㈱明和はミャンマー進出をサポートします。

news201401

news201401

過去分はこちら



自動車事故の55%は無免許運転による事故(2014-1-31)

自動車事故の55%以上は自動車免許証がない人による事故であることが陸運局への取材で分かりました。陸運局の調べでは運転する人の73%しか運転免許を保有していということです。

出所:The Daily Eleven Newspaper,31.1.14


戻る

英国、1億ドル支援(2014-1-31)

英国のスワイヤ―外務大臣は1月30日、ヤンゴンでの記者会見で2014年に保健分野、教育分野、農業分野のためミャンマーに対し1億ドル支援すると語りました。

今はヤンゴン総合病院改修計画を支援していると語りました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,31.1.14


戻る

2014年度の予算案、国会へ(2014-1-31)

1月30日に、国会へ提出された2014年度の予算案は、503件の事業計画を含み6兆8560億チャット(約6856億円)です。

34の省庁のうち、8省は事業計画を提出しています。
建設省はもっとも多い314件の事業計画を提出しており、金額では6890億チャット(約689億円)です。農業.感慨省は、75件の事業計画で2070億チャット(約207億円)、電力省は56件で4040億チャット (約404億円)、鉄道省は28件で、910億チャット(約91億円)になっています。

503件の事業計画のうち、既に始まっている計画は392件あり、予算1兆6120億チャット(約1612億円)を計上し、新規計画は102件で7260億チャット(約726億円)を使用します。

出所:The Daily Eleven Newspaper,31.1.14


戻る

ドイツ・ミャンマービジネスフォラム(2014-1-31)

ドイツとミャンマーのビジネスフォーラムが2月11日にヤンゴンのミャンマー商工会議所(UMFCCI)で行われます。ドイツ側は経済・エネルギー省のMs.Brigitte Zypriesがリーダーでビジネスマン100人が参加します。このフォーラムではビジネスマッチングのミーティングも含まれています。

対象となる分野は、工業用機械、農業用機械、砂糖精製業、自動車部品、エネルギーと電力産業、銀行業、保険業、繊維業、観光業などが含まれています。

フォーラムに興味がある方は2月5日までに、メール ird.umfcci29@gamil.comか電話214344-214349Ext122,123でご連絡お願いします。
出所:The Daily Eleven Newspaper,31.1.14


戻る

外資2社のシムカード8月中に使用可能(2014-1-31)

1月30日に、外資2社に事業許可が出されたので、8ヶ月以内に1500チャットのシムカードの使用が可能になります。ライセンス料金は5億ドルであり、900MHzと2.1GHzの帯域を含んでおり、15年間実施する権利が入っています。

Telenor社はHSPAとLTE-ready技術を使用し、最初は2Gと3Gネットワークでサービスを提供します。5年以内に人口の90%にサービスでき、通話品質とインターネットのスピードを保証しています。合計の投資額は約10億ドルと予測されています。

Ooredoo社は6ヶ月以内に携帯サービスを始めます。同社は3Gから始め、来年には4Gにグレードアップすることが分かりました。

両社は、通話料金を1分当たりに25チャットにすると発表しています。(現在、MPTの通話料金は1分当たり50チャットです。)

去年の入札には91社が参加し、その中から上記2社が2013年6月27日に落札しました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,31.1.14


戻る

ヤタナポン航空の発注したATR 72-600型機、到着(2014-1-31)

ヤタナポン航空の発注したフランス製ATR 72-600型機の内、第1号機が1月31日に到着しました。第2号機は3月末、第3号機は11月ごろにヤンゴンへ到着する予定です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,31.1.14

ミャンマー外国投資委員会Meeting4/2014の許可リスト(2014-2-1

外国投資委員会のMeeting 4/2014によって1月30日に認可された事業は下記の通り。

No.会社名業種資本場所
1Royal M & T Co., Ltd.(Korea)CMP方式
銀、銅の細工品
100%外資ヤンゴン地域
東ダゴン地区
No.1,東ダゴン工業団地



出所:ミャンマー投資委員会、1.2.14


戻る

投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-2-1)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Tan Chong Trading (Malaysia) SDN BHD. (Myanmar Representative Office)サービス業1月30日
2Yorkers Exhibition Service (Myanmar) Co.,Ltd.サービス業1月30日
3Myanmar Institute For Integrated Development Ltd.サービス業1月30日
4Myanmar Sun Bell Co., Ltd.製造業1月31日
5Azmiry-Aim High Co.,Ltd.サービス業1月31日



出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);1.2.14


戻る

[写真]世銀、1000の農村に300億チャット支援(2014-1-31)

世銀のジムヨン・キム総裁は、ミャンマーの1000の農村に300億チャット(約30億円)支援すると発表しました。
画像の説明

この資金は畜産・水産省が選択した1000の農村の発展のために1村当たりに3000万チャット(約300万円)支援するものです。
このプログラムが成功すれば、その他の村にも支援します。ミャンマーには6万以上の農村があります。
出所:http://burmese.dvb.no/archives/51081;31.1.14


戻る

高額納税者に特別権限カードを発行(2014-1-31)

歳入局は、高額納税者に対し特別権限カードを発行することが同局への取材で分かりました。高額納税者500人に対して特別証明と特別権限カード渡します。
特別権限カード所有者は州・地域政府の計画などの入札には際しては優先的に扱われるということです。

非居住者でも高額納税者には特別証明を発行します。

出所:http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=32930;31.1.14


戻る

[写真]電力省、ADBと6000万ドルの融資契約調印(2014-1-31)

電力省は1月27日ネピドーで、ADBとの間で6000万ドルの融資契約書に調印したとDVB放送が報道しました。

電力省は、このローンでヤンゴン、マンダレー、サガイン、マグウェーで新しい変電所を建設する他、古い電線の交換、検針器の交換などを行う予定です。これにより電力ロスが減少し、電力が必要なところに回すことができるとキンマウンソー電力大臣が国会で語りました。
画像の説明

出所:http://burmese.dvb.no/archives/51021;30.1.14


戻る

国内携帯電話、アジア9ヶ国で使用可能に(2014-1-31)

ミャンマーの後払い方式の携帯電話はアジア9ヶ国で国際ローミングシステムを使用できるようになるとミャンマー通信局の担当者が語りました。

使用できる9ヶ国は日本、タイ、インドネシア、シンガポール、ベトナム、香港、フィリピン、カンボジアとマレーシアで、9カ国以外の国とも交渉しているとのことです。

出所:http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=32929;31.1.14


戻る

Shwe Myanmar 航空、ATR72飛行機を2機購入(2014-1-31)

Shwe Myanmar航空は1月29日に、国内の航空機利用の増加を見込んで、フランス製のATR 72型機を2機購入すると発表しました。現在、Shwe Myanmar航空はATR 72型機2機でマンダレー-バガンを運航しており、その他のところへも拡張するため、さらに飛行機2機を購入しました。 

飛行機は4月にミャンマーへ到着する予定です。

出所:http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/18225-atr-72;31.1.14


戻る

KDDI、ミャンマー通信と最後の交渉(2014-1-31)

ミャンマー通信局(MPT)のタントンアウン局長は30日、日本のKDDIとの合弁について、最後の交渉をしていると語りました。同氏はTelenor、Ooredooとの事業化ライセンス契約を調印した後に語りました。

MPTは、KDDIと住友商事に最後の提案書を提出するように語り、近いうちに結果がでると同氏が語りました。去年の入札で最後まで残っていた通信会社はフランスのOrange、日本のKDDI、シンガポールのSingTelの3社でした。

出所:http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/18229-kddi;31.1.14



戻る

[写真]1000CC以下の自動車、国境から輸入可能に(2014-1-30)

ワインミィン商業大臣は、1月29日にサガイン地域ターム市で行われた商社との会合で1000 CC以下の自動車の国境からの輸入を許可すると語りました。

国境からの輸入を正式に許可すれば、違法の自動車輸入がなくなり、国の税収が増加するとある関係者は語っています。

サガイン州はインドと近いため、インドからの軽自動車の輸入が増加すると思われます。

ミャンマーとインドの貿易額は毎年増加し、去年は100億チャット(約10億円)と今年は250億チャット(約25億円)になると予測しています。

国境から自動車が正式ルートで輸入されれば、自動車の価格がもっと安くなると自動車販売業者は話しています。

画像の説明

出所:http://www.thithtoolwin.com/2014/01/blog-;30.1.14


戻る

BAIC自動車、ミャンマーにサービスセンター開設(2014-1-30)

中国大手のBAIC(北京汽車集団)は1月26日、3Sサービスセンターをヤンゴンに開設しました。また、ヤンゴン、ネピドー、マンダレーにも開く予定です。
BAICはドイツのダイムラー、韓国の現代と合弁で事業を進めています。

BAICグループにはBAIC自動車、FOTON、BAW、BBAC、BHMC、R&Dなどが所属しています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,30.1.14

Yoma Strategic、ABCグループと販売契約締結(2014-1-30)

Yoma Strategic Holding LtdのAndrew Ricard社長は、同社はAsia Beverage Co(ABC Group)の商品をミャンマーで販売する契約をしたと発表しました。

契約金額は1110万ドルであり、最初は330万ドルを支払い、事業が軌道に乗った後残りの780万ドルを払うことになっています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,30.1.14


戻る

大学を教育省に戻す(2014-1-30)

ミャンマー政府は、大学の管理のための大学法を制定中で、国会が承認すれば、大学法が成立します。

前軍事政権時代には、大学は関係各省の傘下にあり、科学・技術省が29大学、協同組合省、運輸省、文化省、農業・灌漑省、環境保護・林業省、国境省、畜産・水産省等にも合わせて144の大学が所属しています。防衛省、宗教省、保健省傘下にも24の大学がありました。
この法律が成立すると、大学は全て教育省傘下に戻ります。

ミャンマー全国では29の技術系大学と25のコンピューター大学があり、これらは科学・技術省傘下にありました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,30.1.14

(訳者註:大学はデモの拠点になったため、軍事政権時代に大学を分散しました。)


戻る

[写真]外国の通信2社に事業ライセンス発行(2014-1-30)

通信省は、去年の入札で通信事業の権利を落札した外資系2社に対し、通信と携帯事業を実施できるライセンスを今日(30日)に渡しました。

ライセンスの2月5日から使用することができます。
画像の説明
Telenor社にライセンスを渡している写真(Photo-Telenor Myanamr)

出所:http://www.thithtoolwin.com/2014/01/blog-post_6923.html;30.1.14


戻る

[写真]アメリカ国務省の上級顧問来緬(2014-1-30)

画像の説明
Judith Beth Cefkin氏

アメリカ国務省は29日、ビルマ担当の上級顧問Judith Cefkin氏が1月30日から2月8日までイギリス、バングラデシュ、ミャンマーを訪問すると発表しました。ミャンマーには2月3日から8日まで滞在する予定で、ヤンゴン、ネピドー他を訪問し、政府担当者、社会組織などと今後の開発について協議する予定です。

今回の訪問には、最近ラカイン州で起きたイスラム問題についてミャンマー外務と協議する予定も含まれているとバングラデシュのメディアが報道しています。

出所:http://burmese.voanews.com/content/article/1840566.html;30.1.14


戻る

日本から632億円のローン(2014-1-29)

ワインシェイン財務大臣は1月28日、4つのプロジェクトの資金として日本から632億円の借入を行うことについて、連邦議会の承認を申請しました。

この資金の使途は、ヤンゴンーマンダレー鉄道第一計画に200億円、ヤンゴン市給水計画に237億円、ティラワ第二期工事に46億円、西バゴー農業用ダム開発に149億円です。

ヤンゴンーマンダレー鉄道はミャンマー鉄道省、ヤンゴン市給水計画はYCDC,ティラワは建設省公共事業局、西バゴー農業用ダムは農業・灌漑省灌漑局が実施します。

ローンは利息0.01%、期間は返済猶予期間10年間、返済期間30年と合計40年です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,29.1.14


戻る

ヤンゴンーマンダレー鉄道改修計画2022年に完了(2014-1-29)

タンティ鉄道大臣は1月28日の国会で、ヤンゴンーマンダレー鉄道改修工事について日本のローン200億円を使い、2022年に完成させると語りました。

この計画はヤンゴンータウング、タウングーヤミティン、ヤミティンーマンダレーの3つに分けて進められます。

ヤンゴンーマンダレー鉄道は長さが385.5マイル(616.8キロ)で、計画が完了すれば、平均時速62.5マイル(100キロ)で走るようになります。

現在、ヤンゴンーマンダレー鉄道は許可されている上限速度43マイル(68.8キロ)ですが、実際には時速25マイル(40キロ)しか出せず、時間はヤンゴン-マンダレー間は15時間以上かかっています。

現在、同鉄道の可載重量は17トンしかありませんが、改修後は隣国の基準である20トンになります。

出所:The Daily Eleven Newspaper,29.1.14


戻る

金融政策の説明を分かり易くすべき(2014-1-29)

ウミィン大統領経済主席顧問は、財務省は金融政策を一般国民が分かるように説明すべきだと語りました。

国の金融政策、中央銀行の目標などを国民が分かり安くして、国民の参加を呼びかける必要があると語りました。

今の財務省の説明は難しい専門用語が多用され、金融担当者でも分かり難いと注意しています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,29.1.14


戻る

タイの投資委員会、ミャンマーへの投資を呼びかけ(2014-1-29)

タイはミャンマーで33事業で28億ドル以上の投資をしており、国別投資額ではは4位になっていますが、タイの投資委員会のChokedee Kaewsang事務局次長が中小企業にミャンマーへもっと投資するように呼びかけました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,29.1.14


戻る

政府、ラカイン州問題で国連等を批判(2014-1-29)

ミャンマー政府は28日の記者会見で、国連や海外メディアがラカイン州の問題を混乱させていると批判しました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,29.1.14


戻る

中国国境からの輸入品、CIQ付きに限定(2014-1-29)

今後、中国国境からミャンマーに輸入される商品は中国検疫証(CIQ-China Inspection Quarantine)の証明書がある物に限定することについて1月第三週に両国の担当者が協議したことが、商業省への取材で分かりました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,29.1.14


戻る

国会と大統領の対立(2014-1-28)

連邦議会関連法の改正について国会と大統領の間で意見の食い違いがあるため、治安裁判所(magistrates court)の長官の決定を従うことになったと政府新聞が報道しています。

連邦議会関連法の国会案について、大統領は憲法との整合性や民主化の理念との適合などを理由に16項目について見直すように書簡を送りましたが、連邦議会は2項目だけを修正して、他の14項目は修正に応じていません。

国会法律委員会の担当者はBBC放送のインタビューで、大統領は新聞に国会と大統領の意見の食い違いを掲載するのは適当ではないと考えていると述べました。

大統領は国会が決議した法律案について一度は修正を求めることが出来ますが、これを国会が検討して出してきた修正案は署名して正式な法律として発布する義務があります。

同氏は、国会の修正案を大統領が承認しないことが新聞で報道されるのは、国会の名誉を傷つけることだと語りました。

連邦議会の修正案は大統領が14日に署名することになっていますが、もし署名しない場合は、その理由を連邦議会に送る必要があります。国会が大統領の説明に同意できない場合は、連邦議会で再度決議して大統領に書簡を送ります。

その場合、大統領は7日以内に署名して法を公布する義務があります。国会法律委員会の担当者は、大統領が署名しなくても、この法は自動的に成立して公布されることになるとBBC放送に説明しています。
出所:http://www.thithtoolwin.com/2014/01/blog-;28.1.14


戻る

電力省、電力料金値上げを再提案(2014-1-28)

キンマウンミィン電力大臣はDVB放送とのインタビューで、大統領が国会へ送った書簡で2014年4月からの電力料金値上げを再度検討することになっていると語りました。

同氏は電力事業が赤字であること、さらに新たな発電所の建設が必要なことなどを含めて国会に提出して、電力料金値上げの交渉をすると語りました。

電力省の値上げ案は、100キロまでは1キロを35チャット、100キロ以上では1キロ50チャット、商業用は5000キロまでは1キロ100チャット、5000キロ以上は1キロ150チャットです。

現在は自宅用は1キロは35チャット、商業用は1キロ75チャットです。

出所:http://www.thithtoolwin.com/2014/01/blog-;28.1.14


戻る

投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-1-30)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Digicel Myanmar Tower Co.,Ltd.サービス業1月28日
2Bank of India (Yangon Representative Office)銀行業1月29日
3Mega Builder Development Co., Ltd.サービス業1月29日
4Duco Limited.サービス業1月29日
5Maersk Line Myanmar Limited.サービス業1月29日
6The Daman Myanmar Co.,Ltd.サービス業1月29日

出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);30.1.14


戻る

世銀のミャンマーに対する支援計画(2014-1-28)

世界銀行のジムヨン・キム総裁は第二回ミャンマー開発協力フォーラムで、世銀は2014年6月までにミャンマーに対し7億ドル以上の支援をすると発表しました。

ミャンマーでは国民の70%は電気がない生活をしており、農村で水は井戸からくみ上げており、子供が勉強をする時はロウソクを使っています。煮炊きには薪を使っており、農村の発展は遅れています。

世銀は5カ年計画として発電、送電に7億ドルを使用し、その他保健と農業に投資します。

出所:The Daily Eleven Newspaper,28.1.14


戻る

海外からミャンマーのハチミツに対する需要増加(2014-1-28)

日本はミャンマーからの大量のハチミツを輸入しています。EUからもミャンマーのハチミツに対する需要があります。ミャンマーのハチミツは天然な物です。
出所:The Daily Eleven Newspaper,28.1.14

(訳者感想:ミャンマーのハチミツの生産は1500-2000トンくらいしかありません。ハチミツの輸出は申請制になっており、輸出業者は一年前に申請し、蜂蜜が採取できる時期に入札で購入するプロセスになっています。)


戻る

ハーレイズ、1号店オープン(2014-1-28)

アメリカのハーレイズはハンバーグとフライドチキンの店を1月末に開きます。その後、ヤンゴンで5店を開く予定です。
出所:The Daily Eleven Newspaper,28.1.14 


戻る

株式市場開設の進捗状況(2014-1-28)

Maung Maung Thein財務副大臣は25日、株式市場を開設するための出資協定書のドラフトを日本側から提出されたと述べました。株式市場の資本金は320億チャット(約32億円)で、ミャンマー側51%、日本側49%の出資になります。

日本側は大和證券と東京証券が入ります。ミャンマー側の参加企業名や政府機関が出資するかどうかはまだ公表されていません。

株式市場は2014年4月1日から開設の準備を開始し、2015年10月に運営開始の予定です。
出所:The Daily Eleven Newspaper,28.1.14


戻る

世銀、民間の電力投資の法整備を支援(2014-1-28)

ミャンマー政府は、国家レベルの発電プロジェクトに民間が投資できるようにするための法整備を進めていますが、世銀がこれを支援することが分かりました。

世銀は、2030年には全国で電気が使えるようにするために、発電量を増強し、送電システムを整備するために、10億ドル使用すると発表しています。

2013年には3つのタウンシップの電力供給の改善のために8000万ドルを支援していました。

現在、モン州の天然ガス発電所の発電量を2倍にし、電気ロスを減少するプロジェクトに1.4億ドル投資をしています。

さらに、今年はサガイン地域、マグウェー地域、エーヤワデイ地域、カレン州ラカイン州などに対しても引き続き支援します。

出所:The Daily Eleven Newspaper,28.1.14


戻る

FMラジオ放送局の契約に疑問の声(2014-1-28)

民間が放送しているFMラジオ放送に関する契約書を公開することを国民が期待しています。ミャンマーではFMラジオ局は9つありますが、ヤンゴン、マンダレーなどを繋ぐ全国ネットは3-4社しかありません。これらのラジオ局は政府に月300万チャットから400万チャット支払っていますが、ラジオ局の収入は月1.2億チャットから2億チャットであり、年間の取得は10億キャットです。

政府に対する支払が妥当かどうか疑問の声が上がっています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,28.1.14


戻る

人間開発指数(HDI)作成(2014-1-28)

ミャンマーで初の人間開発指数(HDI:Human Development Index)を作成するため、UNDP、国家計画・経済発展省と学者たちが作業しています。

ミャンマーのHDIは0.498で、178ヶ国中149ヶ国目になっています。ミャンマーは2000年から2%以上増加した14ヶ国に入っています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,28.1.14


戻る

国会、若者発展省の新設を承認(2014-1-28)

政府は若者発展省の新設に反対していましたが、国会で投票した結果、賛成が多数で承認されました

出所:The Daily Eleven Newspaper,28.1.14


戻る

アメリカ大学の奨学金(2014-1-28)

アメリカのオレゴン州立大学はミャンマーからの学生のため、3月、9月、12月に始まる入学に奨学金を与えます。

2014年の奨学金の種類は地域奨学金(授業料の10%-30%),名誉奨学金(授業料USD12,000+生活費USD13,000),学業優秀者に対する奨学金(USD9,000),継続優秀者に対する奨学金(USD6,000)などです。

問い合わせ電話は01-500054;09-73205333です。
出所:The Daily Eleven Newspaper,28.1.14


戻る

インタウガス田の開発(2014-1-28)

石油・天然ガス省が開発を中止したインタウガス田は、カナダの企業が開発を進めていると同省副大臣が国会で語りました。

このガス田の開発は2013年に国際入札でカナダの会社が落札しました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,28.1.14


戻る

世銀、ミャンマーの汚職を調査(2014-1-28)

世銀のジムヨン・キム総裁は、ミャンマーへ2億ドル支援するにあたって、汚職について調査すると発表しました。

キム総裁は、2012年にバングラデシュで汚職が発見されたため、支援計画を中止した例があると語りました。

キム総裁は、ミャンマー滞在中にテインセイン大統領、スーチー氏、人民議長テュラシュエマン氏と会談し、ネピドーで開催された第二回のミャンマー開発協力セミナーにも参加しました。

出所:http://www.thithtoolwin.com/2014/01/blog-post_2373.html;28.1.14


戻る

中国国境の町で80億チャットのケシ押収(2014-1-26)

中国国境に近いチンシュエホウの町でケシ1トン(金額にして80億チャット(約8億円))が押収されました。

2013年8月にもマンダレーで18億チャット(約1.8億円)相当のメタンフェミンを押収しました。
2013年にはメタンフェミン970万個を押収しました。
出所:The Daily Eleven Newspaper,26.1.14

(訳者感想:チンシュエホウ町の年間のGDPは80億チャットもないと思います。マクロ的に見て麻薬関連の取引はミャンマー経済の大きな比重を占めていると思われます。)


戻る

情報省とSky Netの契約書発見(2014-1-26)

情報省とShwe Tan LwinグループのSky Net放送の間で2010年7月28日に締結された契約書が発見されました。利益配分はSky Net社96%と情報省4%、契約期間は33年間です。

2010年から2013年の3年間は免税で、情報省は配当4%も受け取っていません。

2006年3月3日にForever グループの放送局と情報省の間で締結された契約書では、免税は一切なしで25%-50%の法人税を支払うことになっています。
情報省の発表によると、このForeverグループの放送局は2006年から2013年8月まで毎月法人税50%、金額にして98.3億チャット(約9.83億円)を支払ったということです。

Sky Net放送の契約書では最初の3年間は免税になっており、情報省の配当は2010年から2013年までは払う必要がなく、2013年から2018年までの5年間は4%、2018年から2023年までの5年間は8%、2023年から2028年までの5年間は12%、次の5年間は16%、その次の5年間は20%、その次の5年間(2033年から2038年)までは25%になっています。

これらの放送の、広告料は1分当り50万チャット-110万チャットで、一時間3000万チャット(約300万円)から6000万チャット(約600万円)の収入があります。Sky Netだけでも毎週70億チャット(約7億円)の収入があります。

情報省は、去年10月8日ネピドーでForever放送と Sky Net放送について記者会見を開きました。その時にSky Netと情報省の契約書内容ついて、多くの質問がありましたが、情報省の副大臣は回答しませんでした。なぜ、情報省が秘密にしたかは今回発見された契約書で明確になりました。情報省には他にもこの種の契約があると思われます。

Shwe Tan Lwinグループはミャンマーの大手企業グループで、あらゆる分野の仕事をしています。2012年にはタバコやビールの製造についてMICから許可を取得しています。またシャン州では農業プロジェクトを進めるという理由で農地1375エーカーを接収し、プロジェクトをしないで農民にレンタルしています。

こんな大企業ですが、納税企業上位500社の中には入っていません。

これに類似した契約書は他にもたくさんあると思われています。
ノウチャンカー水力発電所の契約書では、持分は政府15%と中国企業85%でした。ミンッソン水力発電所、ラパタウン銅鉱山などの契約でも、ミャンマー政府が取得した持分が少な過ぎます。

これらの契約書の有効期間は30年間以上です。一部の企業と関係者だけが国富を売りとばして利益を得て、6000万人の国民は貧しいままです。

出所:The Daily Eleven Newspaper,26.1.14


戻る

商業省、今年度中に国家経済戦略を策定(2014-1-26)

商業省は国家経済戦略の策定を今年度中に完了する予定です。ミャンマーは発展の遅れた49ヶ国に含まれており、商業省は国家経済戦略の策定を急いでいます。

出所:The Daily Eleven Newspaper,26.1.14


戻る

経済特区法成立(2014-1-26)

2014年1月23日にテインセイン大統領が署名した調印したミャンマー経済特区法の概要は以下の通りです。 [#n8b4e063]

同法は18章96条からなっています。主な項目は次の通りです。ミャンマーにはティラワ、ダウェー、チャオピューの3つの経済特区があります。

1. 7年間法人税免税
2. その後の5年間法人税は50%
3. 利益を1年以内で投資すれば、50%免税
4. 資本材である建設、機械、部品、原料の輸入は関税とその他の税が免税
5. 工場稼働後、販売用でない部品、原料、資本材の輸入は5年間関税とその他の税金は免税
6. さらに5年間の資本材の輸入については50%免税
7. 問題があるときに話し合いで解決するか、あるいは契約書に従い解決する。これで解決できない場合ミャンマー法で解決する
8. 管理局が労働者の給料を決定
9. 1年目に熟練労働者25%をミャンマー人から雇うこと
10.2年目に年目には熟練労働社50%をミャンマー人から雇うこと
11.5年以内に熟練労働社75%をミャンマー人から雇うこと

出所:The Daily Eleven Newspaper,26.1.14


戻る

2014年度の投資50億ドル予測(2014-1-26)

日本とEUは2014年度に40億-50億ドルの投資をすると投資・会社管理局長が語りました。日本からはティラワ経済特区に多く投資が入る予定であり、さらに2014年にEUと投資協定に調印する予定であるため、EUからも多くの投資が期待されています。

中国からミャンマーへの移動する投資も期待できるため、合せて40億―50億ドルの投資を予測しています。

2013年12月31日までの累積投資額は442億です。2012年度の投資額は14億ドル、2013年度には30億ドルでした。

出所:The Daily Eleven Newspaper,26.1.14


戻る

スワイヤ―英外務大臣、ミャンマー訪問(2014-1-29)

英国のスワイヤ―外務大臣は2度目のミャンマー訪問をし、政府関係者、スーチー氏と会談する予定です。

スワイヤ―外相は、29日に来緬し民主化とヤカイン州の状況について政府と会談します。
スワイヤ―外相は、今年はミャンマーにとって重要な年であり、3年前の第一回目の訪問から見るとミャンマーは非常に発展しており、嬉しく思うとネピドーで語りました。

ミャンマーでは改善すべき課題が沢山あり、2015年の民主的総選挙に向けて憲法改正も重要だと述べました。

英国政府は、最近ラカイン州で起きた事件についてもミャンマー政府が透明性を持った調査をするように圧力かけています。

スワイヤ―外相は、この後カチン州へ行き、その後ヤンゴン大学で講演を行う予定です。l

出所:http://burmese.voanews.com/content/hugo-swire-visits-burma/1839377.html;29.1.14


戻る

外資2社の携帯事業の通信ライセンスを正式に発行(2014-1-28)

ミャンマー通信局のタントンアウン局長は、去年通信事業者の入札を落札したTelenorとOoredoo社と1月30日に正式に契約して、事業ライセンスを発行すると発表しました。

外資2社が政府のライセンス関連書類を記入して提出すれば、政府が事業ができるライセンスを発行するとのことです。

Ooredoo社はライセンス取得から6ヶ月後にシムカードの販売を初め、Telenor社は取得から8ヶ月後に販売を始めると発表しています。

Telenor社は5年以内にモバイルサービスとシムカード販売店を10万店開き、従業員の99%を現地人にすると発表しています。

Ooredoo社は5年以内にシムカード販売店を24万店開き、99.9%の従業員を現地人にすると発表しています。

元々のスケジュールでは2013年中にライセンスを発行する予定で、発効までに時間たち過ぎており、国際的に悪いイメージを残しました。

通信・データ技術省は、ミャンマー通信(MPT)、ヤダナポンTeleport、Telenor、Ooredooの4社で2013年から2016年にかけて、シムカードを3950万枚販売する予定だと発表しています。

出所:http://www.thithtoolwin.com/2014/01/blog-;28.1.14


戻る

テインセイン大統領、世銀総裁(2014-1-28)

1月27日、テインセイン大統領は、ジムヨン・キム世銀総裁の一行(世界銀行副会長Mr.Axel Frans Boudewijn Van Trotesnburg、IFC副会長Ms.Karin Margaret Finkelston)と会談しました。

また、国連事務副総長及び国連 アジア太平洋経済社会委員会 (ESCAP)の事務局長Dr.Noeleen Heyzer一行とも会談しました。
出所:Myanma Alinn Daily,28.1.14



戻る

[広告] 現地法人幹部社宅の入居者募集

KIS社保有の現地法人幹部社宅の入居者を募集しています。
この社宅はKIS社がミャンマーへ進出する日本企業の幹部社宅として建設したものです。

ご紹介頂いて成約した場合は礼金として家賃1か月分の20%をお支払致します。ご興味のある方は、メール:kis@myanmar.com.mm 又は電話:951-293294  携帯電話:09-50-02440宛てご連絡ください。)

画像の説明
住所:  No.4, Tapin Shwe Htee Road,10 ward, East Dagon,
     Yangon, Postal Code 11451
広さ:  土地 593㎡
     建物 265㎡(1階 132.5㎡、2階 132.5㎡)
家賃:  月額 2500ドル
築年月日:2013年 即入居可能
間取り図:ここをクリックしてください。
地図:


より大きな地図で ソーミン貸家① を表示



戻る

[写真]政府の農地問題報告書に対し、議員たちの怒り爆発

21日に大統領は農地問題の解決報告書を連邦議会に送りました。

政府は4ヶ月前に農地問題の解決状況の報告書を2ヶ月おきに国会へ提出することを決めましたが、大統領はこれに従って報告書を連邦議会に送っています。

農業副大臣がこの報告書について説明している最中に、急に一部の議員たちが怒り声が発しました。怒り出したのは、ネピドー地域ザブデイリ区選出ののNLDの女性議員であるサンダミン氏でした。

サンダミン氏は、農業副大臣の説明ではネピドー地域全体で農地問題は111件でその内104件が解決済みだということでしたが、彼女の選挙区だけでも国会へ提出され農地問題は100件以上あり、ほぼ解決したという副大臣の説明は事実と全く違うと反発しました。

その後、USDPのキンシュエ議員は彼の選挙区の工業団地では農地問題が60件以上あり1件しか解決していないと発言しました。 キンシュエ議員は、現政権は前政権が残した問題を解決する義務があると主張しています。

農地接収問題について国会に不満書を提出する会の会長チンツウ氏(U Tin Htut)は、大統領の報告書には、解決した件数や面積などが書かれているだけで、具体的な話は何も書かれていないと批判しています。解決したならどのように解決したか、お金で賠償しての解決か、農地を返還して解決したのか、具体的な話は書かれていないとのことです。同氏は、農民達は賠償も農地ももらっていないと話しています。
チン州の女性議員であるダウブ氏は、政府の説明はカチン州は100%解決したと言っているが、実際に沢山残っていると主張しました。
タニンダーリ地域の議員は、政府の報告書には、同地域には農地問題は7件しかないと書いてあるが、実際には100件以上あり、彼女が提出しただけでも60件以上あると発言しました。

ヤンゴン地域シュエピタ地区の議員は、同地区で接収された農地は数万エーカーあるのに、全く解決していないと言っています。
マグウェー地域ミンブ市の議員は、軍が農地を農民に返還した報告書で書いていますが、これは報告書の中だけの話で、実際に農地を返還された農民はいないと語っています。
ラカインの議員も、ラカイン州でも農地問題は何一つ解決していないと話しています。

カレン州の女性議員も同様の発言をしています。
エーヤワデイ地域パティン選出のNLD議員は、政府の報告書と現地で実情が全く違うと言っています。返還が約束された農地で農民が農業を始めようとしたのに対し、軍が訴訟を起こしたということです。これについて副大統領、防衛省大臣に質問状を提出したが回答がないということです。

議員たちは、これは国会の決定を政府が守っていないことだ語っています。その後も、多くの議員の発言が続きましたが、議長が中止させました。

画像の説明
(訳者註:軍に接収された土地。赤い看板は「軍用地につき侵入禁止」の標示)

出所:http://www.thithtoolwin.com/2014/01/blog-;26.1.14



戻る

投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-1-28)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Golden Jam Co.,Ltd.サービス業1月27日



出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);28.1.14


戻る

2013年観光収入10億ドル(2014-1-25)

ホテル・観光省の発表によると2013年の観光業の収入は9.26億ドル、一人当たり使用額は145ドルと平均滞在日は7日間でした。

2012年は収入は5.34億ドル、一人当たり使用は135ドルと平均滞在日は7日間、2011年は収入は3.16億ドル、一人当たり使用は120ドルと平均滞在日は8日間、2010年は収入は2.54億ドル、一人当たり使用は102ドルと平均滞在日は8日間でした。

2013年は空港から入国した観光客は885,476人、海上からは6,086人、国境から1,144,146人で合計200万人以上あります。

出所:The Daily Eleven Newspaper,25.1.14

(訳者註:一人当たりの使用額が高くなるのはホテル代が高いためと思います。)


戻る

大統領経済顧問、海外からの借入を公表するよう要請(2014-1-25)

大統領の首席経済顧問のウミィン氏は24日、商業省で行われたセミナーで、ミャンマーが外国から借りている借金を公表するように要請しました。

同氏は、所有している借入金のリストを国民に公表する許可を政府に要請しましたが、政府が許可していないとのことです。

出所:The Daily Eleven Newspaper,25.1.14


戻る

内務省、栽培不能にしたケシ畑の面積を発表(2014-1-25)

内務副大臣は、1月23日の国会で2013年9月から12月末までにケシ畑31,565エーカーを栽培不能にしたと発表しました。

2011年度には58,738エーカー、2012年度には30,288エーカー栽培不能にしたが、2013年度は9月から12月末までの4ヶ月で31,565エーカーを達成したので、年間に直すと相当な面積になると語りました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,25.1.14


戻る

過去10年で1000人以上が感電死(2014-1-25)

2004年から2013年月までの10年間でミャンマー国内で感電した人は1261人で、死亡したのは1077人と大けがをした人は319人いると工業副大臣が22日の国会で語りました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,25.1.14


戻る

カレン州パアンの和平会議にスーチー氏を招待(2014-1-25)

少数民族武装グループは2月にカレン州のパアンで行われる和平会議にスーチー氏とSNLDのグントンオウ氏を招待すると発表しました。

少数民族グループと政府は2月にパアンで会談する予定です。

出所:http://www.thithtoolwin.com/2014/01/blog-; 25.1.14
(訳者註:SNLDは1990年総選挙でNLDの次に得票した政党です。)

RFA Burmese

http://www.thithtoolwin.com/2014/01/freedom-;25.1.14


戻る

[写真]シャン州のスーチー氏の講演(2014-1-25)

シャン州タウンジでは、スーチー氏の講演会場として予定されていた競技場の使用が許可されませんでしたが、市民たちは独自に会場の準備を進め、講演は予定通り行われました。

画像の説明

画像の説明

出所 http://www.thithtoolwin.com/2014/01/blog-;26.1.14


戻る

				

中国政府、スーチー氏を正式に招待(2014-1-26)

サウスチャイナモ-ニングポスト紙は26日の朝刊に、中国政府がスーチー氏を招待するという記事を掲載しました。
画像の説明

楊厚蘭(Yang Houlan)在ミャンマー中国大使が、中国政府はNLD議長スーチー氏を中国へ正式に招待すると語ったということです。

サウスチャイナモ-ニングポスト紙は、スーチー氏はミャンマー経済、政治に大きな影響力を持つ中国への訪問を希望していたが、中国政府の正式な招待が必要ということで、これまで色々な組織からあった招待は断ってきたと書いています。

楊大使は、訪問の日時は双方の日程を調整して決まるだろうと語りました。楊大使はスーチー氏と数回面談をしており、スーチー氏は国内外で著名なリーダーであり、中国政府としても招待することを喜んでいると語りました。
スーチー氏は、2011年以後中国メディアとのインタビューでも中国への訪問の可能性について否定しませんでした。2013年1月に韓国を訪問した後でも、次は中国を訪問することを期待していると語りました。
NLDは2013年に4回党の代表レベルを中国へ派遣しています。中国大使は状況の変化により、中国の今後の協力を増加させたいと語っています。

出所:Elevenmediagroups,26.1.14


戻る

世銀、電力と保健に20億ドル支援(2014-1-27)

世界銀行ジムヨン・キム総裁は26日、北ダゴン病院での記者会見で、世銀はミャンマーの電力事情の改善、貧しい人のため保健分野の対策に20億ドル支援する計画を発表しました。保健分野の改善に2億ドルを使用します。
世銀の計画にはIFC、IDA、MIGAなどが参加します。

世銀は、ジムヨン・キム総裁は第二回ミャンマー発展関連会議に参加するためにミャンマーを訪問し、滞在中にテインセイン大統領、スーチー氏と会談する予定であると発表しています。

出所:http://burmese.voanews.com/content/world-bank-grioup-will-spend-for-burma-electrics-and-health-for-usd-2000-million-/1837907.html;27.1.14


戻る

国際赤十字、対ミャンマー支援増加(2014-1-25)

国際赤十字委員会(ICRC)は25日ミカサホテルの記者会見で、2014年にミャンマーへ244万ドル支援すると発表しました。

国際赤十字2013年には172万ドルの支援を行いましたが、2014年の支援額は2013年支援の42%増になっています。

国際赤十字は、2月にカチン州に6番目の事務所を開き2つの病院2件を建設します。

出所:The Daily Eleven Newspaper,25.1.14


戻る

チャオピュー・シュェリ道路の建設に関する会議(2014-1-25)

ミャンマーの建設副大臣は、1月20日中国シュェリ市のJING CHENG ホテルで中国の運輸副大臣とチャオピュー・シュェリ道路の建設に関する第二回目の会議を行い、議事録に調印しました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,25.1.14

(訳者註:この道路はチャオピューから中国に天然ガスと石油を運ぶパイプラインに平行するものです。チャオピューからシュェリまでの鉄道のプロジェクトもあります。)


戻る

日本のレッキンクルー、ミャンマーで公演(2014-1-26)

1月26日に、ヤンゴンで日本・ミャンマー友好60周年記念のためMyanmar Japan Hip Hop Concertが行われ、ミャンマーの有名なヒップホップグループと日本の有名なストリートダンスグループ、レッキンクルーオーケストラが共同で公演をしました。

出所:Myanam Alinn Daily,26.1.14


戻る

少数民族グループの停戦書案、決まる。(2014-1-25)

少数民族グループは1月23日にカレン州ロウキラで停戦書案に調印しました。少数民族の武装グループは、この停戦書案に政府が合意すれば、国民に市民に公表したいと話しています。

今後、この停戦書案は政府に渡され、政府と少数民族グループの間で協議が始まるものと思われます。

出所:The Daily Eleven Newspaper,25.1.14


戻る

違法伐採の木材、押収(2014-1-25)

チン州とシャン州で今年の1月に違法に伐採された木材3243トンが押収されました。去年1月から12月までに3万5000トン以上の木材が押収されました。この中にはチーク材が5000トン含まれていました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,25.1.14


戻る

ドイツの国際協力機構、中小企業向けローンについて技術支援(2014-1-25)

ドイツの国際協力機構(GIZ)は国内銀行であるSMIDB、KBZ、ROMA銀行に中小企業向けローンについて技術支援を行いました。これらの銀行は政府から8.25%で資金を借り入れ、中小企業に対して8.50%で資金を貸し出します。

出所:The Daily Eleven Newspaper,25.1.14

(訳者註:現在ミャンマー共同省が中小企業に貸し出しているローンは1企業当たり2万チャットだけです。8.5%でローンできるのは2万チャット(約2000円)だけかもしれません。)


戻る

ティラワ経済特区、土地販売準備完了(2014-1-24)

ミャンマー商工会議所(UMFCCI)のワインアウン会長は、ティラワ経済特区への投資を希望する内外の企業はミャンマー商工会議所(UMFCCI)にプロポーザルを提出するようにと語りました。プロポーザルには投資する業種、建設予定の工場、必要な土地面積などを記入することになっています。

ミャンマーでは土地代が高いので、投資家が投資を躊躇していましたが、ティラワ経済特区では他の工場団地より、安く販売すると語りました。

ティラワ経済特区では6000エーカーを開発していますが、MEC(Myanmar Economic Corporation)の土地1345エーカーを除くことになるため、実際に販売できる土地は4655エーカーしかありません。

出所:The Daily Eleven Newspaper,24.1.14
(訳者註:土地の販売価格はまだ公表されていません。


戻る

外資企業はミャンマーの慣習を尊重すべき(2014-1-24)

外資企業の外国人たちがミャンマー人労働者の頬を殴打したりした場合はビザが停止されることもあります。他国では頬を殴打しても許されるかもしれませんが、ミャンマーの慣習では頬は大事な個所で、大きな問題になります。外国の経営者とミャンマー人労働者の間の摩擦を減らすために、外国人にミャンマーの文化を教える準備をしています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,24.1.14



戻る

国連、ミャンマー軍に国連平和部隊への協力要請(2014-1-24)

ミンアウンライン国軍最高司令官は、ミャンマー軍は国連からの国連平和部隊と協力するように要請を受けたと語りました。

潘基文国連事務総長の特別顧問であるVijay Nambiar氏と会談後に発表しました。

ミャンマー軍と国連平和部隊がどのように協力するかは未定です。国連平和部隊は国際社会の軍人で構成されており、内戦と摩擦がある国へ派遣されています。

出所:http://www.thithtoolwin.com/2014/01/blog-post_9347.html;,24.1.14


戻る

[写真]スーチー氏、シャン州を訪問(2014-1-24)

スーチー氏を出迎えるシャン州の市民たち
画像の説明

画像の説明

画像の説明

画像の説明

シャン州政府は、スーチー氏がシャン州で市民に演説を予定会場の体育館は軍の土地の上に立っているという理由で許可できないとNLDに伝えました。

このことについては88世代青年グループは国民の体育館が何時軍隊のものなったのか、前から予約した場所を直前に許可しないのはスーチー氏の訪問に対する妨害だと厳しく批判しました。

出所:http://www.thithtoolwin.com/2014/01/blog-;24.1.14


戻る

[写真]スーチー氏の昔の家族写真

画像の説明
左からダンナさん(死亡)、子供達、スーチー氏

画像の説明
スーチー氏がお坊さんになる息子に食事を与えているところ

出所:https://www.facebook.com/photo.php?fbid=781478715201431&set=a.728187337197236.1073741826.728172830532020&type=1&theater


戻る

[写真]ナガ族の踊り(2014-1-24)

画像の説明

出所:https://www.facebook.com/photo.php?fbid=781457381870231&set=a.728187337197236.1073741826.728172830532020&type=1&theater



戻る

インフレの原因(2014-1-25)

大統領の筆頭経済顧問であるウミィン氏は1月23日の商業省で行われたミャンマーマクロ経済講演会で政府はインフレを抑えること重要だと語りました。

インフレの原因は政府が経済成長のため予算が増加していることが原因だと批判しました。インフレにより生活用品の価格が高騰し、一般市民の生活が苦しくなっています。

IMFは、2012年のインフレ率は2.8%でしたが、2013年5月から7.2%に上がり、来年度は7.75%になると警告しています。

出所:http://burmese.dvb.no/archives/50800;25.1.14


戻る

ミャンマー外国投資委員会Meeting3/2014の許可リスト(2014-1-24

外国投資委員会のMeeting 3/2014によって1月24日に認可された事業は下記の通り。

No.会社名業種資本場所
1LOTTE MGS Beverage (Myanmar)
MGS Beverages (Myanmar)
LOTTE Beverage Holdings (Singapore)
Production,bottling, distribution,
marketing and sales of non-alcoholic
beverages and packaged water
合弁ヤンゴン地域
モウビ地区
2Myanmar Huayi Co.,(China)CMP式繊維工場100%外資ヤンゴン地域
ライタヤ地区
シュエリンパン工業団地
3E-Land Myanmar Co.(Singapore)CMP式繊維工場100%外資ヤンゴン地域
シュエリンパン地区



戻る

投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-1-25)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Myanmar Centre for Responsible Business Ltd.(Myanmar Branch)サービス業1月24日
2Asia Blue Chip Economic Development Co.,Ltd.サービス業1月24日
3China Machinery Industry Fifth Construction Corporation (Myanmar) Co., Ltd.サービス業1月24日
4Sun Fu Co.,Ltd.サービス業1月24日
5BS Capital Myanmar Co.,Ltd.サービス業1月24日
6Kawasaki Kisen Kaisha.Ltd. (Yangon Representative Office)サービス業1月24日



出所: ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA);25.1.14


戻る

投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-1-24)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Komy Samwoo Co., Ltd.サービス業1月23日
2Van Oord Dredging and Marine Contractors B.V.(Myanmar Branch)サービス業1月23日
3Myanmar Yuanfang Energy Engineering Service Co., Ltd.サービス業1月23日
4Hanwa Co., Ltd. (Myanmar Representative Office)サービス業1月23日
5C C G Co.,Ltd.サービス業1月23日
6Aim Success Co., Ltd.サービス業1月23日
7Myanmar Veneer & Plywood Private Ltd.製造業1月23日
8Poe-Ma Assistance And Services Co.,Ltd.サービス業1月23日



出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);24.1.14


戻る

ミャンマー通信局、シムカードの使い方(2014-1-24)

ミャンマー通信局はシムカードの使い方について次のような説明をしています。
1. ミャンマー通信局は、2013年4月から毎月35万枚のシムカードを販売し、現在まで累320万枚を販売しました。以前販売したのを加えれば累計で870万枚のシムカードを販売しました。1.24家族に1台の携帯電話が使用されていることになります。

2. 販売したシムカードはCDMA 800MHz、GSM、WCDMAの3種類があります。シムカードは一枚1500チャットで販売されており、シムカードの中に300チャット分の通話料が含まれています。今回は退職公務員にも月5万枚のシムカードを販売する計画をしているため、月に合計40万枚のシムカードを販売することになります。

3. シムカード取得後15日以内にプリペイドで5000チャットを入れなければ、このシムカードが無効になります。

4. このシムカードでは毎月2500チャットを使用し、2ヶ月に5000チャットを使用しなければ、この5000チャットが無効になります。入金したお金がなくなって15日以内に入金しなければ、シムカードが無効になります。
出所:Myanma Alinn Daily,24.1.14

(訳者感想:最低通話料が毎月2500チャットなので35万枚売ると、シムカードの販売価格5.25億チャットの他、毎月8.75億キャット(約8750万円)の通話料合計で14億チャット(約1.4億円)の収入があります。これを10ヶ月続けると140億チャットの収入になります。)


戻る

通話不良はコールセンターに(2014-1-24)

通信ネットワークを改善するための新しい設備の設置が1月末に完了します。ミャンマー通信局はそれまで携帯電話の接続不良のときはコールセンターに連絡するように言っています。

出所:Myanma Alinn Daily,24.1.14

(訳者註:ミャンマー通信局はコールセンターにかけるのに1分当り50チャットの通話料の他1分あたり100チャットのコールセンターのサービス料を取ります。大体3-4分待ちになり、待っているだけで800チャットも取られます。苦情を言うためのコールセンターですが、言えば言うほど通話料が上がるので、自然と抑えがちになります。恐るべし、ミャンマー通信局。)


戻る

ヤンゴンの売春業、インターネット使用増加(2014-1-24)

ヤンゴンの売春業はこれまで電話、携帯、タクシー、街頭で客を探していましたが、今はIT技術を駆使して市場の拡大を図っています。

画像の説明

インターネットを使用するのは18歳から30歳の女性で、一人で営業する人もいればグループで営業する人もいます。主にG-talkを使用しています。インターネットで探した客はいつもより払えるお金を沢山持っているのが狙いでもあります。また、本人がこの仕事をしていることがあまり知られていないのもメリットです。
出所:http://sueame.blogspot.com/2013/02/blog-post_27.html;24.1.14


戻る

農業分野での投資額、最少(2014-1-24)

ミャンマー米協会の会長は、ミャンマーでは農地問題や農業関連の投資法などが未整備なため、外資の投資の内、農業分野が最少だと語りました。

画像の説明
籾からゴミを取り除いている様子

ミャンマー全体で外資の累計投資額は440億ドル以上ですが、農業分野への投資額は1.91億ドルで、全投資の0.4%しかありません。

外国の企業は安心できる分野でなければ投資をしません。外資の投資を増やすためには、政府が農地問題などを解決する必要があります。また農業関連の投資法が明確ではないことも、外資の投資の妨げになっています。
ミャンマーの人口の70%は農業で生活しており、大半は貧しいが、政府の政策が改善されれば農業分野も発展すると同協会の会長が語りました。
英国大使館は、英国政府はミャンマーの農業分野に技術支援すると記者会見で語りました。

現在、農業分野には日本、タイ、中国、韓国などが興味を示していますが、実際には三井物産だけがJapan Myanmar Rice Industry Complexを設立して、農業分野に投資しています。
出所:http://burmese.dvb.no/archives/50723;24.1.14


戻る

タイの海運会社、ミャンマーに進出(2014-1-24)

タイの造船と海運会社であるUnithaiはChin Corp Myanmar社と合弁でUnithai Chin Corp Logistics(Myanmar)Limited(Unichin)を設立します。

UnithaiとChin Corpはミャンマーの経済と製造業が急速に発展しているため、ミャンマーでの事業化を決定したと発表しました。

タイはミャンマーで99億ドルの投資しており、投資した33ヶ国のなかでは2番目です。2010年半ばまでタイの投資額は7年間継続して一位でしたが、その後中国が水力発電と鉱業への投資を増やし一位になっています。
出所:http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-07-17/item/17966-unithai;24.1.14


戻る

連邦議長、スーチー氏の大統領就任を歓迎(2014-1-23)

連邦議長テュラシュエマン氏は、スーチー氏が大統領になっても歓迎すると記者会見で語りました。

出所:http://www.thithtoolwin.com/2014/01/blog-;23.1.14


戻る

軍、スーチー氏の飛行機の着陸許可せず(2014-1-23)

スーチー氏はシャン州の市民と集会に参加するため飛行機でシャン州に行く予定でしたが、軍が着陸許可を出さなかったため、スケジュールを変更したことがNLDへの取材で分かりました。NLDは国軍最高司令官にも着陸許可を依頼したが、回答がなかったとのことです。

スーチー氏は24日にネピドーから飛行機でシャン州へ行くように予定を変更しました。

出所:http://www.thithtoolwin.com/2014/01/blog-;23.1.14


戻る

45件の水力発電プロジェクト(2014-1-23)

画像の説明

ミャンマーには、緊急に建設することが決まった水力発電案件が5件、MOA、MOUを調印した案件が40件、合せて45件の水力発電プロジェクトが進行中ですが、建設候補地は主にはカチン州とシャン州にあります。

緊急に建設を進めている5件は欧州国と合弁で実施すると電力副大臣が21日に行った国会で発言しました。

MOAに調印したの案件は21件で、カチン州8件、シャン州7件、カレン州1件、ラカイン州3件、カヤー州2件です。カチン州のプロジェクトには中国のCPIが参加しています。

MOUに調印したのは15件で、シャン州11件、カチン州1件、サガイン州3件です。それ以外にMOUに調印予定の案件が4件あります。

水力発電所の候補地の多くは少数民族の地域にあり、少数民族武装グループの合意が必要です。そのためにも、政府は少数民族との和平を急いでいます。

現在、進行中の案件はシュエリ-3(シャン州)で、ミャンマーで一番大きな計画であり、生産量は1050メガワットです。コンサルタントはスイスのColenco Power Engineeringであり、同社から最終基本報告書が提出され、近々入札が行われる予定です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,23.1.14

(訳者註:MOU、MOAの結んだ40件の案件の殆んどは現地市民、武装グループの反対、国民の反対で進んでいません。)


戻る

国会での質問時間、最長6分に制限(2014-1-23)

国会での質問時間を最長6分に制限することを決定しました。この規則に多くの議員が賛成しています。
出所:The Daily Eleven Newspaper,23.1.14

(訳者註:ミャンマーの国会議員は60歳以上の元軍人が主であり、意味不明で長い質問が多くてみんな困っていたので、良かったと思っているのではないかと思います。国会討論をテレビで放送していましたが、議員の質が低く意味の分からない質問が多く、回答する側も質問と関係ないことを答えたりして、国民の苦情が多かったためテレビ放送は中止になりました。)


戻る

外資を呼び込むための改善項目 (2014-1-23)

中国で投資している日本やその他の国は中国の人件費が急騰しているため、中国以外への移転を考えており、ベトナムとタイへ移動が始まっています。多くの企業は、ミャンマーへの移転について調査をしています。外資を呼び込むためには世銀の報告書に書かれた以下の項目を改善する必要があります。

2012年時点で、ロジスティックスの整備状況はミャンマーは155ヶ国中129番目、関税では122番目です。インフラ整備では133番目、国際海運では117番目、追跡調査可能性では129番目、スケジュールの正確性では140番目になっています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,23.1.14


戻る

IMF、中央銀行の外貨準備高に警告(2014-1-23)

IMFはミャンマー中央銀行に対し、外貨準備高が輸入の3ヶ月分しかないことについて警告を発しました。

2010年の国内の流通貨幣量は6兆3310億チャットでしたが、2011年度は6兆7220億チャット、2012年度は9兆8460億チャットと急速に増加していることが中央統計局の統計から分かりました。
画像の説明

出所:The Daily Eleven Newspaper,23.1.14


戻る

ティラワ経済特区計画の株式、2月に公開(2014-1-23)

ティラワ経済特区計画の株式を2月から販売するとUMFCCIとティラワ経済特区計画の会長であるワインアウン氏が21日に語りました。全国で販売するため、現在銀行と協議中とのことです。

出所:The Daily Eleven Newspaper,23.1.14


戻る

中国国境からミャンマーへビザで入国可能に(2014-1-23)

入国管理局は、ミャンマーには16の国境交流ゲートがあるが、その半分を占めている中国国境の交流ゲートでビザで入国を可能にする準備をしていると発表しました。

タイとは既に去年からミャンマーはビザで入国できるようになりました。タイ国境の交流ゲートからビザでミャンマーへ入国し、出国はミャンマーのどこからでもできます。

出所:The Daily Eleven Newspaper,23.1.14


戻る

2月の停戦調印は困難な見通し(2014-1-23)

1月22日の少数民族武装グループの間で行われた停戦に関する会議で、少数民族武装グループ側は2月にカレン州パアンで予定されている政府と武装グループの会議で停戦に調印しない方針を固めた模様です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,23.1.14

北シャン州でケシを押収

1月20日、北シャン州ピンロウン市で4.1億チャット(約4100万円)相当のケシが押収されました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,23.1.14


戻る

ミャンマーとEU、投資協定を今年末に締結(2014-1-23)

国家計画・経済発展省傘下の投資・会社管理局長は22日にMizzima紙に対し、EUとの投資保護協定を今年の年末までに締結すると語りました。この協定が締結されれば、EUからの投資が期待されます。
この契約交渉のため、EUの代表団が1月末に来緬します。
European Commissioner for Tradeの責任者であるKarel De Gucht 氏は、EU27ヶ国はミャンマーへの投資に強い興味を持っており、現在Trade Councilからの許可を待っていると語りました。
一方で同氏は、EUは2012年半ばにミャンマーの経済制裁を1年延期し、2013年にもさらに1年延期した、またEUにはミャンマーにGSP(免税)を与えていない国もある、それが今のEUの対ミャンマー投資の現実だと語りました。
出所:http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-07-17/item/17928-2014-01-23-04-10-05;23.1.14


戻る

日本の海外鉄道技術協力協会、ミャンマー鉄道に技術協力(2014-1-22)

社団法人海外鉄道技術協力協会(JARTS)の小森博会長の一行は21日に鉄道大臣Than Htay氏と会談しました。JARTSには日本鉄道車両輸出組合(Japan Overseas Rolling Stock Association)の会員である新潟トランシス、三和鉄工、関東分岐器、東芝、三菱電機、通信会社3社が参加し、ミャンマー鉄道に対する技術支援について協議しました。

その後、同省とJARTSグループは鉄道、機関車整備工場、通信整備などを見学しました。

出所:Myanma Alinn Daily,22.1.14


戻る

IMFの第二回目の調査レポート発表(2014-1-22)

IMFのSMP(Staff-Monitored Program)の責任者、マット・デービス氏は21日、UMFCCIの記者会見で、SMPの第二回目の調査レポートを説明して、ミャンマーでは 2013年度と2014年にはインフレが高まるだろうと語りました。

この記者会見で同氏は、2013年度後半のインフレ率は6%以上であり、2014年度はこれ以上になると予測しています。インフレを抑えるためには予算の財源の不足を貨幣発行で賄う今のやり方を変える必要があると語りました。

ミャンマーのインフレは2013年1月には年率2%しかありませんでしたが、今は6%で3倍になっています。マクロ経済管理には限界があり、インフレ対策も不十分なので、このままでは経済成長に影響があると忠告しています。

インフレが低かった2012年4月の為替レートは1ドル818チャットですが、今は990チャットで、180チャット近くチャットが下落しています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,22.1.14

(訳者感想:去年の年末に議員664人に対し、選挙地域発展資金として一人1億チャットを渡しましたが、総額は664億チャットになります。これは予算外の支出です、IMFが心配するのも当然です。)


戻る

サガイン州カレイ市でアンフェタミン押収(2014-1-21)

1月20日、サガイン州カレイ市で130万個以上のアンフェタミン、金額にして1.4億チャット(約1400万円)を押収しました。カレイ市では1月8日にも1.1億チャット(約1100万円)相当のアンフェタミンが押収されています。

カレイ市の警察はこれまでアンフェタミンの押収は158件にのぼり、男性233人と女性49人を逮捕しています。

出所:http://www.thithtoolwin.com/2014/01/blog-;21.1.14

(訳者註:アンタフェミンはサガイン州の主要なビジネスの一つになっています。)


戻る

生活を支えるため髪の毛を売る女性たち(2014-1-21)

エーヤワデイ地域では多くの女性が家族の生活を支えるため、自分の髪の毛を切って売っています。

長い女性の髪の毛は、国内の美容室で使われるほか、日本、中国、韓国へ輸出されています。これまでは髪の毛を売る習慣はありませんでしたが、ある業者の話では毎日10人くらいが売りに来るということです。

15センチ以上の長さの髪の毛の値段は、1.6キロあたり15万チャット(約1.5万円)から20万チャット(約2万円)です。

ミャンマーでは女性の髪の毛の長さを見て、家事を管理できるかどうか、判断されてきましたが、今は家族の生活を支えるため、涙を流して自分の髪の毛を売っています。

出所:http://www.thithtoolwin.com/2014/01/blog-; 21.1.14
画像の説明
(訳者註:ミャンマーでは長い髪の毛は女性の力の象徴と考えられています。)


戻る

ヤンゴン総合病院改修に英国から寄付金取得(2014-1-22)

ヤンゴン総合病院改修委員長であるスーチー氏は、病院の改修のため英国から寄付金を取得したと語りました。

同病院の改修についてはJICAと英国政府が協議していましたが、英国政府は病院改修の資金を支援すると発表しました。

ヤンゴン総合病院改修委員会を2013年に発足しました。

画像の説明
ヤンゴン総合病院を訪問中のスーチー氏

出所:http://www.thithtoolwin.com/2014/01/blog-;22.1.14


戻る

退職した公務員にシムカード販売(2014-1-22)

画像の説明

ミャンマー通信局は、退職した5万人の公務員に対して今年の1月に1500チャットのシムカード5万枚を販売すると発表しました。

地域別の販売ではヤンゴン地域が一番多く15000人で、カヤーが400人で一番少ないです。

政府のシムカードの価格は1500チャットですが、市場では10万チャットで売買されています。退職者に対する間接的な援助とも言えます。

出所:http://www.thithtoolwin.com/2014/01/blog-;22.1.14



戻る

IMFの経済予測(2014-1-22)

IMFは12日の記者会見で、ミャンマー経済の成長は続くが、それには多くの課題を解決しなければならないと語っています。

IMFは、2013年度のミャンマーのGDPの成長率は7.5%であり、2014年は7.75%になると予測しています。

IMFはまた、政府のマネジメントの弱さ、電力料金値上げなどが原因でインフレになる可能性があり、金融面とマネジメントを改善する必要があるとも忠告しました。

画像の説明

中央銀行の自主性が増したことについて、IMFは肯定的な評価をしていますが、予算執行についてさらに自由が必要だと語りました。税収については、増加はしているが、まだ不十分だと判断しているとのことです。

政治、経済は改善しているが、金融面の改善が進めば、投資と貿易が増加し、また、2015年のアセアン経済協力もプラスになるだろう語りました。

出所:http://burmese.voanews.com/content/imf-predicts-stronger-2014-burma-economic-growth/1834968.html;22.1.14


戻る

投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-1-23)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1CG Services Co., Ltd.サービス業1月21日
2Zhong Kai (Myanmar) Mineral Exploration Co., Ltd.サービス業1月21日
3Dong Long (Pathein) Garment Co., Ltd.製造業1月21日
4Muang Thai Life Assurance Public Co., Ltd.(Representative Office)サービス業1月21日
5Cheung Hing Myanmar Ltd.サービス業1月21日
6CITIC HIC (Myanmar) Project Co.,Ltd.サービス業1月21日
7Impact Yangon Community Development Co., Ltd.サービス業1月21日
8Kukbo Myanmar Co., Ltd.サービス業1月21日
9PECI (Myanmar) Ltd.サービス業1月22日
10Zhong Kai (Myanmar) Mineral Exploration Co., Ltd.製造業1月22日
11PK Decoration Co.,Ltd.サービス業1月22日
12Sithiporn Associates (Myanmar) Co.,Ltd.サービス業1月22日



出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);22.1.14 23.1.14


戻る

Telenor、通話料1分25チャットに設定する(2014-1-21)

通信事業の免許を落札した外資2社の中1社であるTelenorは、通話料を1分当たり25チャットでサービスすると発表しました。この通話料は政府系の携帯電話会社の通話料の半分です。

Telenorは、シムカードを1500チャット以下で販売すると発表しました。

政府は去年ミャンマーの通信事情の改善のため、海外の通信事業者を入札に参加させましたが、Telenor社とOoredoo社が落札しました。両社は事業を開始するための営業許可を待っている状態です。

通信法が制定され、詳細規則について関係省で検討中です。詳細規則が完成してから、営業許可が取得できるようです。

Telenorは、ミャンマーの無線通信を世界水準にするために、HSPAシステムとLTE-ready技術を使って携帯ネットワークを構築する語っています。

Telenorは、5年以内に全国にネットワートを広げ、音声とデータが使用できる携帯通信サービスを実施すると発表しています。

2013年6月27日には、2014年にサービスがてきると期待していると発表しました。

現在、国内ではミャンマー通信局(MPT)とYadanapon Teleport社だけが通信ライセンスを持っています。

出所:http://burmese.dvb.no/archives/50549;21.1.14


戻る

[写真]1000人一斉にお坊さんになるための式(2014-1-20)

18日にパテイン市で、1000人以上の子供が一斉にお坊さんになるための式が行われました。これまでは100人ぐらいが最高の人数でしたが、今回は1100人が一斉にお坊さんになる式を行いました。

式では、象7頭、馬20頭、牛車は5台、自動車60台で市内を回ります。市民は珍しそうに見物しています。

今回はパテイン市以外にエーヤワデイ地域26市からも参加しています。
主な寄付者はGolden Egret White社です。

パテイン市からお坊さんになる人は700人で、多くは貧しい子供達です。仏教徒の両親の夢は自分の子供をお坊さんにすることですが、お金がないからお坊さんになれない子供が沢山います。パテイン市の市長は、今回は寄付があったのでその問題が解決され喜んでいると語りました。

この寄付式は19日と20日に行われ、色々な踊りや行事が沢山ありました。

画像の説明
お坊さんになる子供達を運ぶ象

画像の説明
お坊さんになる子供達を運ぶ牛車

画像の説明
お坊さんになる子供達を運ぶ馬

画像の説明
両親、親戚などがお坊さんが使う商品を持って市内に回っている様子

画像の説明
両親、親戚などがお坊さんが使う商品を持って市内に回っている様子

画像の説明
寄付式の場所

出所:http://blog.irrawaddy.org/2014/01/blog-post_9070.html#more;20.1.14

(訳者註:ミャンマーの仏教では男性は一生に一回はお坊さんになります。お坊さんになることによって、本人に災厄を逃れ、両親に幸運があると信じられています。)


戻る

ミャンマー、投資家の好きな国第4位(2014-1-20)

Economic Corporate Networkの2014年の調査で、ミャンマーは投資家が好きな国のランキングでタイとマレーシアを抜いて4番目になっています。

中国は68.7%で一位、インドネシアとインドは中国の次です。ミャンマーは38.7%で4番目です。

2014年のアジアの投資の増加が見込まれる国のリストで、アジア太平洋地域の投資家の間ではミャンマーがアジアで一位になっています。ミャンマーの次はフィリピン、中国、インドネシアとベトナムの順位になっています。

出所:The Standard Time Daily,20.1.14


戻る

[写真]オーストラリア海軍船、ヤンゴンへ寄港(2014-1-20)

画像の説明

オーストラリアの海軍船HMAS Childersは1月20日にヤンゴンへ到着しました。この船はヤンゴンで4日間停泊します。 第二次世界大戦後初のオーストラリア海軍のミャンマー訪問です。

HMAS Childersは56メートルで、速度は25マイル/時です。ヤンゴン滞在中、ミャンマー海軍と交流・会談を行う予定です。オーストラリアの防衛大臣は、2013年末スーチー氏のオーストラリア訪問を受け、両国間の友好を深めるため、同船を派遣したと語りました。

出所:The Standard Time Daily,20.1.14


戻る

ノルウェー外務省の奨学金(2014-1-20)

タイのアジア工科大学 (AIT)は、ノルウェー外務省のNMFA Myanmar 2014奨学金計画の支援によりミャンマー人学生40人を受け入れます。

ノルウェー外務省(NMFA)は学生に学費と教育コストを支払います。興味がある人はノルウェーのwww.ait.ac.th/admissions/Current_Scholarships/nmfa-scholarships-for-myanmar-2004のNMFA Myanmar2014奨学金にアクセスして申請申請することができます。ミャンマーにあるAITAA Myanmar Chapterの事務所に問い合わせすることもできます。連絡先は09-250088886、09-5119858、メールアドレス:makaam@gmail.comです。

この奨学金はノルウエー政府の奨学金であり、ミャンマー開発に役立つ人材育成に協力するもの発表しています。この奨学金について1月30日に在ミャンマーノルウエー大使館で説明会があります。

出所:The Standard Time Daily,20.1.14


戻る

[写真]スーチー氏、カレン州パアンで講演(2014-1-20)

スーチー氏は1月18日カレン州のパアン市で憲法改正について市民にスピーチを行いました。

画像の説明
画像の説明
Photo:News and Information Department of NLD

スーチー氏は、政府が2008年憲法を改正しないなら、なぜしないかを国民に説明すべきだと主張しました。国民は政府が憲法改正をしない理由を聞く権利があると話しました。

国会議員109人からなる憲法改正委員会の報告書は1月末に国会へ提出される予定です。

出所:http://www.thithtoolwin.com/2014/01/blog-;18.1.14


戻る

投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-1-21)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Japan Premium Hybrid Co.,Ltd.サービス業1月20日
2Top Class Co.,Ltd.サービス業1月20日
3Gentle Supreme SDN.BHD. (Myanmar Representative Office)サービス業1月20日
4Rinwa Investment (Myanmar) Ltd.サービス業1月20日
5Leo Group Co.,Ltd.サービス業1月20日
6Hayat Engineering Co.,Ltd.サービス業1月20日
7Advanced Channel Co.,Ltd.サービス業1月20日



出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);21.1.14


戻る

米企業、マンダレーで天然ガス発電所建設

発電所造る現場
マンダレー地域政府の電力担当者の話では、アメリカのAPRエネルギーはマンダレー地域キャッセ工場団地で発電量100メガワットの天然ガス発電所を建設する準備をしているとのことです。
このプロジェクトの入札には国内外から7社が参加しましたが、APRが落札し、建設を4月以内に完了することになっています。この工場で使用する天然ガスはラカイン州から雲南省へ送っているパイプラインから取得します。発電した電力は33KVラインで中央電力所に送り、ここから全国へ送電します。
この発電所は中国の支援で建設したガラス工場の隣にあります。

APRエネルギーの担当者は、政府との正式契約がまだなのでメディアへの発表はしないと語っていますが、ミャンマーの電力省副大臣は1月第1週にマンダレーで開催された電力セミナーでAPRエネルギーが天然ガス発電所造ることを認めています。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2014/01/blog-post_4251.html#.UtaCr_ujLxU;14.1.14


戻る

ミャンマーの経済自由度

画像の説明
ヘリテージ財団とウォールストリートジャーナルの協同で実施した世界経済自由度(Economic Freedom Score)の調査では、2014年のミャンマー経済自由度は去年と比較して7.3%増加しました。

投資、貿易、雇用などの分野の透明性が増した結果、ランクが上昇しました。
貿易、金融分野では一定の改善は見られますが、住宅、農地などの所有についての透明性が減少しているため、全体の自由度は20年間で1.4%しか改善していません。

ミャンマーが去年のランク172位から今年162位まで改善したのは、滅多にない改善と言えるとヘリテージ財団のBryan Riley調査員は話しています。改善の理由は政策の変更と世界銀行によるデータ整備でした。とはいえ他国と比較すれば、まだまだ自由度は相対的に低いです。

2011年半ばから本格的な経済発展が始ったこと、海外からの経済制裁が解除されたこと、外国投資法を整備したことなどで、将来性がある国になりましたが、報告書では地域42ヶ国の中で36番目で、もっと積極的に変化する必要があります。
マイナス要因である土地問題と賄賂問題を改善すれば、来年は今年より自由度が上がります。

2014年の経済自由度の調査では、香港が1位、シンガポールが、2位、3位がオーストラリアとなっています。

出所:http://burmese.voanews.com/content/burma-eco-index/1830324.html;15.1.14


戻る

[写真]国連、カチンとヤカインの難民に550万ドル支援(2014-1-20)

画像の説明
難民たち

国連は19日、支援が不足している10ヶ国への人道支援として8600万ドルを拠出するが、その内ミャンマーへの拠出額は550万ドルだと発表しました。

チン州とラカイ州にいる多くの難民には支援が必要であり、今回の決定で国連の支援が続けられると担当者であるFarhan Haq氏が語りました。

出所:http://burmese.voanews.com/content/us-allocates-86-millions-in-humanitarian-aid-for-neglected-crisis-burma/1832710.html;20.1.14


戻る

韓国のロッテ、ミャンマーでペプシコーラの合弁(2014-1-18)

韓国のロッテ飲料とミャンマーのMyanmar Gloden Star(MGS)Beverage は1月17日に、ペプシをミャンマー国内で販売するため協力すると発表しました。

投資額は100万ドルであり、MGSが30%、ロッテ飲料が70%投資します。

2013年6月にはコカコーラの系列会社でCrysta Spring 社がミャンマーのPinya Manufacturingと合弁でコカコーラの製品を生産する工場を開きました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,18.1.14


戻る

連邦議会、大統領の提案を拒否(2014-1-18)

連邦議会1月17日、経済特区法に関する大統領提案を拒否しました。
連邦議会はミャンマー経済特区ドラフト法を前回の国会に可決して、大統領に調印するように送りましが、大統領が署名せず、修正意見を書いて連邦議会に送り返しました。これに対し、今回の連邦議会は原案を多数決で承認しました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,18.1.14

(訳者註:2015年の大統領選を前に、大統領と連邦議会議長の争い激しくなっています。二人とも大統領選に出馬したい意向ですが、USDPとしてはどちらか1人に絞る必要があります。)


戻る

2013年に許可されたホテル建設は900件以上(2014-1-18)

2013年に許可されたホテルの建設は923件あることがホテル・観光省への取材で分かりました。今年に入ってからも多数の外国企業がホテルに投資するため、相談に来ているとのことです。ミャンマー人の投資としても週に5件ぐらいホテル建設の話があります。

2014年には300万人の観光客がミャンマーを訪問する予定であり、そのためホテルの部屋が不足しないように準備を急いでいるとのことです。
現在7ヶ国からミャンマーへのホテル分野への投資が合計で36件あります。シンガポールは12件で投資額は7億ドル、ベトナムは1件で投資額は4.5億ドル、その他タイ、日本、香港、マレーシア、英国などの投資額は17.1億ドルあります。

出所:The Daily Eleven Newspaper,18.1.14

Pepsiを国内で販売するため、韓国のLotte Chilsung Beverage Co.,LtdとミャンマーのMyanmar Gloden Star(MGS)Beverage Co.,Ltd.が協力すると1月17日に発表しました。投資額は100万ドルであり、MGSは30%とLotte Chilsung Beverage Co.,Ltd.が70%投資します。
2013年6月にはCocaColaの系列会社であるCrysta Spring 社はミャンマーのPinya Manufacturing 社と合弁でCocaCola商品を生産造る工場を開きました。
出所:The Daily Eleven Newspaper,18.1.14


戻る

ミャンマー外国投資委員会(MIC)からのお知らせ(2014-1-17)

ミャンマー外国投資委員会(MIC)への申請プロセスは以下の通りです。

1.  申請書は投資家または代理人が記入すること。
2.  申請書はネピドーの投資委員会またはヤンゴン支部に提出すること。
   提出した時点で、申請書類を従業員がチェックした上で受理する。
3.  提出した書類はネピドーで毎週行われている提案書評価チームの会議で検討される。
4.  提案書評価チームは申請書を受理するか、しないかを提出者に連絡する。
5.  受理された提案書は、関係省庁・地域/州政府に回付され、その意見を求める。
6.  関係省庁・地域/州政府の意見は、MIC会議に提出され、検討される。
   その検討会に投資家あるいは代理人が参加して、説明または協議することは可能。
7.  MICの会議で許可されれば、投資家に許可書を発行する。
8.  MICは申請書を受理した日から90日以内に許可書を提出する。
9.  MICへの申請及び許可は無料。
10. 問合せ連絡先は以下の通りです。
    局長             067-406122
    副局長            067-406342
    Director(MIC)        067-406334
    Director(ミャンマー人投資部) 067-406139
    投資関連共同組織       01-6578920

出所:Myanmar Alinn Daily,17.1.14

〔訳者註:上記の8は、提案書評価チームがMICへ書類を出してから90日以内ということで、2の時点からだと5-6ヶ月かかりそうです。〕


戻る

韓国の支援でトンテイトンネル改修のマスタープラン作成(2014-1-17)

韓国の支援でトンテイトンネル改修のマスタープランを作成することになり、運輸省の水源河川局と韓国のISAN Corporationが合意書に調印しました。

このトンネルはヤンゴン川とトウ川を繋ぐ長さは21マイル(33.6キロ)のトンネルで、イギリス時代の1873年に建設が始まりました。

このトンネルは建設から100年以上経っており、塩水の上下流などで破損している個所があり、改修の必要性が叫ばれていました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,17.1.14


戻る

中国の支援で病院を建設(2014-1-17)

保健省副大臣は16日の人民代表院議会で、中国の支援でヤンゴン地域のタウーキャン地区に500床の新病院を建設し、チンガンギュン地区の300床の病院を500床に増設すると語りました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,17.1.14


戻る

インドのタタ自動車、年内に工場建設(2014-1-17)

タタ自動車のミャンマー代理店によると、タタ自動車は年内にマグウェーに自動車工場を建設する準備をしているということです。この工場では商業用トラックを生産する予定です。

工場はマグウェーにある工業省の土地に建設する予定で、現在政府と協議を進めています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,17.1.14


戻る

雇用状況(2014-1-17)

労働省は2013年に労働者15万人以上を海外へ正式に派遣しました。
2013年には国内で150万人の雇用を造り、政府分野では30万人と民間分野では110万人です。

2011年から2013年まで、128万人の雇用が創出されました。

2010年には工業団地18と工業地域2つに工場6892件ありましたが、2012年には工場は7839まで増加しています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,17.1.14


戻る

ガソリン、ディーゼルの品質を検査(2014-1-17)

国内で販売されているガソリンとディーゼルの販売量を検査が完了したので(一年前は1ガロン購入しても0.9ガロンしか給油されませんでした。)、今後は販売されている製品の品質を検査をすることになりました。PTTの支援で検査用自動車を調達し、その自動車5台をガソリン販売店に派遣して品質を検査しています。検査自動車をさらに5台を購入する予定です。

ミャンマーではガソリン販売店は1085店あり、主に製品を海外から輸入しています。ミャンマーで販売しているガソリンとディーゼルは2種類(普通と高級品)があります。 売られている高級品は正規に輸入されたものは少なく、違法で輸入されたものか、普通の商品を高級な商品として騙して販売しているものが多く、それを調べるのも目的の一つです。

出所:The Daily Eleven Newspaper,17.1.14


戻る

2014年度経済成長率 (2010年度を100%とした場合)

産業分野別の伸び率

NO.分野増加率(%)
1農業2.7
2畜産業.数位産業8.7
3環境保護.林業-29.4
4エネルギー13.4
5鉱産8.8
6製造9.5
7電力11.6
8建築14.1
9運輸7.6
10通信68.9
11金融23.9
12社会.管理21.2
13レンタル産業、その他のサービス11.7
14貿易5.4



地域/州の増加率(名目)

NO.地域/州名増加率(%
1チン州2
2カヤー州10.1
3カレン州15.4
4チン州26.4
5ザガイン地域9.6
6タニンダーリ地域9.4
7バゴー地域8.7
8マグウエ地域2
9マンダレー地域12.4
10モン州10.4
11ラカイン州5.7
12ヤンゴン地域9.3
13シャン州5
14エーヤワデイ地域6.2
15ネピドー28.2



出所:Myanmar Alinn Daily,17.1.14


戻る

ミャンマー外国投資委員会Meeting2/2014の許可リスト(2014-1-17)

外国投資委員会のMeeting 2/2014によって1月13日に認可された事業は下記の通り。

No.会社名業種資本場所
1Shining Access Garment Manufacturing Co., Ltd.
Access Trading Co., Ltd. (Japan)
CMP式で
繊維工場
100%外資ヤンゴン地域
シュエピタ地区
シュエピタ工業団地



出所:ミャンマー投資委員会、17.1.14


戻る

投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-1-17)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Wilmar Myanmar Port Terminals (Thilawa)Ltd.製造業1月16日


2China Guangxi Construction Engineering Group No III Construction Co., Ltd.サービス業1月17日
3Hua Xin (Myanmar) Construction Engineering Co., Ltd.サービス業1月17日
4Greenarc ICM Co.,Ltd.サービス業1月17日
5Maki Denki (Myanmar) Co.,Ltd.サービス業1月17日
6CPM Grec Ishikawa Co.,Ltd.サービス業1月17日



出所: ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA);18.1.14


戻る

2014年に携帯用プリペイドカードの製造、9社に許可(2014-1-16)

ミャンマー通信局は、2014年から携帯用プリペイドカードの製造を9社に許可すると発表しました。

これまでは5社しかありませんでした。9社に許可される期間は3年間です。新規に参入した4社は今月中にミャンマー通信局と契約する予定であり、契約後2ヶ月後にプリペイドカードを販売できます。

現在、プリペイドカードを生産している会社はAsia Mega Link Co., Ltd、Global Telephone Co., Ltd.、 Tarmonyechantartunwai社、Yatanapon Teleport、 Elite Tech IT Ser-vices Co., Ltd.であり、新しい会社等は Amara Com- munication、Myanmar Pataut社、ABC、 For-tune International Co., Ltd. などです。

上記の9社は入札に落札した会社です。入札には21社が参加しました。

出所:http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-07-17/item/17621-2014-01-16-03-44-59;16.1.14


戻る

外国の銀行に対し、2014年に国内事業を許可(2014-1-16)

ミャンマー中央銀行のキンソーオー副総裁は、2014年度に外国銀行に国内事業を許可することになるだろうと語りました。副総裁は、 国内で営業するためのライセンスの賦与、外国銀行と国内銀行を管理する共通のルールを世界銀行とIMFの支援で作成中だと15日の連邦議会で語りました。

ミャンマー銀行協会のウーテイントゥン会長は、国内銀行は金融面での経験がないので、外国銀行に営業を許可するのがミャンマー金融の発展の早道だが、国内の銀行は外資と合弁をするにしても資力が不足しているので、この状況で外国の銀行に営業許可を出せば、国内の銀行は潰れざるを得ないと語りました。

中央銀行は外国銀行にローン分野、保険分野などに限って許可すると同副委員長が語りました。
     

出所:http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=32764;16.1.14


戻る

初のアセアン外相会議(2014-1-16)

ミャンマーがアセアン議長国になって初のアセアン外相会議が1月15日から18日までバガンで開かれています。会議では、二国間合意書などに調印する予定です。17日にはマレーシアとミャンマーが技術移転について合意書に調印するとBBC記者が語っています。

会議の内容は発表されていませんが、2015年に始まるアセアン経済共同体の設立、東ティモールのアセアンへの参加、ミャンマーの宗教問題、中国とアセアンの領土問題などが主な話題なるとBBCの記者が予測しています。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2014/01/blog-post_1649.html#.Uti7I_ujLxU;16.1.14


戻る

[写真]情報省、新聞発行に30億チャットの予算要求(2014-1-16)

画像の説明
新聞を販売するために新聞を並べるている女性

情報大臣は1月15日、2014年度新聞発行に使用するため、33億チャット(約3.3億円)を連邦議会に要求しています。
さらに、その他のコストとして365億チャットを要求し、合計で約400億チャット(約40億円)を要求しています。

2013年の予算は416億でした。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2014/01/blog-post_5529.html#.UtiIevujLxU;16.1.14


戻る

[写真]スーチー氏、88年世代青年グループと会談(2014-1-16)

画像の説明
スーチー氏と88年世代青年グループの写真

NLDの議長スーチー氏は4日、88年世代青年グループのミンコナイン氏達と政治問題について会談しました。スーチー氏は、会談の後、今はミャンマーの政治にとって非常に重要な時期なので会談したと、RFAのインタビューに答えました。
出所:http://www.thithtoolwin.info/2014/01/blog-post_8365.html#.Utkvq_ujLxU;16.1.14


戻る

中国向けのパイプラインを通る原油のスペック(2014-1-16)

中国石油天然気集団公司(CNPC)は、アフリカ、欧州国から購入した原油をミャンマーを通過するパイプラインで中国へ輸送しています。このパイプラインについての契約書では、ミャンマーに年間原油200万ガロンを原価で販売することになっています。エネルギー省はCNPCに原油のスペックを開示するよう要求していますが、まだ回答を得られていません。

購入する原油を精製する製油所をマンダレーに建設することが合意されていますが、製油所の建設までは、ミャンマー国内の既存の製油所でガソリン、ディーゼルを生産する予定であり、そのために原油の在輸送する原油のスペックが必要です。既存の製油所で扱っている原油と類似の原油でないと既存の製油所では生成できないとエネルギー省の担当者が語りました。

ミャンマーは原油の通過料として1トン当たりに1ドルの収入があり、石油2200万トン輸送すると、年間2200万ドルの収入があります。しかし、このパイプラインの建設時には環境・社会アセスメントなどはなされていません。
出所:The Daily Eleven Newspaper,16.1.14


戻る

家畜の餌の生産不足(2014-1-16)

ミャンマーでは家畜の餌の生産量が毎年200万トンしかなく、不足分をインドから輸入していることがミャンマー畜産局への取材で分かりました。近隣諸国の家畜のえさの生産量は、タイが1400万トンとベトナムが1200万トンです。

ミャンマーの家畜の餌の生産量は国際的なデータでは160万トンしかありません。ミャンマーのデータはタイのCP社が取ったデータを基本としているものだとミャンマー畜産協会の顧問が語りました。

現在、ミャンマーでは家畜の餌の製造をする工場は、大手が10と中小が15、合計25しかありません。

出所:The Daily Eleven Newspaper,16.1.14


戻る

電気が原因で火災(2014-1-16)

1月15日、ヤンゴン市サンチャン地区でエアコンが過電圧で発熱し火事になりました。同じ日、カマユ地区では電気釜が過電圧で火事になりました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,16.1.14

(訳者註:ミャンマーの配電は電圧変動が激しいです。定格は200Vですが、あるときには100V、あるときには300Voltになります。そのため電気製品が壊れたり、爆発して火事になります。そのため、ミャンマーでは外出時にはブレーカーを落とします。電圧変動が火事の原因とは、外国人には理解できないと思いますが、、、、。)


戻る

ヤンゴン輸送拡張計画、総費用250億ドル(2014-1-16)

ヤンゴン輸送拡張計画(YUTRA)には250億ドルかかるとJICAの調査団の高橋氏が語りました。

高橋氏は、この計画には短期、中期、長期の計画があり、民間でBOT式で実施すればコストを160億ドルまで下げることができると話しています。短期計画は2018年まで、中期計画は2025年まで、長期計画は2035年までに実施する予定です。

ヤンゴン市は、現在人口は570万人で、2035年には970万人になると予測しています。全国の移動は現在1100万人あり、2035年には1950万人になり、1.8倍増加するため、輸送の需要が多くなります。

ヤンゴン市内の幹線道路などの交通渋滞の減少、駐車場の改善、事故減少を5ヶ年計画で実施する予定です。

現在、JICAとミャンマー政府の間でコストどのようにするか協議中です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,16.1.14


戻る

ネピドー暴力事件の判決、被告に1000チャットの罰金刑(2014-1-16)

ネピドーのレワエ市で1月12日に暴力事件の裁判の判決がでました。この判決は、寝ているキャジンラー氏にモキャー氏他3人が暴力をふるい、キャジンラー氏が大けがをして28日間入院したという事件に対するものです。

この裁判は2年2ヶ月かかって結審しましたが、暴力をふるった3人に対し1000チャットの罰金刑が下されただけでした。

出所:The Messenger,16.1.14

(訳者感想:これがミャンマーの裁判の現状です。前にも有名な女優が記者会見で一人の記者を殴打しましたが、判決は1000チャットの罰金でした。この被告3人は相当なお金を使ったものと思われます。)


戻る

銅鉱山問題、関係者の会議開催(2014-1-16)

銅鉱山問題で1月14日に中国企業、MEC(Myanmar Economic Corporation)、内務省と現地人らとの打ち合わせがありました。この打合せでの席で、中国企業の担当者は同社とMECは夫婦のようなもので協力してこの問題を解決すると語りました。中国企業は、この投資はMECの誘いで投資したと語っています。

出所:The Messenger,16.1.14

(訳者註:元のニュースには名前が出ていませんでしたが、レパダウン銅鉱山の話だと思います。中国企業は、MECは1チャットも出さずに銅鉱山開発の数十%のシェアを持ったのだから、この問題はMECが解決すべきだと発言したそうです。面倒な問題の責任の押付け合いはまるで夫婦のようですね。)


戻る

ドイツ国際協力機構(GIZ)、ヤンゴン市に空気清浄器設置(2014-1-16)

ドイツ国際協力機構(GIZ)がヤンゴンの15ヶ所に空気をきれいにする機械を設置することが、YCDC(ヤンゴン市開発委員会)への取材で分かりました。機械を設置するところは、人が多い5ヶ所、自動車が多い6ヶ所、ゴミが多い4ヶ所で1月以内に完了する予定です。

出所:The Messenger,16.1.14


戻る

観光客用E-Visaの準備完了(2014-1-16)

観光客の入国ビザの発行を簡単にするため、E-Visa(Online Visa)の準備が完了しました。2014年度には実施される予定です。

出所:The Messenger,16.1.14


戻る

労働省、ILOと共同で労働者リストを調査(2014-1-16)

労働大臣は、労働省はILOと共同で国内外のミャンマー人労働者リストを調査すると発表しました。

出所:The Messenger,16.1.14


戻る

少数民族と政府の和平会議、二度目の延期(2014-1-16)

カレン州パアンで1月に行われる予定だった和平会議は2月末に延期されました。この会議は2013年12月に行う予定でしたが、2014年1月に変更になり、今回また2月に変更されました。

出所:http://burmese.voanews.com/content/myanmar-peace-talks-postponed/1830612.html;16.1.14


戻る

軍人議員減少についてインドネシアと会談(2014-1-15)

ミャンマーでは、国会で軍人議員が25%を占めることとされていますが、この比率を減少することについて、1月15日トレーダーズホテルでインドネシアの代表団との会議が開催されました。

主な内容は、国会での軍人議員の減少とインドネシアの民主化についてのインドネシア軍の立場についての説明でした。

この会議には、ミャンマーからは軍幹部、国会に参加している軍人が参加し、インドネシアからは軍幹部と知識人が参加しました。

インドネシアは、世界の民主化の良い事例であり、ミャンマーの2008年憲法もインドネシアの憲法を研究して作ったと言われています。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2014/01/blog-post_521.html#.Utf4ZvujLxU;15.1.14


戻る

ミャンマー航空、ボーイングの新型機10機を購入(2014-1-15)

画像の説明

運輸大臣は14日に連邦議会で、ミャンマー航空は2015年から5年間にボーイング 社から新型機10機を購入すると語りました。

2015年からボーイング 737新型機を毎年2機を3年間で6機購入し、その後さらに4機購入し、5年間で合計10機購入し、国内及び外国航路に使用するということです。

ミャンマーでは入国者が毎年35%増加しているため、2014年度にATR 72-600型飛行機を2機、セスナ208 B型を2機、ボーイング 737-800型を2機、購入して就航させています。

運輸大臣は、ボーイングから新型機を購入することはすでに連邦政府が承認して、GEと契約済みであると語りました。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2014/01/blog-post_521.html#.Utf4ZvujLxU;15.1.14


戻る

日本、ミャンマー人に対しマルチビザ発行(2014-1-15)

日本の外務省は、1月15日からミャンマー人に対してマルチビザを発行すると発表しました。

日本の外務省は、日本ーミャンマー友好60周年にミャンマー人が日本へもっと来る様にこの計画を実施したと説明しています。
今回、発行されるマルチビザは3年間有効であり、1回当たりに日本に15日間滞在できます。

日本政府は、昨年のミャンマー大統領来日時に経済特区建設、鉄道改修、その他の開発のため630億円の融資を行うと約束しました。さらに日本のミャンマーでの投資を増加するための合意書にも調印しています。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2014/01/blog-post_864.html#.Utf4dfujLxU;15.1.14


戻る

タイとミャンマー、ビザ無し交流に合意か(2014-1-15)

一般人のビザ無し交流についてタイとミャンマーの間では、多少の意見違いがあります。タイ側は、空港からの入国はビザ無しにするが、国境からの入国にはビザが必要だと主張しています。ミャンマー側は、国境からの入国もビザ無しにして欲しいと要求しています。
この点について合意できれば、近い内にビザ無し交流の合意書が調印されると予想されています。ミャンマーは、現在ビザ無しで行ける国はカンボジア、ラオス、フィリピン、ベトナムです。これらの国とは空港から入る入国者はビザ無しとなっています。
出所:http://www.thithtoolwin.info/2014/01/blog-post_864.html#.Utf4dfujLxU;15.1.14


戻る

ミャンマー、アジアで最も象牙販売多い(2014-1-15)

ミャンマーは、アジアで象牙と関連商品の販売が最も多いと英国の野生動物保護組織(TRAFFIC)が1月13日の報告書に記載しています。
画像の説明
中国・ミャンマー国境であるシャン州のマイラ市は大きな象牙の闇市場で、象牙と関連商品を販売している店が27件もあります。主な購入者は中国です。

TRAFFICの調査では中国で押収された6トンの象牙はシャン州マイラから送られた物です。中国とミャンマーは国際野生動物などの違法売買を禁止する合意書に調印しましたが、TRAFFICは、現在の違法売買について両国政府の説明を要求していいます。

TRAFFICの役員クリスシェパード博士は、野生動物の違法売買は毎年増えているが、取締りは弱くなっており、この違法市場を無くすのはミャンマー政府に責任があると語りました。
ミャンマーは2014年にアセアン会議で野生動物保護委員会の委員長になるため、野生動物と関連商品の違法市場を無くなるように積極的に協力する必要があります。
TRAFFICはオックスフォード大学と協力して、2006年から中国・ミャンマー国境における野生動物と関連商品の闇市場を調査して毎年報告書を発表しています。

同組織の発表では、この地域にはミャンマーの虎や多くの鳥種類、象などの大きな闇市場があるということです。

出所:http://www.thithtoolwin.com/2014/01/blog-post_6146.html;15.1.14


戻る

来年度の国家予算(2014-1-15)

国家計画・経済開発省大臣が1月13日に国会へ提出したGDPの産業構造で農業は28.6%、工業は35%、サービスは36.4%です。

消費は48兆8097億チャット(約4兆8809億円)で、国家が29.4%、民間が70.6%です。輸出は12兆4460億チャット(約1兆2446億円)、輸入は12兆7400億チャット(約1兆2740億円)で、一人当たりのGDPは106万4277チャット(約10万円)を予定しています。

財務省は2014年度の政府投資額は471億チャット(約47億円)で、海外からの支援98億チャット(約9.8億円)、借入112億チャット(約11.2億円)、政府歳入260億チャット(約26億円)で手当てすることとしています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,15.1.14


戻る

スーチー氏憲法改善会談に呼びかけ(2014-1-15)

スーチー氏は14日ネピドーの記者会見で、憲法改正委員会の報告書が出る前に、大統領、国軍最高司令官、連邦議長と4人で会談することを再度呼びかけました。連邦議長は会談に賛成し、大統領は会談を拒否し、国軍最高司令官はまだ回答していません。

スーチー氏は、民主国家では会談するのは当たり前のことであり、憲法改正委員会から報告書が出た後ではやり直すのが難しいから、報告書が出る前に会談した方が良いと強調しています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,15.1.14


戻る

株式市場開設のため、日本と合弁企業設立

財務大臣は14日連邦議会で、2014年度には大和総研とミャンマー経済銀行はミャンマーに株式市場を開設するため、合弁企業を設立すると語りました。

2014年度には証券取引委員会 (SEC)を設立し、2015年にはミャンマーに株式市場が開設できるようにします。

さらに、財務大臣は、2013年度から2017年度までに世界銀行の支援で金融市場の発展、国家財政システムの改善、税制システムの改善などを実施すると語りました。

2014年には、世界銀行、IMFなどの支援で古い財政システムを改善してGovernment Treasuryを作り、全ての財政統計を一つにすると語りました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,15.1.14


戻る

外資の通信会社、ライセンスが下りず事業開始できず

外資の通信会社2社は、MICから会社設立許可を1月に取得しましたが、事業ライセンスがまだ下りていないので、事業が開始できない状況です。

去年6月に落札し、2013年10月には新通信法が国会で承認されています。通信業の規制についても通信・データ技術省は外国通信会社の代理人に送っています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,15.1.14


戻る

郵便局を日本企業と合弁で運営

1月14日に開催された国会で、通信・データ技術大臣は、国民の信用が薄く赤字になっている郵便局を日本企業と合弁で運営する案を国会に提出しました。

さらに、2014年度には電話の普及率を50%、インターネット使用率を都市、農村で20%まで増加させる計画で、通信サービスを去年の1.65倍、11.76%の収益増を目標にしています。

2014年度にはシムカードの累積販売1300万枚以上、基地局を5000局以上、インターネット、メールラインを200万拠点以上、光ファイバー網を6000キロ以上、海外用通信拠点を2000ヶ所以上(アセアン会議のため)にする目標を立てています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,15.1.14


戻る

ミャンマー警察、15万人に増加

内務省は、ミャンマー警察組織法を新たに制定しました。この法律に従い、警察官数は現在の7万人から15万人に増加します。

出所:The Daily Eleven Newspaper,15.1.14



戻る

投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-1-16)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。(1月14日分も再掲しました。)

No.会社名業種許可日
01Gunkul Myanmar Central Power I Co.,Ltd.サービス業1月13日
1Myanmar Silver Spring Enterprises Ltd.製造業1月14日
2Wills (Singapore) Pte. Ltd.サービス業1月14日
3Heritage Capital Investment Co., Ltd.サービス業1月14日
4Security Technologies International (STI)Private Ltd.サービス業1月14日
5Myanmar Earth Food International Co.,Ltd.サービス業1月14日
6Fashion Myanmar Hotels Hospitality Co., Ltd.サービス業1月15日
7Hilltop Co., Ltd.サービス業1月15日
8KKM Limited.サービス業1月15日



出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);14.1.14 16.1.14


戻る

イギリスから英語教師45人来緬

ピー市の教育専門学校
教育管理・訓練局への取材で、英国から英語教師45人が国内にある教育専門学校で教えるために来緬することが分かりました。
英語教育のレベルアップのため、教育専門学校21校で5月から教えることになっています。

この背景は英国首相とミャンマー大統領の合意で、今年5月から2-3年間継続するとのことです。
教育省は英語レベルアップするため、ミャンマーの英語教師を短期間シンガポールで研修させています。

ミャンマーでは小学校から英語を教えていますが、大学を卒業しても学生の英語のレベルが低いため、このような計画が出されました。
出所:http://www.thithtoolwin.info/2014/01/blog-post_3772.html#.UtZ-8PujLxU;14.1.14


戻る

大手企業に対する課税強化のため税務署を新設

税務署の写真
ヤンゴン地域税務署長は、国内の大手企業に正確な会計記録を取ってきちんと税金を払ってもらうため、4月1日から新しい税務署を開設すると語りました。
現在、国内の中小企業に対する課税のためには法人税務署がありますが、大手企業は対象となっていないので、課税漏れがあります。
アジア開発銀行とIMFは、全企業を対象とするより大手企業に対する課税を強化した方が効率よく税収を上げることが出来るとアドバイスしており、ヤンゴン地税務署は大手企業向けの税務署を開設することにしました。

2013年度(2012年度分)は残る3月までの期間で、税金を払っていない企業を呼んで調査をする予定です。
ヤンゴン地域の2013年4月1日から2014年1月2週目までの税収は4738億チャットで、去年度同期より710億チャット(約71億円)増加しています。

新税務署の開設は、徴税システムの変更も目的の一つです。財務省は、直接税(企業)から間接税(消費者)にウェイトをシフトする方針を取っています。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2014/01/blog-post_3537.html#.UtZ_JPujLxU;14.1.14


戻る

The New Light of Myanmar、5月から民間との合弁に

情報省は1月13日の記者会見で、情報省とGlobal Direct Linkの合弁会社が今年5月からThe New Light of Myanmar紙を発行すると発表しました。

新聞を発行するのは、情報省とGlobal Direct Link社の合弁会社Global New Light of Myanmar社で、The New Light of Myanmar新聞を現在のタブロイド判からA1サイズに変更して発行します。

合弁会社の株式の持分は情報省が51%、Global Direct Linkが49%です。情報省は記者、編集者、従業員、自動車、建物、土地を提供し、Global Direct Linkは工場、日本からの印刷機械と原材料などを負担します。

The New Light of Myanmar新聞を英語とミャンマー語に発行し、多くの国民が読めるように価格を安く設定しています。

出所:The Daily Eleven Newpaper,14.1.14


戻る

ヤンゴンの工業団地、今年も電力不足(2014-1-14)

ヤンゴン市の工業団地管理委員会と団地内の製造業者は13日、Mizzima情報の取材で今年も電力不足の問題が解決できそうもないと語りました。
民間事業者の電力供給事業がとん挫しており、また去年の雨季に雨量が少なく水力発電が伸びないため、工業団地は去年同様電力不足で苦しめられるだろうと語りました。

ライタヤ工業団地管理委員長は、去年は年半ばと年末に24時間停電があったため、水産業、製造業、冷凍関連産業が大きな損害を受けたが、今年も去年よりよくなることはないだろうと語りました。
外国投資法で免税などのインセンティブを与えても外資があまり参入しないのは、電力不足と道路などのインフラ整備が不足の所為です。

ミャンマー水産協会の副委員長は、国際社会の支援は長期的なものが多く、短期的な電力不足を解決するものでなく、短期的には改善の見通しがないと語りました。

国際社会はミャンマーの電力事情の改善のため、資金面と技術面の両面から支援していますが、全て長期的な計画でだと、大統領の経済顧問Dr.Zaw OoもMizzima情報の取材に答えています。

ヤンゴン市電力送電委員会は、国内外の企業に電力事業への参入を呼びかけていますが、電力の販売単価について折り合わないため、具体化していません。

出所:http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/17512-2014-01-14-03-57-57;14.1.14


戻る

[写真]デンマークのマリー王女、エイズ対策に8500万クローネ寄付(2014-1-14)

デンマークのマリー王女は、エイズ関連の保健衛生の改善のため、8500万クローネを寄付すると発表しました。
画像の説明
マリー王女(Photo:Cphpost.dk)

マリー王女はデンマークのR.H.ピーターセン開発協力大臣と一緒に10日に来緬しています。

マリー王女の基金は、エイズ対策として、女性を中心に家族計画、Sexの教育などに使用されます。

性に関連した保健衛生の改善に関しては、ヤンゴン駐在のINGOであるMarie Stopes Internationalに寄付をし、実施してもらうことになっています。

出所:http://blog.irrawaddy.org/2014/01/blog-post_4095.html#more;14.1.14



戻る

[写真]国会、開会の様子(2014-1-13)

1月13日に始まった国会の様子
画像の説明
国会の議場、Photo:J Paing/Ayeyawaddy

画像の説明
人民代表院議会議長テュラシュエマン氏

画像の説明
スーチー議員の登院

画像の説明
初の軍人女性軍人議員


出所:http://blog.irrawaddy.org/2014/01/blog-post_5370.html#more;13.1.14


戻る

ミャンマー通信局の通話品質改良対策(2014-1-13)

ミャンマー通信局は、全国で携帯電話が繋がりにくい状況について、機材設備の増加や交換を行っているので、今月末頃には改善されるだろうと発表しました。

ミャンマー通信局の通信ネットワークは中国の華為とZTEの機材が混在しているため、通信品質が悪くなっているということで、現在各地域で同じ機材を使用する様にし、機材を交換しているということです。

通信・データ技術省は、2014年に全国でシムカード400万枚を販売する準備中ですが、7月頃までに設備を整えるようにしています。

出所:The Voice Daily,13.1.14


戻る

6000トンの米、日本向けに落札(2014-1-13)

ミャンマー米協会の書記Soe Tun博士はThe Voiceの取材に対し、4月と5月に日本へ輸出するためミャンマーのエマーダ種類の米が落札されたと語りました。
米の品質と価格は三井物産と交渉中だとのことです。

落札されたのは、アメリカ向け26,000トン、タイ向け13,000トン、その他は12,000トンで合計51,000トンでした。去年は45年ぶりに日本へ5000トンの米の輸出が行われました。

2012年度の米の輸出量は147万ドンでしたが、2013年度は4-12月の輸出量は約50万トンで、去年の輸出量に並ぶためには、3月末までにあと80万トンの米を輸出する必要があることが、ミャンマー米協会への取材で分かりました。
出所:The Voice Daily,13.1.14


戻る

USDP党の党員カード(2014-1-13)

サガイン地域アヤタウ市にある40村では、USDPの党員カードが申請をしていない村人に配られて混乱を招いています。村人がカードを返却しようとしてもUSDPが受取らないため、NLDに渡しています。NLDが受取ったUSDPの党員カードは160枚あり、NLDは選挙委員会に12月23日に届け出ました。

これについて、村人は1月11日にアヤタウ市内のNLD事務所で記者会見しました。

出所:The Voice Daily,13.1.14

(訳者感想:こういったUSDPの強引なやり方は社会主義時代から軍人政権時代によく見られました。これまでは、USDPの党員カードは就職、出世などに役に立ってきましたが、今はその神通力も落ちたようです。)

国民の司法の不正に対する不満(2014-1-12)

国会へ提出された、国民の不満レター1万枚以上のうち90%以上が司法に対する不満です。お金さえ払えば、殺人も事故死に変更できます。裁判官、警察などが組んで、裁判を私物化しています。裁判になれば、お金が沢山渡す人が勝つことになっているのは、常識です。

司法担当のThura U Aung Ko議員が国会に不満レターを提出して、討論するように依頼しましたが、後回しにされているようです。

出所:The Daily Eleven Newspaper,12.1.14

(訳者感想:国会で成立する法律が少ないため、国民の国会への期待が薄くなっています。2ヶ月間の国会で成立する法が10個以下のことも多いです。)

中国企業、シャン州で錫の精錬工場(2014-1-12)

中国のSichuan Genglu IndustrialとGood Plus Star Mining社は、ミャンマー企業と合弁で、シャン州Kalaw市で錫の精錬工場の合弁会社、GPS Joint Venture社を設立します。
ミャンマー側の企業の名前は公表されておりません。

チン州では中国のNorth Mining Investmentが現地調査終われば、事業化を進めるとして鉱産省に申請書を提出しています。

鉱業分野への外資の投資高は2013年11月までで28.33億ドルに達します。

出所:The Daily Eleven Newspaper,12.1.14


戻る

建設・住宅銀行、開業(2014-1-12)

1月11日、建設・住宅銀行が開業しました。
同行は、一軒家、コンド、アパート、家などを購入する資金を必要に応じて融資する予定です。さらに、一軒家、コンド、アパート、家などを建設する場合も、必要な資金を融資します。

出所:The Daily Eleven Newspaper,12.1.14


戻る

ツバメの巣の生産事業の入札(2014-1-12)

環境保護・林業省は、タニンダーリ地域にある島などでツバメの巣を生産する事業の入札を1月15日に発表します。入札の締め切りは1月27日です。

問合せは電話:059-23539です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,12.1.14


戻る

88年世代青年グループのリーダー、結束を呼びかけ(2014-1-12)

88年世代青年グループのリーダであるミンコナイ氏は1月11日、グループ内の会議で2015年の総選挙前に政治について多くの変化があるだろうと語りました。

2014年から色々な変化が起き始め、摩擦も高まるため、各派の動きに注意して皆で力を合わせて解決していこうと語りました。

現在、全国的和平協議で、停戦が先か和平が先かで、意見が分かれ停戦が実現していません。この協議には国内の多くの組織が参加しています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,12.1.14



戻る

チン州の水力発電プロジェクト(2014-1-12)

チン州にあるエーヤワデイ川上流にあるノチャンカ川での水力発電事業について、中国の雲南電投対外エネルギー開発有限公司(YPIC)とミャンマーのInternational Group of Entrepreneur(IGE)が契約する準備をしています。

2010年7月にYPIC 、IGEと水力発電管理局が合意書(MOA)に調印しました。同合意書では、YPIC 83%、IGE2%、ミャンマー政府15%の持ち分になっており、発電所を5ヶ所建設することになっていましたが、現地調査の結果1ヶ所は事業性がないことで、除外しました。残る4ヶ所の予定発電量はそれぞれ600メガワット、120メガワット、340メガワット、140メガワット、合計1200メガワットを発電する計画です。

ミャンマーでは水力発電所が67ヶ所で計画されていますが、ミャンマー側との持分、環境・社会アセスメントの調査結果は公開されていません。

数ヶ月前に中止されたタメンティ水力発電所のプロジェクトは、現地調査で事業性なしと判断されて中止されましたが、現地調査を利用してタメンティ森林で大掛かりな伐採を行い、この木材の販売で関係者が大儲けをしました。この調査の所為でタメンティ森林が消滅しました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,12.1.14

(訳者註:IGEの持分2%は紹介料と言われています。この水力発電計画でも調査と称して森林の伐採が進められ木材が海外へ輸出されていると言われています。森林から木を切るための水力発電を企画している企業や政府関係者が沢山いるという噂があります。)


戻る

丸紅、肥料工場建設準備(2014-1-12)

丸紅はミャンマーで肥料工場を建設するため、環境保護・林業省大臣と会談しました。さらに、投資.会社管理局長とも工場建設について協議をしています。

出所:Elevenmediagroups,12.1.14


戻る

中国向け蛇の密輸、摘発(2014-1-12)

1月10日、シャン州で中国へ向かう大型トラックで輸送中の蛇1万匹が押収されました。

12月にはマンダレーとモン州で蛇の密輸が摘発されています。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2014/01/blog-post_8160.html#.UtQ5IvujLxU;12.1.14


戻る

2013年、シムカード315万枚販売(2014-1-13)

通信・データ技術省によると、2013年のシムカードの販売数は315万枚で、2016年の携帯電話普及率を人口の80%にすることを目標としています。
これまで販売したシムカードは累計で664万枚で、人口の10%が携帯電話を使用するようになっています。
2016年に携帯普及率を80%にするためには、2016人までにシムカードを4500万枚販売する必要があります。これは人口6500万人をベースに計算したものです。

これまではミャンマーテレコム、ヤタナポンテレコムが携帯事業を独占してきましたが、今後外資のTelenor 、Ooredoと競争になります。通信4社は2013年から2016年までシムカード3900万枚を販売する計画です。2013年度には1000万個のシムカードを販売する予定ですが、ミャンマー通信局単独で300万枚のシムカードを販売しています。

Telenor 、Ooredo社が通信事業者の入札を落札してから半年以上経ちましたが、まだ事業開始のライセンスが取得できていません。両社は、ライセンス取得してからシムカードを販売するまで早くても8ヶ月はかかるので、その前にインフラ整備である基地局やネットワークを構築する必要があると語っています。
出所:Elevenmediagroups,13.1.14

ティラワ経済特区の株式を2月に販売(2014-1-11)

ティラワ経済特区開発会社の株式を2月上旬に一株1万チャット(約1000円)で販売するとティラワ経済特区株式会社の会長ワインアウン氏(UMFCCIの委員長)が語りました。

投資計画についての資料は3月に公開します。ティラワ経済特区の面積は6000エーカー(2400ha)です。しかし、その中にはMEC (Myanmar Economic Corporation)の工場や政府、民間団体、宗教団体の建物がある1345エーカーが含まれています。

ティラワ経済特区計画にはミャンマー側が51%と日本側が49%投資します。日本側は三菱商事、住友商事、丸紅商事が投資し、ミャンマー側では9つの株式会社が投資しています。

ティラワ経済特区の土地代は、他の工場団地より、安く設定するとティラワ経済特区株式会社の会長が語っています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,11.1.14

(訳者感想:ミャンマー側の投資会社9社の名前は公表されていません。特区の面積の半分以上が予め関係者によって占有されていることも、ミャンマー側の推進主体の不透明性を表しています。)


戻る

デンマークのマリー王女、ラカイン州訪問(2014-1-12)

画像の説明
難民キャンプを訪問するマリー王女(photo: RFA/ Min Thein Aung )

デンマークのマリー王女はラカイン州を訪問し、ラカイン族とイスラム教の和平のため、同州政府関係者、社会組織、宗教組織などと会談しました。

ラカイン族は、和平の条件として、ビンガリ族がロヒンギャ族としての要求を止めることと、ミャンマー国籍の取得条件を決めている1982年ミャンマー国籍法を実施することを伝えました。

また、マリー王女はラカイン族の難民キャンプ、ビンガリ族の難民キャンプを
訪問しました。

http://www.rfa.org/burmese/news/denmark-princess-discuss-peace-rakhine-state-01122014092615.html;12.1.14

過去の関連ニュース


戻る

ミャンマー通信局の携帯電話の通話品質の調査

ある記者がミャンマー通信局の携帯電話の通話品質の調査をするために、ミャンマー通信局の支局に電話をしたところ、通話品質はネットワークの問題だから、ネットワークを担当部署へ電話してくださいと言われて、ネットワーク担当部署に掛け直したら、担当者がいないから答えられませんということで、調査が出来なかったそうです。

画像の説明
現在の携帯電話の品質は以前より悪くなっていますが、プリペイドの残高がなくなるのが以前より早くなっています。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2014/01/gsm-ae.html#.UtFF5vujLxU;8.1.14

(訳者感想:この記者氏もちょっと粘りが足りないと思いますが、通話品質以前の話ですね。外資系が参入すれば、ミャンマー通信局の加入者は激減しそうです。)


戻る

[写真]デンマーク、対ミャンマー貸付金3億クローネを償却(2014-1-10)

画像の説明
テインセイン大統領とデンマークの大臣(photo: President Office Website)

テインセイン大統領は1月9日にネピドーで、デンマークの開発協力大臣Mr.Rasmus Helveg Petersen一行と会談しました。会談でデンマークはミャンマーの開発を支援するためミャンマーへの貸付金2.95億クローネを一括償却すると伝えました。

この貸付金は30年間賦払で、ミャンマーの海岸警備船を建造するために使われました。

出所:http://www.rfa.org/burmese/news/myanmar-debt-demark-01102014223803.html;10.1.14



戻る

[写真]不動産産業で逮捕された日本人釈放(2014-1-10)

画像の説明
Mr.namaeiの写真、Photo:Than Htay/7 day Daily

2012年5月16日に緊急法5(ザ)と1947年の入国管理法で起訴された日本国籍のMr.Namaeiは、2014年1月9日の裁判で禁固1年8ヶ月の刑に処せられました。判決までの勾留機関が1年8ヶ月であるため、判決当日に釈放されました。

緊急法5(ザ)は、ミャンマー投資委員会に登録しないで、住宅地、農地を売買することです。この刑は最高禁固7年間の罰に処せられますが、今回は大統領の大規模な恩赦により釈放されました。

Mr.Namaeiの妻ナンチファン氏は、2012年3月21日に特別警察の取調べを受けている間に、警察ビルの5階から落ちて死亡しました。

Mr.Namaeiさんが妻の名義で購入した3億チャット(約3000万円)相当の土地150エーカーは国有化されました。

この土地はモービー市、北オクラパ地区、キャッタン市、タウング市などにあります。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2014/01/blog-post_1059.html#.UtGN__ujLxU;10.1.14

(訳者註:名前がヘンなので、本当に日本人かどうか怪しいです。ちなみに現在、この土地の価格は30倍以上になっています。)

各州・地域の2014年度の開発計画決定(2014-1-10)

2014年1月6日ネピドーで行われた第5回計画会議では、2014年度の各州と地域の開発計画を決定しました。

その中でネピドー関連は28.2%であり、その他の州と地域の14倍になっています。ネピドーの開発計画が多いのは2014年度にアセアンの首脳会議があるためと大統領の経済顧問が語りました。

その他の地域の開発計画は、チン州26.4%、カチン州2%、カヤー州10.1%、カレン州15.4%、サガイン地域9.6%、タニンダーリ地域9.4%、バゴー地域8.7%、マグウェー地域8.2%、マンダレー地域12.4%、モン州10.4%、ラカイン州5.7%、ヤンゴン地域9.3%、エーヤワデイ地域6.2%です。

ネピドー地域の開発は国家の利益になるかどうかは疑問です。

出所:http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/17418-2014-01-10-03-44-15;10.1.14


戻る

[写真]NLD議員、エーヤワデイ地域の農地問題を批判(2014-1-10)

画像の説明
政府、軍、企業は赤い看板を立て所有権を主張(写真)

NLDの議員が、エーヤワデイ地域では地域政府は農地接収問題を1%解決していなし、むしろ新たな農地接収が発生していると批判しました。
NLDの議員は1月9日にMizzima誌に対して、農地接収問題に対して現政権は明確な決定をしていないと語っています。エーヤワデイの議員で作った“不満についての委員会”へ寄せられた書簡の3分の2は農地接収問題に関するものでした。

エーヤワデイ地域の議会は、USDP政党の議員47人、軍人議員18人、NUP党議員6人、NLD党議員1人で構成されており、72人の議員の内、現政権側の議員が65人になっています。

2013年11月の連邦議会に提出されたレポートでは、テインセイン政権になってから2012年に農地接収問題が沢山発生しているが、2013年に解決されたのは5件しかないと記載されています。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2014/01/nld.html#.UtFF2fujLxU;10.1.14

(訳者註:エーヤワデイ地域は全国の米の4-50%ぐらいを生産しています。農民は1964年から毎年地代を払っていましたが、1995年以後は政府が受け取らなかったため払っていません。現政権になってから政府、軍、企業は地代を1996年から現在までの地代を払って、自分の土地にしています。

農民は地代が払っていないことを理由に、農地から追い出されています。農民は地代を政府が受け取らないのは、計画的だと主張していますが、法的には農地は18年間分の地代を払った人の所有になっています。ちなみに、農地代は1エーカー当り年間100チャット(約10円)ぐらいです。

この農地問題で農民は農業をすることができないため、牛、水牛をタイへ販売しています。米の生産も今年は去年より減少し、これから毎年減少する傾向です。農地を接収した人達は海外からの農業企業に農地をレンタルする計画ですが、今年はまだ契約が決まっていないので、米の生産が減少しています。

こんな状態が長く続けばミャンマーは米の輸出国から輸入国になって来ると思います。)


戻る

現政権の経済改革に対する批判(2014-1-10)

画像の説明
宝石協会のタイザー委員長/Yangon Media Group

タイザーミャンマー宝石協会委員長は、ミャンマーの経済改善は期待したような進展がないと宝石協会の会議で語りました。現政権になってからの2010年-2013年の政治と経済の改善に進展が少ないため、宝石協会が経済改善に協力すると語りました。
タイザー氏は、政府が透明性を掲げて政治と経済改革を進めているが、銀行業者としては経済には何の変化もなく、各省間の協力も殆どないと発言しました。
世界銀行とIMFの予測ではミャンマーの2013度の経済成長率は6.9%ですが、これは石油・天然ガスをベースとした計算であり、一般市民の生活には何の変化もないと経済学者達は批判しています。
経済学者のマウンマウンソー博士は、経済が本当に発展すれば、国民の生活レベルがアップするはずで、ミャンマーでは多くのシステムが変化したが、現在まで生活レベルのアップに成功していないと話しています。
大統領顧問のアウントゥンテー博士は、ミャンマーの労働人口は3300万人だが、実際に職が有って働いているのは2000万人くらいしかなく、失業者1000万人を仕事与えるため工場建設などを進める必要があるとは言っています。
出所:http://www.thithtoolwin.info/2014/01/blog-post_5730.html#.UtFF5vujLxU;10.1.14

(訳者註:タイザー氏は、ミャンマーの最大のコングロマリットの社長です。政府関係者とも関係が強い人がここまで強く政府を批判するのは珍しいです。同氏もアメリカの経済制裁の対象になっています。)


戻る

テインセイン大統領、新藤総務大臣、逢沢議員とと会談(2014-1-10)

テインセイン大統領は1月9日、日本の新藤総務大臣と会談し、ミャンマー郵便業に対する日本の技術支援を要請し、技術訓練学校を作ることについて協議しました。

その後、日本ミャンマー友好議員連盟の逢沢会長一行と会談し、日本のODA支援による国民生活に直結するインフラ整備、通信、水、鉄道レベルアップ、都市開発、空港開発、テイラワ経済特区などについて協議しました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,10.1.14



戻る

来年度の政府予算、赤字(2014-1-10)

1月13日国会へ提出される来年度の予算は、州と地域には昨年度より倍以上支援を手厚くするが、2兆7,000億チャット(約2700億円)の赤字になることが分かりました。去年の予算と比較すれば収入も増加し、支出も増加しています。海外からの支援と借入も毎年増加しています。

予算案では、収入は16兆5,446億チャット、支出は19兆2,952億チャットで、2兆7,506億チャットの赤字です。

今年度は州と地域の財政赤字を補填するため、中央政府が1兆4,217億チャット支援した他、25兆5,17億チャットの借入を許可しました。

2014年度のGDPは66兆1,871億チャット(約6兆6,187億円)で、財政赤字はGDPの4.16%です。

州と地域への財政支援は1兆4,217億チャットであり、昨年度の6,263億チャットから倍増しています。

昨年度の教育予算は全予算の5.43%でしたが、今年度は5.92%に増やし、中学校の学費を無料化を実現します。

保健・衛生分野は去年度は全予算の3.15%でしたが、今年度は3.38%で若干増加します。

今年度は去年度同様自然被害対策として、1,000億チャットを予算に入れています。
今年度はアセアン首脳会議もあるため、収入と支出が増加します。

出所:The Daily Eleven Newspaper,10.1.14


戻る

チン州公務員、スーチー氏の集会に参加しないように(2014-1-10)

スーチー氏のチン州訪問に際しては、公務員と学生に対して、集会に参加しないように注意が出されました。 [#wa26cfdc]

出所:The Daily Eleven Newspaper,10.1.14

(訳者感想:スーチー氏の人気を政府は怖がっているようです。それにしても集会・言論の自由を奪うこのやり方は民主的とは言えませんね。)


戻る

世銀、農村開発に8000万ドル支援(2014-1-10)

世界銀行はミャンマーの農村開発、水と電気の供給改善のため、6ヶ年計画として8000万ドルを支援しています。

2013年には3つのタウンシップTownshipを支援し、2014年には5つのタウンシップを支援します。2015年にはさらに7つのタウンシップを支援します。

3年間で、15タウンシップの640の村へ水と電気の供給改善のため、それぞれ27,000ドルを支援します。

出所:The Daily Eleven Newspaper,10.1.14


戻る

事故が多発のヤンゴン-マンダレー高速道路を調査(2014-1-10)

事故が多発するヤンゴン-ネピド-マンダレー高速道路の状況を改善するため、USAID、JICA、KOICAに支援を要請しています。USAIDが現地調査をしましたが、まだ報告が出されていません。

JICAは日本道路公団、復建調査設計社を送って現地調査しています。調査の結果75%は良好で、19%は直す必要がなく、6%だけが直す必要があるという報告が出されています。

これについて日本とミャンマーの担当者は2月ごろに会談する予定です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,10.1.14


戻る

インド、e-ガバナンスを支援(2014-1-10)

インドの大手IT企業インフォシス社は、ミャンマーのe-ガバナンスについて技術支援します。2013年11月にスーチー氏がインド訪問中に同社を訪問し、ミャンマーのIT開発のため協議しました。現在、インフォシス社はミャンマーから技術者100人を受け入れ、6ヶ月間の研修を行っています。

マイクロソフト社は、ミャンマーの政治改革が進んだので、現地企業と合弁でミャンマーに進出すると発表しており、シスコ社もミャンマーでネットワック関連学校を開いて技術を教えると発表しています。

国際ITグループの調査ではIT分野は2011年2016年まで、毎年16%増加し、2016年にはIT分野では2.33億ドル使用すると予測しています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,10.1.14


戻る

マンダレー市、タイ企業と合弁でゴミ発電(2014-1-10)

マンダレー市開発委員会(MCDC)はタイのOrganic Group Thailand社と共同でゴミから14.8メガワットの電力を発電する設備を建設するとMCDCの清掃局の担当者が話しました。

この電力はマンダレー工業団地の使用電力の3分の1にあたるということです。
マンダレー地域の電力使用は一日300メガワットで、工業団地での使用は40メガワットです。マンダレー市にある7地区での電力使用は170メガワットです。
ゴミ発電設備は、12.35エーカーの土地に建設され、2015年に稼動します。合弁期間は30年間です。現在、契約の準備中です。同設備では発電だけではなく、資源のリサイクルも行う模様です。

マンダレー市では毎日700トンのゴミが発生し、このゴミから電力を生産します。入札時には国内外から7社が参加しましたが、タイのOrganic Group Thailandが落札します。

出所:http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-16-07/2013-11-01-01-48-27/item/17416-2014-01-10-03-39-05;10.1.14


戻る

若者がお坊さんになる儀式のビデオ(2014-1-8)

バガンの若者がお坊さんになる儀式のビデオです。
ここをクリックして下さい。

8.1.14


戻る

ミャンマー通信事業の民営化(2014-1-9)

ミャンマーの通信事業を民営化する準備を進め、2015年度には人口の80%が携帯電話使えるようにするとミャンマー通信局の担当官が語りました。

民営化に先立ち、民間との合弁事業に変更し、その後少しつづ民営化して行くということです。

携帯電話の普及率は2012年度は人口の10%、2013年度は27%で、2014年度の目標は50%、2015年度は80%を目標にすることが、ミャンマー通信局の資料から分かりました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,9.1.14
(訳者感想:携帯電話の普及率アップのためにシムカードを大量に販売していますが、基地局が追いつかないので、携帯電話を持っても通話ができません。

ミャンマーでは、「怒りたければ、携帯電話を使え」というジョークが流行っています。


戻る

農村の緑化計画(2014-1-9)

1月7日、ヤンゴンのミャンマー平和センターで行われたアセアン農村開発・貧困対策会議、畜水産・農村開発省の副局長が、来年度は農村の “緑化計画”を推進するため一つの村に3000万チャット(約300万円)を資本金として貸し出すと語りました。

一つの村に11人で構成される委員会を作って、3000万チャット(約300万円)を農村緑化基金として貸し出します。この資金は、畜産、水産、農業などをするため貸し出され、返済義務を伴います。投資資金として渡すとのことです。

現在、この計画の細目を作っており、2014年度の国会に提出して、承認を受ける予定です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,9.1.14

(訳者感想:ミャンマーでは農村は6万あり、一つの村に3000万チャットなら1兆8,000億チャット(約1800億円)が必要です。この金をどこから出すかは不透明です。)


戻る

ミャンマー外国投資委員会Meeting1 /2014の許可リスト(2014-1-6)

外国投資委員会のMeeting1 /2014によって1月10日に認可した産業は以下の通り。

No.会社名業種資本場所
1Trends Design Furnishing Co.,
U Zaw Lwin Oo(Myanmar)
Mr.Leong Ting Boon (Singapore)
家具、内装商品
などの生産、販売
合弁ヤンゴン地域
ライタヤ地区
No.4.ライタヤ工業団地
2Ayeyar Plastic Centre Co.,
Ayeyar Hinthar Trading Co., (Myanmar)
Packaging Centre Services (Malaysia)
プラスッチク商品生産合弁ヤンゴン地域
ライタヤ地区
アビヤダ工業団地
3Korea Hana Myanmar Co.,
3T Co.,Ltd.(Myanmar)
Hana Co.,Ltd.(Korea)
CMP式で
女性用カバン生産
合弁バゴー地域
バゴー地区
4Myanmar U-Known Co.,
U-Known Industrial (Brunei)
Mr.Liao Yang-sung (Taiwan)
Mr.Liao,Po-Wei(Taiwan)
CMP式で
ゴルフ 用品生産
100%外資ヤンゴン地域
ライタヤ地区
ヌウェピンレ工業団地
5Hang Kei Myanmar Garment Factory(China)CMP式で
繊維工場
100%外資ヤンゴン地域
ライタヤ地区
シュエリンパン工業団地
6Srisuban Myanmar Company
MCGRO International Co.,(Myanmar)
Srisuban International (Thailand)
Srisuban Farm Co., (Thailand)
Mr.Tan Thaugsuban (Thailand)
Mr.Chuchart Mektrakarn(Thailand)
パーム栽培、
生産、販売
100%外資タニンダーリ地域
タニンダーリ地区
7GPS Joint Venture Co.,
Good Plus Star Mining Co., 
Sichuan Henglu Industrial Co., (China)
錫精製所生産100%外資シャン州
タウンジー地区
Kalaw市
8Telenor Myanmar (Singapore)Mobile Telecommunications Services100%外資ミャンマー全土
9Ooredoo Myanmar(Singapore)Mobile and Fixed LineLimited.  Telecommunications Services100%外資ミャンマー全土



出所:ミャンマー投資委員会、10.1.14


戻る

投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-1-10)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Tian Yu International Co.,Ltd.製造業1月8日
2JMR Skylark Infotech Co.,Ltd.サービス業1月8日
3Alpha ECC (Myanmar) Private Limited.製造業1月8日
4Dagon Talent Garment Limited.製造業1月8日
5Pelatron Inc (Branch Office Myanmar)サービス業1月9日
6Daewoo Precious Resources Co., Ltd.サービス業1月9日
7Orient Umbrella (Myanmar) Ltd.製造業1月9日
8Fonterra Brands(Myanmar) Co.,Ltd.サービス業1月9日
9Lotus Royal Myanmar Co.,Ltd.サービス業1月9日
10Big Thumb Services & Consultants Co.,Ltd.サービス業1月9日
11R & A Engineering (Myanmar) Co.,Ltd.サービス業1月9日



出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);10.1.14


戻る

少数民族組織の第2回目の和平会議(2014-1-8)

少数民族組織の第2回目の和平会議が1月20日から22日までカレン州バアンで行われます。その後24日から26日まで政府の連邦平和実施委員会と少数民族組織が会談します。

KUNの書記は、全国停戦を実現するためには政府側と少数民族側で合意しなければならない点が沢山残っていると語りました。少数民族側は、以前何回も停戦したが、政治的な会談が決裂して、再び戦いになったので、今回は停戦後すぐに政治的な会談をしたいと要求しています。

政府側は、停戦後武器を置いて、国会で政治をすべきだと主張していますが、少数民族側は政治的な合意がない限り、自分達の身を守るためには武器を手放すことはできない、自分達の安全が保証されたら、武器を手放すと語っています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,8.1.14

(訳者感想:停戦中でも政府軍と少数民族の戦闘が続いており、大統領が何回も停戦するように言っていますがあまり効果がありません。少数民族から見ると政府軍が大統領の停戦命令を無視するので、政府は信用できない存在です。)


戻る

国別の観光客数(2014-1-8)

2013年にヤンゴン空港から入国した観光客は726,187人であり、その内訳は日本人6万6千人韓国人5万4千人、中国人5万4千人、アメリカ人4万9千人、シンガポール人3万8千人、タイ人1万1千人です。

Arrival Visaの入国は82,137人でした。2012年は27ヶ国、2013年は51ヶ国にArrival Visaを許可しています。

ミャンマーでは3種類のビザあり、ビジネスビザ は50ドル、セミナーや会議などのビザは40ドル、トランジットビザは20ドルの査証量がかかります。

出所:The Daily Eleven Newspaper,8.1.14


戻る

[写真]カレン族の踊り

画像の説明

画像の説明

画像の説明

画像の説明
Photo:J Paing/Ayeyawaddy

出所:http://blog.irrawaddy.org/2014/01/blog-post_3470.html#more;6.1.14


戻る

[写真]王政時代の乗合牛車

画像の説明
出所:https://www.facebook.com/photo.


戻る

[写真]スーチー氏、チン州ハカ市を訪問

スーチー氏はハカ市を訪問しましたが、予定のホテルに泊まることが出来ず、別のホテルに泊まりました。この出来事に対しては、チン州市民は不信に思っており、政府の裏指示があると疑っています。市民は、これは軍事政権時代のやり方で、後戻りかと心配しています。

スーチー氏は、憲法改正には軍の合意が一番大事であり、そのため軍を説得する必要があると語りました。また、軍が国民の声を聴くなら、憲法改正は容易だ、そのためには、まず国民が憲法改正に賛成していることを軍に見せる必要があると語りました。

画像の説明
チン州テイテインでチン族応援者との写真(Photo:Zar Ni Man)

画像の説明

画像の説明

出所:http://www.irrawaddy.org/sports/multimedia-sports/suu-kyi-brings-constitutional-talk-chin-state.htmlhttp://blog.irrawaddy.org/2014/01/blog-post_4992.html#more、9.1.14http://blog.irrawaddy.org/2014/01/blog-post_2614.html;8.1.14


戻る

[写真]The New Light of Myanmar、3月から紙面拡大

政府の新聞であるThe New Light of Myanmarは、3月初旬から紙面サイズを大きくすると編集主幹のタンミントン氏が語りました。

画像の説明
The New Light of Myanmarを読んでいる市民(Photo:Simon Roughneer)

この新聞社は共同通信から印刷機械に関連した支援を受けたと同氏は話しています。共同通信は、印刷技術の支援の他、去年は同新聞社の従業員2人を日本で研修させました。

The New Light of Myanmar はさらに新聞記者を雇う予定で、英語圏の外国人も雇う予定です。

出所:Lhttp://blog.irrawaddy.org/2014/01/blog-post_3104.html#more;8.1.14


戻る

[写真]ヤンゴンの道路から発生するホコリ

画像の説明
ヤンゴン市のある道路の景色

1月6日~10日に開催されている第42回ミャンマー健康研究会議で発表された“塵埃中の環境汚染物質の研究”という報告で、ヤンゴンの主要道路から発生するホコリの中には環境汚染物質が基準値を上回っていることが分かりました。
バインナウン道路、インセイン道路、チミンタイ/カンナラン道路では鉛、マンガン、カドミウム、銅、亜鉛が世界の基準値より多いということです。
出所:Elevenmediagroups,9.1.14


戻る

カレン族武装グループと国軍最高司令官の会談(2014-1-7)

カレン族武装グループであるKNUの委員長と国軍最高司令官は1月5日に、ネピドーで会談しました。内容は、両軍の動きについてお互い情報交換です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,7.1.14


戻る

日本政府、和平実現に向けて圧力(2014-1-7)

日本政府は、ミャンマー政府に対し早期の和平実現を求めて圧力をかけています。
日本大使と日本政府のミャンマー平和特別代表の笹川氏は、2月か3月には和平の合意ができるだろうと語っています。

ミャンマーは独立3ヶ月後に内戦が起きてから60年がたちましたが、平和になっていません。笹川氏は、今は政府も少数民族も平和への意欲が強いので、和平が実現すると信じています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,7.1.14

(訳者感想:去年の11月に第一回全国停戦会議が行われ、第二回が12月に行われる予定でしたが、実現していません。カチン州とシャン州では政府軍と少数民族軍の戦いが続いているので、2月か3月に全国停戦合意書に調印するのは楽観的すぎると思います。)


戻る

独立記念日に大統領特赦(2014-1-7)

66回目の独立記念日を祝い、全国の刑務所から13274人が釈放されました。

但し、政治犯については、政治犯管理委員会が提出した政治犯リスト38人の内に4人しか釈放されませんでした。

出所:The Daily Eleven Newspaper,7.1.14

(訳者註:大統領は去年、全ての政治犯を釈放すると言いましたが、実現しませんでした。)


戻る

国内空港の民営化の入札(2014-1-7)

空港運輸管理局は、国内空港の民営化に興味がある企業は趣意書(ROI)を1月31日までに提出するように案内をしています。

民営化される国内線の空港は以下の通りです。
パゴン.ニャンウ、ヘホ、ダウェー、プタオ、マイセー、コテャウン、ヌッツーナー、パティン、ミャット、バモウ、ラショー、ボアーピン、カレー、マグウェー、モーラミャイン、カンテイ、パキュック、パアン、ホンマリン、キャッツ、アニサカン、ロイコー、アン、ココキュン、モンワユ、シットウエ、タントウ、タチラック、キャントン、キャッピューです。

民営化に際しては、空港全体の民営化と一部民営化の選択がありますが、空港全体を優先するとのことです。今回の空港の民営化は、国際空港レベルまでレベルアップすることは求められておらず、国内線ためのレベルアップであること、また、外国企業はミャンマー企業との合弁であることが条件とされています。
ミャンマーには69の空港がありますが、実際に使っているのは32だけです。

出所:The Daily Eleven Newspaper,7.1.14


戻る

中国からの輸入にご注意(2014-1-7)

2014年1月3日にミャンマーのHtin Thiha Trading Co.,Ltd.は、中国のWuhan Wangliyuan Chemical Co.,Ltd.から原料の工業用サルファ―ブラックを輸入しましたが、ヤンゴン港の税関が調べた時に商品の代わりに砂だけが入っていました。

2013年12月にもミャンマー企業が中国のQingdao Jinding Metal Import and Export Co.,Ltdからプラスッチク原料を輸入したときも、プラスチックの代わりに石が送られてきました。

この件については在ミャンマー中国大使館に連絡していますが、また、解決の見通しは立っていません。

出所:The Daily Eleven Newspaper,7.1.14


戻る

Asian Wings航空、マンダレー-チェンマイ便を運航(2014-1-7)

ミャンマーのAsian Wings航空は、1月29日からマンダレー-チェンマイ間に週一便(水曜日)運航させると発表しました。

同社は現在ART 72-500の飛行機2機で国内16ヶ所に運航しています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,7.1.14


戻る

ミャンマー、2014年の世界の観光地TOP 5に(2014-1-8)

ミャンマーは、2014年の世界の観光地トップ5ヶ国に入ったとInternational Business Timeが報じています。

画像の説明
多くの観光客が訪れるBaganの景色(Photo:Zay Gyi)

このトップ5は、世界的に有名なLonely Planet社を含む観光業20社、雑誌、放送局、メイデアなどが選んだもので、ブラジル、スコットランド、ミャンマー、アイスランド、パナマの5か国です。
同紙によると去年観光客が最も多く訪れた国はスリランカ、クロアチア、ミャンマーでした。
ミャンマーは数十年間世界との交流がありませんでしたが、2010年民主化し、政治、経済改革が進んだ結果、世界から注目される国になっています。
現在のランクを維持できるかどうかは、政府と民間組織の努力にかかっています。
出所:http://blog.irrawaddy.org/2014/01/blog-post_1273.html#more;8.1.14


戻る

公務員給料を2万チャットアップ(2014-1-7)

2014年度から公務員の給料を2万チャット(約2000円)アップすると7日に行った金融委員会の会議で、委員長でもあるテインセイン大統領が語りました。

画像の説明
テインセイン大統領写真

さらに、退職金とボーナスも増加するとのことです。

出所:http://blog.irrawaddy.org/2014/01/blog-post_4035.html#more;7.1.14


戻る

携帯電話の基地局は必要数の10%(2014-1-8)

通信・データ・技術副大臣ワインタン氏は、1月5日にマンダレー教育大学で行われた通信・建設小委員会の会議で、現在携帯電話の基地局は必要数の10%しかないと発言しました。

今の携帯電話の使用状況なら、20,000局の基地局が必要だが、今現在は2,000局しかないとのことです。

基地局は予算に沿って建設されるため遅れています。現在国内外の入札を落札した事業者が建設中の基地局は400局しかありません。基地局一つの建設には1.7億チャット(約1700万円)から2億チャット(約2000万円)かかるため、投資するのに限界があります。そのため、通信会社4社(海外2社、国内2社)に基地局を建設する権限を与えています。
基地局建設には1600平方フィートの土地が必要ですが、都市部は土地がなく、学校、病院と宗教施設での建設が進められています。

2013年度には携帯電話の保有率は27%で、100人に27人が携帯電話を保有することになりました。2015年度には保有率を75%までアップする予定です。

2013年4月からシムカードを一枚1500チャット(約150円)で販売し、これまで400万枚以上が販売されました。

出所:http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-16-07/2013-11-01-01-48-27/item/17330-2014-01-08-04-33-12;8.1.14


戻る

需要の増加に応じて住宅をホテルに改造(2014-1-8)

画像の説明
グリーンリーフホテルに改造された住宅(Photo:Kay Khaing Wint)

観光客が増加して、ホテル不足になっているため、居住用の家やアパートがモーテルやブティクホテルに改造されるケースがこれからも増えると予測されています。

観光省は、2012年の観光客は100万人で、2013年には200万人以上になる見通しだと発表しました。

そのためホテルが不足し、外国のホテル業界などはミャンマー投資していますが、すぐにホテル不足が解消されるわけではないので、小規模の安価な安いホテルが増加する傾向にあります。

大きなホテルを建設するためには、土地の問題の解決や建設のための時間などが必要であるため、ヤンゴン市内でも小さなホテルの進出が目立っています。
2013年から2020年までのミャンマー観光業マスタープランでは、2015年に観光客310万人と2020年には観光客700万人以上に増加する目標を立てています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,8.1.14


戻る

大統領、経済発展のための7つの重点分野(2014-1-8)

テインセイン大統領は1月6日、ネピドーでの第5回計画会議で、経済発展のため次の7分野に重点的に注力するように語りました。

これらは、製造業、農業、インフラ整備、エネルギー/鉱山業、観光業、金融、通信です。
世銀の発表では2013年のGDP成長率(実質)は6.8%でしたが、テインセイン大統領は2014年のGDP成長率を8%にあげるためには、上記7分野への注力が必要だと語りました。
大統領は、現在製造業の成長率は2.7%しかないが、これを7%に上げるためにも、上記の分野の強化が不可欠と語りました。
出所:http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/17336-;8.1.14


戻る

投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-1-8)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Myanmar Five Stars Food Industry Co.,Ltd.製造業1月7日
2Myanmar Five Stars Food Industry Co.,Ltd.サービス業1月7日
3Kangaroo International Myanmar Co.,Ltd.サービス業1月7日



出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);8.1.14


戻る

眠っていた88世代青年グループ、再びデモを主導(2014-1-6)

88世代青年グループのリーダー、ミンコナイン氏は、1月5日にヤンゴン市内で1000人以上のデモを行ったが、今後さらに大規模なデモをすると語りました。

5日のデモには88世代青年グループ以外に59の組織が参加しました。このデモではNLDの役員、議員、有名な活動家等も参加しました。88世代青年グループのリーダー達はデモの前日にスーチー氏の自宅でスーチー氏と面会しました。

88年世代青年グループは、テインセイン政権の3年間で起きた農業問題、労働者問題、宗教問題などについて、調停役として解決する立場を取っています。

今回のデモは、国民が求めている憲法改正について2日に全国へ発表されたテインセイン大統領の談話が曖昧だったこと、また憲法改正の見通しが不透明であることに対する抗議でしたが、88世代青年グループがデモをするのは民主化後、初のできごとです。

出所:The Voice Daily,6.1.14

(訳者感想:今回のデモはミャンマー政治に大きな変化をもたらしそうです。88世代青年グループリーダーであるミンコナイン氏、ココチ氏はスーチー氏の次の2番目と3番目のリーダーとして国民から認められています。国際社会からも色々な賞を受賞して、世界的に知られています。

2011年スーチー氏の解放後、彼らも刑務所から釈放されました。その時に国民は彼らをスーチー氏と一緒に、政治に参加するように要請しましたが、彼等は国家が必要とする時がくれば政治に参加すると語りました。

今回のデモは、この時期が来たということでしょうか。現政権はスーチー氏のNLDだけでも、2011年の選挙に負けており、もし、88世代青年グループがNLDと手を組めば、現政権はさらに不利になります。今回のデモについて政府は許可を出しましたが、政府が今後このグループの活動をどう扱うか注目されます。)


戻る

日本から教授200名が講義のため来緬(2014-1-6)

ヤンゴン、マンダレー工科大レベルアップ委員長(元科学大臣、ヤンゴン工科大の教授)は、今後5年間で日本から教授200名がヤンゴン工科大とマンダレー工科大で講義をするため来緬すると語りました。

この2つの大学は、JICAの協力を得て日本の6つの大学と合意書に調印しています。20年間閉鎖されていたヤンゴン工科大は2012-2013年から再開されました。
出所:The Voice Daily,6.1.14

(訳者註:ヤンゴン工科大(元の名前はRIT)の学生は男性85%と女性15%です。独立以来多くのデモがヤンゴン工科大から始まったため、軍事政権時にこの大学を閉鎖しました。ちなみに私(訳者)は閉鎖されたときにこの大学の学生でした。)


戻る

繊維業界、熟練労働不足が大きな問題(2014-1-6)

ミャンマー繊維協会の委員長U Myint Soeは、軍事政権時代にはアメリカの経済制裁が大きな問題だったが、現政権になって経済制裁が解除されてからは最も大きな問題は熟練労働者の不足だと語りました。

繊維業界では雇用は増加したが、これに見合う熟練労働者が足りないのが大きな問題で、ミャンマーの労働者の生産性はベトナムの半分、中国の4分の1だということです。

熟練労働者を養成するため訓練をしているが、一般的な労働者になるまで3ヶ月、生地を縫える労働者になるためには1年必要かかります。

さらに、労働者の多くは女性ですが、給料が安いし、外で働くのは治安が悪いので心配だし、また働くことによって却って生活費が高くなったりして、働きたがらない女性が多いので、労働者を集めるのは難しいとライタヤ工業団地で働いている女性が語りました。

出所:The Voice Daily,6.1.14


戻る

ミャンマーの携帯通信の現状(2014-1-6)

通信・データ技術省は2013年度にシムカード400万枚販売し、2014年度には500万枚、2015年度には500万枚、合計1400万枚販売する計画であることが分かりました。

2014年度には通話料金が下がり、インターネットも無料で使用できると同省の副大臣が語りました。

シムカード100万枚に対し、基地局が2000局必要だと副大臣は語っています。現在、シムカードは400万枚以上使用されており、8000局の基地局が必要だが、実際には基地局は約2000局しかありません。その携帯電話がなかなか繋がりません。

出所:The Voice Daily,6.1.14;The Daily Eleven Newspaper,5.1.14

(訳者感想:各地で携帯電話について苦情が沢山あります。繋がらない、繋がっても10秒か20秒で切れると言った苦情が多いようです。切れても1分の料金を取っているので、問題です。

ミャンマー通信局は2013年4月から累計で400万枚以上のシムカードを販売しましたが、基地局が全く足りないので、苦情の原因になっています。通信・データ技術省の副大臣は、通信事情の改善のため基地局400局を新たに建設すると言っていますが、使えないシムカードを先行販売して、その販売代金で基地局を建設するというやりかたはミャンマーらしいです。)


戻る

調理米の輸出現状(2014-1-5)

調理米を毎月1000トンから1500トンをロシアへ輸出しています。現在、EU市場へ輸出する準備をしていますが、新しい工場ができない限り輸出は不可能です。

エーヤワデイ地域、バゴー地域では調理米工場をインドの技術支援で建設しており、パテェイン市にある200トンの工場の建設はタイが技術支援しています。

2013年から調理米工場を8ヶ所で建設中で、エーヤワデイ地域のモウキャン、ミャインミャーの工場、バゴー地域の工場は試験稼動をしており、2014年3月ごろは全工場が稼動する予定です。

その時には、月平均1万トン以上の調理米が輸出できる予定です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,5.1.14


戻る

コミュニティ警察システムを実施(2014-1-5)

国民が警察に協力するコミュニティ警察システムが、1月からミンガラタウンニャン地区で実施されます。この計画はEUとヤンゴン地域警察が共同で進めているもので、EUの警察専門家は住民、役所、警察などが協力して問題解決をすることを教えています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,5.1.14


戻る

国境地帯で押収されたアファタミン970万枚(2014-1-5)

中国国境、タイ国境、ラオス国境で2013年11月までアファタミン970万枚を押収しました。2012年には1800万枚を押収しました。今年の倍です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,5.1.14


戻る

[写真]お坊さんの托鉢(2014-1-5)

画像の説明
托鉢に村のあちこち歩き回るお坊さんたち

画像の説明
お坊さんたちにお食事を差し上げているところ

画像の説明
食事をするお坊さん

出所:https://www.facebook.com/photo.php?


戻る

[写真]スズキ、ティラワ経済特区で初の工場建設許可取得(2014-1-6)

MICの担当官は、DVB放送の取材に対し、スズキ自動車がティラワ経済特区で工場建設するための許可をMICから取得したと話しました。設備は未定ですが、これはティラワ経済特区の初の建設許可ということです。

スズキは事業について2012年からMICに申請しており、そのため早めに許可したようです。

現在、ティラワ経済特区の第一期計画地では地盤の整備、送配電設備や上下水関連の工事が進められており、今年半ばに完了する予定です。

画像の説明
ティラワ経済特区の写真

出所:http://www.thithtoolwin.info/2014/01/blog-post_3525.html#.UsuPmfujLxU;6.1.14



戻る

[写真]スーチー氏、チン州訪問(2014-1-6)

スーチー氏は1月6日、チン州カレー市を訪問し、出迎えた市民から熱烈な歓迎を受けました。チン州には9日まで滞在しいくつかの市や町で、憲法改正についてスピーチする予定です。

画像の説明

画像の説明

画像の説明

出所:http://www.thithtoolwin.com/2014/01/blog-;6.1.14

(訳者の感想:最近スーチー氏の人気はますます高まっています。)


戻る

日本政府、ミャンマー和平のため1億ドル支援(2014-1-7)

在ミャンマー日本大使は、日本政府はミャンマーの和平プロセスを支援するため1億ドルを提供すると語りました。

日本政府の支援を実施するのは笹川財団の会長/ミャンマーについて日本政府の特別代表である笹川氏です。
笹川氏は、自ら少数民族地域を訪問して困っている人達に対する支援活動をしており、日本政府の資金を薬品、食品、家、技術訓練学校などに使用すると語りました。

日本政府は、テインセイン大統領の訪日時にミャンマーへ有償の資金提供の合意書に調印しています。さらに、ミャンマーの世銀に対する負債を日本政府が立替え払いをしたため、ミャンマーの世銀に対する延滞債務が無くなり、新たな借入をすることができるようになっています。

出所:http://blog.irrawaddy.org/2014/01/blog-post_2401.html#more;7.1.14


戻る

投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-1-7)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Apollo Tower Myanmar Ltd.サービス業1月6日
2Pan Asia Majestic Eagle Limited.サービス業1月6日
3Anest Iwata Corporation (Myanmar Branch)サービス業1月6日

註:アネスト岩田の会社概要はこちら


出所: ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA);7.1.14



戻る

[写真]海外へ丸太輸出を2014年3月31日まで許可 (2014-1-5)

画像の説明
ヤンゴンのMITT港へ入る丸太のトラック(Photp:Hhown Le Win)

ミャンマー木材局は、ヤンゴンから海外への丸太輸出は2014年3月31日の24時までに船積みしたものを最終にすると発表しました。

2014年4月1日から海外への丸太輸出が完全に禁止され、その後は付加価値がある木材製品のみ輸出できます。

そのため、木材付加価値製品を造るため、アジアの製材会社が木材局に相談に来ています。

インドのGreenply Industries (Myanmar) P.Ltd.(India)は木材製品造る産業に投資するため、2013年6月にMICの許可を取得しました。アメリカやEUからも同様な投資の希望があると環境保護・林業省の関係者は語っています。

出所:Elevenmediagroups,5.1.14

(訳者感想:丸太の輸出禁止が近づいているため、ミャンマーの事業者は海外での売り先が決まっていなくても、駆け込みで丸太を輸出している状況です。まず輸出、それから売り先を探すということなのでしょう。)


戻る

[写真]88グループ主導の大規模なデモ(2014-1-5)

画像の説明
ヤンゴン市庁舎前の大規模なデモ

5日、88グループ(88年の学生グループ)が主導したデモがヤンゴン市庁舎前で行われました。
出所:http://www.thithtoolwin.info/2014/01/blog-post_3684.html#.UsqQhvujLxU;5.1.14


戻る

[写真]農村開発のため、各村に3000万チャット割当て(2014-1-4)

画像の説明
ミャンマーの農家

農村開発のため、各村に3000万チャット(約300万円)の予算を割当てることになりました。 まず1096の村で実施する予定です。
この計画は、2014年1月から1096の村に飲料水、電力供給の改善を主に実施すると畜産水産・農村開発省大臣が語りました。

これは世界銀行が選択した方式で、資金面では国際社会が支援しています。

最初に実施するのは、ネピドーから10の村、カチン州から34の村、カヤー州から10の村、カレン州から35の村、チン州から29の村、サガイン地域から101の村、タニンダーリ地域から21の村、バゴー地域から109の村、マグウェー地域から81の村、マンダレー地域から78の村、モン州から20の村、ラカイン州から65の村、ヤンゴン地域から35の村、エーヤワディ地域から201の村、シャン州から261の村です。

この村で成功すれば、残りの村にも引続き実施する予定です。ミャンマーには6万以上の村があります。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2014/01/blog-post_8321.html#.UspwxfujLxU; 5.1.14


戻る

2013年の観光客、250万人(2014-1-4)

ホテル・観光省は、2013年には250万人の観光客が入国し、2012年より52%増加したと発表しました。

空港からの入国者は88万人、船での入国者は6000人、国境からの入国者は161万人でした。

東南アジア競技大会も入国者の増加の要因の一つでした。

ホテル・観光省は、2014年には観光客は300万人になると予測しています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,4.1.14

(訳者感想:国境からの入国者である161万人が観光客かどうかは議論があるところです。国境からの入国者はミャンマーで買い物して1時間か2時間で自分の国へ戻るのが普通です。食料品などがミャンマーの方が安いので、買い物に来ます。)


戻る

2013年度(4月-12月)貿易額、177億ドル(2014-1-4)

2013年度(4月-12月3週目)の貿易額は177億ドルで、去年同期より45億ドル以上増加していることが商業省への取材で分かりました。

2013年度の貿易額は250億ドルを目標としていますが、残りの3ヶ月でこの目標を達成できるかどうかは未定です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,4.1.14


戻る

太陽光発電関連設備、輸入関税と消費税を免税(2014-1-4)

商業省は年12月30日に、2014年4月1日から12月31日まで輸入される太陽光発電関連設備について関税と消費税を免税にすると発表しました。

目的は貧困対策と農村の電力事情改善のためです。

出所:The Daily Eleven Newspaper,4.1.14


戻る

[写真]憲法改正を求めるデモ(2014-1-4)

民主化にそぐわない項目が多数含まれているという2008年憲法の改正を求めて、60の民間組織によるデモら行われました。このデモは内務省が1月3日付けで許可したものです。

画像の説明

出所:http://blog.irrawaddy.org/2014/01/blog-post_1661.html#more;4.1.14


戻る

Asia Worldの政府から借入金、返済スケジュール未定(2014-1-3)

Asia World傘下のForward空港サービス社は、2010年に政府から2000万ドルを利息5.5%で借り入れ、契約書上の返済期限を過ぎましたが、返済が完了していません。

ネピドー空港建設第一期工事と第二期工事のため、政府から3500万ドル以上と中国のEXIM銀行から2億ドル、さらに政府から2000万ドルを借りました。中国から2億ドルのローンを受けた時点で2000万ドルと利息を一括で返済することで2010年7月の合意書に調印しました。

同社は2011年上旬に中国から2億ドルの借入を行いましたが、政府から借りた2000万ドルの返済は完了していません。

2013年末に返済したのは、260万ドルだけです。これについて同社は月20万ドルで8年間で返済することを政府に提案しています。

ミャンマー政府が、銀行から借りたお金は5500万ドルであり、利息は5.5%です。2000万ドルは2011年に返済、3500万ドルは2016年に返済することになっていました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,3.1.14


戻る

日本のODAでヤンゴン地域の道路改修(2014-1-3)

建設省は日本の有償ODAでヤンゴン地域の道路を改修します。改修工事の内容は、マチカンーガオサンーキャッタウ間をコンクリット道路にする工事、コウムーワバロッタウータヤットウ間をアスファルト舗装をする工事などです。

工事業者は入札により決められ、建設省は入札書類を1月3日に販売します。

出所:The Daily Eleven Newspaper,3.1.14


戻る

速配サービス、民間4社を許可(2014-1-3)

政府は、速配サービス4社を3年間契約で許可しました。

サービス料金として政府に年間6000万チャット(約600万円)払うことになっています。許可された会社はUCS、MGL、Royal Company、SBSで、2014年上期から事業を開始します。

ミャンマー通信も速配サービスをしているため、速達会社は5社になります。

出所:The Daily Eleven Newspaper,3.1.14


戻る


 

[写真]チャオピュー-ムセ鉄道計画注意(2014-1-3)

鉄道省は、中国とミャンマーを繋ぐガスパイプラインと平行して進められているチャオピュー-ムセーの鉄道の建設を急がないようにと声明を発表しました。

中国とミャンマーは2011年4月にこの鉄道の建設について合意書に調印しており、それから約3年経ちました。鉄道省はこの計画には複数の省庁が関わっており、国民に対してこの計画についてきちんと説明する必要があることから、時間が必要だと話しています。

画像の説明
中国へのガスパイプラインの写真

この計画はヤカイン州のチャオピューからシャン州のムセ、ムセから中国雲南省のクミン市まで鉄道を敷設します。現在、中国鉄路工程総公司が現地調査しています。

鉄道省が自ら現地調査をしてから2年経ちましたが、さらにもう一年現地調査するように延長しています。これ見れば鉄道省は国民を中心にし、国民の利益を最優先に考えているのは明確です。

鉄道省は、ガスパイプライン契約のように国民を知らせずに実施することはしないと中国側に伝えています。今回の契約は国民に知らせ、国民の理解が必要とも語っています。
出所:http://www.thithtoolwin.info/2014/01/blog-post_644.html#.UsakqfujLxU;3.1.14

(訳者感想:これまで中国関連のプロジェクトにいくつも問題がお起きているため、政府は注意しているようです。中国側はミャンマーとビジネスするのは難しいと感じ、ミャンマーへの投資を抑えているようです。)


戻る

[写真]大統領になる資格の変更を求めてデモ(2014-1-3)

画像の説明
1月3日、大統領になる資格を定めている憲法59条(D)(F)を削除することを求めて、150人ぐらいがデモを行いました。

デモの目的は、国民の要望を世界の国々とミャンマー政府に知らせるためであるとデモのリーダーが語りました。

国民の利益を実現するリーダーを国民が求めているのに、この法律はスーチー氏が大統領にならないようにしているので、その変更を求めてデモをしているとのことです。

出所:http://www.thithtoolwin.com/2014/01/blog-post_4538.html;3.1.14


戻る

投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-1-2)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Myanmar Fukken Co., Ltd.サービス業1月2日
2Ascent Corporate Solutions Limited.サービス業1月2日
3Myanmar Juice Co.,Ltd.サービス業1月2日
4Express Food Group (Myanmar) Ltd.製造業1月2日
5Zuyuan Edenweiss Sanwa Industry Co., Ltd.製造業1月3日
6ABB Limited. (Myanmar Branch)サービス業1月3日



出所: ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA);2.1.14


戻る

[写真]スーチー氏、UDSP党の改憲案を批判(2014-1-2)

画像の説明
USDPの憲法改正案は、大統領の条件として子供がミャンマー国籍であることを挙げているが、スーチー氏は法律では子供が21歳になれば両親と関係なく、大人として自分の人生を自分で決定できることになっている、この法律に反した考えだとして批判しました。

21歳になれば子供がどこの国籍とっても両親とは関係がなく、USDPの改正案は民主的ではなく、政治的な意図を持った改正案だと話しました。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2014/01/blog-post_8545.html#.UsaHJ_ujLxU; 2.1.14


戻る

[写真]輸入した自動車を港からの引取って下さい。(2014-1-2)

画像の説明
テイラワ湾で止まった自動車(Photo:Shown Le Win)
ミャンマー港湾局は、2011年10月から2013年末まで輸入した自動車は23万台以上あり、その中の自動車8000台以上が港から引き取られていない状況だと発表しました。

ヤンゴンでは自動車運搬船が停泊できる港はMITT、MIPL、MIP、Bo Aung Kyaw、Sule、Asia World、Tidanです。この中でMITTとMIPLが入船数が多い港です。

2013年に輸入されて引き取られなかった自動車は、MITTが6091台、MIPLが1552台、Bo Aung Kyawが7台、Suleが74台、MIPが146台、Asia Worldが161台、Tidanが164台、合計8195台が引き取られていないということです。
画像の説明
引取られない原因は書類の不備ですが、引き取られない自動車に対する関税局の罰金が少ないことも一因です。

ミャンマー港湾局の担当者は、港から1年引き取られない自動車406台を国有化したと語りました。

出所:http://www.thithtoolwin.info/2014/01/blog-post_5381.html#.UsaI6PujLxU;2.1.14;Elevenmediagroup,3.1.14


戻る

投資の状況(2014-1-2)

2013年の投資を見ると資源での投資が2000万ドルから400万ドルまで減少しました。400万ドルは鉱物の精錬工場への投資です。石油・天然ガスの投資も減少しました。理由はミャンマー外国投資委員会(MIC)が資源プロジェクトの認可を厳しくしているためです。

建設業の投資額は1.72億ドルで急増しています。
畜産・水産業の投資額は2013年度は1756万ドルでした。

観光業への投資は2012年度は3億ドルで、2013年度は4.3億ドルに増加しました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,2.1.14


戻る

アジア開発銀行(ADB)、会社法の改善を支援(2014-1-2)

現在適用されている会社法を改善するため、ADBが協力することがMICへの取材で分かりました。改正会社法を2014年5月までに国会へ提出できるように作業を進めています。

改正の目的は、オンラインで会社設立の申請ができるようにすることです。

現行法は1914年制定の法律で、100年前のものです。現行法は手続きが煩雑で、実用的でない点が沢山あります。これを国際的なレベルの会社法に改正するため、ADBが資金面と技術面で支援しています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,2.1.14


戻る

スーチー氏を大統領にする支援デモ (2014-1-2)

スーチー氏が大統領になれないように作った現行憲法の規定59条(D)と59条(F)を削除させるため、市民が1月3日にYCDCの前からデモをします。この動きは、インターネットのスーチーの支援サイト、1000 Strong Support for Daw Aung San Suu Kyi Websiteを見てデモに参加者が集まっているものです。

59条(D)は大統領は防衛面での経験があることです。
59条(F)は大統領の結婚相手は外国人でないこと、子供も外国籍でないことです。

出所:The Daily Eleven Newspaper,2.1.14


戻る

投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-1-2)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Chevalier (Myanmar) Ltd.サービス業12月30日
2Eleven-Nation Media Co.,Ltd.サービス業12月30日
3Royal Light Ron Ann Co.,Ltd.サービス業12月30日
4Tech Offshore & Marine (Myanmar)Co.,Ltd.サービス業12月30日
5Puncak Niaga Holdings Berhad (Branch Office)サービス業12月31日
6Three-S Co.,Ltd.サービス業12月31日
7Taisei ONCHO Co.,Ltd.(Yangon Branch Office)サービス業12月31日
8Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.サービス業12月31日
9Thoresen Shipping and Logistics (Myanmar) Ltd.サービス業12月31日
10Myanmar Dabee Co.,Ltd.製造業12月31日



出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);2.1.14


戻る

[写真]ヤンゴン環状線を含む鉄道の民営化(2014-1-1)

画像の説明
ヤンゴン環状線、ヤンゴン-マンダレー線の一部、ヤンゴン-ミッチーナ線の一部を民営化する準備をしていることが鉄道省への取材で分かりました。
先ず、ヤンゴンーミッチーナ線の一部を民営化する予定です。

2000年頃に鉄道の一部を民営化した経緯がありました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,1.1.14


戻る

[写真]サロン族の調査(2014-1-1)

画像の説明
サロンの子供達の遊び写真

ミェイク(Myeik)島にいるサロン民族の保健、教育、知力の研究を大妻女子大学の二人の教授が実施しました。研究期間は1週間で、400人以上のサロン族の人を対象に調査をしました。

そのため、サロン民族の知力は他の民族と同じですが、水中での行動は優れています。なぜなら、サロン族は水中で生活しているためです。

サロン族は教育レベルが低いですが、真面目なので企業が利用して金儲けしています。そのため、教育を与える必要があるとのことでした。

出所:The Daily Eleven Newspaper,1.1.14

(訳者註:サロン族は主に水中で生活しています。そのため、水泳や潜水が得意です。この民族を訓練すれば、世界的なスイマーが出る可能性があります。
サロン族を見物するツアーがあり、観光対象になっていますが、サロン族にはお金は殆ど払われていません。)


戻る

USDPの憲法改正案(2014-1-1)

USDP党の会議で、子供の妻あるいは夫が外国人の場合は大統領、副大統領に就任できないとする条項を無くすことで合意しました。この改正について国会で75%以上が賛成すれば、国民投票を行い、ここで50%の賛成を得れば、この法律は成立します。その法律が成立すれば、スーチー氏も子供2人がミャンマー国籍を取得すれば大統領に選出されることができます。 [#a03f941f]

この法律のもともとの趣旨は、本人の両親、結婚相手が外国人の場合は大統領になれないというものでした。

出所:The Daily Eleven Newspaper,1.1.14


戻る

各州・地域でパスポート発行(2014-1-1)

2014年1月2日から各州・地域でパスポートを発行できようにするとネピドー旅券課の担当者への取材で分かりました。

費用は25000チャットで、内訳はパスポートとOnlineサービスが2万チャット、写真代が2000チャット、インクと管理代が1000チャット、申請書が200チャット、機材とサービスが1800チャットです。

2日から18の州・地域(*)でパスポートを発行することができるため、以前のようにヤンゴンへ行く必要がなくなっています。

(*):本来は州と地域は14しかありませんが、バゴー地域が大きいので東と西に分け、シャン州も大きいので3つに分け、ネピドーを一つの地域にしているため、18になっています。
出所:The Daily Eleven Newspaper,1.1.14


戻る

今年度のホテル・観光業の投資額は2570億チャット(2014-1-1)

今年度(4月-12月)のホテル・観光業への民間投資額は2570億チャット(約257億円)に達していることが、投資・会社管理局への取材で分かりました。

ホテル・観光省の発表では、現在ミャンマー全国にはホテルが834あります。ヤンゴン、マンダレー、タニンタイではShwe Taung Development、Taw Win Family Construction、 Max(Myanmar) Hotel、 Star Sapphire Hotel、Win&Win Family Construction、Grand Park Hotel、Ayeyarwaddy Resorts and Lodgesの7件のホテルプロジェクトが許可されています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,1.1.14


戻る

[写真]ヤンゴン駅改修(2014-1-1)

画像の説明
ヤンゴン駅の写真

鉄道省の報道官は、日本とシンガポールが提案したヤンゴン駅改修プロジェクトの入札を1月に行う予定であると語りました。このプロジェクトには、駅の改修工事の他、住宅、鉄道設備、鉄道輸送システムのレベルアップが含まれています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,1.1.14


戻る

アセアン貿易計画で2652品目の関税率引き下げ(2014-1-1)

アセアン貿易計画で2652品目をアセアン域内で免税か関税率を下げる準備をしていることが、商業省への取材で分かりました。

中国はミャンマーからの輸出品7787品目について免税にしています。
EUは2013年半ばから一般特恵国待遇(GSP)を与えています。

現在、アメリカから一般特恵国待遇(GSP)を得られるよう商業省はワーク中です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,1.1.14


戻る

中国国境地域での密貿易(2014-1-1)

2012年11月1日から2013年12月3週目までに摘発された密貿易は金額苦にして75億チャット(約7.5億円)でした。

その内、中国とミャンマー国境であるムセーマンダレー地域での密貿易は35億チャット以上もあります。

出所:The Daily Eleven Newspaper,1.1.14


戻る

[写真] JICAの技術で交通渋滞を解消(2014-1-1)

画像の説明
ヤンゴン地域政府の運輸大臣は12月31日にThe Daily Eleven Newspaperの取材に対し、ヤンゴンの交通渋滞を解消するため、信号で交通を管理する技術を試験的に導入すると語りました。

このシステムが成功すれば、ヤンゴン全体に適用するとも語りました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,1.1.14


戻る

powered by QHM 6.0.2 haik
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional