPが主導して「人身売買に対する共同行動」Action for Cooperation Against Trafficking in Persons(ACTIP)を実施します。

中国、タイ、ラオス、カンボジア、ベトナム、ミャンマーが含まれるメコン川地域では人身売買が頻繁に行われています。ミャンマーからの人身売買は、主に中国とタイへの売春あるいは強制労働目的が多いです。

出所:The Daily Eleven Newspaper, 13.12.13


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日本取引所グループ、2015年にミャンマー株式市場開設(2013-12-13)

ヤンゴン株式市場開設のための第一段階として、ミャンマーと日本は320億チャット(約32億円)を投資すると日本取引所グループの担当者が語りました。

合弁の持分はミャンマー側が51%日本側が49%です。株式市場は2015年10月ごろに開設される予定で、場所はStrand Roadにある元のミャワデイ銀行ビルを使用する予定です。

現在、ミャンマーでは株式会社が100社以上ありますが、上場資格があるのは5社ぐらいです。株式市場が成り立つため最低会社80社が必要です。

現在、ミャンマーでは政府が認めた株の売買市場(Over the Counter Market)がありません。大和証券とミャンマー政府の合弁のミャンマー株式取引所 (MSEC)には2社(木材合弁社(FJC)とMyanmar Citizen Bank)しかありません。

出所:The Daily Eleven Newspaper, 13.12.13


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チャオピュー経済特区、近々コンサルタント発表(2013-12-13)

チャオピュー経済特区の入札評価委員会は12月末に、コンサルタントの落札結果を発表する予定です。この入札には中国とシンガポール企業を中心に16ヶ国から31社が参加します。

出所:The Daily Eleven Newspaper, 13.12.13

コカコーラ、5年以内に2億ドル投資(2013-12-13)

コカコーラは12日ヤンゴンのトレーダーズホテルで行われた記者会見で、5年以内に2億ドル以上投資し、2万人以上の雇用を創設すると発表しました。

コカコーラはミャンマーのソフトドリンクメーカであるPinya社と合弁し、現在ヤンゴンとモービに工場を建設中です。

出所:The Daily Eleven Newspaper, 13.12.13


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違法輸入の高級ワイン8万本、押収(2013-12-13)

ミャンマーの大手スーパーマーケットであるシティマートの倉庫で4日、違法で輸入されたアメリカ、フランス、イタリア、オーストラリア、南アフリカの100種類以上の高級ワイン、数量は87,600本が押収されました。
出所:The Daily Eleven Newspaper, 13.12.13


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日本、ミャンマーに600億円のローン(2013-12-13)

日本政府は、日本・アセアン首脳会議でミャンマーに600億円のローンを供与することを発表する予定です。このローンはミャンマーのインフラ整備に使用される予定です。

13日に行われる日本・アセアン首脳会議にはテインセイン大統領も参加します。15日には、保健・医療関連の支援に関する二国間合意書にも調印する予定です。

日本政府は、5月の安部総理が訪緬時にも900億億円のローンを約束しており、これと合わせ1500億円なります。ローンの多くはテイラワ経済特区に使用されます。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/12/blog-post_13.html#.Uqp0DJjtAQU;13.12.13


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東南アジア競技大会の開幕式(2013-12-13)

画像の説明
12月11日に開始式したSEA GAMEの形式

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=255614981255567&set=a.214281468722252.1073741828.213833002100432&type=1&theater;13.12.13


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2013-12-14)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1TATA Highspeed Logistic Co.,Ltd.サービス業12月12日
2Austinply Myanmar Private Limited.製造業12月12日
3Rose Hill Soilbuild Co.,Ltd.建設業12月12日
4Marco Zinc H.D.G Co., Ltd.(Myanmar Branch)サービス業12月13日
5Andaman Property Management (Myanmar) Co.,Ltd.サービス業12月13日
6Prodetech Joint Stock Company(Myanmar Branch)サービス業12月13日



出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);12.12.13  14.12.13


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[写真]マンダレーで中国向けの蛇押収(2013-12-10)

画像の説明

7日、マンダレーで中国向けの蛇の入った箱20個が輸送中のトラックから押収されました。それ以外にも別のトラックから蛇の入った箱が30個押収されました。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/12/blog-post_3852.html#.UqrI2pjtAQU;10.12.13


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ノルウェー、ミャンマーのEITI加盟を支援(2013-12-11)

ノルウェーの採取産業透明性イニシアティブ(EITI)のショート会長の一行は10日ネピドーでテインセイン大統領と会談し、ミャンマーがEITIに加盟できるように支援することで合意しました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,11.12.13


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採取産業透明性イニシアティブ(EITI)への申請、予定より遅れる。(2013-12-11)

テインセイン大統領は12月末までに採取産業透明性イニシアティブ(EITI)に申請するよう指示をしましたが、Multi Stakeholder Group(政府、企業、NGOが入るグループ)を組織できないため、今年の申請はできないことが分かりました。

EITIとしては来年2月に申請できれば、来年3月のEITI会議に間に合うと語りました。EITIは、ミャンマーは申請するときに石油・天然ガス、木材などの天然資源の販売代金の使い道については透明性を高めるようにアドバイスしています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,11.12.13


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香港からの累積投資額、65億ドル(2013-12-11)

香港はこの2013年9月に新規投資4件で1200万ドル以上投資しました。
香港の累積投資額は2013年8月までで57件64.46億ドル、9月末で61件64.58億ドルに達しました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,11.12.13


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ヤンゴン地域政府、民間企業と合弁で農業の機械化推進(2013-12-11)

ヤンゴン地域政府は10日、民間企業と合弁で農業の機械化の共同事業を行うと語りました。最初の計画としては農家と共同で100エーカーの農地を伝統農業から機械化への転換を図ります。

出所:The Daily Eleven Newspaper,11.12.13
(訳者註:参加者(地域政府、民間企業、農家)の責任と権利が明確になっていないので上手く行くかどうか心配だという声が出ています。)


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来年1月に日本でビジネスマッチングの商談会(2013-12-11)

2014年1月31日に東京会館でミャンマーと日本のビジネスマンの商談会が開かれます。同商談へ参加したいミャンマービジネスマンは12月24日までにUMFCCI(ミャンマー商工会議所)に申請することになっています。

問合せ先は
電話: Tel:01-2301563
メール: esrd.umfcci@gmail.com

出所:The Daily Eleven Newspaper,11.12.13


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去年に引き続き税収、目標を上回る(2013-12-11)

2013年度の上半期の税収は1770億チャット(約177億円)で目標の130%でした。税収増加の一つの理由は自動車輸入税です。
2012年度には税収目標は2000億チャット(約200億円)でしたが、実際の税収は3670億チャット(約367億円)でした。

出所:The Daily Eleven Newspaper,11.12.13


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ニャントン副大統領、中国の劉延東国務院副総理と会談(2013-12-11)

ニャントン副大統領は中国の劉延東国務院副総理一行と会談し、次の三つの覚書に調印しました。一つは、二国間経済と技術協力のため5000万元の援助、二つ目はアセアン議長国になるときに必要な1000万元相当のコンピューター関連商品の寄付、三つ目は東南アジア競技大会(SEA GAME)用に中国が支援した機材を2014年1月に行われる東南アジアパラリンピック大会に引き続き使用することです。

出所:Myanma Alinn Daily,11.12.13


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2013-12-12)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Discovery Destination Management Travels & Tours Co.,Ltd.サービス業12月5日
2Telcomtech Co.,Ltd.サービス業12月6日
3ACE Apparel Int’L Co.,Ltd.製造業12月6日
4Wirecard Myanmar Ltd.サービス業12月6日
5Pal 8 Co.,Ltd.サービス業12月6日
6Myanmar Secom Co.,Ltd.サービス業12月6日
7YST Co., Ltd.製造業12月9日
8Shyang Jhuo Yue Co.,Ltd.製造業12月9日
9NTS Myanmar Co., Ltd.サービス業12月10日
10Lotte Chilsung Beverage Co., Ltd.サービス業12月10日
11Glory Profit Printing Ltd.サービス業12月10日
12Asia Utoc Pte.,Ltd.(Yangon Branch)サービス業12月10日
13Makro Manufacturing Co.,Ltd.製造業12月10日
14Myanmar Neem Biological Co.,Ltd.製造業12月10日
15Myanmar Technical & Consulting Co.,Ltd.サービス業12月10日
16Whyte and Mackey Singapore Pte.Ltd.(Myanmar Branch)サービス業12月11日
17Transmare-Chemie Myanmar Co.,Ltd.サービス業12月11日



出所: ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA);12.12.13


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大統領と議員の対立(2013-12-10)

大統領は、各議員が選挙地域の発展のために1億チャット(約1000万円)を使用することは合法的ではないと非難しましたが、議員等は3月31日までに1億チャットの資金を農村開発に使用すると反論しています。

同資金の使い道は明確にするので、何時でも検査して貰って構わないと議員達は語っています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,10.12.13


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ヤンゴン駅の改修計画、近い内に入札(2013-12-10)

日本企業とシンガポール企業が提案しているヤンゴン駅の改修計画について、中央政府の許可が下り、近い内に入札すると鉄道省の広報官が語りました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,10.12.13


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カタール政府、スーチー氏のためにチャーター便を手配(2013-12-10)

スーチー氏は、10日と11日にカタールで行われた世界健康サミットWISH会議に参加しましたが、カタール政府は9日スーチー氏のためにチャーター便をミャンマーへ送りました。

カタールのSehikha Moza Bint Nasser王妃とThe Right Honourable Professor Lord Dazi of Denhamなどがスーチー氏を招待しました。スーチー氏は会議ではミャンマーの保健システム変更の問題点などについてスピーチし、会議の司会の役割も勤めました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,10.12.13

(訳者感想:他国の人をチャーター便で迎えに来るのは珍しいので、ミャンマー人たちはスーチー氏を誇りに思っています。)


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テインセイン大統領、ラオスの大統領と会談 (2013-12-10)

テインセイン大統領は12月9日ネピドーで、ラオスの大統領と会談し、二国間関係、農村開発、貧困対策、観光業、直行便の開設、国境貿易と正規貿易の発展、教育分野、植林、農業、畜産などについての協力について協議しました。

さらに、麻薬対策、国境治安、ラオス-ミャンマー友好橋建設などについても協議しました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,10.12.13


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大量のアンタフェミンの押収続く (2013-12-9)

12月8日、シャン州タチレックでは2.5億チャット(約2500万円)相当のアンタフェミン10万個が押収されました。

12月5日、チン州のテイテェインで2780万チャット(約278万円)相当のアンタフェミン、ラカイン州マウントウで2464万チャット(約246.4万円)相当のアンタフェミンが押収されました。

出所:Myanma Alinn Daily,9.12.13


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NLD、2度目の中国訪問 (2013-12-9)

NLDの幹部は、中国外務省の招待で12月8日2度目の中国訪問に出発しました。訪問中に、中国外務省の他、共産党、関係各省と面談する予定です。また、上海、雲南省も訪問します。

訪問期間は1週間程度で、中国のNGOとも会う予定であると在ミャンマー中国大使館が報道しています。

出所:The Voice Daily,9.12.13


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大統領と連邦議会の対立 (2013-12-9)

連邦議会の法務委員会の委員長は大統領が非協力的なため、法律の制定に時間がかかっていると非難しました。大統領のスポークスマンはこれに対し、大統領の署名無しで成立している法律は沢山あると連邦議会で反論しました。

ミャンマーでは連邦議会が決議した法律案は大統領に送られます。大統領は14日以内に大統領は承認の署名あるいは意見を書いて連邦議会に送り返すことになっています。もし、14日を過ぎて大統領から何の反応のなければ、自動的に法律になります。(2008年憲法、37ページ105(a)参照)

今後、大統領と国会の対立の激化が予想されます。

出所:The Voice Daily,9.12.13

(訳者感想:連邦議長は、2008年憲法改正について大統領、国軍、国会、スーチー氏の4者で早急に会談すべきという考えですが、大統領と国軍は会談は時期尚早と言って、先延しにしているようです。この問題も大統領と国会の意見対立の一つです。)


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ビジネスと投資の環境、ミャンマーは下から3番目 (2013-12-9)

アメリカのフォーブス誌にビジネスと投資の環境の良さの国別の順位が掲載されましたが、ミャンマーは145ヶ国中143位でした。

フォーブス誌は、世界銀行、世界経済フォーラム、Transparency International、 Freedom house、 Heritage Foundation、 Property Rights Allianceなどのレポートのデータと統計などから順位をつけました。

出所:The Voice Daily,9.12.13

(訳者感想:ミャンマーの下はアフリカの2ヶ国しかありません。)


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ミャンマー人は世界一の寄付好き (2013-12-9)

イギリスの慈善援助財団(Charities Aid Foundation)が発行しているWorld Giving Index 2013に掲載された寄付に関する調査レポートによる、お金を寄付する人の割合ではミャンマーは世界135ヶ国中一位で、イギリスが二位ということです。

1ヶ月以内に社会組織、宗教組織へお金を寄付したことがある人は、ミャンマーでは大人100人の内85人で1位でした。イギリスは大人100人の内76人で2位でした。

1ヶ月以内に、宗教組織、社会組織へのお金の寄付、奉仕活動、見ず知らずの人に対する支援などをやった人の割合では、アメリカが1位、ミャンマー、カナダ、ニュージーランドが2位でした。

出所:The Voice Daily,9.12.13


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UNEP、ミャンマーの気候変動準備のため500万ドル支援 (2013-12-9)

国連環境プログラム(UNEP)は、ミャンマーの気候変動に対する準備のため4年間計画で500万ドル支援します。気候変動について100万ドル、森林保護のため400万ドルです。

この計画のため、ミャンマーとUNEPの専門家が調査レポートを作ることになっています。

出所:The Voice Daily,9.12.13


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中国、ミャンマーからの農水産物の品質監査を強化(2013-12-8)

ミャンマーから中国へ輸出されている農水産物は中国の品質管理AQSIQを受けずに違法で輸出されています。雲南省の貿易関連局長は、正規の国境貿易を行うため、ミャンマーからの輸出品をAQSIQへ送って監査するように求めています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,8.12.13

(訳者感想:ミャンマーの商品は品質が悪いのでAQSIQを受けずに違法で輸出されています。ミャンマー側では正規貿易ですが、中国側では違法です。中国側はAQSIAを受けていないという理由で買いたたいていますが、、。)


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フランスの支援でジャーナリズム専門学校を設立(2013-12-8)

ミャンマー政府とフランス政府は7日チャトリウムホテルで、ミャンマージャーナリズム専門学校を設立することについて、覚書に調印しました。ミャンマー側からは情報大臣、フランス側からは文化・通信大臣が出席しました。

このプロジェクトのため、Forever Group(FG)、UNESCO、Canal France International (CFI)、DW Akademie、 Fojo Media、 Institute International Media Supportなどが支援します。

Fojoは現在、12人の記者に対して授業をしており、彼らは将来ミャンマージャーナリズム専門学校で教鞭をとります。ミャンマージャーナリズム専門学校は民間組織として運営されることになっています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,8.12.13


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ADB、マンダレー都市開発委員会(MCDC)の姿勢を批判(2013-12-8)

ADBは、マンダレー都市開発委員会(MCDC)と協力してマンダレーのグリーンシティ計画を進めていますが、ADBの専門家は、MCDCには14の部があるが、その内13の部は市の開発より税金拡大を考えているだけである、もし税金を取るのが目的なら1部だけで十分ではないかと語りました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,8.12.13


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中国の一般特恵関税制度(GSP)、7000品目が対象(2013-12-7)

中国の一般特恵関税制度(GSP)では、ミャンマーからの品目も対象になっていることが、商業省への取材で分かりました。一般特恵関税制度(GSP)の対象になっているのは7000の品目で、原産地証明が必要です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,7.12.13


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マンダレー市の都市開発(2013-12-7)

マンダレー市開発委員会(MCDC)の報道官は、オランダ政府がマンダレーの飲料水の供給に関し支援をすることになったと語りました。

アジア開発銀行は、マンダレーをグリーンシティにするため、未利用の軍用地、や国有地を利用する考えを示しています。マンダレーは2040年でも人口300万人程度で規模があまり大きくなく、元々木があるため、グリーンシティを実現しやすいと語りました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,7.12.13


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スーチー氏、世界健康サミットWISHの会議に出発(2013-12-6)

スーチー氏は12月10日からカタールで行われる世界健康サミットWISHの会議に出席します。スーチー氏は同会議で司会を務めます。
出所:The Daily Eleven Newspaper,6.12.13


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北シャン州で政府軍とKIA・TNLAの間で激しい戦闘(2013-12-6)

12月4日と5日に、北シャン州で政府軍とカチン武装グループ(KIA)・タウアン独立軍(TNLA)の間で激しい戦闘がありました。

4日だけでも4回の戦闘がありました。戦闘の結果、政府軍がKIAの支配地域を侵略しました。KIAの発表によると両軍で13人の兵士が死亡したということです。

タウアン独立軍(TNLA)は7月のムセーでの和平交渉の後、政府軍と50回も紛争しています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,6.12.13

(訳者註:この戦闘で12月にカレン州で行われる全国停戦会議に対する期待感が大幅にしぼんでしましました。)


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ミャンマー空港、800ドルでチャーター機(2013-12-6)

ミャンマー空港で12人乗り飛行機を1時間80万チャット(800米ドル)で、ビジネス、観光、パックツアーなどの用途にチャーターできます。この飛行機は国内の旅行の他、国外での入院などにも使用できるということです。

機体は、アメリカのセスナ社のCessna Grand Cravan 208Bであり、一機250万ドルで購入し、現在4人のパイロットをアメリカへ送って訓練中とのことです。

問合せ先電話 
ヤンゴン  374874,371131、09-43039158、09-43039068
ネピドー  067-411433、09-8303708
マンダレー 02-36222、09-2022989、02-36221

出所:The Daily Eleven Newspaper,6.12.13

(訳者感想:これまではMEC所有のヘリコプターしかなく、値段は1時間8000ドルでしたから、大きな前進と言えます。)


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ヤンゴン大学とマンダレー大学、再開(2013-12-6)

20年以上閉鎖されていたヤンゴン大学とマンダレー大学が12月5日から再開されました。

両大学は、一科目について全国から優秀な学生15人を集め、それぞれ学生300人で授業を再開しました。

ヤンゴン大学にはアメリカの有名な9つの大学の他、日本、イギリス、フランス、ドイツなどから大学の教授が来て講義を行っています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,6.12.13
(訳者註:ミャンマーの教育が再開されましたが、スーチー氏の功績だという人が多いです。)


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全国の企業調査(Survey on Myamar Business 2013-14)(2013-12-5)

OECD、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)、国家計画・経済省、ミャンマー商工会議所(UMFCCI)は、ミャンマーの経済政策立案のため、全国の企業調査(Survey on Myamar Business 2013-2014)の実施について協議しました。

この調査は、2013年12月半ばから2月末までの間に行われます。

この計画はOECD、UNESCAPの他、日本政府、韓国のKTI、ドイツのGIZ、SDCとアジア基金が支援しています。

出所:Myanma Alinn Daily,5.12.13


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日本支援の通信ネットワーク緊急プロジェクトの開業式(2013-12-5)

ミャンマーの通信事情を急速に改善するため日本の支援で行われた通信ネットワーク緊急プロジェクトの開業式が4日、ネピドーのネットワークオペレーションセンターで行われました。

このプロジェクトには、ヤンゴン-ネピドー-マンダレー間の30Gbpsのバックボーン回線の建設、ヤンゴン-マンダレー間に10Gbpsのメトロネットワークの建設、ネピドー-ヤンゴン-マンダレー-ヌウェサウン間にHigh Speed Broad Band Access(LTD)システム設定、インターネットアクセスの簡易化・高速化の機材調達、インターネットゲートウェイのレベルアップなどが入っており、予算は17.1億円です。

同計画は東南アジア競技大会の前に完了したため、大会期間中は電話とインターネットの回線状況が改善される予定です。

出所:Myanma Alinn Daily,5.12.13


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政府の携帯電話の普及目標(2013-12-5)

ミャンマー通信局は、2012年の携帯電話使用率は全人口の10%だったが、2014年にはこれを50%までアップすると発表しました。

2013年度の携帯電話回線は400万回線でしたが、2014年度には500万回線増やし、2015年度にはさらに500万回線増やし、合計1400万ラインまで増加する予定です。

携帯使用率は2012年度は10%でしたが、2013年度は27%、2014年度には50%、2015年度には75%~85%に増加させる予定です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,5.12.13


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MIC、各州/地域の推薦を得た10件の投資案件を許可(2013-12-5)

ミャンマー投資委員会(MIC)は、各州/地域の推薦を得た10件の外国投資案件について許可を出しました。これまではMICの決定のみで許可を出していましたが、現在は各州/地域政府や関連省庁の推薦が必要になっています。

過去にMICの決定のみで許可したいくつかの案件で農地問題などが起きたため、各州/地域政府や関連省庁の推薦を必要とするように改訂しました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,5.12.13


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ティラワに、穀物ターミナル建設(2013-12-5)

ミャンマー米協会は、2015年までにティラワ工場団地に米を含む農産物を一年中輸出できる穀物ターミナルを作ると発表しました。

ミャンマーでは毎年雨季の6月、7月、8月には雨で輸出が出来ません。ミャンマーが米を年間300万トン輸出しようとするなら、雨が降っても輸出ができるように穀物ターミナルが必要です。

この穀物ターミナルの建設は、11月30日締め切りで入札しており、7社が入札に参加しています。12月に落札する会社を発表して、12月末ごろに建設を始める予定です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,5.12.13


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ノルウェー、ミャンマーの水産資源の調査に協力(2013-12-5)

ノルウェーの水産資源調査船フリートホーフ・ナンゼン号の調査の結果、ラカイン州とエーヤワデイ地域では、違法漁労、水質汚染、プラスッチクゴミの増加などの理由で、水産資源が減少していることが分かりました。

ミャンマーは世界で14番目に水産資源が豊かな国ですが、水産資源の輸出の収入は6億ドル以上しかありません。

出所:The Daily Eleven Newspaper,5.12.13


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和平推進の自動車輸入許可で2000億チャットの税収減(2013-12-5)

和平推進のための自動車輸入許可で輸入された車両は50万ドル相当のロールスロイス、30万ドル相当のベントレー、ランボルギーニ、レクサス、BMWが主なものであることが自動車登録所への取材で分かりました。

これらの車両の税金は本来なら、8.57億チャット(約8570万円)から1.2億チャット(約1200万円)かかるものですが、和平推進のためということで、非課税にしたため、2000億チャット(約200億円)くらいの税収減になっています。

この輸入許可を得た武装グループは、輸入許可証を5000万チャット(約500万円)から15000万チャット(約1500万円)ぐらいで売却しています。この輸入許可証は名義変更ができ、譲渡は非課税です。購入する側も税金を払う必要がないため、大儲けになっています。

例え:税金を8.5億チャット払う自動車なら、1.5億チャット払って輸入許可を購入すれば7億チャットの利益になります。

これまで、和平推進のための自動車輸入許可証で輸入された自動車は1000台を超えており、この本来の税収2000億チャット(約200億円)が国家の損失と言えます。

また、和平推進のために発行される輸入許可証は自動車3000台の予定ですが、このまま推移すると6000億チャット(約600億円)の税収減になります。

政府は、電気料金の差額補てんで、毎年1850億チャットの赤字を出しており、これを解消するため電気料金を倍にする準備をしています。和平推進のための自動車輸入許可証の名義変更について税金を取れば、電力の赤字をカバーできると語る人もいます。

これまで輸入された自動車の価格と税金は以下の通りです。

No車種類市場価格
(百万チャット)
税金
(百万チャット)
1ロールスロイス ファントム 20131,347857
2ロールスロイス ゴースト 2013674429
3ベントレー マルサン 2013808514
4ベントレー コンチネンタル Flying Spur 2013728463
5ランボルギーニ アベンダトール 20131,051669
6ランボルギーニ ギャラールド 2013674429
7レクサス 2013189120
8BMW M3 2013189120



出所:The Daily Eleven Newspaper,5.12.13


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ミャンマー各地で麻薬の押収続く(2013-12-4)

 
ヤンゴンで11月29日、アファタミン1273個が押収されました。
サカイン地域カーター市で11月28日、麻薬が押収されました。
12月2日にはカチン州モウカウン市で、9240万チャット(約924万円)相当の麻薬  924グラムが押収されました。

在ミャンマーアメリカ大使、EUの大使、UNODCの関係者は12月2日、麻薬代替策と農村開発のためドイツが500万ドル寄付をした南シャン州LoinLin-Pinlon地区の40の村へ視察に行きました。

出所:Myanma Alinn Daily,4.12.13


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テインセイン大統領、フィリピンへ出発(2013-12-4)

テインセイン大統領は12月4日にフィリピンへ出発しました。フィリピン大統領の招待で訪問し、投資、貿易、農業、エネルギー、文化、ITなどについて協議する予定です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,4.12.13


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麻薬栽培地14000エーカーを栽培不能に(2013-12-4)

2013年度の麻薬栽培時期に耕作地14000エーカーを栽培不能にしました。栽培不能にされたのは、シャン州が12394エーカーで最も多く、残りはカヤー州でした。
ミャンマーは、アフカンに次いで世界で2番目の麻薬生産国です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,4.12.13



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中国、SEA GAMEに4.2億元支援(2013-12-4)

中国は東南アジア競技大会(SEA GAME)のスポンサーとして4.2億元を支援しました。この資金は競技大会協議会の開会式、閉会式等に当てられます。

出所:The Daily Eleven Newspaper,4.12.13


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2013-12-5)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Myanmar D & C Engineering Co., Ltd.サービス業12月4日
2Unilever (Myanmar) Services Ltd.サービス業12月4日
3CARD Myanmar Co.,Ltd.サービス業12月4日
4TA Construction(Myanmar) Co.,Ltd.サービス業12月4日
5Taikisha Myanmar Co.,Ltd.サービス業12月4日
6MAK (Myanmar)Plywood Industries Private Ltd.製造業12月4日
7Siam General Aviation Co.,Ltd.(Myanmar Branch)サービス業12月4日
8Odyssey Property Advisory Co.,Ltd.サービス業12月4日



出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);5.12.13


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FMI、250億チャット増資(2013-12-3)

First Myanmar Investment (FMI)は12月3日、事業資金の調達のため250億チャット(約25億円)の増資を発表しました。一株1万チャットで250万株を販売する予定ですが、この株価は時価より20%安です。

11月25日から2014年1月8日まで販売する予定ですが、元の株主に優先的に割り当てを行い、残った株数を市場で販売します。この株を購入できるのはミャンマー人だけです。
出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/12/fmi-co-ltd.html#.Up78vCdQfFw;3.12.13


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ミャンマーの航空安全、レベルアップ(2013-12-3)

空運局(DCA)の担当者は3日Mizzima Newsの取材に対し、11月の国際民間航空機構 (ICAO) の調査で、航空運輸環境が改善されていることが分かったので、ミャンマーの航空ビジネスが拡大する可能性があると語りました。
11月のICAOの調査の正式レポートは来年2月に発行されますが、2010年の調査では48%あった問題点が、11月の調査では30%まで下がっているとのことです。
空運局は、2010年の調査で指摘された問題点を改善した効果が現れたと語っています。
出所:http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/16362-2013-12-04-04-12-03;4.12.13


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ミャンマーの汚職、去年より若干改善(2013-12-3)

国際透明性調査(Transparency International)の2013年の発表では、ミャンマーは汚職については調査国177ヶ国中157位で、去年より少し改善しました。去年は176ヶ国中172位でした。

同レポートでは、ミャンマーは国連の支援で去年から改善を進めた結果と書いています。
出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/12/blog-post_8620.html#.Up6TnSdQfFw;4.12.13
(訳者感想:新汚職防止法(2013-8-9)という立派な法律はあるのに、157位ですか、仏作っても魂を入れないと、、。)


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大和証券とAGB銀行、IPOについて合意(2013-12-3)

AGB銀行を株式会社化し株を販売できるように、大和証券グループが支援します。AGBと大和証券は2日、IPOについて調印しました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,3.12.13


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カニとうなぎの輸出で8000万ドル(2013-12-3)

2013年度4月から11月までのウナギの輸出高は4300万ドルでした。計画の3000万ドルと比べて、40%以上増加しています。

カニの輸出高は3600万ドルであり、計画は3800万ドルでした。
ウナギとカニの8ヶ月間の輸出高は約8000万ドルでした。

出所:The Daily Eleven Newspaper,3.12.13


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EUのNon State Actors and Local Authorities in Developmentプログラム(2013-12-3)

EUは開発途上国における民間と地方政府支援プログラム(Non State Actors and Local Authorities in Development)のため、2014年から485万ユーロを支出します。
Non State Actors in Development計画のため、385万ユーロとLocal Authorities in Development 計画のため100万ユーロを支援します。
出所:The Daily Eleven Newspaper,3.12.13


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Ooredoo、基地局建設についてDigicelと合意(2013-12-3)

Ooredoo通信社は、無線ネットワークの基地局建設について、Digicel Asia Holdingsと2日に合意書に調印しました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,3.12.13


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2013-12-4)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1JBA Co., Ltd.サービス業12月3日
2Hydroscience Engineers Vietnam Ltd.(Myanmar Representative Office)サービス業12月3日
3M+R Forwarding Co.,Ltd.サービス業12月3日
4Sunland Agri-Tech Myanmar Co.,Ltd.サービス業12月3日



出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);4.12.13


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韓国企業グループ、ヤンゴンでホテル計画 (2013-12-3)

大宇を中心とした韓国企業グループは12月2日、ヤンゴンでホテルを建設する計画を発表しました。

ミャンマーでは、政治、経済の改善によって海外からの観光客が増加しているのに、ホテルが不足しているのを狙っているようです。

大宇、ポスコと韓国企業3社がヤンゴンで2183平方メートルの土地に29階のビルと14階の高級ホテルを建設する計画が韓国の情報誌に掲載されています。

建設コストは2.2億ドルかかる予定です。建設をポスコエンジニアリングが担当し、完成すれば運営はロッテホテルが行うようです。

KDB 大宇証券は主に金融面で支援します。この計画に各社は5000万ドルを投資するようです。この計画は2016年ごろに完成するとのことです。

出所:http://blog.irrawaddy.org/2013/12/blog-post_7479.html;3.12.13


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全国中小企業調査プロジェクト2013-2014(2013-12-3)

ミャンマー商工会議所(UMFCCI)の役員は、ミャンマーの中小企業の状況を全国的に調査するミャンマー中小企業調査プロジェクト2013-14を実施すると語りました。国家経済政策を立案するため、同調査を行うとのことです。

2015年にアセアン経済圏に参加するとき、どんな分野を支援するかを調査することも目的のひとつです。

ミャンマーの経営者は、税金問題を怖れるあまり自分の会社の内容を正しく開示しないので、調査が難航します。そのため、商工会議所(UMFCCI)はこの調査結果は他の目的には使用しないことを保証しています。

この調査は、12月15日から3ヶ月間で25の都市で行われ、結果は6月か7月に発表されます。ミャンマーでは中小企業が99%以上を占めています。

この調査は、商工会議所(UMFCCI)とOECDが協力し、日本政府、韓国開発協会、ドイツ協力機構、スイス開発庁、アジア基金が財政面の支援をしています。

出所:http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/16323-2013-12-03-03-38-14;3.12.13


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芸能人の麻薬使用疑惑(2013-12-2)

警察の関係者によると、麻薬特別警察は2008年に麻薬を使用した芸能人を取調べし、その処分を文化省に委任しましたが、文化省は芸能人に厳重注意をし他だけでした。

警察が直接処分をしなかったのは、上級の軍幹部の家族が麻薬の売買に関係しているからではないかと言われています。2008年4月30日の取調べはFacebookにも流れましたが、ネピドーの警察署の担当者はこの日に取り調べを行ったことを認めています。芸能人と軍幹部の家族の間での麻薬の売買について警察は黙認をしていました。

1998年後はヤンゴンでは麻薬が簡単に手に入ることもあり、殆どの芸能人が麻薬を使用しているとある映画監督は語っています。
2013年には麻薬使用で芸能人と歌手3人が逮捕されています。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/12/blog-post_7485.html#.Up1IGCdQfFw;2.12.13

(訳者註: NLDの憲法改正の国民集会から国民の目をそらすために、反対派が古い情報をFacebookに流しているという噂があります。)


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スーチー氏、憲法改正について政府を批判(2013-12-2)

NLDは憲法改正について政府、国会、国軍司令官との会談を申し入れていますが、これまで回答が無いことについて、スーチー氏が批判しました。スーチー氏が書面でこの会談を申し入れたのは11月23日でした。

大統領のスポークスマンはミャンマーには58の政党があり、この中からNLDとかで協議するのは不公平だと語っています。1989年にNLDが総選挙で圧勝した時も、当時の軍事政権はNLDの会談申し入れに対し、200の政党の中でNLDとだけと会談するのは不公平だと言って断りました。

さらに、政府のやり方は和平に関しても適切ではありません。小数民族側は全員が一緒になっての政府との和平会談を希望していますが、政府は各少数民族との個別会談を希望しており、政府は本当に和平を実現したいのか、疑問に思う人も多いです。

出所: http://www.thithtoolwin.info/2013/12/blog-post_1267.html#.Up1AsidQfFw;2.12.13

(訳者註:政府は少数民族と個別会談をし、政府の言いなりになる武装グループに自動車輸入許可書を与えて、少数民族グループの分断を図っています。)


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川崎汽船(K Line)、ヤンゴン支店開設予定(2013-12-2)

川崎汽船(K Line)は11月29日、2014年1月にヤンゴンに支店を開き、水運、陸運などのサービスを提供すると発表しました。K-Lineは世界で16番目の大きな海運会社です。

出所:The Voice Daily,2.12.13


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中小製造業発展銀行、シンガポールから2千万ドル借入れ(2013-12-2)

ミャンマー中小製造業発展銀行(SMIDB)はシンガポールの金融機関との間で2000万ドル借り入れる合意をしたとSMIDBの担当者がThe Voice Dailyに語りました。

SMIDBは、2012年には中小企業25社に対し50億チャット(約5億円)、2013年には37社に対し50億チャット(約5億円)の貸出しを行いました。
SMICB は、さらにJICA、ドイツのKFW、韓国のKSWなどからの借入について交渉中です。

出所:The Voice Daily,2.12.13


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丸紅、畜産業に投資か(2013-12-2)

丸紅は畜水産農村開発省が進めている43件の畜産業の入札案件に参加しています。丸紅は養鶏、餌の生産、加工などに投資するようです。

現在、ミャンマー市場ではタイのCP社が圧倒的に市場を支配しており、もし丸紅がミャンマー市場に参入すれば国内市場で競争が起きることになります。

出所:The Voice Daily,2.12.13


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ソーテイン大統領府大臣、民主化について語る(2013-12-1)

ソーテイン大統領府大臣は11月30日に、民主化を早急に実施したいが、反対グループがあるため、思うほど進んでいないことを明らかにしました。新政権になってからの一年半年では民主化への改革を思った通りに出来なかったと語りました。

大臣は、ミャンマーの人口6000万人に対して公務員は100万人いるが、この中で本当に改革をしたいと思っている人は1000人もいないと語りました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,1.12.13


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チャウピューからマンダレーへのガス供給開始(2013-12-1)

11月24日から中国-ミャンマーガスパイプラインを使ってマンダレー地域のキャッセ工業団地へ毎日200万立方フィートの天然ガスが輸送されています。 [#p7a0bdfe]

11工場へガスを輸送する予定ですが、最初はセメント工場、帽子工場、靴工場、下着工場とガラス工場です。送られるガスの半分はガラス工場が使用します。同工場は毎日117トン、年間42700トンのガラスを生産します。

出所:The Daily Eleven Newspaper,1.12.13

(訳者感想:ガラス工場はMECと中国の合弁です。この工場にガスを供給するため、ガスパイプラインをひいた様です。)


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テイラワ経済特区の始工式(2013-12-1)

11月30日、テイラワ経済特区の始工式が行われ、経産省の磯﨑仁彦大臣政務官が参加しました。磯﨑大臣政務官は、日本企業はミャンマーでの投資に興味があるが、ミャンマーの現状を見て様子見をしているが、これを変えられるかどうかは、この工業団地の成功にかかっていると話しました。

テイラワ工業団地の第一段階は2013年12月に始まり、2015年に完成する予定です。

最近、世界銀行のDoing Businessレポートのビジネス環境ランキングではミャンマーは189ヶ国中で182位でした。現在、ミャンマーでは日本の会社121社が登録しています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,1.12.13


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情報省、新聞の発行許可の取消し予告(2013-12-1)

ミャンマーでは許可済みの新聞31紙のうち15紙しか発行されていません。情報省は、許可済みの新聞で12月末までに発行されないものは許可を取り消すと発表しました。

現在、ミャンマーでは、新華社、昆明、 Daily、AP、NHK、共同、CAN、CCTV、日経新聞、ロイター、BBC、VOA、AFPなど外国の報道機関が12社があります。

出所:The Daily Eleven Newspaper,1.12.13

(訳者感想:現在、発行されている新聞15紙は全て大赤字です。そのため、残りの16紙は様子見ている感じです。)


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ヤンゴン市内の生活費、月20万チャット(2013-12-1)

ヤンゴン市内の20地区の一般労働者家庭の生活費を調べた結果、両親と子供一人の家族3人で生活費が月20万チャット(約2万円)かかりることが分かりました。

一方、労働者の平均賃金は10万チャット(約1万円)しかありません。この調査は労働省とILOが共同で行いました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,1.12.13


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警察幹部、「ヤンゴンで泥棒が多いのは、、、」(2013-12-1)

警察署幹部は11月30日、ヤンゴンで泥棒が多いのは職場がないことと生活費が苦しいことが主な原因と語りました。2013年9月には盗難事件が79件、10月には84件もありました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,1.12.13


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保健省、UNAIDS、WHOのエイズ調査

保健省、UNAIDS、WHOが共同で行ったHIV Estimates Model Myanmar 2010-2015の調査によると、ミャンマーでは毎日エイズ患者が20人ぐらい増加しています。夫から妻に感染するのが多いとのことです。

出所:The Daily Eleven Newspaper,1.12.13


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中国大使、スーチー氏に賄賂情報提供(2013-12-1)

中国大使と経済公使がスーチー氏と会った際に、ミャンマーでの中国関連プロジェクトについて誰に幾ら賄賂払ったかのデータを渡したという噂があります。

Facebookではチャオピューのプロジェクトに関連し、ラカイン政党RNDP議長へも賄賂が支払われたとの情報が流れています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,1.12.13

(訳者感想: 1年前、大統領府大臣が中国はミャンマーの恩人であるメイデアに語りましたが、ミャンマーでは中国は同大臣の恩人かもしれないが、国民とは関係ないと怒ったことがありました。)


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[スライド]ヤンゴンで祝うシャン族の正月(2013-12-2)

12月2日のシャン族の正月をヤンゴンで以下のように祝いました。

出所:http://blog.irrawaddy.org/2013/12/blog-post_847.html#more;3.12.13
もっと見たい人はhttp://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/16332-2013-12-03-05-24-37をご参照ください。



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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2013-12-3)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Biessie Creation (Myanmar) Ltd.サービス業12月2日
2Tome Myanmar Group Co., Ltd.サービス業12月2日
3ENI Myanmar B.V (Myanmar Branch)サービス業12月2日
4T & C Investment Co.,Ltd.サービス業12月2日



出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);3.12.13


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米ヘリコプターメーカー、ミャンマー進出(2013-12-2)

画像の説明

内務省、保健省、消防署などに売り込みを掛けています。購入する組織には操縦士を紹介するとのことです。

ロビンソン社 はアジアでタイ、インドネシアにショールームを開き、タイにはヘリコプターの製造工場があります。同社は工場をヤンゴン地域に建設する予定です。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2013/12/blog-post_4767.html#.UpxarCdQfFw;2.12.13

(訳者感想:9月にミャンマー航空は海外の飛行機の操縦士をつけて仲介すると言う記事がありましたが、ロ社も同じ発想と思われます。 9月15日の記事


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