㈱明和はミャンマー進出をサポートします。

news201410

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JICA、モバイルバンキングシステム開発を支援(2014-10-31)

Daw Sanda Khin中央銀行金融管理局長は、29日にヤンゴンのセドナホテルで行われたアセアン金融包摂会議（Asean Financial Inclusion Conference）で、中央銀行はJICAの支援でモバイルバンキング システムのインフラを開発中で、来年には使用できる見通しだと語りました。

中央銀行は、CB銀行、Innwa銀行、First Private 銀行、Myawaddy銀行などに携帯電話から送金できるモバイルバンキングシステムの許可を出しています。

現在、JICAが開発しているシステムは、全ての通信会社、銀行などが使用できるものです。

出所：Daily Eleven Newspaper,31.10.14


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電力の送電ロス30％ (2014-10-29)

New Crossroads Asia(NCRA)は、国際金融公社（IFC）の報告書を引用してミャンマーでは送電設備の老朽化や管理の悪さにより、送電ロスが23％に達していると述べています。

ミャンマーでは全国人口の33％しか電気が利用できておりず、世界でも電力使用が少ない国に含まれています。

政府は2020年までに電力を利用できる人の割合を50％まで増加することを目標としています。

ヤンゴン電力送電グループ（YESB）の民営化については、ミャンマー側とIFCが合意書に調印しました。民営化に際して、YESBは51%のシェアを持ち、49％を国内外の投資家に販売する予定です。

NCRAは、ミャンマー経済が発展すればますます電力需要が高まり、現在の電力の供給見通しでは、投資家を呼びこむのは難しいと語っています。

ヤンゴン都市部の電力利用率は63％、ネピドーでは52％、マンダレーでは29％ですが、農村部では9％しかありません。

出所：Daily Eleven Newspaper,29.10.14


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EU、ヤンゴンの４タウンシップ開発調査に300万ドル支援(2014-10-30)

Tsabel Faria De Almeita在ミャンマーEU代表は10月29日、EUはヤンゴン市の北オウカラパ、レーグ、シュエピタ、ライタヤの4つタウンシップの都市開発調査とパイロット事業に300万ドル支援すると語りました。

この計画はヤンゴン開発委員会（YCDC）とEUが協力して行うもので、調査とパイロット事業の期間は2013年～2016年です。

調査の対象は、道路、下上水、排水処理、電力、土地問題、雇用、保健などです。

出所：Daily Eleven Newspaper,30.10.14


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ティラワ経済特区第一期工事のA地区、建設44％完了(2014-10-30)

ティラワ経済特区の第一期工事400ヘクタールはA地区とB地区に分けられていますが、現在A地区の189ヘクタールの開発は44％完了し、来年6月に完成する予定です。

第一期工事には米国、日本などの63の企業が意向書（Letter of intent）を提出し、日本企業9社、台湾企業4社、タイ企業2社、ミャンマー企業2社の他、中国、スウエーデン、香港、オーストリアなどの企業、計22社が合意書に調印しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,30.10.14


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土地、建物リースに対する税金(2014-10-30)

ミャンマーの譲渡所得に対しては下記のような税率で課税があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：チャット

出所：税務署

訳者註：　日本の所得税と同じような累進税率が適用されます。
数式で表すと下記の通りです。
D=(A-B)ｘC
E=D＋E(N-1)

月200,000チャットは無税です。
200,001～5,000,000チャットの場合は無税である200,000チ
ャットを引いた金額に税5％を掛ける。
5,000,001～10,000,000チャットの場合は20万チャットまでは無税。それを超える4,800,000チャットには5％（240,000チャット）、5,000,000チャットを超える部分には10％課税。


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国連資本開発基金、ミャンマーの管理外金融サービスの規制を要請(2014-10-31)

国連資本開発基金の専門家は、10月29日にヤンゴンセドナホテルで行われたASEAN Financial Inclusion*会議 で、ミャンマーでは管理外の金融サービスが管理下にある金融サービスより多い状況であり、当局が金融をより強力に管理するように要請しました。

ミャンマーでは金融取引に銀行を利用する割合が他国と比べて少ないということです。　例えば、タイで働いている200万人のミャンマー人労働者はミャンマーに送金をするときに、銀行に使用しないで郵便で送金していますが、これは違法です。また、国内の小売業や商業も銀行を利用していません。ミャンマー政府は、国内の事業者に決済についてもっと銀行を利用するよう指導すべきです。

ミャンマーでは銀行を介さない借入れをしている人は900万人以上いると言われていますが、正規な銀行借り入れをしている人は628万人です。銀行以外の融資の残高は5.4兆チャット（約5400億円あるのに対し、正規な借り入れは4.8兆チャット(約4800億円)です。

Financial inclusion:　金融包摂、貧困層に正規の金融取引ができるように改善する解決策を提供すること

出所：Daily Eleven Newspaper,31.10.14

（訳者註：1億ドルを超える銀行借入は秘密警察への報告が義務付けられています。銀行を利用すると情報が秘密警察に漏れることを嫌う人が多いようで、この規制の導入後、銀行から資金を引き出して、ドルを購入する場合の為替レートは、それまでの1ドル970チャットから１ドル1020チャットまで上昇しました。）


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ヤンゴン拡張計画に45億ドル必要(2014-10-30)

YCDCのDr.Toe Aung,都市計画担当理事は、ヤンゴン拡張計画では2040年までに77計画を実行するため、45億ドルの資金が必要になると語りました。

YCDCは、この計画をJICAと共同で作成しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,30.10.14


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EU、ミャンマー警察の広報活動改善を支援(2014-10-30)

EUは、ミャンマー警察の広報活動を支援するため950万ユーロを支出すると発表しました。

この広報活動強化の目的は、警察のやり方について国民の理解を得ることです。

出所：Daily Eleven Newspaper,30.10.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-11-1)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；1.11.14


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世銀、ミャンマーの投資拡大政策について提言(2014-11-01))

世銀は、ミャンマーは投資を拡大するために、中小企業に対する金融面での支援、土地問題や電力供給の改善、熟練労働者の育成などの政策を、早急に実施するする必要があると述べています。

世銀は今年の1月から4月までヤンゴン、マンダレー、モニワ、タウンジ、パゴーなどの企業家1000人以上との面談を通じて得た結論だと述べています。

調査には英国、ミャンマーの国家計画省などが協力しています。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/69453；1.11.14


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アジア開銀、ミャンマーの金融改善に6億ドル融資(2014-11-01)

アジア開発銀行（ADB）は2500万ドルをかけて過去2年半のミャンマーの金融情勢を調査しました。その結果に基づいてミャンマーの金融面の改善のため6億ドルの融資を行うとW. F. Wicklein在ミャンマーADB代表はVOA放送のインタビューで語りました。

ADBは、2030年までにインフラ整備開発のため8,000億ドルが必要だと予測しています。ADBはミャンマーへ一年に1.5億ドルを融資し1000万ドルは技術支援します。

出所：http://burmese.voanews.com/content/adv-interview-/2498942.html;1.11.14


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ハンタワディ国際空港計画、シンガポールと日本グループが落札(2014-10-30)

ハンタワディ国際空港の完成予想図

ハンタワディ国際空港計画をシンガポールYNH、Changi Airportと日本の日揮グループが落札しました。このグループは日本政府のODAローンの使用を提案していました。

今のヤンゴン国際空港が市内から15キロしか離れていないのに対し、この空港はヤンゴンから80キロ離れています。

2019年12月にオープンする予定で、年間1200万の乗客を扱うことができます。
今のヤンゴン国際空港は年間270万人の乗客しか扱うことができません。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/69224；30.10.14


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コルゲート、ミャンマーのレーザー歯磨きを1億ドルで買収 (2014-10-30)

ウォールストリートジャーナル（WSJ）は、歯磨きのコルゲート社がミャンマーのレーザー歯磨きを1億ドルで買収したと報じましたが、当事者の両社はこれについて正式な発表していません。

これは2012年の経済制裁解除後の最も大きな企業買収案件です。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/69230；30.10.14


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ミャンマー女性、東京のミスインターナショナル2014に参加(2014-10-27)

東京で10月26日から11月11日まで行われるミスインターナショナル2014のショーにミャンマーのメイバラニさんが参加しています。

このコンテストには世界65ヶ国からの美しい女性が参加しています。沖縄で行われたミスインターナショナル2012にはナンキンザーヤさんがミャンマーの女性として初めて参加しました。　2013年にはゴンヤイエイキャウさんが参加しました。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/68928;27.11.14


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外資系会社に労働賃金の3ヶ月分の担保提供を義務付け(2014-10-26)

U Win Shein労働省の局長は、ミャンマーに投資する外資系会社に労働賃金の3ヶ月分の担保を提供するように要求すると語りました。

この背景には、ミャンマーに進出した外資系の企業で事業がうまくいかずに、労働者に給料を払わないで逃げる企業が頻出していることがあります。U Win Shein局長は、こういった労働者の犠牲をなくすため、外資系の企業がMICに申請する時に賃金の3ヶ月分を担保として提供させるようにするという意見を出しました。

6月にもMaster Sportという靴工場を経営していた韓国人が、労働者700人の給料を払わずに、韓国へ逃げました。労働省たちは、裁判を通じて工場の機材を入札して得たお金で賃金に充てました。

出所：Daily Eleven Newspaper,26.10.14


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刑務所で1800万チャット相当のメタンフェタミンを発見(2014-10-26)

マンダレー地域、メイデイラ市の刑務所で服役中に夫に妻が差し入れた品物の中に、メタンフェタミン1950個（金額にして1800万チャット相当）が見つかり押収されました。

出所：Daily Eleven Newspaper,26.10.14

(訳者註：こんな小さな町の刑務所でも相当な金額のメタンフェタミンが押収されているので、全国にどのくらい広がっているか予測できると思います。)


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MPT、アセアンサミットのためにインターネット高速化(2014-10-26)

ミャンマー通信局（MPT）は、11月のアセアンサミットの開催に備えてネピドーとヤンゴンのインターネット通信帯域を増量して高速化していましたが、10月末から使用できると発表しました。

MPTの海外へのインターネットの接続速度は32.4Gbpsですが、最近タイの会社から10Gbpsの帯域を購入し、さらに中国から10Gbps購入する予定です。

出所：Daily Eleven Newspaper,26.10.14

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ペトロチャイナ、天然ガス17億立方メートル輸入(2014-10-25)

ペトロチャイナの2013年の年間報告書2014年報告書（半年分）によると、同社はミャンマーから17億立方メートルの天然ガスを輸入しました。

2013年は4億立方メートルと2014年（半年）で13億立方メートルを輸入しました。2014年の半年の購入量は2013年の年間購入量より、3倍以上増加しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,25.10.14


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国会議員、ネピドー市の追加予算を批判(2014-10-24)

国会議員の一人が10月24日、ネピドー市の追加予算38.86億チャットの要求を批判しました。

同議員によると、内訳の電力3.68億チャット（約3680万円）、Fax用紙代一年分1.15億チャット（約1150万円）、ネピドー担当者9人使用自動車21台の年間修理2100万チャット(約210万円)、この自動車の燃料代年間4752万チャット（約475万円）、同9人の新聞、雑誌代年間300万チャット(約30万円)、お土産と寄付2000万チャット(約200万円)、橋建設3.3億チャットなどが不適当だということです。

出所：Daily Eleven Newspaper,24.10.14


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シュエガス田、日産4億立方フィート(2014-10-24)

シュエガス田からは毎日3.99億立方フィートのガスが生産され、2.79億立方フィートが中国へ輸送され、1700万立方フィートが国内使用に回されています。

契約では毎日5億立方フィート生産し、ミャンマー側は25％（1億立方フィート）取ることになっています。契約書通りなら、4億立方フィートのうちミャンマー側には8000万立方フィート送られるはずですが、その5分の一程度しかミャンマーには回されていません。

ヤダナガス田では毎日9.1億立方フィート生産し、タイに7.11億立方フィート輸送して、国内使用は1.19億立方フィートです。

イェダゴンガス田では毎日3.3億立方フィート生産されていますが、全量タイへ輸送し、国内使用分はありません。

エネルギー省によると現在のガスの生産量は日量で20.58億立方フィートで、16.99億立方フィートが輸出され、3.39億立方フィートが国内使用に回されています。しかし、国内の需要はこれ以上あるため、エネルギー省は第2回ミャンマー電力会議で、ミャンマー国内取り分を増やすため、相手側と交渉を行っています。

出所：Daily Eleven Newspaper,24.10.14


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大手企業、来年の選挙が終わるまで様子見。（2014-10-24)

New Crossroads Asia(NCRA)のアナリストは、ミャンマーの政治状況が不安定なため、大手企業は来年の選挙の結果が出るまで様子見をしていると語りました。

ミャンマーに進出している企業は2011年には50社しかありませんでしたが、2013年には500社まで増加しています。このうち実際に投資をしている会社は同じ期間に20社から120社に増加しました。投資はエネルギーと鉱産の資源関係の投資が主で、多くても1億ドル程度です。

UAung Naing Oo投資・会社管理委員長も、大手企業の投資家が来年の選挙結果を持っていることを認めました。

2013年末までの投資は中国が全外資の32％、タイは23％と香港は15％です。

出所：Daily Eleven Newspaper,24.10.14


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2014年5月現在の貯蓄は13.5兆チャット

2014年5月現在の貯蓄は、政府系銀行の貯蓄残高5.3兆チャット、民間銀行貯蓄残高8.2兆チャット、合わせて13.5兆チャット（約1.35兆円）です。

去年同時期の貯蓄残高は13.47兆チャットで、今年貯蓄残高は去年をやや上回っています。2012年の貯蓄残高は8兆チャットでした。

出所：Daily Eleven Newspaper,24.10.14

（訳者註：貯蓄が増えているのは、多くの人がリスクを持って商売するより銀行から利息を受け取る方が利益が大きいと考えている現状を反映しています。別の見方をすると投資の対象となるような産業が育っていないとも言えます。）


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電力省、来年夏から発電量300メガワット以上増加

電力省は、来年の夏からガスタービン8基が稼働し発電量を300メガワット増加させることを明らかにしました。

電力省の役員は、その以外に上パウンローン、ユワーマ、モーラミィンン、ラウガの水力発電所が稼働し発電量が合計で470メガワット増えると語りました。

現在ミャンマー全体の発電量は4580メガワットで、これに470メガワットを加えれば5050メガワットになります。

出所：Daily Eleven Newspaper,24.10.14


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軍の迎賓館建設に64億チャット(2014-10-24)

建設省が、64億チャット（約6億4000万円）に上る軍の迎賓館建設工事を入札せずにACE社に発注したことに対し、国会議員たちから批判が起きています。

議員たちは、工事の中身で家具4億2200万チャット、水供給5億チャット、儀礼施設10億チャットなどが不適当だと語っています。

出所：Daily Eleven Newspaper,24.10.14

（訳者註：国の財政状態が逼迫し、海外からの支援に頼って国づくりをしている中で、滅多に使われない迎賓館にこんな大金を使う必要があるのかという批判があります。）


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ダウェー経済特区の第一期計画、11月に交渉開始

タイのプラユット・チャンオチャ首相は10月上旬のテインセイン大統領との会談で、ダウェー経済特区の第一期計画の交渉を11月に始めたいと申し入れていました。
タイ側は、この計画の工業団地と道路建設はタイのItalian-Thai Development PK (IID) とRojana Indrustrial Park Plcが行うことになると話しています。

ダウェー経済特区計画図

ミャンマー政府とタイ政府は11月12日と13日にネピドーで日本企業2社を呼んで協議をする予定です。この打合せで合意が成立すれば、早期に建設を始められることが期待されています。

タイ側はこの計画を進めるため、政策関連委員会と建設実施委員会の二つの委員会を組織します。政策関連委員会は副首相が委員長になり、建設実施委員会は秘書官が委員長を務めることになっています。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-07-17/item/30953-2014-10-25-06-16-27；25.10.14


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マンダレー・ムセルート、毎日7億チャットの違法貿易を摘発

マンダレー地域商業局長は10月24日にマンダレーの商工会議所（UMFCCI）で行われた違法貿易防止の会議で、マンダレー・ムセルートでは毎日7億チャット（約7000万円）相当の違法貿易が摘発されていると語りました。

摘発されない違法貿易も大量にあり、違法貿易を防止するためには時間と人手が必要と語りました。

マンダレーの商人たちは、税金を払って正規に輸入してる商品は税金を払わない違法商品と競争できないと話しています。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=34871；25.10.14
（国境の違法貿易には公務員も関与しているという噂もあります。）


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人力で家の引っ越しをする社会(2014-10-23)

ミャンマーでは、土地の接収により家を追われる人が増えています。人々は、接収される土地に建てた家が壊されてしまう前に、家を担いで引っ越しをしています。家はこういう事態を想定してか、持って引越しできるように造られています。

これがミャンマーの一般の人の生活です。

家を担いで引っ越しをする人々

訳者感想：日本のお祭りのお神輿のようですが、こちらは大きな社会問題です。


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ヤンゴン動物園、動物が減り営業に支障(2014-10-23)

ヤンゴン動物園のDr.Myint Thein顧問は、この動物園では動物の数が減って、営業に支障をきたしていると語りました。この動物園は1906年に開設され、2010年にはHtoo社が経営を行ってきました。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/68682；23.10.14

（訳者註： Htoo社は全国の木材を伐採して丸太の輸出をしている企業で、Htooが経営を引き受けた時点でこうなることが懸念されていました。ヤンゴン動物園は市内にあるため、Htoo社はいずれ動物園を郊外に移転して跡地を開発するのではないかと思われています。）


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ミャンマー、世界で7番目にマングローブが多い国

国連食糧農業機関（FAO）の報告書によると、ミャンマーは世界で7番目にマングローブが多い国です。

ヤカイン州、エーヤワディ地域、タニンターリ地域に多く、面積にすると5000平方キロメートル以上で、世界のマングローブの約3.3％を占めています。

2013年から2017年までJICAと協力して約2800エーカーのマングローブが植林されました。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/68688;23.10.14


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カジノ解禁の準備(2014-10-23)

タイのThe Nation新聞は、ミャンマーの内務省の担当者が、ミャンマーで外国人用カジノを解禁する準備をしていると語ったと報じました。

この法律は国会提出の準備中ということです。

国会がこの法案を承認すれば、ホテルでカジノが開かれることになります。

ミャンマー政府は、2020年にミャンマーを訪問する観光客は700万人を超えると予測しています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/10/blog-;23.10.14


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天然ガス、生産量の78％輸出(2014-10-23)

2011年度～2013年度のミャンマーの天然ガスの生産量は471億立方フィートで、そのうち78％が輸出され、22％だけが国内で使用されています。

同じ期間に、ガソリン1.6億ガロンとディーゼル3.86億ガロン、ミャンマー国内で使用されています。ガソリンの40%、ディーゼルの73％が輸入です。

燃料輸入に係る関税と消費税で2012年度には1071億チャット、2013年度には2103億チャットの税収がありました。

出所：Daily Eleven Newspaper,23.10.14


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ヤンゴン駅再開発入札、9社が参加(2014-10-23)

ヤンゴン駅再開発計画は今年4月に内外の投資家に意向書(Expression of Interest：EOI)の提出を呼びかけ、34社が提案していましたが、9月にその中から28社を選択しました。

この28社のうち入札に参加するのは9社であり、ミャンマー企業との合弁が目立っています。

再開発計画には、ホテルやショッピングセンターが含まれています。

出所：Daily Eleven Newspaper,23.10.14
(訳者註：ある外国企業は、ミャンマーで数多くの入札に参加したが、最終的にはほとんどがミャンマー企業によって落札されていると苦情を言っています。この企業は、現在はミャンマー企業と組んで入札に参加しているということです。)


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MIGA本田長官、来緬(2014-10-23)

世銀系列の多数国間投資保証機関（Multilateral Investment Guarantee Agency：MIGA)の本田桂子長官は10月22日から24日までミャンマーに滞在します。ミャンマー滞在中、政府関係者、議員、民間企業らと会談する予定です。本田氏はミャンマーの電力、インフラ、金融発展を支援すると語りました。

ミャンマーはMIGAの新メンバーであるため、今回が初の長官訪問になります。本田長官の訪問の目的の一つは、ミャンマーへの投資を促進する環境作りです。

出所：Daily Eleven Newspaper,23.10.14


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米国とタイ企業の太陽光発電、稼働は2016年(2014-10-23)

米国とタイの企業がそれぞれ150メガワット、200メガワットの太陽光発電所をミャンマーで建設する計画を進めており、2016年に稼働を開始し全国送電網に電気を送る予定です。

出所：Daily Eleven Newspaper,23.10.14


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電力省、料金値上げしても赤字(2014-10-23)

電気料金の値上げをしないと毎年1900億チャットの赤字になるということで、今年4月に電力省が電気料金の値上げを申請し、国会がこれを許可し、国民が高い電気料金を払うことになりましたが、電力省は今でも電力1KWｈ当たり30チャットの赤字になっているということです。

電力省は傘下の728の発電所で3061メガワットの発電を行い、合弁の3つの水力発電所で939メガワット、民間の水力発電所から172メガワット、6か所の天然ガス火力発電所370メガワットの電気を調達しています。

今年9月の発電量4581メガワットの内訳は、水力発電3044メガワット（全電力66.46％）、天然ガス火力発電1325メガワット、石炭火力発電120メガワット、ディーゼル火力発電87メガワット、バイオマス火力発電メガワットです。

ヤンゴン電力送電グループの直近5ヶ月の電力の販売価格は1KWhあたり77.83チャットで、調達価格は77.29チャットです。

出所：Daily Eleven Newspaper,23.10.14


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ミャンマー自動車市場で高級車増加（2014-10-22)

ドイツのオンラインビジネスグループのRocket InternetグループのMotors.com.mm は10月20日、近い将来ミャンマーでも高級車のシェアが増加するという調査結果を発表しました。

ミャンマーの自動車輸入自由化政策により国内での自動車価格が下がる一方で、国民の所得が増えているため高級車への需要が増えつつあるということです。これにより日本の高級車以外でもEUと米国の高級車も増加する見込みです。

現在の高級車の統計ではToyota Mark IIは22％、Toyota Mark Xは16％、Toyota Land Cruiser は9％です。

オンライン自動車売買のCarmudi.comはミャンマーのためMotors. com.mmが造ったサイトです。同サイトは国内の220の自動車ショールーム、自動車マーケット4社、95％の個人自動車売買業者が使用しています。
出所：http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-07-17/item/30776-2014-10-22-15-07-16；22.10.14


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ヤンゴン市電力供給委員会（UCESB）、民営化（2014-10-19)

ヤンゴン市電力供給委員会（Yangon City Electricity Supply Board：YCESB)のU Aung Naing委員長は、この委員会の民営化について発表しました。

YCESBの担当者は、政府の予算使用を削減するため、外資系企業と合弁で民営化する計画を進めていると語りました。

この民営化計画について、世界金融公社（IFC）が技術的に支援しています。

民営化後のYCESBの資本金は10億ドルと見込まれており、YCESB側が51％、民間企業側が49％持つ形になります。
U Aung Naing Ooミャンマー投資委員長は、YCESBの民営化については聞いているが、これについてMICに申請した企業はまだないと言っています。
電力省は、ミャンマーには396のタウンシップと6万以上の村があるが、224のタウンシップと4万以上の村には電気が供給されておらず、人口の30％しか電気が使用できていないと発表しています。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/68255;19.10.14


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12月に日本ミャンマー国交樹立60周年記念フェスティバル（2014-10-24)

日本とミャンマーの国交成立60周年を記念するフェスティバルが12月6日、7日にヤンゴン市内で開催されます。このフェスティバルは、日本スタイルでおこなわれ、入場料は無料です。
樋口大使は、このフェスティバルは日本とミャンマーの親善を深めることを目的としており、日本食を紹介するため、日本企業は日本食などの販売をします。

また、ミャンマー人も参加できるカラオケ大会、日本の伝統音楽、踊り、歌などが披露されます。

出所：http://ec2-54-255-198-232.ap-southeast1.compute.amazonaws.com/　story/23475#.VEoOHFejLxU;24.10.14


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建設省、ヤンゴン・マンダレー道路改良の資金調達を推進（2014-10-22)

U Soe Tint建設副大臣は10月21日人民代表院議会で、ヤンゴン・マンダレー高速道路の改良について日本、韓国、米国、世銀などと資金の調達について協議を進めていると発言しました。

この高速道路は幅25フィードで全長366マイルです。

建設省は、この高速道路の改良についてJICA、韓国のMOLIT-Koica、世銀、ADB、USAidに技術と資本の援助を依頼しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,22.10.14


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JICA、ヤンゴンの交通渋滞解消を支援（2014-10-22)

ヤンゴン開発委員会（YCDC９は、ヤンゴンの交通渋滞を解消するため、JICA支援により交通管制機能を持つ信号機150基を設置すると発表しました。
信号機100基はYCDCが設置し、残りの50基はJICAが施工します。
このシステムは既に日本に発注されました。

出所：Daily Eleven Newspaper,22.10.14


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ヤンゴンーマンダレー線、時速100キロに（2014-10-21)

U Myint Thein鉄道副大臣は、民族代表院議会で、鉄道省はJICAと協力して2023年までにヤンゴンーマンダレー鉄道の運行速度を時速100キロにあげると発表しました。

ヤンゴンーマンダレー鉄道は385.5マイルあります。

出所：Daily Eleven Newspaper,21.10.14


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MPTの高速インターネット速度サービス、タイ社が落札（2014-10-21)

ミャンマー通信局（MPT）は、同局が進めている高速インターネットサービスをタイのCAT(Communication Authority of Thailand)が、落札したことを明らかにしました。

MPTが全国でサービスしているインターネットの速度は27GBpsですが、さらに20GBpsアップするための入札に外国企業9社が参加しました。

参加した9社は、China Telecom、 China Unicom、 CAT(Communication Authority of Thailand)、TM Tele Malaysia、 TeleIn(Tele Indonisia)、True Company、Fibercom、N.T.T(Netherland Thialand Thialan)です。

CATは以前からMPTとインターネット接続しているため、10月末から仕事が始められるとMPTの担当者が語りました。

出所：Daily Eleven Newspaper,21.10.14


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日本政府、ダウェー経済特区の調査に70万ドル支出（2014-10-21)

日本政府は、ミャンマー工業計画、メコン川ー北インド経済開発、ダウェー経済特区の技術支援の3つの計画に関する調査のため、70万ドル支出します。

これに関し、石黒外務副大臣、経産省、日本ミャンマー協会、U Aye Myintダウェー経済特区実施特別委員長が協議を行いました。この調査は2015年第一四半期に完了する予定です。

この経済特区開発は長期間停滞していますが、最初にインフラ開発を行い、その後は7つの計画を実施することになっています。

7つの計画は2車線道路、商業港、工業団地、発電所、住宅と都市計画、水供給、通信などで、このための建設コストは80億ドルと言われています。

出所：Daily Eleven Newspaper,21.10.14


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国内向け宝石販売会で1200億チャットの売上（2014-10-21)

10月16日から20日までネピドーで行われた国内向け宝石販売で1268億チャット(約129億円)の売上がありました。

出所：Daily Eleven Newspaper,21.10.14


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中国の米購入規制により、米価下落（2014-10-21)

中国政府がミャンマー産の米の輸入を規制した結果、国境貿易での中国への米の輸出が止まり、ミャンマーでは米の価格が50キロに1500～2000チャットに値下がりました。
市場は、これから米の収穫時期に入るため供給が増加し、さらに値下がり幅が大きくなると予測しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,21.10.14

（訳者註：コメの価格の下落により農民の生活がさらに厳しくなりそうです。この問題をどう解決するか政府にとって大きな課題です。）


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電力省と国内企業、ビルチャウン水力発電所建設で合意（2014-10-21)

電力省は、北シャン州上ビルチャウンで建設中の水力発電所は、電力省とミャンマー企業のNeo Energy社が協力して2016年に完成する予定だと発表しました。

Neo Energy社は2011年にこのプロジェクトの検討を開始し、中国からの資金で建設する予定でしたが、計画を変更して電力省と協力して進めることになりました。

発電量は30メガワット、建設コストは2000万～3000万ドルの予定です。

出所：Daily Eleven Newspaper,21.10.14


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ティラワ経済特区への投資、ワンストップサービスセンター開設（2014-10-21)

ティラワ経済特区管理委員会は、ティラワ経済特区に投資する企業に必要なサービスをワンストップで提供できるワンストップサービスセンターを開設すると発表しました。

このセンターでは会社設立、ビザ申請、労働者登録、輸出入に関する手続きがワンストップで提供されます。

出所：Daily Eleven Newspaper,21.10.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-10-21)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；21.10.14


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来年の総選挙、Carter Centerの選挙監視を期待(2014-10-21)

選挙委員会は、2015年末に総選挙について、カーター元米大統領が設立したCarter Centerが選挙監視を行うことを期待していると語りました。

90歳になったカーター氏は2013年に来緬してテインセイン大統領、スーチー氏とミャンマーの政治改革について協議しました。在ミャンマーEU大使のRoland Kobia氏は、 EUも選挙監視代表団を送る準備ができていると語りました。

U Tin Aye選挙委員長は、2015年10月末から11月に必ず選挙を行い、2016年1月31日には次の国会を開くと語りました。

出所：http://burmese.voanews.com/content/myanmar-is-to-hold-election-in-2015-october-november-/2490426.html；21.10.14


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マグウエー地域ミンブで太陽光発電(2014-10-21)

電力省とタイのGreen Earth Powerはマグウエー地域ミンブ市で220メガワットの太陽光発電所を建設する合意書に調印しました。1年半前から現地調査を進めており、近いうちに建設が開始されるということです。

建設予定地は344ヘクタールあり、ネピドーから200キロ離れています。建設は4つのステージに分かれて進められ、工期は30ヶ月、総コストは約3.5億ドルです。

この計画により約700人の雇用が創出され、地域経済の活性化につながります。この太陽光発電所は世界で3番目に大きな発電所になります。
現在、ミャンマーの総発電能力は25,000メガワットですが、政府はこれを2030年までに30,000メガワットに高める計画です。

ミャンマーの発電量の70％は水力発電であり、20％は天然ガス、10％は石炭火力です。ミャンマーの人口の半分は電気がない生活をしており、農村部では人口の4％ぐらいしか電気の供給を受けていません。

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中国からの危険食品に対するミャンマー政府の配慮(2014-10-17)

U Ba Ouak Khainミャンマー消費者保護協会会長は、RFA放送の取材に対し、ミャンマー政府が消費者団体に対し、安全性に疑問のある中国製のお菓子を廃棄処分するときに、中国製だということを明示せず、他国から輸入された菓子として焼却するように指示をしていると語りました。

ミャンマー政府の指示は、中国とミャンマーの友好関係に配慮してのものだということです。

在ミャンマー中国大使館は、ミャンマー外務省に対し、安全性に疑問があるとされる中国製の菓子について詳しい情報を出すように依頼しています。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/authority-ban-using-name-china-food-10172014010106.html;17.10.14


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ミャンマー外国投資委員会Meeting /2014の許可リスト（2014-10-18)

外国投資委員会のMeeting /2014によって10月18日に認可された事業
は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会、18..10.14


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この5年間の経済成長率7％

U Win Shein財務大臣は10月10日、米国で行われ世銀―IMF総会でミャンマー経済は2015年から5年間に渡って7%成長すると述べました。

2012年度のGDP成長率は7.3％、2013年度は7.5%、2014年度は7.8％で、経済成長の理由はミャンマー経済に対する信用と外国からの投資の増加だと述べました。

2012年度には外国投資は400億ドル以上あり、主に電力、石油天然ガス分野への投資が主でした。2013年度は天然ガス輸出量は2012年度より20％増加し、36億ドルの外貨収入を獲得したと同大臣が語りました。

ミャンマー政府は、貧困率を2010年の26％から2015年までに16％まで減少させることを目標にしています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/myanmar-world-bank-imf/2479960.html;13.10.14


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ミャンマーの石油・天然ガスの推定埋蔵量

New Crossroads Asia(NCRA)は、ミャンマーには天然ガスの推定埋蔵量は800兆立法フィート、石油は32億バレルだと予測しています。

これまで天然ガス200兆立方フィートが発見されていますが、今後さらに発見される可能性は高いとのです。

陸上の石油生産量は一日7,750バレルですが、オフショアでは一日10,484バレル生産しているとのことです。

陸上の天然ガス生産は一日5600万立法フィートですが、オフショアでは一日8.15億立方フィート)あります。

8月にはエネルギー関連投資額6.7億ドル以上入りましあ。

2013年10月に英国、ブルネイ、カナダ、インド、イタリア、ルクセンブルク、 マレーシア、パキスタン、ロシア、タイから78社が開発の入札に参加し、10社が16の石油・天然ガス田の開発を落札しました。

2014年8月まで石油・天然ガス分野で115のプロジェクトが認可され、143億ドルの投資がありました。

最大の石油・天然ガス田はとタールが進めているヤタナガス田であり、その他はイェタゴン、ゾーティカ、シュウェなどです。

商業省は、新政権時になってから3年間で、天然ガスの輸出は100億ドル以上あったと発表しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,10.10.14


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CB 銀行とドイツ銀行、協力合意

CB銀行とドイツ銀行はEUへの輸出入決済、電信為替サービスを共同で行うと発表しました。

また、ドイツで働いているミャンマー人に対し、ミャンマーへの送金サービスも提供します。

出所：Daily Eleven Newspaper,10.10.14


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ティラワ経済特区、土地を63社にリース

ミャンマーティラワ株式会社（MTSH）は、ティラワ経済特区の土地を1平方キロに7770チャット(約70ドル)で63社に50年間リースしたことを明らかにしました。

ティラワ経済特区の第一期工事（350～400ヘクタール）への投資を呼びかけていましたが、9月5日までに63社から合計261.5ヘクタールの購入提案を受けたということです。　購入を申し込んだのは、日本の32社、119.1ヘクタール、タイ7社は22.5ヘクタール、香港6社は21ヘクタール、ミャンマー5社は33.5ヘクタール、台湾5社33.4ヘクタールなどが主で、その他は中国、スウエーデン、米国、オーストラリア、韓国、シンガポール、ベトナム、フィリピンなどが購入意向書を提出しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,10.10.14


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米国、人身売買の検査強化を支援

米国は10月7日に行われたアセアン・米国の人身売買防止セミナーの記者会見で、ミャンマーの人身売買の検査強化を支援すると発表しました。

出所：Daily Eleven Newspaper,10.10.14


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タニンタイ地域ミエィクで石炭火力発電所

電力省は10月9日、タニンタイ地域、ミエィク市で35億ドル規模の石炭火力発電所の建設に関連し、丸紅、タイのGPSC(PTT Group member)、タイ政府のEGAI-I。 Sri Synergy、ミャンマーのエヤーヒンタ社との間で、環境社会アセスメント調査のための覚書に調印しました。

発電能力は1800メガワットで、建設期間は4年間です。しかし、現地住民は発電した電力のほぼすべてがタイへ送られ、地元には環境問題しか残らないため、建設計画に反対しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,10.10.14


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畜水産農村開発省、1150の村に開発資金提供

畜水産農村開発省大臣は10月10日、1150の村に各3000万チャット、合計345億チャット（約35億円）の開発資金を提供する計画について、現地調査を行いました。

貧困対策のため、各村で資本が必要なところに利息は6％から18％の融資を行います。

出所：Daily Eleven Newspaper,10.10.14

（訳者註：利息に差があるのが問題だと言われています。与党に近い農村には低い金利を提供し、野党に近い農村の金利には高い金利しか出しません。来年の総選挙をにらんて選挙対策のために国家の資金を使っているという批判も出ています。）


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情報省、Eleven Media Groupを起訴

情報省は、Eleven Media Group（EMG）の Dr.Than Htut Aung社長、 Dr.Thein Myint常務、 編集局長、副編集局長、編集役員の5人を刑法500条違反の容疑で起訴しました。

情報相は、EMGの2014年6月2日の「国家メイデァは国家予算を無駄使い」の記事は情報省の名誉を棄損していると主張しています。この記事は情報省が購入している印刷機の価格は民間新聞社が購入している印刷機より3-4倍以上高いという内容です。

ミャンマーでは、この様な場合は記者と編集局長だけを告訴するのが一般的ですが、今回はCEO、常務など役員まで起訴しており、ミャンマーの裁判では初のできごとです。

また、このような事件では警察が先ず調査して起訴するのが普通のやり方ですが、今回は情報省が直接起訴しており、訴訟法上問題がある、行政官庁が司法の独立性を侵害していると思われます。

情報省はこの記事が掲載されたときに、記事の内容は誤りであり、謝罪をするようにEMGに対し要求しました。

EMGは汚職防止委員会に証拠を提出しましたが、効果はなかったようです。

出所：Daily Eleven Newspaper,10.10.14

(訳者註：刑法第500条の罰則は罰金と謝罪です。もし、EMGが情報省の圧力で敗訴すれば、ミャンマーの司法の後進性が世界に宣伝されることになります。)


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-10-16)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；16.10.14


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日本映画フェスティバルの開催予定(2014-10-15)

在ミャンマー日本大使館と日本財団は共同でシャン州のタウンジ、ヤンゴン、マンダレーで日本映画フェスティバルを開催します。

開催日程は10月30日から11月2日までタウンジ、11月21日から23日までヤンゴン、12月19日と21日にマンダレーです。

日本とミャンマーの外交は1954年に始まり、2014年は60周年になります。
出所：http://burmese.dvb.no/archives/67858；15.10.14

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海外の大学50校以上による展示会(2014-10-15)

英国、米国、オーストラリア、スイス、シンガポール、タイなどから50校以上の大学が参加するGlobal Education Exhibition 2014が、10月24日にヤンゴンのサミットパークビューホテルで開催されます。
この展示会でオーストラリア大使館がAusAIDについて説明します。

この展示会にシンガポールから10校、英国から26校、米国から12校、オーストラリアとニュニュージーランドから8校、タイとスイスから各1校、中国から2校の大学が参加します。入場は無料で誰でも参加できます。

10月26日にはマンダレーのホテルマンダレーで展示会を行います。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=34763；15.10.14


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テインセイン政権になってから電力供給世帯6%増加(2014-10-15)

電力省は、テインセイン大統領になってからの3年間で電気を使えるようになった家庭が全国で6％（66,000世帯）増加したことを明らかにしました。2010年までに電気の供給を受けていたのは、全国の1100万世帯のうち、27％（297,000世帯）でした。

U Khin Maung Soe電力大臣は、2015年までに全世帯の50％に電気を供給するようにすると語りました。さらに、2030年には全国に電気を供給できるように準備をしているとのことです。

現在、稼動しているのは水力発電所25か所、ガス用発電所17か所、石炭発電1か所の合計43か所で、発電量は4,987メガワットです。

U Yan Lin送電局長は、現在ミャンマーでの消費電力は1800～1900メガワットだと語りましたが、発電能力との差3000メガワットはどこに、どのようになっているかについて説明はありません。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-16-07/2013-11-01-01-48-27/item/30293-2014-10-15-05-59-40；15.10.14


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通信委員会に国内外から専門家を招請(2014-10-14)

通信法によってミャンマー通信委員会作成のため、国内外から専門家を呼びかけることは通信省から分かりました。

通信法の成立後90日以内に通信法規則を作ることになっていますが、法律の成立後1年近くたっても、通信法規則の作成が完了していません。

通信省は、通信法規則ができたら、インターネットサービスプロバイダーに対する許認可も出すことができると語っています。

出所：Daily Eleven Newspaper,14.10.14


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ヤンゴン環状線、一日1000万チャットの損失(2014-10-14)

鉄道省は、ヤンゴン環状線は毎日1000万チャット(約100万円)の損失を出していると述べました。

総コストは一日2000万チャットですが、収入は800万チャットしかなく、1200万チャットの赤字になっています。

ヤンゴン環状線は毎日8万人から10万人の乗客に利用されています。

出所：Daily Eleven Newspaper,14.10.14


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今年3月の中央銀行の外貨準備高、45億ドル(2014-10-14)

IMFの中期レポートによるとミャンマー中央銀行の外貨準備高は、3月末時点で45億ドルで、これは2－3ヶ月分の輸入額に相当するということです。

天然ガスの生産、販売による外貨の獲得が好調であるため、2015年の成長は8.25％に達する見通しです。報告書は、インフレは6％、財政赤字はGDPの5.5％に相当すると述べています。

報告書は、ミャンマー経済は、短期的には成長していますが、長期的な発展には制度面での改革を実施する必要があると述べています。

去年は中央銀行の外貨準備高は70億ドル以上と発表されましたが、これには民間銀行の外貨準備40億ドルが含まれていました。
2014年度4月1日から10月3日までの6ヶ月間の貿易額は14億ドルでしたが、貿易は輸入超過になっています。

しかし、中央銀行の外貨準備高は去年と比較すると15億ドル増加しており、貿易決済での不安はありません。

出所：Daily Eleven Newspaper,14.10.14


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ヤカイン州チャオピュー市でマディ港完成(2014-10-14)

中国が開発しているヤカイン州チャオピュー市のマディ港が完成し、11月からタンカーが利用できると中国側の責任者が語りました。

現在、石油貯蔵タンク、製油所などを建設中です。近いうちにチャオピュー経済特区のための新港が建設される予定だということです。

出所：Daily Eleven Newspaper,14.10.14


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ヤンゴン市、ゴミ収集民営化の入札(2014-10-15)

ヤンゴン市は、市内のゴミ収集を民営化するため、国内外に入札を呼びかけています。入札の締切りである10月13日までにオーストリア、タイを含む国内外の企業7社が参加しました。　結果は12月に発表される予定です。事業は2015年から始まり、10年間の契約です。

出所：Daily Eleven Newspaper,15.10.14


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外国からの投資額累計490億ドル以上(2014-10-14)

投資会社管理局は、この2ヶ月で15ヶ国からの企業に対し26億ドルの投資を許可したことを明らかにしました。

投資金額は、中国2億700万ドル、タイ9500万ドル、香港3000万ドル、シンガポールは16億.2300万ドル、英国2億1700万ドル、韓国1500万ドル、マレーシア100万ドル、オランダ1億4900万ドル、インド8200万ドル、日本700万ドル、カナダ1億5300万ドル、リビア3400万ドルなどです。

外国からの投資額の累計は6月末で460億ドルでしたが、8月末には490億ドルになりました。

登録している外資系企業あるいは支店は3,032社、合弁は73社あります。

出所：Daily Eleven Newspaper,15.10.14


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投資会社管理局、モン州に支店を開設(2014-10-15)

投資管理局は、モン州に支店を開きます。この支店ではモン州、カレン州、タニンタイ地域などの企業に対応する予定です。

投資管理局の事務所は、ヤンゴン、マンダレー、シャン州などあります。

出所：Daily Eleven Newspaper,15.10.14


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石油天然ガス開発コンサルタント会社へ入札呼びかけ(2014-10-14)

エネルギー省の石油天然ガス開発のコンサルタント会社に対する入札の呼びかけに対し、海外から10社が参加しましたが、一次審査で次の9社が選ばれました。この9社に対し近々正式な入札書が送られる予定です。

選ばれた9社は、米国のJones Day、英国のBerwin Leighton Paisnen、フランスのSchlum-berger Business Consulting,、ンガポールのRajah & Tann、ドイツのFichtner GmbH、,ベトナムのEP Legal、オーストラリアのElegen Energy、ドイツのRoland Berger Starategy Consultants、VDB Loiです。

出所：Daily Eleven Newspaper,14.10.14


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日本の支援でデータセンター建設(2014-10-14)

科学技術省は、日本の支援でデータセンターを建設する準備をしていることを明らかにしました。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=34762；15.10.14


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ケンタッキー・フライド・チキン、2015年に1号店(2014-10-13)

在米国のケンタッキー・フライド・チキン（KFC）は10月13日、Yoma Strategic Holdings Ltdと合弁で2015年にミャンマーに一号店を開くと発表しました。

ミャンマーの人口は5100万人以上で、KFC大きな市場だと認識ていると語りました。ミャンマー、韓国のロッテリア、BBQ Chicken、 シンガポールのYa kun、マレーシアのMary brownが既に参入しています。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-07-17/item/30143-kfc；13.10.14


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４つのカレン武装グループ統一(2014-10-14)

政府と停戦した4つのカレン武装グループ、KNLA、 KNDO、 DKBA、 KNU/KNLA-PC は統一することで合意し、10月13日に調印しました。統一後の名称はKawthoolei Armed Forces – KAFです。

統一の目的は、カレン族の統一、カレン族の治安の維持、政府軍に対する共闘です。この背景には、KNUの委員長等が10月11日にカレン武装グループ会議に参加するためパアンへ行った時に、政府軍に襲撃され、KNUの委員長は無事でしたが、市民4人が死亡、数十人がケガした事件があります。

タイーミャンマー国境のカレン組織であるDKBAと政府間では、停戦中にも関わらず、戦闘が続いており、共闘の必要性が出ていました。

また政府軍はカレン州ではカレンの旗を使用することを禁止しており、これに対する反発もあります。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/10/knu_14.html?utm_source;14.10.14


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日系企業、サービス業中心の投資(2014-10-12)

JETROヤンゴン事務所の高原所長は、10月10日に商業省で行われた日緬投資貿易関係のセミナーで、ミャンマーは賃金が安いので労働集約型の繊維産業に投資をすれば多くの雇用を生み出すことができるが、現状は土地問題が解消されていないので日本からの投資はサービス業に偏っていると語りました。

2012年には53社だったミャンマーの日本企業は、2014年には185社に（2年間で3倍強）増加しました。しかし、製造業は10社であり、175社はサービス業である銀行、貿易、不動産、法律コンサルタント、会計サービスなどです。

ヤンゴンには工業団地がたくさんありますが、日本企業は既に操業を行っている6社を含め、多くの企業がミンガラドン工業団地に土地を探しています。

ミンガラドン工業団地は1998年に民間企業が開発しましたが、当時は進出する企業はあまりありませんでした。この工業団地には電気と下上水道が整備されていますが、他の工業団地は上下水道の整備から始めなくてなりません。

2年半前から多くの日本の製造業がミャンマーを訪問し、インフラが整っているミンガラドン工業団地では2012年2月に全ての土地が売れました。しかし、工場の建設が行われず空地のままの状態が続いています。

日本は、人件費が安い国で労働集約産業を展開してきましたが、ミャンマーでは土地問題が原因で事業展開が進んでいません。これは日本にとって初めてのことです。

出所：Daily Eleven Newspaper,12.10.14


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ヤンゴン地域、1-9月の電線の落下事故の死者100人(2014-10-12)

ヤンゴン地域警察署は、今年1月1日から10月10日までにヤンゴン地域で電線の落下事故と感電により死亡した人は102人に達したと発表しました。

同様の事故による死者は2012年は108人、2013年は109人でした。

出所：Daily Eleven Newspaper,12.10.14


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ヤンゴン地域警察、一日犯人一人の逮捕を義務付け(2014-10-12)

ヤンゴン地域警察署は、ヤンゴン地域の全ての警察署に対し、一日に犯人を一人を逮捕することを義務づけたことを明らかにしました。

もし、逮捕できないときは処分の対象となるということです。

ヤンゴンでは逮捕されていない容疑者が2619人以上いて、この50％を6月以内に逮捕するのが目標です。8月30日から10月10日まで犯人686人が逮捕済みです。

出所：Daily Eleven Newspaper,12.10.14

（訳者註：市民は、夕方までに一人も逮捕できない警察署が夜中に犯人をでっち上げて逮捕するケースもでるのはないかと懸念しています。）


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バス停で70万個のメタンフェタミン押収(2014-10-14)

10月10日、ヤンゴンからヤカインへ行くバスの停留所でメタンフェタミン69万個（金額にして34.5億チャッ相当）が押収されました。

出所：Daily Eleven Newspaper,12.10.14


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エリクソンと英国国際開発支援局、女性の生活改善を支援(2014-10-13)

スウエーデンのEricsson社は10月10日、ミャンマーの女性の教育と生活水準の改善のため、英国の国際開発支援局（DFID）と協力すると発表しました。

この計画では14,000人以上の女性を支援するもので、中学に行けない女性600人以上に奨学金を与えること、50校以上の中学校にインターネットの使用環境を準備するというものです。

Global Education Initiativeのプロジェクトの一つであるConnect to Learn(CTL)がこの支援のベースになっています。

英国国際開発支援局（DFID）は、女性の生活水準の改善に2年計画で370万ポンド、2011年から2015年までに教育分野に1050万ポンドの支援を行います。

出所：The Voice Daily,13.10.14


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マンダレー市、市内の外国人の居住許可を調査(2014-10-12)

マンダレー市は10月12日、入国管理局の許可を得ないで市内に居住している外国人の調査を行うことを明らかにしました。これにより外国人は国外退去を命じられるケースもでるということです。

居住許可は、滞在している家主や管理人から区に許可申請が出され、それがマンダレー市に送られ、さらに入国管理局へ送られ許可が出されることになっています。

工場などに住んでいる外国人も入国管理局の許可を取る必要があります。最近、ホテル代が高いので、アパートや家を借りて住んでいる外国人が増加していますが、当局は外国人はホテルに滞在することが原則だという見解です。

ビジネスマンは入国後70日間滞在できますが、再度ビザ取るため出国した場合は、再度居住の許可を取る必要があります。

出所：The Voice Daily,12.10.14

（訳者註：マンダレー市の話という記事ですが、ヤンゴン市も同様の措置を取るかどうか不明です。）


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2015年総選挙が行われない時は、誰が権力を握るか(2014-10-12)

テインセイン大統領は10月2日にラジオの演説で、全国停戦が出来なければ総選挙を行うことは難しいと述べましたが、この演説は国民の間に総選挙が行われなければどうなるか、大きな議論を呼んでいます。

2008年の憲法によれば、国が混乱して2015年の総選挙が行われない時は、大統領は国家安全保障委員会（National Defense and Security Council）と協議して、法217条により戒厳令を発令することになっています。

その後、大統領は国軍最高司令官に立法権、行政権、司法権を委譲することを発表します。これにより軍が平和裏に権力を掌握することになります。

大統領が国軍に権力を委譲すると発表した時点で、大統領と副大統領以外の政府機関は停止されると法418-Aに規定されています。

軍は治安が回復しない場合は、大統領や国家安全保障委員会と協議して、6ヶ月間統治を延長することができます。この延長は2回まで行えます。（法421-B）

治安が回復した場合は、大統領は法418条によって軍に委譲した権限を取り消しますが、軍が権力を返還せず、そのまま統治を続ける場合はどうするかについて、2008年憲法は何も規定していません。

国軍司令官が権力を返還せず2008年憲法を廃止すれば、再度軍事政権になります。ミャンマーの歴史では法422条が上手く機能したことがないので、国民は心配しています。

軍が権力を返還した場合、国家安全保障委員会は6ヶ月以内に総選挙を行うことになっています（法429条）。

その間、大統領、副大統領、議長は、後任者決まるまでその地位にありますが、権限はありません。（法424条）。

2015年の総選挙が行われない場合、権力を掌握する組織は２つあると言われています。　１つは軍であり、もう１つは国家安全保障委員会です。

国家安全保障委員会のメンバーは11人ですが、6人は軍人であり、拒否権は軍にあります。

出所：Daily Eleven Newspaper,12.10.14

（訳者註：最近のメディアはこのニュースでもちきりです。）

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インドの定期コンテナー船就航（2014-10-9)

Shipping Corporation of India(SCI)は、ミャンマーとインドの間に定期的なコンテナー船を就航しました。2週間に1回運行する予定です。

同社は、2015年にインドとミャンマーの貿易額が30億ドルになるのを見込んで定期船を就航させました。

出所：The Mirror,9.10.14


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工業省傘下の工場の民営化（2014-10-8)

U Thein Aung工業副大臣は人民代表院議会で、工業省に残っている56の工場のうち、13件工場を民間企業との合弁にすると発言しました。

Daw Tin New Oo議員は国会で、工業省傘下のYeNi製紙工場は稼動すれば40億チャットの損失を計上し、停止すれば27億チャットの損失を計上するが、この状態で赤字出しながら25年間も稼動を続け、国家の損失を増やして来たのは理解できないと語りました。

出所：Daily Eleven Newspaper,8.10.14


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世銀、ミャンマー経済成長8.5％と予測（2014-10-8)

世銀は、ミャンマーの経済成長は、政策改善、規制緩和、市場開放などにより2014年度と2015年度には8.5％の増加率を達成できると予測しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,8.10.14


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借入金は97.56億ドルあるが、返済は可能(2014-10-8)

U Win Shein 財務大臣は国会で、ミャンマーが海外から借りているお金は97.56億ドルあるが、IMFの検査ではミャンマーは返済可能な国だと評価されていると述べました。

出所：Daily Eleven Newspaper,8.10.14

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ミャンマー航空（MAI）、大阪へ定期便就航(2014-10-8)

ミャンマー航空（MAI）は10月8日に大阪へ週3便運航することを明らかにしました。MAIの広報部は、大阪へは月曜日、水曜日、土曜日に定期便を就航させ、料金は往復で700ドルぐらいだと発表しました。

出所：Daily Eleven Newspaper,8.10.14


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運輸省の全国輸送発展マスタープラン(2014-10-9)

運輸省は、全国輸送発展マスタープランの10のプロジェクトを実施することを明らかにしました。このマスタープランは、2040年の人口と2035年の経済を基準として作成されています。

マスタープランには、ヤンゴン―ネピドー―マンダレー―ミチナ、ヤンゴン―パアン―ミャワデイ―モーラミィン―ダウエー、マンダレー―ムセ、マンダレー―タム、タチレク―ミィッディラ―チャオピュー、パソウン―ピィ/ロイカウ―マグウエー、ヤンゴン―パティン―ヒンタダ、タンピュザヤ―パヤトンス―ダウエー、コタウン、ヤンゴン―ピィ―マグウエ―マンダレー、ビリン―ロイカウ―ナウンチョなどのルートが含まれています。

マスタープランには道路輸送に関する計画48件、鉄道に関する計画14件、海運と港湾に関する計画15件、河川の水運に関する計画33件、空輸に関する計画32件、合計142件が含まれています。

出所：Daily Eleven Newspaper,9.10.14


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企業の課税強化(2014-10-9)

U Min Htut国税庁長官は、税金を払っていない企業に対し刑事罰を与えることはできないが、罰金を取るように法的措置を講じていると述べました。罰金は納税額の10％～150％に設定するとのことです。

ミャンマーには39,000社以上の会社がありますが、12,000社ぐらいしか税務申告をしておらず、申告をしない会社に対し10％の罰金を課するとのことです。

2014年度の税収目標は5兆チャット(約5000億円)で、4月1日から8月31日までで中小企業から1兆1570億チャット徴収済みです。大手企業の税金は含まれていません。

新政権になってからの税収は、2011年度1兆5380億チャット、2012年度2兆7100億チャット、2013年度3兆5120億チャットです。

国税庁は現在、大手企業グループ60社に対し納税を督促しており、税金を払わない場合は懲役10年までの刑を課する法的措置を講ずる方針です。

出所：Daily Eleven Newspaper,9.10.14


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今年度、繊維輸出で加工賃1.84億ドル獲得(2014-10-9)

今年4月-7月の繊維の輸出による加工賃は1.84億ドルに達しました。日本と韓国が主要な輸出相手国で、その他オーストリア、UAE、オランダ、中国、香港、インド、イタリア、マレーシア、シンガポール、スペイン、タイ、英国、米国などにも輸出しています。

加工賃の額は多い月は9000万ドルですが、月平均では約5000万ドルになります。

出所：Daily Eleven Newspaper,9.10.14


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今年度の政府予算の赤字はGDPの5.5％(2014-10-9)

IMFが10月6日に発行した2014の報告書では、ミャンマーの2014年度の政府予算の赤字はGDPの5.5％に達すると述べ、ミャンマー政府に対し税収はGDPの4.5％しかないので、赤字を圧縮する様に求めています。

報告書は、外国投資の増加と天然ガス生産の増加によりミャンマーの経済成長は8.25％まで上昇し、インフレは6％ぐらいなると述べています。

予算の赤字は、2011年度は2兆1595億チャット、2012年度は1兆9537億チャット、2013年度は2兆9269億チャット、2014年度は2兆751億チャットでした。

新政権時になってからの4年間の政府予算の赤字は9.8兆チャットでした。

出所：Daily Eleven Newspaper,9.10.14


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ミャンマー株式市場の名称、ヤンゴン証券取引所に(2014-10-9)

大和證券の後藤専務は、2015年10月に開始するミャンマー株式取引市場は、ヤンゴン証券取引所という名前になるだろうと語りました。

出所：Daily Eleven Newspaper,9.10.14


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マウビンでハイテク工業団地建設(2014-10-9)

ミャンマーコンピュータ協会と台湾電子工業会は10月7日パテインホテルで、エーヤワディ地域マウビンに合弁でハイテク工業団地を建設することについて合意書に調印しました。

ヤンゴン、マンダレー、ピンウールィンのMICT工業団地では、ソフトウェア事業が行われていますが、ハードウェア事業は行われていませんでした。

Dr.Nwe New Winミャンマーコンピュータ協会の副委員長は、マウビンのハイテク工業団地ではハードとソフトの両方の事業を行うと語りました。

出所：Daily Eleven Newspaper,9.10.14


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今年度の政府予算の赤字はGDPの5.5％(2014-10-9)

IMFが10月6日に発行した2014の報告書では、ミャンマーの2014年度の政府予算の赤字はGDPの5.5％に達すると述べ、ミャンマー政府に対し税収はGDPの4.5％しかないので、赤字を圧縮する様に求めています。

報告書は、外国投資の増加と天然ガス生産の増加によりミャンマーの経済成長は8.25％まで上昇し、インフレは6％ぐらいなると述べています。

予算の赤字は、2011年度は2兆1595億チャット、2012年度は1兆9537億チャット、2013年度は2兆9269億チャット、2014年度は2兆751億チャットでした。

新政権時になってからの4年間の政府予算の赤字は9.8兆チャットでした。

出所：Daily Eleven Newspaper,9.10.14


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ミャンマー株式市場の名称、ヤンゴン証券取引所に(2014-10-9)

大和證券の後藤専務は、2015年10月に開始するミャンマー株式取引市場は、ヤンゴン証券取引所という名前になるだろうと語りました。

出所：Daily Eleven Newspaper,9.10.14


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マウビンでハイテク工業団地建設(2014-10-9)

ミャンマーコンピュータ協会と台湾電子工業会は10月7日パテインホテルで、エーヤワディ地域マウビンに合弁でハイテク工業団地を建設することについて合意書に調印しました。

ヤンゴン、マンダレー、ピンウールィンのMICT工業団地では、ソフトウェア事業が行われていますが、ハードウェア事業は行われていませんでした。

Dr.Nwe New Winミャンマーコンピュータ協会の副委員長は、マウビンのハイテク工業団地ではハードとソフトの両方の事業を行うと語りました。

出所：Daily Eleven Newspaper,9.10.14


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3MDG、耐薬性結核患者の治療に1150万ドル支援(2014-10-9)

エイズ、結核、マラリアの三大疾病の撲滅を目指す3MDG基金は、耐薬性を持った結核に罹患した患者を治療するため、保健省に1150万ドルを支援します。この支援について3MDGと保健省はネピドーで合意書に調印します。

3MDGはミャンマーの母と子供の健康の改善にも2億ドルを使用します。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/6728010.14


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タティンチャットの満月祭り(2014-10-9)

この日にはシュエダゴンパゴダにも多くの人がお参りをします。（Photo：Kyi Naing）

タティンチャットの満月の日（アビダマアカタウ日）は、シュエダゴンパゴダを始め多くのパゴダはお祈りや喜捨をする人々で賑わいます。

タティンチャット（Thatinkyat）は、仏陀が天国にいる母に恩返しをするため、天国へ行ってアビダマという仏教の経典を3か月間夜通し唱えて過ごす日です。
この読経が終わった日に仏陀がこの世に戻られる時に、ロウソクを灯して向かえることになっています。この日をタティンチャット（Thatinkyat）と言います。

タティンチャットの月はパゴダへ行ってロウソクや灯りを灯して祈る習慣があります。

出所：Elevenmediagroups,9.10.14
（訳者註：タティンチャット（Thatinkyat）はミャンマー暦の月名の一つです。）


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中小企業の会社登録料、値下げ準備(2014-10-7)

U Aung Oo投資会社管理局長は、Eleven Media Groupの取材に対し、中小企業の会社登録料を100万チャットから50万チャットに下げる準備をしていると述べました。

世界でビジネスを開始する手続きの容易さで、ミャンマーは世界で189位です。以前は、ビジネスを開始するまでに11段階の手続きを踏む必要がありましたが、今は簡素化されて9段階になりました。会社登録証も以前は発行まで72日間必要でしたが、いまは3日で取得できます。登録料は、以前は120万チャットでしたが、今は100万チャットになっています。

中小企業の最低投資額は500万チャットと定められていましたが、この制限も撤廃されました。

ミャンマーには登録された中小企業が64,000社以上ありますが、登録されていない企業も62,000社あります。

中小企業は融資を受けるときには担保と工業省傘下中小企業開発庁の推薦書が必要です。この2つが揃えば政府銀行は年間8.5％の利息で融資をおこないます。

2014年度に中小企業にたいする融資総額は100億チャットです。

出所：Daily Eleven Newspaper,7.10.14

（訳者註：中小企業が融資を受けるために工業省の推薦書を取るには50万～100万チャットかかると言われています。）


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民間投資、建設業が16.5%(2014-10-7)

投資会社管理局は、建設業の投資額は民間投資の中で2番目で、75.6億チャット（全投資の16.5％）に達することを明らかにしました。

ミャンマーには建設会社が1000社以上、個人事業の建設業者が1600以上いますが、税金を納めているのは30社ぐらいです。

出所：Daily Eleven Newspaper,7.10.14


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中国の東風汽車（Dongfeng）、ミャンマーで新車発売(2014-10-7)

中国の東風汽車の新車の販売がが10月6日からヤンゴンで開始されました。双日とミャンマーのYaung Ni Oo Servicesが合弁でミャンマーに輸入しているものです。

出所：Daily Eleven Newspaper,7.10.14


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大統領には総選挙を中止する権限はない(2014-10-7)

U Tin Aye 選挙委員長は10月6日、大統領には総選挙に延期する権限はあるが、中止すること権限はないと語りました。

この発言は、テインセイン大統領が10月1日の月例ラジオ演説で、全国停戦が実現出来なければ総選挙を行うのは困難だと語ったことを受けてももので、この演説に対し、野党側と国民の不満が高まっています。

出所：Daily Eleven Newspaper,7.10.14

（訳者註：今年12月に予定されていた補欠選挙が中止されたときに、野党は批判しましたが、国民はあまり関心を示しませんでした。大統領はこれに味をしめて、来年の総選挙も中止しようと考えているとみる向きもあります。）


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2015年度の成長率9.2％と予測(2014-10-7)

Dr.Kan Zaw国家計画・経済発展大臣は、2015年度のGDP増加率を9.2％と予測しており、2011年度から2015年度までの5年間、年率8％増加することになると語りました。

これまでの成長率は、2011年度5.6％、2012年度7.3％、2013年度8.9％で、2014年は9.1％になると予測しています。

国家計画・経済発展省の予測するGDP増加率は、IMF、ADB、世銀が発表しているものとあまり差はありません。

出所：Daily Eleven Newspaper,7.10.14


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麻薬市場、米国の協力を得て押え込む(2014-10-7)

ミャンマー警察は10月6日The Daily Eleven新聞の取材に対し、麻薬市場を押え込むため米国の協力を受けることに合意したことを明らかにしました。

米国の協力は1年間で、麻薬防止のため警察担当者のレベルアップも支援することになっています。

ミャンマー政府は、今年8月に国連薬物犯罪防止事務所と麻薬防止に関する協力について4年の契約書に調印しました。

さらに、中国、インド、バングラデシュ、ラオス、タイ、ベトナム、フィリピン、ロシアなどとも麻薬防止のための協定に調印済みです。

ミャンマー警察は、毎年数億チャット以上の麻薬を押収していますが、麻薬売買は減少するどころか、増加しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,7.10.14


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ピンマナ周辺の農家にネズミの被害(2014-10-7)

ビンマナ周辺の農産物をネズミが食い荒らして、200エーカーぐらいの農地に損害が出ました。

農産物を食い荒らしているネズミ

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/10/blog-post_332.html；7.10.14


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政府はメイド派遣を禁止したが、メイドの数は増加

ミャンマー政府はシンガポールへのメイドの派遣を禁止しましたが、シンガポールの業者は、シンガポールへ入っているミャンマー人メイドの数は減っていないと語りました。

ミャンマー政府は、シンガポールでミャンマー人メイドの虐待があるため、メイドの派遣を禁止しています。

ミャンマー人メイドが入ってこないことについてシンガポールの斡旋業者は心配していますが、ミャンマー政府の規制はあまり厳しくないようで、一日50人ぐらいミャンマー人メイドさんがシンガポールに入国しており、これは政府の禁止前の水準です。

ミャンマー人メイドの給料は月400～450シンガポールドルですが、斡旋業者が8ヶ月分を手数料として取ります。

シンガポールのメイド市場ではミャンマー人メイドの数が2年間で50％増加し、以前は2万人ぐらいでしたが、現在3万人以上います。

インドネシア人やフィリピン人のメイドと比較すると、ミャンマー人メイドは給料が安く、仕事振りも勤勉なため、雇用者の間で人気です。

インドネシアとフィリピンの政府はメイドに対し最低給料を450～500シンガポールドルを支払うように要求しています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/10/blog-;5.10.14

（訳者註：ミャンマー人メイドの殆どは大卒であるため、知識も高いし、働きも良いです。ミャンマーで仕事がないため、仕方がなく海外へ行ってメイドの仕事をしています。）


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-10-7)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；7.10.14


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7月、8月の外国投資、20億ドル以上(2014-10-5)

7月と8月の2ヶ月間の外国からの投資額は26.9億ドルに上りました。投資した国は、中国、タイ、シンガポール、日本、UK、香港、韓国、マレーシア、インド、オランダ、フィリピンなどです。

分野別の投資額は、石油・天然ガス開発が6.7億ドル、ホテル・観光業が2.3億ドル、製造業が1.8億ドルの順になっています。

出所：Daily Eleven Newspaper,5.10.14


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国境なき医師団（MSF）、HIVや結核対策に2900万ドル使用(2014-10-5)

国境なき医師団（MSF）は、カチン州とシャン州の19のタウンシップとヤンゴン地域の16のタウンシップのHIVや結核などの対策に2900万ドル使用することを明らかにしました。

MSFは現在、HIV患者3万人以上と結核患者3000人の治療を行っています。
ヤカイン州でも2013年中にHIV、結核、マラリアの患者の治療を行いましたが、現在は活動を停止しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,5.10.14


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中小企業支援官庁の組織作りに日本が協力(2014-10-5)

日本ミャンマー友好協会の渡辺秀央会長は、10月2日に行われた日緬中小企業ビジネスマッチングの海上で、ミャンマーの中小企業発展のためには日本の中小企業庁のような役所が必要であり、その組織作りに日本が支援すると語りました。

日本の経済発展は中小企業の力に負うものであり、日本には中小企業をサポートする省があります。

中小企業の発展のサポートは、金融支援、税制、雇用対策が主であり、日本では中小企業が担保なしでも融資を受けることも可能です。

ミャンマーでは、中小企業には銀行から融資を受ける場合には8.5％～13％の金利を払う上に、担保を要求されます。担保によって2000万チャットから5億チャットまでローンができます。

出所：Daily Eleven Newspaper,5.10.14


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日本、ミャンマーの学校建設に60万ドル支援(2014-10-5)

在ミャンマーの樋口大使は、ミャンマーの学校建設に584,493ドルの支援を行う覚書に調印しました。

バゴー地域の高等学校建設に66,271ドル、中学校建設には92,035ドル、シャン州の中学校建設に174,753ドル、エーヤワディ地域の二つの高等学校建設にそれぞれ103,084ドルと115,350ドル使用することになっています。

出所：Daily Eleven Newspaper,5.10.14


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政府、ADBに対し4.15億ドルの融資申し込み(2014-10-5)

ミャンマー政府は、アジア開発銀行（ADB）に対し、4.15億ドルの融資の申し込みをしました。資金の使途は、全国の送電網の整備に8000万ドル、Maubin-Phapon間の道路の改修に8000万ドル、東西経済回廊（East-West Economic Corridor）のEndu-Kokayate間の道路改修に1億ドル、教育省傘下の職業訓練学校に2000万ドル、マンダレー市の開発に6000万ドル、農業用ダム整備に7500万ドルです。

ADBのミャンマー担当Winfried Wicklein氏は、ADBは2013年から2016年にミャンマーに対し12億ドルの融資を行う計画だと語りました。

ADBは2012年からミャンマーとの関係を再開し、送電網の整備の6000万ドル、電力法の整備、長期エネルギー戦略の作成、輸送分野の戦略作成、ヤンゴンとマンダレーのインフラ整備に400万ドル、農村開発に1200万ドル、女性と貧困対策に300万ドルの融資を行っています。

出所：Daily Eleven Newspaper,5.10.14


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ティラワ経済特区開発の株式、取引開始(2014-10-4)

ティラワ経済特区開発のミャンマー側の投資会社（Myanmar Thilawa SEZ Holding Public Ltd：MTSH)から一株1万チャットで売り出された株式は10月1日に株の売買が許可された時点で、株式市場では1.5万チャットで取引されています。

出所：Daily Eleven Newspaper,4.10.14


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新政権、4年で木材570万トン伐採許可(2014-10-4)

テインセイン政権になってからの4年間で570万トンの木材の伐採が許可されましたが、許可を受けたのはHtoo社、Myat Nothu社、Tin Win Tun社の3社が主で、国内外に木材を販売しています。

チークとハードウッドの伐採量は2011年度は230万トン、2012年度は170万トン、2013年度は100万トン、2014年度は70万トン、4年間の合計570万トンに達しました。

Htoo社は4年間でチーク121,450トンとハードウッド104,750トン、Myat Nothu社はチーク63,000トンとハードウッド521,000トン、Tin Win Tun社はチーク17,300トンとハードウッド436,300トンを伐採したと発表していますが、木材業界では、この4年間でHtoo社は約100万トン伐採していると予測しています。どの企業も政府が許可した数量より、倍以上を伐採しています。

しかし、これらの企業が納税企業の上位にはリストアップされていません。

年度別の木材伐採量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：トン）

出所：Daily Eleven Newspaper,4.10.14

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ミャンマー人権委員会に3年間で7000通以上の告発状(2014-10-4)

ミャンマー人権委員会は2011年9月5日に大統領令により組織され、2014年9月24日に再度組織されました。

U Wyint Mya会長は、この3年間で7000通以上の告発状が届いたと述べました。委員会の発足時には、国民も大きな期待を持っており一日25通ぐらいの告発状が届きましたが、時間が経つと国民の期待が薄れ、最近では一日7通ぐらいしかないと述べました。

人権委員会の仕事は告発状をチェックし、政府に渡して、意見を述べるだけです。現在、組織を各地に作る準備をしています。

出所：Daily Eleven Newspaper,4.10.14
（訳者註： 7000通以上の告発状を受け取りながら3年間で何もしなかった委員会の事務所を各地に作っても国家の予算を無駄使いにしかならないという見方が多いです。）


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固定資産税用の不動産評価額を倍増（2014-10-3)

ミャンマー不動産委員会のDaw Mo Mo Aung書記はDVB放送の取材に対し、10月8日から固定資産税用の不動産評価額が倍になると話しました。

ピ道路は、固定資産税用の評価額は、現在1平方フィートを275,000チャットですが、これが400,000チャットになります。この場所の実勢の地価は1平方フィートに100万チャットぐらいと言われています。その他の場所も評価額はおよそ倍になります。

現在の税法では不動産購入に際し、代金の支払い資金が白いお金（所得税の納税を証明できる資金）であることを示さない購入者に対しては35％、販売側に対して10％の税金を課することになっています。

Daw Mo Mo Aung書記は、政府がこんな風に税金を上げると地価はもっと高くなる一方で、税金を払う人は少なくなるだろうと語りました。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/66776;3.10.14


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ドイツKFW開発銀行は2000万ユーロ支援（2014-10-3)

ドイツのKFW開発銀行はドイツーミャンマー協力計画の一環としてミャンマー経済の発展のため、2000万ユーロの支援を行うことを明らかにしました。

金融分野と中小企業の発展のためミャンマー財務省と共同して530万ユーロの支援を行う他、CB銀行と協力して中小企業向けに330万ユーロを支援します。

その他、職業訓練学校に400万ユーロ、シャン州の道路改修に500万ユーロの支援を行います。

さらにKFW開発銀行はドイツ国際協力機構（GIZ）が行っている農村に電気を供給するプロジェクトに対する支援も行います。

出所：The Mirror,3.10.14


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32億チャットのアヘン押収（2014-10-3)

警察は10月2日、シャン州タチレク市でアヘン199.5キロ（金額にして32億チャット相当）を押収しました。

出所：The Mirror,3.10.14


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公認外貨以外の売買に対しては法的措置（2014-10-3)

中央銀行は、政府が認めている米ドル、シンガポールドル、ユーロ以外の外貨の売買に対しては法的措置を取ることを明らかにしました。
為替を売買する店舗は、民間21銀行の350支店と民間の200店以上の両替商があります。

3種類の外貨以外の売買に対しては、3年以下の懲役、罰金、またはその両方の罰があります。

出所：Daily Eleven Newspaper,3.10.14


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ミャンマー外国投資委員会Meeting /2014の許可リスト（2014-10-3)

外国投資委員会のMeeting /2014によって9月19日に認可された事業
は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会、3..10.14


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ミャンマー経済に関するADBの報告書

アジア開発銀行（ADB）は8月にミャンマー経済報告「Unlocking the Potential」 を発行しました。報告書は次のような内容を盛り込んでいます。

• 農地問題について政府に対し告発状が26,000通以上出されているが、殆どが解決していない。
• 公務員は責任感が乏しく、遵法精神も希薄である。50年間軍事政権下にあったため、公務員のモラルが低下している。
• 政府の各省庁間の協力と連携がない。アセアン諸国の政府には平均20の省があるが、ミャンマーには36省もあり、非効率の原因となっています。国家計画経済発展省と財務省は共同で予算を作成するが、その他の省と共同で予算を作成することはなし、エネルギー省と電力省は同じような計画を進めているが、お互い協力することがない。
  教育については12の省が関連しており、その上に国家計画・経済発展省があり、屋上屋を重ねている。

• 中央政府と地域．州政府も協力することがない。

• 各省庁には軍人がたくさんいて、文民管理職の権限は弱く、管理知識も軍人か元軍人に限定されている。

• 資源、農業、製造業、観光業はミャンマー経済の牽引車である。人口の70％は農業に従事しており、農業生産が増加すれば貧困が減り、経済発展につながるが、ミャンマーの米の生産性は、バングラデシュやベトナムより低いのが現状である。

• 観光業は、今はホテル代やその他のコストが高いため、あまり人気はないが、将来性は大きい産業である。増えている観光客に対応するための組織だった管理が必要である。

• ミャンマーには教育では有名な学者が多くいるが、50年の軍政下で教育と保健衛生は軽視され、人材育成が止まっており、国家の発展を阻害している。

• テインセイン大統領の時代なってから、教育予算を増やしたが、それでもアジアでは一番少ないレベルである。教育予算が多い国はベトナムが一番、マレーシアが二番、タイ三番になっている。

• 国家の運営と経済発展には戦略が必要だが、その前提として人材育成とインフラ整備が不可欠である。国家の発展には政府の各省庁の協力が必要だが、政府ができないなら海外から専門家を呼ぶべきである。

出所：http://burmese.voanews.com/content/news-analysis-equitable-economic-development/2469694.html；3.10.14


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大統領、「全国停戦できなければ、来年の総選挙は混乱。」

テインセイン大統領は10月のラジオの演説で、全国停戦の調印ができなければ、2015年の総選挙に混乱が起きるだろうと語りました。

これに対し、少数民族グループNCCTの役員は、NCCTと政府の協議で、NCCT側は政府の要求を大半受け入れているが、政府側はNCCTの要求をほとんど無視している、政府の対応がもう少し柔軟なら全国的停戦は実現しているはずだと語りました。

カチン民主党のDr.TuJar委員長は、2015年に予定されている総選挙のスケジュールはいかなる理由によるとも変えられるべきではない、予定を変更して現政権の任期を延ばすことは政治に混乱をもたらすだけだと語りました。

Dr.Nyo Nyo Thin議員は、憲法は次の総選挙を遅くても2015年12月までに行うと規定しており、大統領の発言は憲法違反の疑いがあると述べました。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/66592;1.10.14

（訳者註：今週に入り、カレン州のDKBS少数民族軍、カチン州のKIO少数民族軍、シャン州のSSA/SSPP、バゴー地域のKNLAと政府軍の戦いが増えています。これも大統領の演説に対する反発ではないかという話も出ています。


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ヤンゴン、市民1300人に対し警察官一人(2014-10-1)

ヤンゴンでは人口730万人に対し5538人の警察官がいます。警察1人当たりに対し市民1365人いることになります。国際的には市民400人に警察が1人いるので、警察官の数が少ないと言えますが、ミャンマー全体で見た場合、警察官の60%はヤンゴンにいます。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/66587;1.10.14


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ヤンゴン市と大阪府、インフラ整備について覚書調印(2014-10-1)

ヤンゴン市と大阪府は9月末に、ヤンゴン市の上下水道やゴミ処理などの都市インフラの整備計画の策定について覚書に調印しました。

大阪府の提案で、積水化学が都市インフラ整備技術を提供する他、JICAが実施している下水処理の整備にも協力します。

ヤンゴンには毎日2億ガロンの水が供給されていますが不十分です。また下水処理システムも6つタウンシップでしか整備されておらず、新たに建設する必要があります。

ヤンゴン市は5月に福岡市とも、水供給、下水処理、環境維持その他の分野での協力について覚書に調印しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,1.10.14


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2030年までに全国で電気利用可能に(2014-10-1)

2030年に全国で電気を利用できるようにする国家電化計画書が世銀の支援で策定され、この実施のため国家電力委員会が組織されました。

2012年には全国の29%にあたる230万世帯だけが電気を利用できます。現状では電気を利用できる家庭は毎年19万世帯しか増加しておらず、この増加率でいけば全世帯をカバーするまでには40年かかります。

策定された国家電化計画書では、これを16年で達成するとしています。

国家電力委員会は副大統領を委員長として、電力大臣や畜産水産農村開発省、
エネルギー省、工業省、財務省、化学．技術省の幹部がメンバーとして参加しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,2.10.14


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ティラワ経済特区第一期開発、21社と契約済み(2014-10-1)

U Win Aungティラワ経済特区株式会社社長は9月30日、ティラワ経済特区第一期開発は21社と手付金を含む予約合意書に調印済みだと語りました。

この21社には日本企業8社の他、台湾から4社、タイから2社、中国、スウエーデン、米国、ミャンマー、香港、オーストリアの企業が含まれています。

事業分野としては、鉄鋼製品、建設用資材、電気製品、プラスッチク製品、繊維製品などの生産加工が含まれています。

さらに、意向書（Letter of Intent）に調印した会社が251社あるということです。

出所：Daily Eleven Newspaper,2.10.14

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営業許可を受けた外資系銀行9行発表と記者会見(2014-10-2)

10月1日、ネピドーの中央銀行で営業許可を受けた外資系銀行9行の発表と記者会見が行われました。

外資系の銀行は民間銀行と政府銀行に当事者間で合意される金利で借入れをすることができます。

ミャンマーの民間銀行は外資系銀行から直接借入れを行うことはできず、他の民間銀行から中央銀行が決定した13％で借入れをすることになっています。そのため、外資系銀行の許可は民間銀行と政府銀行にはあまりメリットがないと批判が出ています。

出所：Daily Eleven Newspaper,2.10.14


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米国、ミャンマーに対する武器売買制限を解除せず(2014-10-2)

オバマ大統領は9月30日に、ミャンマー政府が少年兵の廃止に積極的に取り組まないことを理由に、ミャンマーに対する武器売買の制限を解除しないと決定しました。

2014年3月27日に行われ軍の日のパレード（Photo:EPA）

米国国務省が毎年発表している少年兵使用防止法の違反国9ヶ国にはミャンマー、シリア、スーダンなどに入っています。
米国は、リストにある国々に対する軍事支援や武器売買を禁止しています。ミャンマー政府は2013年に少年兵を無くす計画（CTFMR）に調印し、UNICEFは9月25日までにミャンマー政府が少年兵472人を除隊させたと発表しています。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-16-07/2013-11-01-01-48-27/item/29227-2014-10-02-07-57-12；2.10.14


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国内の物流量、一日2460万トン(2014-10-1)

建設省は、「輸送ネットワークマスタープラン」の中で、全国の物流は一日2460万トンあると述べています。

山のような荷物を輸送中のHILUX（バアン～ミャワデイ）

2013年度の場合、物流の90.9％はトラック、7.8％は鉄道、1.2％は水運でした。　2030年には全国の物流は一日9720万トンになり、93％はトラック、5.6％は鉄道、1.5％は水運になると予測しています。

2013年の物流の主要品目は、農産物が最多で一日400トン強、、続いてセメントや建設用資材が275万トン、キッチン用品は240万トン、食品（食材、ジュース、動物餌など）は280万トンです。

地域別には、物流の32％はヤンゴンであり、ヤンゴン～マンダレー～ムセは最重要のルートです。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/29166-2014-10-01-12-47-26；1.10.14

ヤンゴンニュータウン計画中止後土地売買市場ほぼ低下(2014-10-1)

赤で囲まれた所がヤンゴンニュータウン計画地

不動産業者の話では、ヤンゴン地域政府がヤンゴンニュータウン計画の凍結を発表した後、計画地の土地売買はほぼ止まっています。

既に購入した人も値下げして売らずに市場を見守っています。マンタイ不動産は、ニュータウン計画は不動産市場を壊していると語りました。計画地の土地売買は完全にストップし、周辺地域の土地売買も殆ど止まっているということです。

この計画に投資したお金がそのまま地中に埋まった感じです。つい最近もヤンゴン川対岸のダラーからヤンゴンに韓国政府の支援で橋を造るという計画は発表になり、土地の売買が盛んになりましたが、橋の建設計画が中止になりダラーの土地に投資した人たちは大きな損失を出しました。

ニュータウン計画が実施されれば、ヤンゴン市内の人口密度が減少し、市内の地価が下がると予想されています。政府と近い人達がヤンゴン市内にかなりの土地を購入しているため、ヤンゴン市内の地価の下落を嫌って、ニュータウン計画を中止させたとの見方もあります。

出所：http://www.shweproperty.com/article/detail/717/ygn-;1.10.14


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ミャンマーのガム

ミャンマー人はガムの代わりに毎日これを噛んでいます。

https://www.facebook.com/1479679385619970/photos/a.1479687412285834.1073741828.1479679385619970/1491105207810721/?type=1&theater


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Ooredoo、インターネット専用シムカードの販売準備(2014-10-1)

Ooredooはルーターにも使えるWiFi用の高速インターネット専用シムカードを販売する準備をしています。最初はビジネスマンと企業向け販売し、順次個人ユーザー向けに販売します。このシムカードはインターネット専用で電話をかけることはできません。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=34606&sub_id=1；1.10.14


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ヤダナポンテレポート（YTP）、3つのチャネルでシムカード販売(2014-10-1)

YTPは代理店経由、直営店、消費者直販の3つのチャネルでシムカードを販売します。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=34586&sub_id=1；1.10.14


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[速報]外資系銀行9行に営業ライセンス(2014-10-1)

10月1日、外資系銀行9行に営業ライセンスが与えられました。ライセンスを受けたのは、オーストラリアーニュージーランド銀行、バンコク銀行、東京三UFJ菱銀行（BTMU）、中国ICBC、マレーシアのMay Bank、ミズホ銀行、OCBC、三井住友銀行、United Oversea Bank(UOB)です。

現在、ヤンゴンで支店を開いている銀行は42行あります。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-16-07/2013-10-20-16-16-11/item/29146-2014-10-01-06-20-41；1.10.14


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アジア開発銀行（ADB）、4年間で12億ドル融資(2014-10-1)

ADBは9月30日、ミャンマー商工会議所で行われたセミナー（Myanmar Awareness Building Seminar）で、ミャンマーに対し2012年から4年間で10億ドル以上融資すると語りました。

ADBは、2012年にミャンマーとの関係を再開したときに、低利の特別なローンを提供すると約束しています。エネルギー、送電線、輸送力増強などの計画に技術支援、建設などを実施する予定です。

2013年12月には最初の6000万ドルを送電線改修事業に融資しました。金利は1％～1.5％で、返済期間は30年間です。

出所：出所:Daily Eleven Newspaper,1.10.14


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