㈱明和はミャンマー進出をサポートします。

news201406

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ミャンマー空港法成立後、空港名を変更(2014-6-29)

ミャンマー空港法の成立後、ミャンマー空港の名称をミャンマー国営空港に変更して国際線を運営することとなりました。

ミャンマー空港法は民族代表院議会で可決され、現在国民代表院議会に提出されています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,29.6.14

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Telenorは販売ショップをオープン(2014-6-29)

Telenorは携帯端末、シムカード、携帯関連商品の販売ショップをオープンします。携帯端末はHTC、サムスンと提携し、廉価な端末生産して販売します。

出所：The Daily Eleven Newspaper,29.6.14


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チャオピュー経済特区のマスタープランの説明会 (2014-6-29)

チャオピュー経済特区のマスタープランのロードショウが7月3日にヤンゴンで行われ、国内外企業、メディアに説明がなされます。

7月7日にはシンガポールでセミナーを行い、デベロッパーにも呼びかけます。

同計画の面積は4000エーカーあり、港、工業団地、住宅地があり、各計画のため、個別に入札します。

出所：The Daily Eleven Newspaper,29.6.14


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Telenor、地域のIT教育に協力

Telenor MyanmarとMIDO(Myanmar ICT Development Organization)は協力して、Community Information Centre(CIC)を開き、農村の学生や若者に携帯やインターネット、デジタル技術を教えます。

この合意書は、Telenor MyanmarとMIDO間で6月27日に調印されました。

最初エーヤワディ地域、カレン州、ネピドー、ヤンゴン地域、パゴー地域の5ヶ所に2014年にCICセンターを開きます。

出所：ｄThe Daily Eleven Newspaper,29.6.14


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Telenorは販売ショップをオープン(2014-6-29)

Telenorは携帯端末、シムカード、携帯関連商品の販売ショップをオープンします。携帯端末はHTC、サムスンと提携し、廉価な端末生産して販売します。

出所：The Daily Eleven Newspaper,29.6.14

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シンガポールのショッピングモールでミャンマー人メイドを販売(2014-6-29)

シンガポールのショッピングモールで、ミャンマー、フィリピン、インドネシアからのメイドが商品のように販売されていることが分かりました。

シンガポールにはミャンマー人のメイドが２～3万人働いています。インドネシア人のメイドは12万5000人、フィリピン人のメイドは7万人以上います。

ミャンマー人のメイドの給料は月400ドルから430ドルで、休みはありません。インドネシア人とフィリピン人のメイドの給料は450ドルから500ドルで、週に1日休みがあります。

フィリピンは、メイドの斡旋手数料を払うことを認めていませんが、インドネシアは、給料の6ヶ月分か2000ドルを斡旋手数料として払うことを認めています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,29.6.14

（訳者感想：こんな人身売買まがいのことにシンガポール国内で批判が出ないとは驚きです。シンガポールは経済的には先進国のようですが、中身はアジアの後進性を引きずったままのようです。）


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9月にMyanmar Connect 2014開催（2014-7-3)

ミャンマーの通信分野について会議、Myanmar Connect 2014が9月16日と17日にネピドーで開催されます。
今回は2回目で、通信・データ情報技術省とCapacity Media (Euromoney Institutional Investor)が協同で主催します。

この会議ではOoredoo Myanmar、 Telenor Myanmarはミャンマーでの通信戦略などを発表するほか、MPTとヤダナポンテレポートも参加します。

出所：The Daily Eleven Newspaper,3.7.14


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ロンリープラネットに選ばれたミャンマーの観光地（2014-7-3)

世界的な観光ガイドブック、ロンリープラネットが選んだお勧め観光地にミャンマーからシュエダゴンパゴダ、インレイ湖、バガン、Myauk Oo（ヤカイン州）、Kalaw(南シャン州)の5ヶ所が入りました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,3.7.14


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Millcon Steel Plc（Thailand）、テイラワ経済特区で投資(2014-7-3)

Millcon Steel Plc （Thailand）は、7月2日ミャンマー商工会議所ビルで、Myanmar Japan Thilawa Development Ltd (MJTD) の間でティラワ経済特区の土地購入に関する意向書に調印しました。これはタイ企業の初のティラワ経済特区への投資で、金額は3000万ドルです。

土地の面積は2.3ヘクタールで、正式な購入契約調印後半年以内に工場建設に着手します。

第1期は3000万ドルを投資し、生産量は毎月3万トンであり、年間36万トンです。製品の75％を輸出して、25％を国内販売します。

出所：The Daily Eleven Newspaper,3.7.14


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パナソニック、今年末に販売店とサービスセンターをオープン(2014-7-3)

パナソニックは7月2日にスーレシャングリラホテルで記者会見を開き、今年末にヤンゴンとマンダレーに直営の販売店とサービスセンターをオープンすると発表しました。

パナソニックアジアパシフィックは去年ミャンマー支店を開き、第27回東南アジア競技大会を後援しました。

同社の北川社長は、直営販売店では消費者向けの商品だけでなく、産業用商品も扱うことになると話しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,3.7.14


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アメリカ、ミャンマーのマラリア対策の支援増加(2014-7-5)

米国保健局のティム・ジーマー氏は、ミャンマーのマラリアの予防、検査、治療のため、技術と機材を支援すると発表しました。

ティム・ジーマー氏は4日間の予定でミャンマーを訪問中ですが、アメリカは2005年まではアフリカを中心としてマラリア対策を行ってきたが、オバマ政権は2005年以後はミャンマー、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナムを含むメコン地域に目を向けて支援を増加していると語りました。
去年はミャンマーとカンボジアに支援を増加しました。

アジアでは、アメリカの支援により過去10年間にマラリアを46％以上減少させました。メコン地域の南にある6ヶ国はマラリアでの死亡率が高く、特にミャンマーでは人口の62％はマラリアになり易い地域に住んでいるとも語りました。

去年はミャンマーのマラリア対策に600万ドル支援しましたが、今年は800万ドル支援します。

出所：http://burmese.voanews.com/content/myanmar-malaria/1949380.html；5.7.14


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電線が落ちて通行人が感電死(2014-7-5)

6月30日の午後4時頃、北オオクラパ地区で電柱から電線が落ちて通行人が感電死しました。

6月 21日にもHleden市場で電線が落ちて買い物客二人が死亡し、二人が重傷を負いました。

ヤンゴン地域では6月に同じような事故で20人以上が感電死しています。

電線の風景

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/07/blog-;2.7.14

（訳者感想：ミャンマーでは全国的に電線が古くなっているため、雨期には頻繁に風雨で電線が落下します。他の国ではない話ですが、ミャンマーでは日常茶飯事なので、外国人は特に注意した方が良いです。）

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マンダレー市、仏教徒とイスラム教徒の対立激化で夜間外出禁止令(2014-7-3)

マンダレー市では、7月1日と2日に続けて仏教徒とイスラム教徒の間で紛争があり、二人が死亡し、自動車、店などが破壊されました。これによりマンダレー市の6つのタウンシップで夜9時から朝5時まで夜間外出禁止令が出されました。

Facebookでマンダレーのイスラム教徒二人がミャンマー女性をレイプしたというニュースが広まったことが発端となり、紛争が拡大したということです。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/07/blog-；3.7.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-7-5)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；5.7.14


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オーストラリアの外務大臣、来緬(2014-7-1)

ジュリーイザベルビショップ外務大臣

オーストラリアのジュリーイザベルビショップ外務大臣は、両国間の投資増加について協議するため、7月1日に来緬します。

オーストラリアの外務省は6月30日に、オーストラリアは、ミャンマーへの投資増加の外、ミャンマーの経済発展、教育、女性の地位向上、平和と民主化推進などを支援すると発表しています。

イザベルビショップ外相は、ミャンマー滞在中にテインセイン大統領の他、NLDスーチー氏とも会談します。

出所：http://burmese.voanews.com/content/australia-foreign-minister-is-going-to-burma-/1948197.html；1.7.14


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憲法改正を求める署名運動、300万人が署名(2014-6-30)

憲法改正を求める署名運動（Photo: Kyaw Lwin Oo/RFA）

NLDは6月30日、この1か月の間に14の州と地域で、2008年憲法の第436条の改正を求める人たちの署名を300万以上集めたと発表しました。

ヤンゴン地域は署名数60万で第一位、次いでエーヤワディ地域とマンダレー地域で多くの署名を集めたと話しています。

署名は7月19日まで受け付けるということです。
出所：http://www.rfa.org/burmese/news/436-amendment-signature-campaign-06302014112447.html；30.6.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-6-30)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；30.6.14


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ミャンマー外国投資委員会Meeting17 /2014の許可リスト（2014-6-30)

外国投資委員会のMeeting17/2014によって6月20日に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会、30.6.14


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テインセイン大統領、中国ーミャンマー間の各種合意書に調印（2014-6-28)

中国訪問中のテインセイン大統領は6月27日、中国の習近平主席と両国間での協力増加、貿易と投資増加、エネルギー協力、農業発展の技術支援、チャオピュー経済特区推進、農村開発、貧困削減、教育、保健、社会経済発展に対する支援、アセアン・中国関係強化、地域安全、文化協力について協議しました。

そして、中国―ミャンマー文化センターの建設に関する合意書、文化協力増進に関する合意書、ヤンゴン総合病院計画の現地調査と技術大学(ヤダナポン)Cyber Cityに必要な通信機材提供に関する合意書に調印しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,28.6.14


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航空機燃料販売の合弁に13社が予備審査を通過（2014-6-28)

エネルギー省傘下のミンガラドン航空機燃料販売公社との合弁事業への参加の入札が6月16日に発表され、国内外から23社が参加しました。その中から以下13社が予備審査を通過しました。

予備審査を通過した13社：
S-Oil Corp.(韓国)、PETRONASAviation Sdn.Bhd、PUMA Energy,PTT Public Co.,Ltd、
Shell Eastern Petroleumm Pte.Ltd、 Sky-tanking Holding GmbH、 Singapore Petroleum Co.,Ltd.、Bakgkok Aviation Fuel Services Public Co.,Ltd.、KT Energy、 Q8 Aviation、 BB Energy(Asia)Pte Ltd.、Woulde Fuel Services(Singapore)Pte.Ltd、 ST-Airport Services Pte.Ltd.、BP Singapore Pte Ltd.、VTTI Asia Pte Ltd(Singapore)。

出所：The Daily Eleven Newspaper,28.6.14


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アメリカ、ミャンマーに特恵関税の適用を検討（2014-6-28)

在ミャンマーアメリカ大使館の6月末に、アメリカ政府はミャンマー商品に特恵関税を付与することを検討していると発表しました。

以前、アメリカはミャンマーに特恵関税を認めていましたが、軍人政権が成立した後、人権問題を理由に特恵関税を廃止し、経済制裁を課しました。経済制裁は2012年に宝石輸入以外の商品について解除されました。

アメリカ商業省傘下統計局の資料によると、アメリカとミャンマーの貿易額は2010年は980万ドル、2011年は4890万ドル、2012年は6580万ドル、2013年は1.457億ドルと増加しています。

アメリカの商業省はミャンマーでビジネスをしているアメリカ企業を支援するため、今年6月にヤンゴンに海外ビジネスサービス事務所を開きました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,28.6.14


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4-6月の貿易高（2014-6-28)

2014年度4月1日から6月20日までの貿易額は51.67億でした。　内訳は海運によるもの42.56ドル、国境貿易9.09億ドルでした。

去年同時期の貿易額は42.24億であり、今年は去年より9.42億ドル増加しています。
出所：The Daily Eleven Newspaper,28.6.14


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8月1日から違法貿易対し、3年以下の刑事罰（2014-6-28)

違法貿易の取締り強化が進んでいます。違法貿易取締委員会は、7月2日から7月31日までは導入期間で、摘発されても罰金刑で済むが、8月1日からは3年以下の刑事罰が与えられることになると発表しています。

去年ミャンマーの貿易量の20％を占める国境貿易で、170億チャット(約17億円)に上る違法貿易が摘発されました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,28.6.14


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タイPTT、ミャンマーの学生に奨学金（2014-6-28)

タイのPTTはミャンマーの学生のタイへの留学を支援するため、毎年奨学金を出していますが、6月30日、2014年も学生30人に対し高度職業資格（High Vocational Diploma）取得のための奨学金与えると発表しました。

奨学金を受けた学生たちはタイのIRPC Technological CollegeでPre High Vocational Course2年間とRegular High Vocational Diploma in Mechanics2年間、合計4年間勉強する予定です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,28.6.14


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国営ミャンマー航空、国際線運航の準備を進める（2014-6-28)

ミャンマー航空のU Than Tun 総裁は、同社は国際線の運航についてアメリカの航空コンサルタントAvia Solutionと毎週火曜日にオンライン会議を実施していると語りました。

ミャンマー航空はGE Capital Aviation Servicesからボーイング社の新型機10機をリースして国際線を定期運航する計画です。

ミャンマー航空公社は2013年に政府予算から独立して、自社資金で運営することになっています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,28.6.14


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エーヤワーディ銀行、インターネットバンキングサービス開始（2014-6-28)

エーヤワーディ銀行は、インターネットでのi-Bankingサービスを開始したと発表しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,28.6.14


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韓国国際協力公社（KOICA）、Hlegu 市に支援（2014-6-28)

韓国国際協力公社（KOICA）と新韓銀行は、Hlegu市が進めている学校建設、道路建設などに対し、48万ドルの支援を行います。

計画を2014年に実施され、計画期間は6ヶ月です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,28.6.14


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ミャンマーの麻薬経済、GDPより大きい（2014-6-28)

ケシ栽培

国連薬物犯罪事務所（UNODC）は2014年の報告書で、ミャンマーのケシ栽培は2006年から再び増加に転じ、2013年の栽培面積は15万エーカーで、麻薬の生産も2008年から2011年まで増加していると述べています。

UNODCの東南アジア・太平洋地域代表のJeremy Douglas氏はミャンマーの麻薬取引は約900億ドルだと語りました。 この金額はミャンマーのGDPを上回っています。

メタンフェタミンの使用量はアジア地域が世界で最大です。最近でもヤンゴンで970万ドル相当の麻薬とメタンフェタミン、マンダレーで3300万ドルとタウンジでは1億3094万ドル相当の麻薬とメタンフェタミンを焼却しました。

出所：http://burmese.voanews.com/content/myanmar-drugs-business-higher-than-official-gdp/1945458.html;28.6.14


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女性公務員の産休増加（2014-6-27)

女性公務員の産休が3ヶ月から6ヶ月に延長されました。双子以上の場合はさらに6週間加えられます。

また健康上の問題があるときにも追加で6週間の産休が与えられます。

出所：The Daily Eleven Newspaper,27.6.14


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軍人の死亡者に総額200億チャット補償（2014-6-27)

防衛省副大臣は、2010年4月から2014年1月まで、軍人死亡者に総額で230億チャット(約23億円) の補償金を払ったと語りました。

将校には一人100万チャット、一般兵には一人80万チャットが支払われました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,27.6.14


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ミャンマーの携帯電話、国際ローミング可能に(2014-6-27)

GSM/WCDMA携帯使用者は7月2日から海外でInternational Outbound Roamingができるようになります。

最初は31ヶ国の通信事業者31社との間で使用可能になります。この詳細はMPTのコールセンター1876かwww.micit.gov.mmで入手可能です。

料金後払い方式のユーザーが国際ローミングをする場合は、ネピドー、ヤンゴン、マンダレーのMPTの事務所で前払いをする必要があります
（問い合わせはTel:01-246248）。

プリペイドカードの使用者は、プリペイドカードを購入する必要があります（問い合わせは01-8604977）。

出所：Myanma Alinn Daily,27.6.14

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9月に少なくとも5行の外資系銀行に営業許可(2014-6-26)

中央銀行のSet Aung 副総裁は6月25日連邦議会で、9月には5行から10行の外国銀行に営業許可することについて承認を受けました。

外国銀行に対する営業許可は支店や合弁に対してではなく、ミャンマー法人に対して認められる予定です。

この形式では、外国銀行は資本金を海外から持ち込むことになり、中央銀行の管理と規制に従わなければなりません。この形式を選択した理由は、国家の利益の保護とミャンマーの民間銀行の発展のためということです。ミャンマーでは民間銀行は20行以上あります。

外国銀行の選択は、財務省、中央銀行、法務局、ドイツの顧問、IMF、世界銀行からの専門家で構成される委員会で行われます。

出所：The Daily Eleven Newspaper,26.6.14


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第51回目宝石展示会、100万ユーロの宝石展示(2014-6-26)

6月24日、第51回ミャンマー宝石展示会が始まり、最低入札価格が1,005,888ユーロという高価な宝石も展示されています。

展示販売会では271ロットの宝石と342ロットの真珠が展示されています。
宝石展示会には13ヶ国から4427人が参加しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,26.6.14


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ANA、水産物空輸の協議(2014-6-26)

ANAは、水産物の空輸についてミャンマー水産業界と協議をしました。ANAは50トンまで運べる貨物便を持っており、運賃は20-30％高くなりますが、水産物が新鮮なため売値も高くなります。

合意が成立すれば、水産物の空輸が始まります。

出所：The Daily Eleven Newspaper,26.6.14


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2014年度からEUに対する宝石の輸出可能に(2014-6-26)

商業省のDr.Maung Aung顧問は、2014年度からEUにミャンマーの宝石の輸出ができるようになったと語りました。去年までは宝石の輸出できませんでした。また、木材、鉱産物、米、水産物も去年より多く輸出できる見通しだと語りました。

U Win Myint商業大臣は、2014年度の貿易額は257億ドルを目標にしているが、これを350億ドルにするように協力したいと語りました。

2013年度の鉱産物の輸出は13.36億ドルであり、海運によるものが7.24億ドルと国境貿易によるものが6.12億ドルドルです。ルビーの輸出額は11.82億ドルで、全輸出の95％を占めました。合計の鉱産物輸出量は207,832トンでした。

出所：The Daily Eleven Newspaper,26.6.14

（訳者註：アメリカはまだミャンマーの宝石の輸入を禁止しています。）


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メディア委員会、秘密警察のメディア取り調べを批判(2014-6-26)

テインセイン大統領の命令で設置されたメディア委員会は、メディアに対する内務省傘下の秘密警察の調査について、通知がなかったことについて25日付けで書面の批判を発表しました。

批判の内容は、秘密警察はマネーロンダリングの名目で、新聞、雑誌などの収益、発行部数、従業員数、給料などを取り調べたが、マネーロンダリングの容疑なら財務省が調査を行うべきだというものです。

民間新聞業界は、民間の新聞は1部300－350チャットで販売されていますが、政府系の新聞は1部を60チャットで販売されており、マネーロンダリングが問題なら情報省所轄のの新聞社も調べるべきだと語っています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,26.6.14

（訳者感想：民間のメディアは政府関連のニュースをあまり掲載していません。政府系新聞3社は政府関連のニュースが主ですが、あまり人気がなく価格は民間新聞の6分の1ですが、読者は多くありません。）


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汚職で問題になっている省庁の予算の支出実績の調査(2014-6-26)

国民代表院議会の予算管理委員会は汚職で問題になっている宗教省、情報省とその他の省の予算の支出実績の調査を行うことを決めました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,26.6.14


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予算外支出の監査に関する法律、国民代表院議会に提出(2014-6-26)

政府は2011年度に、予算に含まれない項目で20兆チャット(約2兆円)の支出をしました。2013年度には100兆チャット(約10兆円)使用しました。

6月24日、この支出の内容を会計局に知らせる法を国民代表院議会に提出しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,26.6.14


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貧困対策のための委員会、発足(2014-6-26)

テインセイン大統領は、5月末に大統領府命令38/2014で貧困対策のための委員会を発足させました。

この委員会は、学校へ行けない子供や、健康状態の悪化している人々に対する支援が目的です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,26.6.14


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国際空港の民営化に関する法律の整備(2014-6-26)

空港運輸局の取材で、運輸省は国際空港を民営化にするため、ミャンマー空港権限法を発表する準備をしていることが分かりました。

現在、国際空港であるヤンゴン空港、マンダレー空港とネピドー空港を民営化しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,26.6.14

(訳者註：法整備がないまま国際空港を民営化しているため、法の制定を急いでいるようです。)


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ヤンゴンからムセへの米の輸送コスト、非常に高い(2014-6-26)

U Win Myint商業大臣は22日に行われた第三回目の輸送サービス協会会議で、ヤンゴンからムセへ米を送るコストは非常に高いと発言しました。

大臣は、ヤンゴンからムセへの輸送コストは1トン当たりに80ドルで、ヤンゴンからアフリカへ送るコストより高いが、その原因を調べるべきだと話しました。

ヤンゴン－マンダレー間に自動車の重量測定をする場所が11ヶ所、マンダレー－ムセ間は11ヶ所で合計22ヶ所あります。　その測定の費用が合計で24万チャットかかります。その他は通行料、燃料、運転手の日当、輸送組織へ払うコスト、修理代などがあります。

ヤンゴン―ムセの距離は1120キロ（700マイル）あり、片道20万チャットかかります。

輸送業者は、輸送コストを下げるためには政府の協力が必要だと言っています。重量測定箇所22ヶ所を減少すること、通行料の値下げ、輸送組織への払う費用の値下げなどが実現できれば、輸送コストを下げられると語っています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,26.6.14

(訳者感想：米の輸出の90％はムセからであり、輸送コストが下がれば、農民からコメの購入価格も少しはあげられると思います。)


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MPTとKDDIの合弁の進捗状況(2014-6-24)

MPTとKDDI、住友商事の合弁契約は、政府からの許可取得が残っています。

合弁の方法は、PPP(Public-Private Partnership)方式になると言われています。

シムカードの販売価格は2000チャット以下になり、通話料も値下げします。

出所：The Daily Eleven Newspaper,24.6.14

（Telenor、Ooredooはシムカードを1500チャット以下で販売し、通話料も15チャット/分にすると発表しています。現在、MPTの通話料は50チャット/分です。）


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OoredooとSamsaung、高速モバイルデータ通信で協力(2014-6-26)

ミャンマーの高速モバイルデータ通信サービスについて、OoredooとSamsaungが協力します

OoredooとSamsungは20日、Samsungの携帯端末でOoredooの3Gネットワークを使用する契約に調印しました。


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無許可コンサートでNLDを訴追(2014-6-25)

Insein Townshipで5月23日と24日にコンサートを無許可で行ったことについて、Insein管理局長がNLDを訴追しているとNLDの広報担当者が記者会見で語りました。

NLDは、コンサートが始まる前に管理局長に通知したと主張しています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/06/blog-post_3837.html；25.6.14

（訳者註：これも最近のNLDと政府の対立の激化の表れと分析されています。役所側は申請があっても後で訴追ができるように、あえて許可しないのだという人もいますが、少し穿ち過ぎかも知れません。）


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WikipediaとTelenor協力(2014-6-25)

Telenor Myanmar は、Wikipediaとの協力を強化し9月からMyanmar Wikipediaのインターネットの使用料を無料にすると発表しました。

TelenorとThe Wikimedia FoundationとThe Myanmar Wikipedia Communityは21日、Wikipediaの使用方法、ミャンマー語での使用などについて無料セミナーを行いました。

The Wikimedia FoundationとThe Myanmar Wikipedia Communityが共同でWikipediaのミャンマー語使用を進めていることは、ミャンマー人にとって利便性を大いに高めることだと評価する声が上がっています。
TelenorのPetter Furberg CEOもWikipediaでミャンマー語が使用できるよう協力すると語りました。
Wikipediaは287の言語を使用し、月に4.9億人が使用しているサイトです。
ミャンマー語のURLはmy.wikipedia.orgで、現在3万項目の記事が掲載されています。

TelenorはWikipedia Foundationと協力して2012年にアジアと東南アジア各国でTelenorを使用している人はデータを無料で使用できる契約を結びました。Telenor Myanmarとは2013年11月に同様の契約を結びました。

出所：http://blog.irrawaddy.org/2014/06/blog-post_25.html#more;25.6.14


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携帯端末輸入販売協会の立ち上げを指示(2014-6-24)

U Win Myint商業大臣は6月21日、国内で使用されて携帯端末の98％は違法輸入品である状況を改善するため、携帯端末輸入販売協会を立ち上げるように指示しました。

現在、使用されている携帯端末は約1000万台で、正式に輸入されたものは20万台しかなく、違法輸入なくすため意見を出すように求めています。
商業省のU Nyunt Aung 副局長はDVB放送のインタビューで、関税を国際水準まで下げれば、皆が正式に輸入すると語りました。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/59042；24.6.14

（訳者註:ミャンマーで携帯端末を輸入するためには、通信省の許可をとってから、商業省に輸入許可を申請しなければならないと煩雑な手続きがあることも違法輸入の原因の一つだと思われます。）


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ミャンマー労働委員会メンバー10名日本で研修(2014-6-23)

ミャンマー労働委員会（FTUN: Federation of Trade Unions-Myanmar）のメンバー10名は、日本の[[国際労働財団（JILAF）> http://www.jilaf.or.jp/about/]]の招待で労働関連法、最低賃金法、民主的行動などについて研修するため、2014年6月22日から7月1日まで日本を訪問します。

この様な研修は年に1回行われており、2013年にもFTUNからメンバー10名が参加しました。

出所：The Voice Daily,23.6.14


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5人の国会議員、訪中(2014-6-23)

アセアン諸国と中国の間で起きている南シナ海領有権問題他について協議するため、5人の議員が、中国国際友好協会の招待で22日から中国を訪問しています。

一行は、中国ーミャンマー関係、中国の都市と農村問題などについての協議も行います。

出所：The Voice Daily,23.6.14


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海底ケーブルSE-ME-WE 3、シンガポールとマレーシア間で故障(2014-6-23)

6月20日に海底ケーブルSE-ME-WE 3の回線が切れ、25日までシンガポールとマレーシアの通信が途切れていたことがMPTへの取材で分かりました。

この海底ケーブルは6月20日にシンガポールとマレーシアの間で切れ、現在整備中で、25日には修復する予定です。

出所：The Voice Daily,23.6.14


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Myanmar Wikipedia、2015年までに10万項目を目標(2014-6-23)

Myanmar Wikipediaの担当者は、2015年までにミャンマー語で書かれた記事が10万項目にしたいと語りました。

Myanmar Wikipediaは2006年に40人で開始され、これまでにミャンマー語でかかれた31,000項目以上の記事を掲載しています。Myanmar Wikipediaは掲載記事数を増やすため、大学、地方などでセミナーを開いて訓練しており、6月21日にはTelenor Myanamrの本社でもセミナーを行いました。

TelenorとOoredooの支援を受けたので事業がもっと早く進められると語っています。

出所：The Voice Daily,23.6.14


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通関業務のシステム化により効率50％アップ(2014-6-23)

日本の輸出入・港湾関連情報処理システムNACCSをベースとして、ミャンマーに同様のシステムMACCSを構築するため、日本が支援をしています。

MACCSシステムが稼働されれば、現在の通関・関税業務の効率が50％アップすると担当者が語りました。MACCSシステムでは、税関職員と輸出入業者が直接会うこともなくなり、賄賂の減少も期待されます。

ミャンマーではMACCSと並んでMyanmar Customs Intelligence System-MCISも進められており、2015年には稼働出来る予定だと税関の担当者は述べています。

出所：The Voice Daily,23.6.14

訳者註：　NACCSは輸出入・港湾関連情報処理システム（Nippon Automated Cargo And Port Consolidated System）の略です。HPはこちら


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テインセイン大統領訪中(2014-6-22)

中国メディアは、中国ミャンマーの平和条約締結60周年を記念し、テインセイン大統領が6月27日から30日まで中国国家主席の招待で訪中すると報じました。

中国滞在中に習近平国家主席の他、首相、議員などと会談する予定です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,22.6.14


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通信法細則、6月末に完成するか(2014-6-22)

通信法細則は不備な点があり、修正のため裁判所から政府に送られ、通信省が修正を行っています。修正された法案は再び政府から裁判所に送られることになっています。

通信法細則は2月末に発表される予定でしたが、毎月延期されており、6月末に完成するかどうか不明です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,22.6.14


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商業大臣、「違法輸入の酒類の正規輸入に切り替える」(2014-6-22)

ワインミィン商業大臣は6月21日、ヤンゴンで行われた民間との会議で酒類の違法輸入を無くすため、正規輸入の許可を増やすと語りました。

去年の後半に正規の輸入が可能になりましたが、実際は輸入許可が下りず、正規の輸入が出来ない状況が続いていました。

2013年までは特別調査チームが違法輸入の酒類を摘発していましたが、取り締まりの時だけ一時的にスーパーの棚から酒類が消え、取り締まりが終わるとまた普通に販売がされていました。

酒、ビールの価格は水やコーヒーより安く、水の代わりにビールを飲む学生が増加しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,22.6.14

（訳者註：日本人は不思議に思うかもしれませんが、スーパーでミネラルウォーターは350チャットから400チャットで売られています。輸入ビールは400チャットくらいします。）


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-6-26)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；26.6.14


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全国にホテル1000軒(2014-6-22)

ホテル観光省によると、ミャンマーには全国で1000軒のホテルがあります。

ランク別には、5つ星のホテルが5軒、4つ星ホテルが17軒、3つ星ホテルが83軒、2つ星ホテルが116軒、1つ星ホテルが102軒、モーテルや旅館が599軒です。

1000軒のホテルには合計で38,722室あり、観光客の需要を一定程度満たしています。

2014年1月から5月末までのミャンマーへの観光客は120万人で、年末までには300万人を目標にしているとのことです。

観光客の地域別内訳は、アジアは70％で残りはEU、アメリカ、アフリカ、中東などからです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,22.6.14


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ミャンマー貿易センターの開所式(2014-6-22)

6月21日、ミャンマー産品を世界に紹介するためのミャンマー貿易センターの開所式が行われました。

同センターでは、貿易に関する相談の他、輸入商品の展示、資料の展示、打合せ場所の提供などを行っています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,22.6.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-6-24)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；24.6.14


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特別警察、民間の新聞社、雑誌社を取調べ（2014-6-24)

新聞読む人

新聞販売者が新聞を分け合うところ

内務省傘下の特別警察が、民間が発行している新聞社や雑誌社を取調べをしていることが分かりました。

取り調べの名目はマネーロンダリングですが、それなら調査は財務省の仕事のはずです。

The Voice新聞の編集局長でミャンマーメデイア協会の書記であるU Kyaw Min Swe氏は、今行われている取調べは以前の軍事政権のようにメディアに圧力かけるものだと語りました。

この調査について大統領のスポークスマンであるU Ye Htutは、これは大統領が指示したものではないと語りました。

出所：http://burmese.voanews.com/content/burma-media-asks-clearance-over-inquaries-about-budget-issues-/1943091.html;24.6.14


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ピュー族の古代都市群、UNESCOの世界遺産に登録決定（2014-6-24)

Pyu Ancient Cities

2000年前のピュー族の3つの古代都市が第38回UNESCO会議で世界遺産に登録されることが決定しました。

これはミャンマーの初の世界遺産です。世界遺産に登録されると、UNESCOから支援、技術、資金などが得られます。

出所：http://burmese.voanews.com/content/myanmar-3-pyu-cities-are-world-heritage-listed-/1942943.html;24.6.14


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14ヶ月で500万枚以上のシムカードを販売（2014-6-23)

ミャンマー通信局は22日に、2013年4月から2014年5月までの14ヶ月間でシムカード505万枚を販売したと発表しました。累計で885万枚以上販売しており、携帯の使用者はミャンマーの人口の14％を超えています。

ミャンマーコンピューター協会の担当者は都市部では一人でシムカードを２枚使用している人もいるため、人口の14％というのは正しくないと語りました。

14ヶ月間で販売された携帯の種類はCDMA 800 MHz　274万枚、GSM　164万枚、WCDMAは66万枚です。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/23506-2014-06-23-04-31-27；23.6.14


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ミャンマー外国投資委員会Meeting16 /2014の許可リスト（2014-6-23)

外国投資委員会のMeeting16/2014によって6月13日に認可された事業
は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会、23.6.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-6-23)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；23.6.14


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MPTとKDDIがシムカード販売か(2014-6-22)

MPTの関係者によると、MPTは通信ランセンス取得後にKDDIと協力してシムカードを販売するため、契約済みであると語りました。

出所：Myanma Alinn Daily,22.6.14

（訳者感想：通信事業者が、基地局やネットワークを整備しないでシムカードだけ販売することに対し、批判が高まっています。）


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MCCグループ、SAP、オラクルと合弁(2014-6-21)

ミャンマーIT産業MCCグループのU Tin Win会長は、MCCはドイツのSAPと米国のオラクルと合弁すると語りました。
MCCは現在、マイクロソフトと合弁で、クラウドコンピューティング関連技術を教える計画を進めています。
SAPとの合弁計画は、6月中にも正式に発表されるとのことです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,21.6.14


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ドイツのLamudi社、不動産業界用アプリを導入(2014-6-21)

ドイツのLamudi社は自社のホームページHouse.com.mmで、不動産業界用の携帯電話アプリを使用すると発表しています。

このアプリはアンドロイド端末で使用でき、Play Store あるいはMobile Marketで無料でダウンロードして簡単に使用できるということです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,21.6.14


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キャノン、偽物のインクカートリッジを没収 (2014-6-21)

キャノンは19日サクラタワーで記者会見を行い、警察の支援を受けてSekkanta Streetの4軒の店から、キャノンブランドで販売されている偽物のインクカートリッジを没収したと発表しました。

これに対し販売店側が正式に謝罪をして、今後偽物を販売しないと約束をしました。キャノンインクカートリッジは本物が80ドルで、偽物は15ドルです。

ミャンマーでは知的財産権法ないため、偽物が横行しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,21.6.14


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TelenorとSamsung、業務提携(2014-6-21)

Telenor Myanmar は、6月20日Samsung Myanmarは業務提携契約に調印したと発表しました。両社はシムカードとSamsung携帯手話機の販売に協力します。

Telenor社はSamsungの他、HTC、華為とも携帯手話機の販売について業務提携を行っています。

Telenorの携帯サービスは9月に開始されます。

出所：The Daily Eleven Newspaper,21.6.14


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タイ製の衛星機材売り切れ(2014-6-21)

サッカーワールドカップを見るための機材は国内のSky Netが133,500チャット、タイ製のIPMとPSIが30,000チャットから35,000チャットで販売されています。タイ製の方が安いため、IPMとPSIの機材が市場で売れ切れになっています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,21.6.14


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日本政府、草の根資金68万ドル支援(2014-6-20)

在ミャンマー日本大使館は、日本政府がチン州に草の根資金として68万ドル支援すると発表しました。

資金は、チン州のファラン市の農村保健センター建設に66,179ドル、ハーカの高校学校建設に313,749ドル、タンタラン高校建設に149,632ドル、ザガイン州の中学校などの建設に117,668ドルなどに使われます。

日本政府は1993年から現在まで草の根資金を使い688件のプロジェクトを実施済みです。内訳は教育関連311件、保健関連175件、社会・環境関連136件、インフラ整備31件、その他35件です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,20.6.14


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Ooredooとマイクロソフト、共同で教育支援(2014-6-20)

Ooredooとマイクロソフトは、共同でミャンマーの教育を支援する合意書に調印しました。

合意の内容は、Ooredoo Myammarが進めているIdeabox計画とマイクロソフトが進めているDreamSpark、BizSpark計画を共同で実施するというものです。

IdeaBox計画は国内の通信技術者を支援しており、BizSpark計画はクラウド技術支援、ソフトウェア開発を支援しています。DreamSpark計画は大学、学校、訓練センターで若者たちを支援しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,20.6.14


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2014年度の資源関連税収(2014-6-20)

IGC（International Growth Centre）、MDRICESD( Centre for Economic and Social Development of the Myanmar Development Resource Institute) 、 the Asia Foundationの3団体の共同調査によると、2014年度のミャンマーの資源関連の税収は、土地税89万チャット、水税10.165億チャット、木材税18.48億チャット、漁業税10.83億チャット、ゴム税50万チャット、石油・天然ガス税は3282.64億チャット、鉱産税14億チャット、電力税114.6億チャットと予測されています。

IMFの統計では、ミャンマーの税収はGDPの4.4％で、カンボジアの11.6％、タイ16.5％、フィリピンの12.9％と比べ、著しく低いということです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,20.6.14


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2013年度の資源関連税収(2014-6-20)

IGC（International Growth Centre）、MDRICESD( Centre for Economic and Social Development of the Myanmar Development Resource Institute) 、 the Asia Foundationの3団体の共同調査によると、2013年度の資源関連の税収は3030億チャットでした。

2013年度の税収はエネルギー関連が4兆3410億チャット、木材関連3850億チャット、資源関連3030億チャット、電力関連1兆3190億チャットでした。

報告書は、資源関連の一つである宝石は違法で中国に輸出されることが多いと述べています。ネピドーで入札で販売されるルビーより、違法輸出されるルビーの方が品質が良いという記載もあります。

出所：The Daily Eleven Newspaper,20.6.14


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違法木材の押収量、去年の10倍(2014-6-19)

材木を運ぶ象（Photo:AFP）

2014年1月-2月には違法木材15,000トン以上が押収されました。これは去年の同時期と比べて10倍以上になっています。

政府は2013年度に9万トンのチーク材の伐採を許可したが、2014年度は6万トンに減少させると、述べています。

政府の統計では1990年にミャンマーの国土の58％は森林でしたが、2010年には47％まで減少しています。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/forests-smuggle-06192014223950.html;19.6.14


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エネルギー省、航空機燃料の販売事業の合弁相手を募集（2014-6-19)

エネルギー省は航空機燃料を販売の合弁事業に関する提案書をシンガポール、タイ、韓国などを含む国内外の23社から受け取りました。

このプロジェクトはエネルギー省傘下ミンガラドン航空機燃料販売公社と合弁で実施されることになっています。

提案書を送付した海外企業には、AML Global Ltd(シンガポール)、PUMA Energy、　World Fuel Services（シンガポール）、S-Oil Corp（韓国）、PETRONAS、 Sea Oil Puvblic Co.,Ltd.（タイ）、、PTT Public Co.,Ltd、The Shell Co.,Ltd.（タイ）などが含まれています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,19.6.14

（訳者註：ミャンマー空港での航空機燃料は他国より高いため、多くの航空会社がタイで給油するということです。）

出所：The Daily Eleven Newspaper,19.6.14


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IMF、「外国銀行の営業許可の審査をシステム化すべき」（2014-6-19)

IMFは、ミャンマー政府に対し、外国の銀行に営業許可を発行する仕組みをシステム化すべきと助言しています。

ミャンマー政府は今年5月に、外国銀行に対する営業許可の発行を審査する外国銀行選択委員会を設置しました。

2015年にはアセアン経済圏に参加することになるため、資本が自由に流れるように、それまでに外国銀行に対し営業許可を出す必要があります。ミャンマー政府は、そのため世銀の支援で銀行・金融政策を立案中です。

ミャンマー最大の銀行であるKBZ銀行の授権資本金はタイで一番小さな銀行の授権資本金より小さいため、ミャンマーの銀行は外国銀行の国内への参入を警戒しています。

中小企業は、外国銀行には資本金と技術があり、国内銀行が貸し出さない中小企業に対しても、貸し出しを行うことがあるため、外国銀行がミャンマーで営業を行うことを歓迎しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,19.6.14

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2013年度の外国投資、40億ドル以上（2014-6-19)

投資・会社管理局は、2013年度には16ヶ国から外資40億ドル以上が入ったことを明らかにしました。　国別ではシンガポールが一番多く、20億ドル以上の投資をしました。これまで累計投資額は45億ドル以上に上ります。

出所：The Daily Eleven Newspaper,19.6.14


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アメリカの国務次官補、来緬(2014-6-21)

アメリカのトム・マリノフスキー人権労働担当国務次官補の一行は6月22日から28日まで来緬します。

ミャンマー滞在中にモン州のモーラミャイン、カレン州のパアン、ネピドーを訪問し、和平、投資、人権などについてミャンマー政府担当者と協議する予定です。

そして、2015年総選挙状況、政治改革などについて民間組織、政党、少数民族代表などとも会談します。

出所：http://burmese.voanews.com/content/us-assistand-secretary-to-visit-myanmar-/1941968.html;21.6.14


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宗教大臣を罷免(2014-6-21)

テ飲セイン大統領は、6月19日にU San Sint宗教大臣を大統領令で罷免しました。テインセイン大統領就任4年間で初の罷免措置です。

6月11日に起きたMahatannnithukha僧院の捜索にやり過ぎがあったため、責任者を処分したものと大統領のスポークスマンU Ye Htut氏が発表しました。

6月11日朝3時ごろに、軍隊と警察がMahatannnithukha僧院に立ち入り、僧侶を逮捕し、僧院を封鎖しました。また、逮捕した僧侶を強制的に還俗させ、訴追しています。

この事件で仏教国であるミャンマーの国民と僧侶の間に不満が広がっているため、大統領は宗教大臣に責任を取らせて、不満をそらそうとしているという見方もあります。

U San Sint宗教大臣は宗教省のお金を家族の名前で寄付したという容疑で、検察局は大臣を訴追しました。

ある記者はMahatannnithukha僧院の件が原因なら、それを理由に罷免するべきだと言っています。その理由でなく、1000万チャット（約100万円）の横領の件で罷免措置を講じることは望ましくないと語りました。

出所：http://burmese.voanews.com/content/religious-affair-minister-terminated-duty/1941539.html;21.6.14


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ミャンマー難民100万人以上(2014-6-20)

ミャンマー難民の風景

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は2013年の報告書で、ミャンマー人の難民は合計約120万人いて、このうち484,400人は国連が支援していると述べています。

報告書は、タイにいる難民についてはUNHCR、ミャンマー、タイ３者の間で定期的な会合があると述べています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/un-report-about-myanmar-refugees-on-world-refugees-day/1941393.html;21.6.14

逮捕された僧侶5人、1億チャット保証金で保釈

6月11日にヤンゴンのMahatannnithukha僧院事件で逮捕された5人の僧侶は一人当たり2000万チャットの保証金で(合計：1億チャット）保釈されました。

http://www.thithtoolwin.com/2014/06/blog-;20.6.14


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中国でミャンマー女性新婦の価格上昇(2014-6-21)

中国では結婚する女性が少いので、ミャンマーから女性を呼んで結婚しようという男性が増えたため、以前は500万チャット程度だったミャンマー女性の価格が1000万チャットに上昇していることが、ミャンマー人身売買管理局への取材で分かりました。

人身売買の規制が厳しくなっていることも価格の上昇の原因だと同局の担当者が話しています。

同担当者によると、中国の男性はミャンマー人女性と正式に結婚するのではなく、昼間は働かせて、夜は肉体関係を持つるだけだということです。

今年の1月から5月まで人身売買の摘発32件あり、中国へは22件、タイへは4件、マレーシアへは1件と国内では5件あります。この32件に関与した女性は46人、男性は20人でした。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/06/blog-post_8175.html?utm_source=BP_recent;21.6.14


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宗教大臣を汚職で訴追(2014-6-19)

内務省の特別検察局はU SAN SINT宗教大臣を720万チャットの汚職で疑いで訴追しました。
U San Sint 宗教大臣は2013年12月に家族の名前で宗教省のお金1000万チャットをパゴダに寄付し、2014年1月には280万チャットを宗教省に返済しましたが、残りの720万チャットの返済が完了していないということです。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/06/blog-;19.6.14


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NLD議員、比例代表制検討委員会から撤退(2014-6-19)

2015年総選挙に比例代表制を採用することが6月3日の国民代表院議会で決まりました。NLDは、この検討委員会には5人の議員（NLD議員全員）を入れましたが、この結果を受けて、全員が委員会から撤退しました。

この委員会は41人で構成され、そのうちNLD議員は5人です。

出所：burmese.voanews.com；19.6.14


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北朝鮮、ミャンマーを通してミサイル購入か(2014-6-19)

最新技術を搭載した北朝鮮の巡航ミサイルは、ミャンマーを通して購入された可能性があるという記事が38 North Blogサイトに掲載されています。

このミサイルはロシア製のKH35をコピーして製造されたもので、船、ヘリ、陸上から発射することが出来ます。

出所：http://burmese.voanews.com/content/north-korea-cruise-missile/1938717.html；19.6.14


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IMF、2014年度GDP成長率8.5％と予測(2014-6-18)

IMFは6月17日、ミャンマーの経済成長率は2013年度の実績は8.25％で、2014年度は8.5％に増加するとの予測を発表しました。GDPの増加の最大の要因は天然ガスの輸出の増加と海外からの投資の増加です。一方、インフレは6.5％と予測されています。

IMFの報告書は、国家予算で実施される公共事業以外の事業を支援するための海外からローンが増加している一方で、地域、州、政府傘下の公共事業などが財政危機に陥る可能性もあると述べています。

この危機を避けるため、中央銀行の独立性を高めること、外貨準備高を増加させること、外国からの投資の管理の強化が必要と述べています。
出所：The Daily Eleven Newspaper,18.6.14


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麻薬栽培とメタンフェタミン増加(2014-6-18)

内務省副大臣は、国民代表院議会で議員の質問に対し、ケシ栽培とメタンフェタミンが増えていることが地域の大きな問題になっていると答えました。

政府は1999年度から2013年までの15年間計画としてケシ栽培をゼロにする目標をたて計画を実施した結果、2006年まではけし栽培が減少しましたが、2007年以後に再び増加しています。

15ヶ年計画が失敗しため、内務省は新たに5ヶ年計画を立てています。

国連薬物犯罪事務所（UNODC）の調査では、2012年度のミャンマーのケシ栽培面積は57,800ヘクタールに増加しています。

テュラシュェマン国民代表院議会議長は、政府の監視体制が弱いため、ケシの栽培が増加していると批判しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,18.6.14

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商業省、2013年に海外からのタバコ輸入禁止(2014-6-18)

商業省が2013年2月4日付けの省令（8/2013）で海外からのタバコの輸入を禁止していたことがわかりました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,18.6.14

（訳者感想：二つの点で驚きました。一つは、こういう法律があったことを誰も知らなかったということ、もう一つは、こういう法律にも関わらず、全国で輸入たばこが販売されていることです。）

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石油・ ガス他の天然資源から税収、不明(2014-6-19)

ミャンマーの税収に占める石油・ ガス他の天然資源からの金額は不明だと内外の機関が報告書で述べています。

天然ガスの輸出は36億ドルあり政府の大きな外貨収入源です。資源の輸出は全輸出の70％を占めており、これはGDPの約10%です。

2013年度の税収は2兆6090億チャット（約2609億円）で、GDPの4.4％で、周辺国と比較すると最も少なくなっています。

これらの報告書では、この税収に国営企業からの税収が含まれているかどうかは不明だと述べられています。

ミャンマーの石油・天然ガス会社は全てエネルギー省傘下のMOGE（Myanmar Oil and Gas Enterprise ）との合弁で、MOGEの持分は15％から20％です。

ミャンマーは天然ガスの埋蔵量が世界で41位、石油の埋蔵量は78位です。石油と天然ガスの生産のため、陸上で53件、海岸で51件のプロジェクトを実施し、石油1.6億バレルと天然ガス201兆立方フィートを生産しています。生産された天然ガスは中国とタイに輸出されています。

発表されている国の歳入額から資源からの収入を調べることは困難です。赤字の公社と黒字の公社を合算して数字を出しているため、どの公社が幾ら儲かって、どの公社は幾ら損をしているか、政府が発表しない限り、把握できない状況です。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/23346-2014-06-19-05-40-09；19.6.14


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鉱業協会、生産物納付の免除を要請(2014-6-19)

6月16日に行われたミャンマー鉱業協会の記者会見で、鉱産省が鉱山会社223社に対し債務の返済を要求していることがわかりました。

ミャンマー鉱業協会のU Maung Ko会長は、この鉱産省の要求に対し、協会は債務免除を要請する書面を出したと語りました。

鉱山会社223社が鉱産省に納付しなければならない生産物は491キロ（金額にして200億チャット以上）ありますが、U Maung Ko会長は、政府が未納付の企業をブラックリストに入れて廃業に追い込んでいるのはやりすぎで、政府が海外の政府や金融機関から債務免除を受けているように、鉱山会社に対する債権も償却すべきだと語りました。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/06/blog-；18.6.14

（訳者註：盗っ人猛々しいという声と盗っ人にも三分の理だという両方の声がありますが、比率は9:1くらいです。）


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経済成長率8.25%をいかに実現するか(2014-6-18)

IMFはミャンマーの2014年度のGDP成長率を8.25％と予測しています。しかし、この成長率を実現するためには多くの開発が必要と述べています。

ヤンゴン経済大学のU Maw Than元学長 は各省庁の運営システムを検証し、政府の支出の無駄をなくし、金融分野を改善する必要があると語りました。民間分野からの税収の増加、特に大手企業からの税金を取る必要があると述べています。インフレを抑えるためには、貨幣供給を減少し、市場で流通している貨幣を税収の形で回収する必要があるとのことです。

IMFはミャンマー政府の金融のコントロールの弱さが問題だと指摘し、改善を促しています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/06/blog-post_5199.html?utm_source=BP_recent；19.6.14


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2014年1-2月に国債600億チャット発行(2014-6-19)

国家計画・経済発展省は、5年国債を今年の1月に352.56億チャット(約35.256億円)、2月に280.82億チャット(約28.082億円)、合計633.38億チャット(約63.33億円)を発行したと報じました。

一方で満期になった国債32.55億チャット(約3.255億円)が中央銀行から支払われました。ミャンマー中央銀行は1996年に5年国債を年利10.5％で発行し、2012年1月からは年利は9.5％で発行しています。

2014年2月までに民間は5年国債を1兆6105億チャット(約1610億円)、政府は203.15億チャット(約20.315億円)、合計1兆6308億チャット(約1630.8億円)購入しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,18.6.14


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GE、ミャンマーの電力供給のロードマップを提出(2014-6-18)

GEは電力・エネルギー省とヤンゴン地域電力供給委員会と共同で開催したセミナーで、ミャンマーの電力供給計画についてロードマップを提出しました。

GEの関係者は、このロードマップがミャンマーの電力供給計画の改善に役立つことを期待していると語りました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,18.6.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-6-19)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；19.6.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-6-14)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；14.6.14


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NLDの看板を外すように圧力（2014-6-17)

サガイン州ナガ区で、政府がNLDの支部に対し党の看板を外すように指示していることが分かりました。

また、政府関係者が住民に対し、NLDに事務所を賃貸しないように圧力かけているという話も広まっています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/06/blog-post_9282.html;17.6.14


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2016年に海底ケーブルSea-Me-We 5へ接続（2014-6-15)

ミャンマー通信局（MPT）のU Sai Saw Lin Tun技術局長はMizzima誌の取材に対し、MPTは海底ケーブルSea - Me - We 5への接続を進めていると語りました。この海底ケーブルは現在使用中のSea - Me - We 3より技術が高く、インターネットの通信速度は100GBpsです。この海底ケーブルは2016年末に完成する予定です。
Sea - Me - We 5はシンガポールから東欧・西欧を繋ぐ全長2万キロで、世界で5番目に長い海底ケーブルです。Sea-Me-We 5はアルカテル・ルーセントとNECが工事を進めています。
出所：http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/23190-sea-me-we-5;16.6.14


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1475億チャット分のメタンフュタミンを押収（2014-6-15)

押収されたメタンフュタミン（Photo:Aung Moe Myint/RFA）

6月14日、タイーミャンマー国境のタチレク（東シャン州）で1475億チャット（約147.5億円）相当のメタンフュタミン60万個が押収されました。

2014年６月までにメタンフュタミン100万個が押収されました。

出所:http://www.rfa.org/burmese/news/wy-tachilake-06152014090443.html;15.6.14


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少数民族政党、比例代表制に反対（2014-6-15)

少数民族政党で構成するNBFの広報担当者 U Sai Saw Than Myint氏は、次回の選挙に比例代表制を導入すれば、全国の停戦は困難になるだろうと語りました。

同氏は、比例代表制は少数民族地域には良いことがなく、もし政府が比例代表制が導入されるなら、NBFは2015年の総選挙に参加するかどうか考え直すことになり、全国停戦も実現しないだろうと語りました。

NBF （Nationalities Brotherhood Federation）は少数民族政党20で構成される組織です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,15.6.14


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マイクロソフト、開発センターを開設(2014-6-16)

マイクロソフトアジアパシフィックのCesar Cermuda会長は6月13日、ミャンマーコンピュータ協会（MCF：Myanmar Computer Federation)と会談し、ミャンマーの開発センターの開設について打ち合わせました。

マイクロソフト開発センターでは、国内でマイクロソフト 商品に関する技術を教えます。

会談ではマイクロソフト開発センターの開設の他、マイクロソフト の正規版を低価格で供給すること、マイクロソフト OSでミャンマー文字を使用可能にすることなどについて協議しました。

マイクロソフト は、13日にMyanmar Computer Company (MCC)とクラウドの技術指導について合意書に調印しました。マイクロソフトはそのために8万ドル支援します。

さらに、政府の4つの省に対する技術の提供についても協議しました。
特にモバイルバンキングシステムとe-ガバメントの実施について政府関係者と協議しました。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/23188-マイクロソフト-development-center-mcf;16.6.14


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日本へ米6000トン輸出（2014-6-15）

ミャンマー農業経済株式会社と三井物産は、6月上旬に米6000トンを日本へ船積みしました。

日本へのコメ輸出は2013年には45年ぶりに再会されました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,15.6.14


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マイクロソフトとMCC、覚書に調印(2014-6-14)

マイクロソフトとMMCはミャンマーのクラウドコンピューティングの普及について覚書に調印しました。

この計画はクラウドコンピューティングの技術を使用して今後3年間で若者10万人の雇用を生み出すというものです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,14.6.14


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タイのMillcon Steel Plcとミャンマー企業の合弁(2014-6-13)

バンコクポストは、タイのMillcon Steel PlcとミャンマーのThiha社は、ミャンマーで鋼材 と建設資材を販売するための合弁契約書に調印したと報じています。

合弁会社、Millcon Thihaの投資比率はタイ側が51％、ミャンマー側が49％です。

鋼材の使用量は人口6000万人のミャンマーでは年間133万トンですが、7000万人のタイでは7000万トンで、大きな差があります。

Millconは、ミャンマーの今後の鋼材使用量が大きく伸びると予想されるため、進出を決定したとのことです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,13.6.14


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ミャンマー貿易センターを６月にオープン(2014-6-13)

商業省は12日、ミャンマー産品を海外に紹介するミャンマー貿易センターを開くため政府に許可を申請したと発表しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,13.6.14


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ジャガーランドローバー、ヤンゴンにショールームオープン(2014-6-13)

英国の自動車会社ジャガーランドローバーは6月12日、ヤンゴンにショールームをオープンしました。

ミャンマーでの代理店はCapital Automotive Ltd.です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,13.6.14


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国会、憲法第59条の改正に否定的

憲法改正実施委員会は、スーチー氏の大統領就任の障害になる憲法第59条を改正しないように、秘密裏に決議しました。

31人の委員のうち、21人が改正に反対し、5人が改正に賛成、6人は中立でした。委員会は、この決定を2014年末の連邦議会に提出して、承認を求める予定です。

この委員会は、USDP党13人、軍人代表7人、NLD2人、その他の政党と少数民族代表9人、合計31人で構成されています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/constitution-review-committee-decided-not-to-amend-section-59f/1936308.html；14.6.14

（訳者註：憲法第59条は、大統領の選挙資格として配偶者、子供、子供の配偶者が外国国籍でないことを定めたものです。）


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世銀、米輸出を倍増すれば貧困が減少

6月11日の世銀の報告書は、農民が人口の70％を占めているミャンマーでは米輸出を倍増すれば、貧困が減少すると述べています。

その他、報告書は2020年には米の輸出を400万トンに増やすことは可能と述べていますが、ミャンマーの米の輸出業者は倍増するのは不可能で、現実は今の輸出量を維持することも難しいと述べています。

2012年度の米輸出は約150万トンで、2013年度は200万トン以上の輸出を目標としていましたが、100万トンしか輸出ができませんでした。今年度は、昨年度同期より減少しています。

ミャンマー米協会のU Nyi Nyi Aung氏は、気候の変化、水不足、資本の不足、技術不足、労働者賃金高などで、農業へは海外からの投資が入って来ていないと語りました。

出所：Myanma Alinn Daily,13.6.14

(訳者註：一部軍関係者は海外から参入する農業事業企業に土地をレンタルする目的で、補償なしで農地の接収をしていますが、欧米資本は調査の結果、農業への投資は魅力的でないと判断しているようです。)


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ミャンマー危機管理センターの開所式

6月11日、ネピドーでミャンマー危機管理センターの開所式が行われ、副大将所長に就任するKo Ko副大将、.Roland Kobia氏、EU大使、EUのAgostino Miozzo海外連絡所総裁などが参加しました。

出所：Myanma Alinn Daily,12.6.14


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ヒルトンホテルとEDENグループ、5つ星ホテルを建設

ヒルトンホテルで知られるHilton WorldwideとミャンマーのEDENグループは、ミャンマー国内で5星ホテルを開業する合意書に調印しました。

この合意は、ネピドーで近い内にオープンが予定されているTingaha GardenホテルとニャパリビーチのTingaha Ngapaliホテルの名称を、それぞれヒルトンネピドーホテル、ヒルトン ニャパリホテルに変更し、4年後にはヒルトンバガンホテル、ヒルトンインレーホテル、ヒルトンマンダレーホテルをオープンするというものです。

Hilton Worldwide社はミャンマーでEDENグループと合弁しましたが、Hilton Worldwideはホテルマネジメントだけを行い、ホテルの建設資金はEDENグループが出します。

ヒルトンネピードホテルは室数200で、11月のアセアン首脳会議前にオープンします。ヒルトンニャパリホテルは51室、ヒルトンバガンホテルは180室、ヒルトンインレーホテルは180室、ヒルトンマンダレーホテルは250室になる予定です。

EDENグループは、ネピドーで大統領官邸の他、政府庁舎などの建設権を持っている会社です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,12.6.14


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外国投資委員会（MIC）、2014年1月から5月まで78案件許可

外資投資委員会（MIC）は2014年1月から5月までに78件の外国投資案件を許可しました。

主な投資国はシンガポール、韓国、日本、香港で、その他はタイ、インドネシア、中国、マレーシア、台湾、スウエーデン、インド、ブルネイ、ラオスなどです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,12.6.14


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ヤンゴン、大雨で交通マヒ（2014-6-14)

6月12日ヤンゴン市は、大雨のため、市内の交通がマヒしました。

今年はヤンゴン市で水はけを良くする為、20億チャット（約2億円）の予算を使用すると政府が発表しています。

ヤンゴン市の主な排水管（Drain）は100年前にイギリスが造ったものであり、現政権になってからも新しい排水管を建設していますが、品質とシステムが弱いため、毎年ヤンゴンが水没することになっていると学者は批判しています。

出所：Elevenmediagroups,14.6.14；
http://blog.irrawaddy.org/2014/06/blog-post_1692.html#more；13.6.14


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MIG 29 戦闘機、墜落（2014-6-13)

訓練中に墜落したMIG 29戦闘機（Photo:Ko San Yu）

マグウェー地域ミョティでロシア製のMIG 29戦闘機が訓練中に墜落しました。操縦していた二人の空軍軍人は無事でした。

出所：http://burmese.voanews.com/content/army-plane-crashs/1934469.html;13.6.14


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ウクライナ製の戦車、ミャンマーで組み立て（2014-6-11)

Army Recognitionは、ミャンマー軍が、世界的に有名なウクライナのBTR-3U戦車をミャンマーで組み立てているとインターネットで報じています。

ミャンマー軍は10年間でBTR-3Uタンク10台を購入済みで、現在は部品を輸入してミャンマーで組み立てています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/06/blog-post_7883.html;11.6.14

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ティラワ経済特区の立退き問題、ミャンマー政府が担当（2014-6-9)

JICA担当者との面談

JICAは、6月2日に東京でティラワ経済特区の住民の抗議書面受け取った後、5日にJICA本部で役員が面談に応じました。JICAは、ティラワ経済特区の開発で生ずる地元の人の立退きは、ミャンマー政府の責任だと説明しました。JICAは抗議書面の内容について1ヶ月以内に現地調査すると話しました。

JICAは2008年に新しい体制になった後、今後の投資案件はJICAの基準に沿っているかどうか調べるとことになりましたが、具体的な調査をするのは初めてです。

ティラワ経済特区には三菱商事、丸紅、住友商事が参画していますが、三菱商事は日本に来たミャンマー人の団体とも面談しました。三菱の担当者は、三菱としてはティラワ経済特区の開発を中止する意向はないが、このプロジェクトは透明性（Transparency）に欠けること、環境と周辺社会に対する影響について、JICAの基準との適合性が弱い点があるとDVB放送に伝えました。

日本の新聞記者である田辺氏（ミャンマー名U Shwe Ba氏）は、このプロジェクトは日本国民の税金で実施するもので、自分としては地元の人たちにこのような被害があることについて申し訳ないと、地元住民に対して謝罪をしました。

ティラワ経済特区の面積は全部で2400ヘクタールであり、現在では400ヘクタールの開発を進めています。

JICAはこのプロジェクトに10％（5億円）を投資しています。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/58220;9.6.14

（訳者註：田辺氏はヤンゴン外国語大学出身で、以前NHKミャンマー語放送の担当者でした。）


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2014年東京ゲームショーでミャンマー製のゲーム展示（2014-6-10)

アセアンで作られたゲームを紹介するTokyo Game Show 2014 に、ミャンマー製のゲーム「 ラマの怒り」が紹介されることになったとTotal Game Play StudioのCEO U Myint Kyaw ThuがMizzima誌のインタビューで語りました。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-16-07/2013-10-20-16-16-11/item/22880-rage-of-rama；10.6.14


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ヤンゴンの建設中の建物、40％は建設許可無し（2014-6-10)

YCDCは、ヤンゴンで建設中の建物の40%に当たる1000件がYCDCの許可を取得していないため、処分を検討中だと発表しました。

YCDCは2013年度に600件強の3階以上の建物と2000件強の住宅の建設の許可をしましたが、1000件以上の建物が許可を取得せず、一日1万チャットの罰金を払いながら建設を進めています。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/58280；10.6.14

（訳者註：建設業者も正規に許可を取得して建設を進めたいようですが、YCDCの許可取得は申請から1年以上も時間が掛かるため、仕方なく役所にお金払って無許可で建設を進めているのが実態のようです。）


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-6-12)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；12.6.14


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スーチー氏、ネパール訪問(2014-6-11)

NLD議長スーチー氏はネパールのSushil Koirala 首相の招待で13日から16日までネパールを訪問します。ネパール滞在中にRam Baran Yadav大統領,、Sushil Koirala首相、Subash Chandra Nembang国会議長と会談します。

また、B.P.Koirala元首相の100周年式に参加してスピーチします。

出所：The Daily Eleven Newspaper,11.6.14


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JICA、タケタ橋建設の合意書に調印(2014-6-11)

建設省公共事業局の Kyaw Lin総裁と田中雅彦JICA所長は6月10日、ネピドーの建設省で、タケタ橋建設について合意書に調印しました。

この橋は長さ253メートルで幅は4車線です。

出所：Myanma Alinn Daily,11.6.14


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運転する外国人、ミャンマーの運転免許証が必要(2014-6-10)

ミャンマー国内で自動車を運転する外国人は運転免許証が必要です。運転免許証を申請するためには以下の書類が必要です。

１．自国の運転免許証（英語以外の言葉の免許証は英語かミャンマー語に訳す必要あり）
２．自国の運転免許証が真正性を証明する書類
３．自国の運転免許証の原本ととコピー
４．写真3枚
５．パスポートの原本とコピー
６．発行手数料（５年間50ドル相当のチャット）
７．スマートカード代金　1200チャット

国際免許証で運転できるのは１年間だけです。１年以上滞在する外国人はミャンマーの免許証を取得する必要があります。

2014年にはマンダレーで外国人運転免許証160件を発行されました。

出所：Myanma Alinn Daily,10.6.14


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マクロソフトAsia Pacificの会長、来緬(2014-6-10)

マクロソフトAsia PacificのCesar Cemuda会長は6月第二週に来緬して、13日にミャンマーコンピュータ協会と面談する予定です。

その後、ネピドーで政府担当者と会談します。今回の訪問はミャンマーで投資するため調査をすることが目的です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,10.6.14


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30万エーカーの農地を接収した議員に抗議のデモ(2014-6-10)

U Htay Myin議員がオーナーであるYuzana社が30万エーカー以上の農地を補償なしで接収した件で、カチン州の農民たちは9日、ヤンゴンのYuzanaの本社の前で二回目のデモを行いました。

農民たちは5月30日にもデモしましたが、何の反応もないため、第二回目を行いました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,10.6.14


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アメリカ、高速道路の安全性向上に技術支援(2014-6-10)

高速道路（Photo: J Maung Maung –Amarapura）

アメリカ大使館は9日、USAIDと建設省は5月27日、事故が多発しているヤンゴンーマンダレー高速道路の安全性向上のための必要な技術支援についての合意書に調印したと発表しました。
アメリカの技術者が、国際水準の安全性の高速道路の建設について技術指導をするということです。

これはオバマ大統領の来緬時にテインセイン大統領が支援を依頼したもので、USAIDは2013年に現地調査をしました。
ミャンマー政府は技術支援とは別に、日本や韓国など国際社会に対し道路8車線化の支援を依頼しています。
ヤンゴンーマンダレー高速道路が開通した2009年から2014年4月まで700件以上の事故が起きており死亡者は360人超えています。

出所：http://7daydaily.com/story/12849#.U5ZzPnajLxU；10.6.14


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国連の人道問題担当事務次長、ラカイン・カイン訪問(2014-6-10)

カン・キョンソンファ、人道問題担当事務次長

カン・キョンソンファ人道問題担当事務次長は6月10日から14日までミャンマーを訪問し、ラカイン州とカチン州について政府担当者と会談する予定です。

カン事務次長は、11日と12日にラカイン州の難民キャンプ、13日と14日にカチン州の難民キャンプを訪問し、現地に必要な支援を調査します。

出所：http://burmese.voanews.com/content/un-deputy-chief-for-humanitian-is-to-burma-/1933147.html；10.6.14


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雇用を生み出すGAPの投資(2014-6-9)

アメリカ大使館は、ミャンマーで初の米国繊維企業であるGAPは1、2ヶ月以内に製品をアメリカへ輸出すると発表しました。

GAPはヤンゴンにある韓国系の工場でOld navyと Banana Republicのブランドの商品を生産しています。

U Myint Soeミャンマー繊維工業会会長は、アメリカの大手アパレルGAPがミャンマーで生産を始めることで、ミャンマーの繊維業界には大きな可能性があることを世界にアピールできると語りました。

GAPは投資額を発表していませんが、Myanma Timesは一つの工場では700人を雇用し、別の工場では2000人を雇用していると報じています。

GAPは、工場で働く女性労働者のスキルアップのためUSAID等と共同で職業訓練を実施します。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/06/gap.html?utm_source：9.6.14


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米国、ミャンマー軍の民主化を支援(2014-6-9)

アメリカのDaniel Russel国務次官は、ミャンマーの民主化には軍の民主化が不可欠で、アメリカは軍の民主化教育を支援すると語りました。具体的には、今年の予算でミャンマーの軍人の民主化教育の予算を入れています。

アメリカは1988年までにミャンマーの軍人160人をアメリカの士官学校で教育し、ミャンマーへ400万ドル以上の兵器を売却しています。

出所：The Voice Daily,9.6.14

（訳者註：ニャントン副大統領はこの時期にアメリカで教育を受けた軍人の一人です。）


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大統領、「脱税企業に対しては3年間分の加算税」(2014-6-7)

Shwe Than Lwin、Dagon International、 Asia World等の一部の企業グループは国内で国内で多数の事業を行っているにも関わらず、納税額上位100社の中に入っていないことが分かりました。

Weekly Eleven誌は6月1日に「政府は脱税している大手企業グループを摘発すべき」とい記事を掲載しましたが、大統領のU Ye Htut報道官は6月5日、脱税調査委員会を設立し、Thura U Thaung Lwinが委員長になり、脱税する会社に対しては3年間分の税金を払わせると発表しました。

Shwe Than Lwinグループ会社は、傘下のSky Net放送だけ見ても受像機を50万台以上販売しており、1台あたり20ドルの利益があるとすれば、1000万ドル以上の利益があることになります。輸入税（5％）だけでも50万ドル（5億チャット）を支払っています。

同社の毎日の収入は4000万チャットで、一年では1兆4600億チャットんじなります。　受像機１台の毎月の使用料を1万チャットとすると毎月50億チャット、年間では6兆チャットの収入があるはずです。

これに対する税金は毎年1兆チャット以上あるはずですが、実際の納税額はTop 100社に入っていません。

Asia Worldグループはミィンソン水力発電計画、Thautyekhat（2）水力発電計画、有料道路事業、ヤンゴン空港運営、ネピドー空港運営などの事業を行っていますが、これも納税額と事業規模がマッチしていません。

Dagon Internationalグループの社長はミャンマー商工会議所（UMFCCI）の会頭で、年間数十トンの木材等の販売権を持っていますが、このグループも納税額上位100社に入っていません。

消費税は事業が赤字でも支払う税金ですが、消費税の納税状況を調査すれば、税収は増加するはずです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,7.6.14

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東洋ラジエター、自動車部品工場建設の契約締結(2014-6-8)

樋口大使は6月6日、東洋ラジエターはティラワ経済特区で自動車部品工場を建設する契約に調印したと語りました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,8.6.14

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韓国とミャンマー、投資保護協定に調印(2014-6-6)

テインセイン大統領は6月5日ネピドーで、韓国のYun Byung-se外交部長官と会談し、両国間の友好、貿易、投資、ミャンマーの発展支援、技術、金融、農村開発などについて協議しました。

その後、U Wana Maung Lwin外務大臣と韓国のMr.Yun Byung-se外務大臣はネピドーで投資保護協定に調印しました。

この合意書で韓国からの投資が増加する見通しです。

出所：Myanma Alinn Daily,6.46.14


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テインセイン大統領、アメリカの商務長官と面談(2014-6-6)

テインセイン大統領は6月5日、アメリカのペニープリツカー商務長官一行とネ
ピドーで会談し、アメリカ企業のミャンマーへの投資、エネルギー分野、農業分野での協力などについて協議しました。

出所：Myanma Alinn Daily,6.46.14

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ティラワ経済特区の投資許可、6月中に発表(2014-6-6)

U Set Aungティラワ経済特区管理局長は5日、ティラワ経済特区での投資申請書を提出した企業に対する工場建設の許可は今月中に出されると述べました。

投資申請書を出した企業は45社で、国別には11ヶ国で日本が最多、二番目は香港です。アメリカは1社、スウェーデンは3社です。アセアン地域からはタイ、シンガポール、マレーシアから申請書が出されています。
現在進められているのはPhase I　Class Aであり、土地のリース料は70ドル/50年間です。

申請企業には国内企業も含まれています。Phase I　Class Aは面積が369ヘクタールで、2015年に工場が稼動できる予定です。
出所：http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/22686-2014-06-06-05-44-16；6.6.14


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韓国、建設・住宅開発銀行に技術支援(2014-6-6)

建設・住宅開発銀行のU Thein Zaw副会長と韓国の国民銀行李副会長は6月3日に、技術支援に関する覚書に調印しました。

さらに、韓国の FSCのJe Yoon Shin会長の一行は建設大臣と会談して、建設・住宅開発銀行に金融面・技術面での支援について協議しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,6.6.14


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MG、ミャンマーにショウルームをオープン(2014-6-5)

EUの自動車会社MGは6月4日に、ミャンマーで初の自動車ショウルームをオープンしました。MGは6万キロの走行と2年間の保証をしています。
5月30日までヤンゴンにショウルームを開いた自動車会社はメルセデスベンツ、マツダ、三菱扶桑、日産、トヨタ、現代、BAIC、起亜、スズキ、TATAなど13社あります。

出所：The Daily Eleven Newspaper,5.6.14

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チャオピュー・昆明鉄道建設計画、具体化(2014-6-6)

鉄道省は6月2日、チャオピュー・昆明鉄道の建設を具体化すると発表しました。この鉄道はチャオピュー・ムセ、ムセ・昆明を結ぶものです。チャオピュー・ムセ間は593マイル（949キロ）あります。

チャオピュー・昆明鉄道の建設費用の大半は中国側が投資して、50年間のBOTで進めると覚書に記載されています。

中国側はこの区間に並行する道路を建設するため、関係各省と打合せを行い、現地調査も完了しています。

チャオピュー・昆明鉄道は2011年4月に覚書に調印し、計画コストは200億ドルです。

中国側は3年以内に建設を完了すると発表していますが、現在までは合意書には調印していないと鉄道省の担当者が語りました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,6.6.14


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テインセイン大統領2期目、出馬か(2014-6-6)

テインセイン大統領は2期目の大統領選への出馬を検討していると大統領のスポークスマン U Ye Htut氏がMessenger新聞に語りました。

KNUの会長が5月4日にテインセイン大統領と面談した際に、大統領に２期目の出馬を勧め、大統領は国民と少数民族が望むなら2期目の出馬もあり得ると語ったということです。

大統領はこれまで、海外でのインタビューで健康のため2期目の大統領選には出馬しないと答えて来ました。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/06/blog-；6.6.14


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パティン市と横浜市、姉妹都市の合意(2014-6-6)

日本の横浜市とエーヤワデイ地域パティン市の間で姉妹都市の合意が成立しました。姉妹都市になれば、文化交流、人道支援、教育、経済、社会発展などに協力することになります。

静岡市もエーヤワデイ地域にある都市と姉妹都市の提携を結ぶべく9日に関係者と打ち合わせるということです。

パティン市の看板

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/06/blog-；6.6.14


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Ooredoo不買運動(2014-6-6)

お坊さん、愛国者などがOoredoo通信のシムカードを使用しないように運動をしています。Ooredooはイスラム教を奉ずるカータルの会社であるため、Ooredoo製品を使用しないように運動をしているということです。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/06/blog-；6.6.14


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8月に軍幹部に人事異動の情報(2014-6-4)

エーヤワーディのメィデアは、8月に国軍司令官を含む軍幹部の人事に変更があるというニュースを報じました。

この人事で退職した軍人は政治活動を行う予定だということです。ミンアウンライン司令官は退職し、Soe Win 副上級大将とMya Tun Oo大将が軍の司令官になるということです。

ミンアウンライン司令官は2015年選挙に参加するとの見通しも出ています。
ミンアウンライン司令官は近い内に日本へ訪問する予定です。

出所：http://www.searchmyanmar.com/link/frame/cid/37292；4.6.14


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GAP、繊維工業女性労働者のスキルアップを支援（2014-6-9)

ヤンゴンの繊維工場の風景

アメリカ大使は、USAIDと米国のアパレル企業GAPは共同で、繊維産業で働く女性労働者のスキルアップのためのプロジェクトを実施すると発表しました。

USAIDとGAP、ヤンゴンにある2つの繊維工場の女性労働者を対象にスキルアップ訓練を実施し、製品をアメリカや国際市場へ輸出できるようにします。

GAPの広報担当者Dotti Hatcher氏は、ミャンマーに投資し熟練労働者の養成教育、技術移転などを行うと話しています。

ミャンマーの女性の社会進出や経済状況の改善は、NGOのCare Internationalと共同で実施するということです。

GAPは、男性用、女性用、子供用の服をGAP、 Banana Republic、 Old Navy、 Piperlime、 Athleta、Intermix などのBrandで世界中に販売しています。

2013年の売上高は161億ドルあり、世界90ヶ国に販売しています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/us-will-boost-myanmar-garment-fund-gap-banana-republic-usaid-/1931826.html;9.6.104


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日本政府、3つプロジェクトに合計7500万ドル支援（2014-6-7)

Daw Lei Lei Thein計画経済発展省副大臣と日本大使は6月5日、3つのプロジェクトに対するの日本の支援に関し契約に調印しました。

3つのプロジェクトの合計金額は7500万ドルで、内訳はタケタ橋建設に42億円（4100万ドル）、Taung Gu専門学校改修に25億円（2440万ドル）、農村用小型ソラー発電所に9.94億円(960万ドル)です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,7.6.14


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ティラワ経済特区、米企業と缶工場建設の契約調印（2014-6-7)

6月6日、アメリカのBall Corporationの缶工場建設の契約書の調印式がヤンゴンのチャトリウムホテルで行われ、U Myint Sweヤンゴン地域総理、ティラワ経済特区管理委員長、アメリカ大使、日本大使、ミャンマー・日本ティラワ開発委員長、Ball CorporationのScott Morrison CFO、Coca-Cola Pinya Beverages MyanmarのSanjeev Kha-nna社長などが参加しました。

契約書はBall Asia PacificのGihan Atapattu社長とミャンマー・日本ティラワ開発会社のヤナイタカシ社長との間で調印されました。

出所：Myanma Alinn Daily,7.6.14


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ティラワ経済特区で立退きに反対する農民問題(2014-6-7)

ティラワ経済特区の開発で立ち退かされた農民の代表が東京のJICA本部を訪問し、不満書を提出した問題について、JICAのミャンマー事務所の田中所長はJICAのルールに沿って解決すると語りました。

具体的には、第三者の専門家から構成された委員会に調査を依頼し、JICAはその委員会の判断に従うというものです。

田中所長は、ティラワ経済特区の開発で立ち退かされた農民に別の土地を与えるのはミャンマー政府の仕事で、JICAが関与する問題ではないが、JICAは国際基準で土地収用を行うようミャンマー政府に意見し、支援すると語りました。

ティラワ社会発展機構やメコン調査委員会などは、JICAは立ち退かされた農民に対しては支援を行っておらず、立ち退き後の移動が国際基準であるかどうかも調査せず、ミャンマー政府の言いなりになっていると批判しています。

JICAはこの批判について多少事実関係が違うとコメントしています。

ティラワ経済特区は、日本とミャンマーが共同で開発している最初の経済特区であり、日本側はJICA、三菱商事、丸紅、住友商事が合わせて49％、ミャンマー側は政府、民間企業合わせて51％の出資を行っています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,7.6.14


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スウエーデン大使館、開設される。(2014-6-7)

6月6日、在ミャンマースウエーデン大使館がヤンゴンに開設されました。

出所：Myanma Alinn Daily,7.6.14


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毎日500～1000頭の牛を中国へ違法輸出(2014-6-7)

中国へ販売するためナウンチョ市に集められた牛たち（6月上旬）

マンダレー地域、ザガイン地域、マグウェー地域からシャン州ナウンチョ市に集められた500~1000頭の水牛や牛が、ムセから中国へ毎日輸出されるようになってから5ヶ月経過しました。

輸出される牛のうち水牛は10％であり、90％が農耕に使われる牛のため、ミャンマー農業に大きな影響があると思われます。

ミャンマー国内では、地域を越えて水牛や牛を運ぶことは禁止されており、各地域には移動を管理する政府の部署がありますが、これらの部署は目の前で大量の牛が地域を越えて運ばれていても、取り締まりを行いません。

市民がこの部署に連絡しても反応がありません。

出所：The Daily Eleven Newspaper,7.6.14

（訳者註：こういった役所の対応の悪さも賄賂によるものと言われています。）


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Weekly Eleven誌に対し、情報省が法的措置(2014-6-7)

情報省は記者会見で、Weekly Eleven 誌の6月2日の記事「国営メディアは国会予算の汚職を見逃すのか」について、法的措置をとると発表しました。

記事の内容は、情報省が購入した印刷機械の価格はEleven Media Groupが購入した機械と比較して150万ドル以上高いというものです。

情報省が購入した機械
合計 1,909,367.-ドル
Eleven Media Groupが購入した機械
合計 　400,000.-ドル

4 Hi Tower 4 Unit 3台、Mono 1台、平均価格50万ドルのEleven Media Groupが購入したWeb-Offset

情報省が発行している新聞は、The Mirror新聞8万部/日とMyanma Alinn Dailya5万部/日だけです。

Eleven Mediaは情報省の法的な措置を大いに歓迎するとコメントを発表しており、機械の購入価格の差をきちんと調べて欲しいし、これによって国家予算がどのような不正な使われ方をしているかが明らかになるだろうと言っています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,7.6.14

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ベトナム投資銀行、ミャンマーに3000万ドルローン(2014-6-6)

ベトナム投資開発銀行はミャンマー中小企業銀行（SMIDB）に年利4%で3000万ドルを5年間融資することで合意し、6月6日ヤンゴンのセドナホテルで覚書に調印しました。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-16-07/2013-10-20-16-16-11/item/22710-2014-06-06-17-14-13；6.6.14


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国連組織の高額事務所賃借に批判（2014-6-7)

UNICEFの事務所の賃料が月8.7万ドルという高額で問題になっていますが（ミャンマー便り5月24日の記事参照]、WHOも元軍幹部の娘が所有する家を月8万ドルで借りていることがわかりました。

マヤンゴン、7.5マイル、パラミ道路とピィ道路にあるWHOの事務所

INGOは、こんな風に事務所を借りるために多額のお金を使っていては、国際社会からミャンマーへの支援は事務所の賃料でなくなると言われてしまうと、批判を強めています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,7.6.14


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5月の海外融資・支援、4月の4倍以上(2014-6-5)

ミャンマー平和検査団体は、ミャンマーが5月に海外から受けた支援と融資はヤンゴン・ネピドー・マンダレー高速道路の安全性を高めるための支援150万ドルを含め、4.7億ドル、700万ユーロ、2.3億円で、4月と比べて4倍以上に達したと発表しました。4月の海外からの融資と支援の合計は1.15億ドルでした。
モン州、カレン州の道路、橋の改修のため中国から3億ドル、教育関連支出のため世銀から1億ドル、金融分野の改革のためにIMFから5500万ドルの融資を受けたほか、ラカイン州の子供のためUNICEFから1200万ドルの支援を受けました。
出所：http://burmese.dvb.no/archives/57898；5.6.14


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ミャンマー外国投資委員会Meeting15 /2014の許可リスト（2014-6-6)

外国投資委員会のMeeting15/2014によって5月31日に認可された事業
は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会、6.6.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-6-6)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；6.6.14


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MPTとKDDIの契約、延期(2014-6-4)

MPTのU Than Tun Aung局長は、MPTとKDDIは5月中に契約する予定だったが、契約調印は延期されたと発表しました。

延期の原因はMPTとKDDIが合併時の職員の給料などについて擦り合わせが完了していないことだとMPTの担当者は話しています。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/22542-2014-06-04-02-47-15；4.6.14


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テイラワ社会発展機構とJICA階段(2014-6-4)

U Mya Hlaing氏をリーダーとするテイラワ社会発展機構の関係者3人は6月2日東京のJICA本部を訪問しました。
この関係者はJICAのミャンマー事務所では面談を受け付けてもらえないため日本まで来ました。彼らは2013年11月以来JICAのミャンマー事務所に7通の書状を出しましたが、回答を得られないため、日本のJICA本部にテイラワ経済特区の実情を訴えることにしたということです。
日本滞在中にはJICAの他、日本の国会議員と面談し、その後記者会見をしました。
　　
JICAで現地の状況説明、 現地人の意見と現状の証拠を渡し

出所：http://burmese.dvb.no/archives/57816；4.6.14


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米商務省長官、来緬(2014-6-4)

ベニー　スプリツカー商務省長官

米国のベニー　スプリツカー商務省長官一行は今週中に来緬します。一行は3日にベトナムに入り、その後フィリピンとミャンマーを訪問する予定です。

一行にはアメリカの経済関係者やアメリカーアセアンのビジネス委員会の役員などが含まれています。

商務省はアメリカとアセアンの貿易を増加させることが目的だと発表しています。

ミャンマー滞在中には政府関係者以外にミャンマーの経済団体やNGOなどと会う予定です。また滞在中にミャンマーに米国外国貿易サービス事務所（FCS）の開設を正式に発表します。

出所：http://burmese.voanews.com/content/american-secretary-of-commerce-penny-pritzer-visits-to-asia-3-countries-burma-myanmar-/1928082.html;4.6.14


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ミャンマーのアヘン生産増加(2014-6-3)

Transnational Institute －TNIの報告書「黄金の三角地帯の復活」によると、三角地帯の三カ国のうちミャンマーは紛争、汚職、犯罪、麻薬市場の存在などの理由で、アヘンの栽培量が倍増しているということです。

ミャンマーでは1998年から2006年の間はアヘンの栽培量が減少しましたが、その後栽培量が増加し始め、2013年のUNODCの調査ではミャンマーのアヘン栽培面積は57,000ヘクタール（世界栽培の25％）でした。

ミャンマーでアヘン栽培が減らないもう一つの原因は、中国、インドと地続きであり、アヘンから作られる化学品ATS_Amphetaminetype Sitmulantsの需要が増加していることです。

UNODC調査では、2006年の黄金の三角地帯のアヘンの栽培面積は24,000ヘクタールでしたが、2013年には58,000ヘクタールまで増加しています。

ミャンマーのアヘン栽培は世界の25％を占めており、アフカンに次いで世界で2番目のアヘン栽培国になっています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,3.6.14


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タンルイン川の水をタイへ販売(2014-6-3)

タンルイン川の水を運河でタイへ販売することになりました。運河は全長88Kmで、タイのYuam RiverにあるMaw Lama Laungダムに水を送ります。

タンルイン川の水流は4876立方メートル/秒で、3000立方メートル/秒の水がタイへ送られます。

タンルイン川の水をタイへ販売する話は以前にも国際ニュースで報じられ、国会で質問が出ましたが、政府の回答はありませんでした。

出所：The Daily Eleven Newspaper,3.6.14


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通信法規則、6月第二週目に発表か(2014-6-3)

U Than Tun Aung,通信局長は、通信法規則はすでに政府に提出済みであり、6月第二週目には発表されると語りました。

通信法規則は当初は2月末に発表される予定でしたが、その後4月末にずれ込み、さらに遅れていました。この規則が公布されれば、ライセンスを取った4社以外の通信会社にもライセンスが提供されるということです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,3.6.14


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法律を無視した規則で外資導入が混乱(2014-6-3)

U Hla Swe民族議会議員は6月3日、議会で各省庁が外資法を無視した省令や規則を出しているため、外資導入が混乱しているのではないかと質問しました。
同議員は、国会では議員が一生懸命議論をして法律を作っているが、各省庁が法律を無視して規則を発表しているのは問題だと話しました。

外資との合弁事業で51%の資本金を出せるミャンマー企業はほんの一握りで、ほとんどの場合ミャンマー側の出資は20％であり、国会では、この現実に合わせて内外の出資比率を20-80とする法律を作ったが、各省は49-51の割合とするよう指導しており、国会の立場はないと話しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,3.6.14


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ヤンゴン地域で工業団地の開発を募集(2014-6-3)

ヤンゴン地域政府は、国際的な工業団地を作るため、2月末に投資家を募集しましたが、5社がこれに応じています。

工業団地は、電力使用量が少なく環境問題を起こさない労働集約産業向けのものです。工業団地への投資はBOO式で、行われます。

ヤンゴン地域には、ライタヤ、シュエピタ、ミンガラドンなど30の工業団地があり、3700以上の工場が進出しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,3.6.14


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MEC、CDMA800シムカードを250万枚販売(2014-6-3)

MPTへの取材で、MECがCDMA800式シムカード250万枚以上を販売したことがわかりました。

CDMA800の基地局は華為が建設していますが、販売されたシムカードの数量に比べて、基地局の数が少ないため、繋がりが悪いということです。

ユーザーの間でも繋がりが悪いとの声が出ていますが、MECは引き続きシムカードを販売すると言っています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,3.6.14(2014-6-3)

（訳者註：Myanmar Economic Corporation、軍関係者が100％出資している会社。シムカードを販売できるのは外資系2社、MPTとYatanaponしかないはずで、MECがシムカードを販売しているというのは変だという声が出ています。）


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自動車輸入関連の税収、2年半で8300億チャット(2014-6-3)

2011年10月25日から2014年5月24日までの自動車輸入台数は294,847台で、8300億チャットの税収がありました。（関税4000億チャット+消費税4300億チャット）

出所：The Daily Eleven Newspaper,3.6.14


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チャオピュー経済特区の入札(2014-6-3)

チャオピュー経済特区の入札は港湾、工業団地、住宅ゾーンの3つに分けて行われます。

政府は5月26日にネピドーでCPGと240万ドルのコンサルタント契約に調印しました。CPGはチャオピュー経済特区のマスタープランを作成し、6月～10月に投資家に対し入札を行います。

この計画の投資額は2.77億ドルの予定です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,3.6.14


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第51回宝石展示会、6月24日から(2014-6-3)

6月24日から7月6日までネピドーで51回目の宝石展示会が開催され、7500ロットの宝石が販売される予定です。

50回目の展示会では1万ロット以上の宝石が展示されました。今回は数は減りましたが、付加価値がある宝石が多いということです。
最低価格は5000ドルから20万ドル以上で、入札で販売します。
出所：http://burmese.dvb.no/archives/57793；4.6.14


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副大統領、東京三菱UFJ銀行会長と会談(2014-6-3)

ニャントン副大統領は6月2日、東京三菱UFJ銀行の平野会長一行と会談し、銀行、金融面での人材育成、農村開発、貧困削減、小企業に対する融資や保証制度などについて協議しました。

出所：Myanma Alinn Daily,3.6.14


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12月に最低賃金発表の予定(2014-6-3)

U Htin Aung労働副大臣は6月2日連邦議会で、今年12月に連邦政府の承認を得て、最低賃金を発表する準備をしていると発言しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,3.6.14


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政府各省庁は予算を1兆7000億チャット以上オーバー(2014-6-3)

連邦人民会計委員会は、政府各省庁は2012年度予算を1.7兆チャット（約1700億円）以上オーバーして使用したと連邦議会に報告書を提出しました。

2012年度の予算は11.65兆チャットでしたが、実際に使用したのは13.42兆チャットであるため、1.77兆チャットオーバーしました。

世銀、IMFの基準では予算の超過は5％以下にすることになっていますが、2012年度は15.2％超過しました。

最も多くオーバーしたのはネピドー開発委員会で1560億チャット、二番目は工業省で1520億チャット、三番目は建設省で740億チャットでした。

29の省と6つの政府組織の連邦財政ファンドに対する払戻金の合計は数千億チャットになります。

出所：The Daily Eleven Newspaper,3.6.14


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マレーシアのHot & Rol、ヤンゴンに一号店開店（2014-6-3)

世界100ヶ国に事業展開しているマレーシアのHot & Rollは、5月31日ヤンゴンのOcean Super Centerに最初の店舗を開きました。

Hot & Roll食堂は、今年中にミャンマーに10店舗新設する計画だと述べています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,3.6.14


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Telnor、マンダレーのデータセンター完成（2014-6-2)

Telenor社は5月30日にマンダレーのデータセンターの運営を開始した発表しました。このデータセンターではスウエーデンのEricssonの機材と技術が使用されており、上ミャンマーの需要に対応します。

下ミャンマー用のデータセンターは中国の華為の通信技術を使用して建設済みです。

この二つのデータセンター全国で建設中の無線通信基地局と繋げ、２G、3G、4Gの携帯システムを経由してインターネット接続ができるとTelenorの担当者は話しています。

Ooredoo社はヤンゴン、マンダレー、ネピドーにCore Networkとデータセンターそれぞれ建設中で、完成したら、8月上旬からシムカードを販売すると発表しています。

出所：The Voice Daily,2.6.14


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スーチー氏、大統領演説を批判（2014-6-1)

スーチー氏は、5月31日の大統領の国内和平が実現してから憲法改正を考えるという演説について、大統領は憲法に改正する気がないと批判しました。

スーチー氏は、大統領は憲法改正について大きな権限を持っており、大統領がその気ならすぐにできることだと述べました。

NLDと88年世代青年グループは、5月17日から5月27日まで憲法436条を改正するための国民の署名集め運動を行いました。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/06/blog-;1.6.14


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ミスアジア太平洋2014、ミャンマー女性が優勝

韓国で行われたミスアジア太平洋 2014のコンテストで、ミャンマーのMay Myat Noeさんが優勝しました。

優勝したMay Myat Noeさん

このコンテストには40ヶ国から美人が参加しています。
二位は韓国のKim Eea、三位はマカオのHio Man Chaでした。

http://www.thithtoolwin.com/2014/05/miss-asia-pacific-;1.6.14


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オランダのインフラ．環境大臣来緬(2014-6-1)

オランダのMs.H.Sthultz van Headen Mass Geesteramusインフラ・環境大臣は6月3日にネピドーに着き、5日にはマンダレーからエーヤワデイ川を見学します。

Sthultz大臣の今回の訪問は、ミャンマー運輸省とオランダ政府の間で水源開発の支援について覚書に調印したことを受けてのものです。オランダは、砂州の除去と堤防の決壊防止を支援することになっています。

出所：Myanma Alinn Daily,1.6.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-6-3)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；3.6.14

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