㈱明和はミャンマー進出をサポートします。

news201501

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米国の速達サービス、ミャンマー通信と合弁

米国のUnited Courier & Logistics(UCL)はミャンマー通信と合弁で速達事業を3月に開始する予定であり、従業員の教育などの準備を進めています。

UCLは世界200ヶ国にロジスティクスのサービスを提供しており、ミャンマー通信省と今年の1月1日に合意書を調印しました。

UCLはミャンマー政府に年間1億5000万チャット支払うことになっています。

政府関係者、現在海外から3社が速達事業に参加しているが、5社まで許可すると語りました。

出所:Democracy Today,28.1.15


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日本の草の根支援で6件のプロジェクト

日本の草の根支援として、農村診療所、学校、橋梁などの建設に110万ドルの支援が行われることになりました。

チン州トンザン市の高校学校建設に271,893ドル、ファリン市高校学校建設に343,494ドル、タンタリン市にある農村診療所建設に119,413ドル、シャンニャンシュエ小学校建設に127,142ドル、マグウエー地域セトタヤ市の農村診療所建設に71,617、バゴー地域チャッジ地区の橋梁建設に181,692ドルの支援が行われます。

出所:Daily Eleven Newspaper,29.1.15


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シュエ石油パイプラインの輸送開始

シュエから中国雲南省へのパイプラインで送る石油30万トンのタンカーがシュエに到着し、記念式典が28日に行われました。30日には石油輸送を行うヤカイン州マデイ港湾の竣工式にニャントン副大統領が出席しました。

石油輸送のための港湾設備とパイプラインが完成し、近い内に石油輸送が開始されます。

この計画には24億5320万ドルの費用がかかり、ミャンマー政府は12億400万ドル投資しています。計画には石油用港湾と埠頭建設、石油貯蔵タンク12基などが含まれ、2011年に建設を始まり2015年1月に完成しました。事業の期間は30年間です。

ミャンマーは年間2200万トンの石油の送り賃として2200万ドルを取得できます。ガスと石油の2つのパイプラインの使用料として別に年間1280万ドルを受け取ることになっています。

2200万トンの石油の内、2000万トンは中国へ送り、200万トンはミャンマー国内で使用されます。200万トンはミャンマー政府が中東から直接購入し、輸送だけ中国側が行います。

出所:Daily Eleven Newspaper,30.1.15


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外国人永住ビザ申請受付開始

1月29日に永住ビザの申請の受付が始まりました。申請は本人が申請することになっています。

出所:Daily Eleven Newspaper,30.1.15 


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3年間の自動車輸入関連の税収、1兆チャット強

2011年10月から2015年1月までの39ヶ月の自動車の輸入は410,495台で、関連税収は1兆847億チャット(関税5546億8326万チャット+消費税5300億3373万チャット)に上りました。

出所:Daily Eleven Newspaper,30.1.15


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首都圏の人口増加率、高い

この10年間でヤンゴン市の面積は370平方キロから390平方キロ(年増加率0.5%)に増えましたが、人口は260万人から340万人(年増加率2.6%)に増加しました。

首都圏の人口は2000年に470万人(全人口の10%)でしたが、2010年には620万人(全人口の13%)になっています。(世銀の調査)

首都圏の人口密度は2000年に1平方Km2当たり6200人でしたが、2010年には7500人に増加しています。この密度はアセアンでインドネシアのジャカルタに次高い水準です。

出所:Daily Eleven Newspaper,28.1.15


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日本の海外産業人材育成協会、熟練労働者育成支援

日本の海外産業人材育成協会(HIDA)の金子理事長は、1月23日にミャンマー商工会議所で行われた、HIDA/UMFCCI主催のミャンマーの人材育成セミナーで、
ミャンマーの熟練労働者不足解消を支援するため、ミャンマー商工会議所(UMFCCI)と協力して、技術教育を行うことを明らかにしました。

HIDAは2013年に1000人以上の熟練労働者の教育を支援しました。

出所:Democracy Today,26.1.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-1-30)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Veneer International Myanmar Co., Ltd.製造業1月21日
2Overseas Chinese Banking Corporation Limited(Yangon Branch)銀行業1月22日
3Empire Express Holding Co.,Ltd.サービス業1月22日
4Myanmar International Marine and Diving Institute Co.,Ltd.サービス業1月22日
5Myanmar May One International Textile Ltd.サービス業1月22日
6Myanma International Globe Co.,Ltd.サービス業1月22日
7Infra Land International Co., Ltd.サービス業1月22日
8i-Land Park Myanmar Co., Ltd.製造業1月22日
9Textile Palace Co.,Ltd.製造業1月22日
10Allunga Innovations Co.,Ltd.サービス業1月22日
11Dura Co., Ltd.サービス業1月23日
12Sunrise City Co., Ltd.サービス業1月23日
13CNPC Chuanqing Drilling Engineering Co.,Ltd.(Myanmar Branch Office)サービス業1月23日
14Frenz Myanmar Co., Ltd.ホテル業1月23日
15双見メガエンジニアリング株式会社製造業1月23日
16Chen’s Myanmar Co., Ltd.製造業1月26日
17Ophir Myanmar (Block AD-3)Limited(Myanmar Branch)製造業1月26日
18Z Bell Entertainment Co., Ltd.サービス業1月26日
19Hello K International Co.,Ltd.サービス業1月26日
20MDB Myanmar Co., Ltd.サービス業1月26日
21MANN HVS Co., Ltd.サービス業1月26日
22Myanma Shipyards – Dong A Joint Venture Co.,Ltd.船会社1月26日

出所: ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA);30.1.15



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イェタゴンガス田、枯渇の危機

画像の説明
Yetagonガス田の風景

タイのThe Nation誌は、タイのPTTがミャンマーエネルギー省に対し、イェタゴンガス田の埋蔵量が予想より多くなく、枯渇するのが早まるだろうとの見方を伝えたと報じました。

タイ政府は、このガス田からの供給量の減少をカバーするため、ゾテイカガス田からの輸出量を増やすようにミャンマー政府に申し入れているということです。

エネルギー省は、タイPTTとの間でイェタゴンガス田から2億立方フィート/日10年間出荷する契約しています。タイPTTは、2014年からゾテイカガス田からも2億4000万立方フィート/日輸入しています。

もし、イェタゴンガス田が枯渇すれば、タイ西部の発電所の稼動に支障が起きます。ミャンマー政府はイェタゴンガス田でいつまでガスを生産できるかPTTに問合せているということです。

出所:https://www.facebook.com/pages/RFA-Burmese/39218993127?fref=nf;27.1.15


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米国、総選挙が公平に行われるなら全ての制裁を解除

在ミャンマー米国大使館は、ヤンゴンとネピドーで行われた2回の米国ーミャンマー会談で、2015年の選挙が人権を守り、公平性と透明性がある選挙が実現でき、結果についてすべての当事者が受け入れるものであれば、残っている政治、経済、軍事上の制裁を全て解除すると発表しました。

出所:The Hot News,24.1.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-1-26)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。(管理人のミスで掲載が遅くなりました。)

No.会社名業種許可日
1Tekken Corporation (Myanmar Branch)サービス業1月16日
2三菱東京UFJ銀行(Yangon Branch)銀行業1月16日
3VM Group Myanmar Co., Ltd.サービス業1月16日
4WellBe Myanmar Co., Ltd.サービス業1月19日
5Kaiser Infratech Co., Ltd.サービス業1月19日
6Chew Brothers Group Co., Ltd.サービス業1月19日
7Comarco Myanmar Co., Ltd.サービス業1月19日
8Fujiyama Dragon Development Co., Ltd.サービス業1月19日
9High Tech Precast Co., Ltd.製造業1月20日
10Fang Yuan Myanmar Co., Ltd.サービス業1月20日
11Asia Trend Consultants(Myanmar)Ltd.サービス業1月20日
12DM Management Consulting Co.,Ltd.サービス業1月20日
13GS Neotek Myanmar Co., Ltd.サービス業1月20日
14Riverorchid Media Co., Ltd.サービス業1月20日
15H.Mill Design & Architecture Co., Ltd.サービス業1月20日

注:SEZに実施する企業はMIC,DICAに申請するではなく、SEZで申請できるようになっています。

出所: ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA);26.1.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-1-17)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。(管理人のミスで掲載が遅くなりました。)

No.会社名業種許可日
1Zenner Han Sein Thant Co., Ltd.サービス業1月8日
2Kismat Myanmar Petroleum Industry Ltd.サービス業1月8日
3YWUN HUAGE Co., Ltd.サービス業1月8日
4Dow Chemical (Myanmar) Ltd.サービス業1月9日
5三井住友銀行(Yangon Branch)銀行業1月9日
6Velosi (M) Sdn Bhd (Myanmar Branch)サービス業1月9日
7U-Fresh Food & Beverage Co.,Ltd.サービス業1月9日
8Inno International Development Co.,Ltd.サービス業1月9日
9Hoi Group Co., Ltd.サービス業1月9日
10Kingsmen Myanmar Co., Ltd.サービス業1月9日
11Great Lucky Star Garment Co.,Ltd.製造業1月9日
12Magic Snow Food and Beverages Co.,Ltd.サービス業1月9日
13Balco Myanmar Co.,Ltd.サービス業1月12日
14Linfra Ltd.サービス業1月12日
15MedCom Myanmar Limited.サービス業1月12日
16Rippon Development Co., Ltd.サービス業1月12日
17Honehua Electronic Co.,Ltd.サービス業1月12日
18MYANBIZ CONSULTING SERVICE Co., Ltd.サービス業1月12日
19United Beauty Palace Myanmar Co.,Ltd.サービス業1月13日
20MBF Fuji Services Co., Ltd.サービス業1月14日
21Do Pyeng Equipment Co., Ltd. (Yangon Branch)サービス業1月14日
22Kakado Myanmar Co., Ltd.サービス業1月14日
23Asia Golden Star Co.,Ltd.サービス業1月14日
24Tex-Tech Associates Co., Ltd.サービス業1月14日
25Tough Way Garment Manufacturing Co.,Ltd.製造業1月14日
26Yu De Engineering Co., Ltd.サービス業1月15日
27TJF Co., Ltd.サービス業1月15日
28Future Compass Co., Ltd.サービス業1月15日
29Europcar (Myanmar) Ltd.サービス業1月15日
30Millcon Engineering Ltd.SEZ経済特区1月15日

注:SEZに実施する企業はMIC,DICAに申請するではなく、SEZで申請できるようになっています。

出所: ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA);17.1.15


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シンガポールのUOB銀行、奨学金供与

シンガポールのUOB銀行は去年の8月に、ヤンゴン大学と経済大学の学生に奨学金を供与す覚書に覚書に調印しましたが、この奨学金を2014-2015年から3年間で学生45人に1億8900万チャット(約178,000ドル)を供与するものです。

同計画は3年であり、奨学生は卒業後、UOB銀行に就職することも可能です。

出所:Democracy Today,22.1.15 


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議員の質問で燃料多少下がり

1月21日にDaw Tin Nwe Oo,議員は、国民代表院議会で世界の石油価格は110ドルから47ドルに下がったが、6か月経ってもミャンマーでは110ドルで販売しているのはおかしいではないかと、質問をしました。

Aung Htooエネルギー省大臣は、燃料販売会社と協議すると回答しましたが、その後、ディーゼルが1リットル当たり1110チャットから777チャットに、ガソリンは933チャットから600チャットに下がりました。

一つの質問で燃料価格を下げたDaw Tin Nwe Oo,議員は、記者のインタビューに対し、価格は32%安くなったが本来は50%下がるべきだと語りました。

出所:Democracy Today,22.1.15 

(訳者註:国民は、Daw Tin Nwe Oo議員の発言に感謝しています。ミャンマーの政府は国会で問題にならないと何も変えようとしません。)



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児童兵42人を軍隊から除隊、合計600人に

UNICEFは、1月23日に児童兵42人を軍隊から除隊させた(累計595人)と発表しました。

ミャンマー政府は、2012年7月に国連との間で児童兵の禁止について合意し、この結果595人が親のところに戻されました。

出所:Daily Eleven Newspaper,25.1.15


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JICAの支援で自動電力供給停止装置30台を設置

JICAの支援でヤンゴン電力送電グループに派遣されている西野実技師は、電力供給にトラブルが発生した時に、自動的に電力供給を停止する設備(Time sequential distribution system)30台、今年度中に設置すると予定だと語りました。

この設備はこれまでヤンゴン地域の4つの地区でJICAの無償支援で設置されました。残りの30台はODAローンで購入する予定です。

出所:Daily Eleven Newspaper,25.1.15


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JICAの支援でNo.2ビルチャウン水力発電所改修

JICAは、1954年に日本の戦時賠償資金で建設したNo.2ビルチャウン水力発電所を日本の無償資金6700万ドルを使用して改修すると発表しました。完成は2016年になります。

同発電所は1980年にも改修され、ミャンマーの発電量の10%を占めています。

JICAは、ミャンマーの電力供給マスタープランの作成についても技術支援を行っています。

出所:Daily Eleven Newspaper,27.1.15


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中国ーミャンマー間、直行コンテナ船運行開始

中国とミャンマーの合弁の海運会社China Shipping Myanmar は、中国からヤンゴンへのコンテナ船の運行を開始したと発表しました。

このコンテナ船は中国の寧波や上海からヤンゴンへ運行され、1月26日に中国を出発し、2月8日にヤンゴン港に到着します。週に1便で運航され、中国からヤンゴンまで2週間かかります。

コンテナ船による貿易では、中国との間が最大ですが、これまで直行のコンテナ船がなく、シンガポールで積み替えを行っており、ヤンゴンまで18日間かかりました。

同社への問い合せは、電話:2301329;09-420010367です。

出所:Daily Eleven Newspaper,27.1.15


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WTO、政府公社の赤字は政府予算の75%、GDPの5%

世界貿易機関(WTO)は、1月23日にカンダウギホテルで行われた貿易政策検討セミナーで、ミャンマーの政府公社のほとんどは赤字であり、政府予算の75%、GDPの5%を無駄にしていると述べています。

WTOは、赤字になるのは、財務体質の弱さ、技術力のなさ、市場に対する理解不足、熟練労働者の不足などが原因だという意見を出しています。

これに対し、U Min Min貿易管理局副局長は、現在政府では、公社に対し政府予算を与えず、借入か合弁の形で事業を進めるように政策を変更していると説明しました。

WTOや他の国際機関は、ミャンマー政府に対し公社を市場原理基づき民営化するように圧力をかけています。

WTOはさらに、ミャンマー政府は貿易の実態についてWTOに正確に報告しておらず、今後は透明性を高めた報告をするように求めました。

WTOは、これまでのミャンマーの改革について、外資に対し通信ライセンスを発行したこと、運輸・輸送分野で民間の合弁を認めたこと、ホテルと関連事業に100%の外資を認めたこと、金融改革についてマスタープランを策定したことなどは、評価できると歓迎しています。

WTOは、2012年にミャンマー経済をWTOに参加させ、2013年にはデータ調査を行い、2014年にはミャンマー経済検討報告書を作成しました。

出所:Daily Eleven Newspaper,24.1.15


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国防省、予算要求2兆7500億チャット

画像の説明
国軍日(3月27日)の軍人パレート

国防省(大臣Wai Lwin中将)は、2015年度の国防省予算を2兆7500億チャットとして要求しました。この予算には給料アップのための1400億チャットが含まれ、予算の33%は紛争への対応に使用されます。

前の軍事政権の時代には国防省の予算は国家予算の29%を占めていましたが、2014年度には23%(2兆2820億チャット)に減少しています。しかし、アセアン各国の中では防衛費の比率が最も高く、カンボジアの14%、マレーシア、タイ、フィリピンの13%と比べて圧倒的に高くなっています。

出所:http://burmese.dvb.no/archives/78820;27.1.15


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2015年度の予算案提出、総額20兆チャット以上

政府は1月26日、現政権の最後の年となる2015年度の予算を連邦議会に提出しました。支出の総額は20兆8268億チャット(約2兆826億円)で、政府が予測している歳入は17兆チャットであり、赤字幅は3兆8268億チャットになっています。

政府は、赤字をGDPの5%以内に抑えていると説明しています。

出所:Elevenmediagroups,27.1.15  


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連邦議会、 議員歳費を100万チャットに上げる決議

連邦議会は、2015年度から国民代表院議会議員、民族代表院議会議員の歳費を現在の月30万チャットから100万チャットに、地域議員の歳費を20万チャットから50万チャットに上げることを決議しました。

テインセイン大統領と軍人議員は給料を一気に上げるのでは徐々に上げるよう修正意見を出しています。

出所:http://burmese.dvb.no/archives/78169;22.1.15


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タイのTHG病院グループ、ヤンゴンで2つの病院建設

画像の説明
Thonburi病院の風景

タイで3番目に大きな病院のThonburi病院グループ(THG)は、ミャンマーのGa Mone Pwint Co.,Ltd(GMP)と提携して、ヤンゴンに2つの病院を開くことについて協議を進めており、近々正式に覚書に調印する予定です。

事業の予算は1億ドルです。ミャンマーで建設する2つの病院の持ち分はTHG40%、GMP60%です。病院の建設は2014年12月から始まり、数年後に完成する予定です。

GMPは1991年に設立され、スーパーマーケット、不動産、保健関連の事業を行ってきました。THGはミャンマーで病院事業に投資する最初の外国企業になります。これまでタイへ行かなければ受けられなかった治療が、ミャンマーで受けられるようになり、ミャンマー人の健康に貢献できるとしています。

海外からタイに治療に来る外国人としては、ミャンマー人が最多です。次いで、EU、中東になっています。ミャンマーでは民間病院は年に10%増加し、経済が発展すれば15%増加すると予測されています。

THGグループは、タイ国外で22の病院を経営しています。

出所:http://www.thithtoolwin.com/2015/01/thg.html;26.1.15


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米国の平和部隊Peace Corps、ミャンマーで活動開始

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米国の平和部隊Peace Corpsのミャンマーの責任者は、2015年からミャンマーの教育、保健衛生などの支援活動を開始すると語りました。

Peace Corpsは、ミャンマー政府からの依頼を受けて教育、保健衛生、人材育成、農業、環境改善などについて、2015年から支援活動を開始します。

最初は20名~30名の米国人で支援を開始し、仕事によって人数を増やす予定です。この支援活動は主にミャンマー人を使うので、雇用が増加すると考えられています。

2014年11月にオバマ大統領が2度目のミャンマー訪問をした際に、Peace Corpsの派遣を約束しました。

Peace Corpsは1961年にケネディ大統領の主導で始まった米国の大学生を世界の国々へ派遣するNGO組織です。54年に経った今、Peace Corpsは世界の140ヶ国で活動してきました。現在は65ヶ国で活動をしており、2015年にはミャンマーでも活動を始めることになります。

出所:http://burmese.voanews.com/content/us-peace-corps-launched-its-operation-in-myanmar/2610422.html;26.1.15


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2月12日までに全国停戦は不可能

全国少数民族武装グループの副議長でKIO軍司令官のゴンモウ少将は、DVBとのインタビューで、1月末になっても政府から停戦についての話が出ないので、2月12日の統一記念日(Union Day)までに、皆が期待しているような全国停戦の調印の可能性はないと語りました。

さらに、ゴンモウ少将は、政府と全国停戦について会談が行われないのは、双方に争いがあるからではなく、2014年9月に完了した全国停戦調停チーム(NCCT:Nationwide Ceasefire Coordination Team )とUPWC(Union Peacemaking Working Committee)の第6回目の会談の後、話が進展していないことが原因だと述べました。

この間に戦闘が起き、その戦闘で停戦協議が後戻りするという悪循環になっているといます。2014年12月には政府軍のKIAの仕官学校への攻撃で、数十名の士官が射殺され、2015年1月に政府とKIAとの戦闘が起きています。

NCCTとUPWCが、第6回目の会談の後、第7回目の会談は何時行うかは不透明です。

出所:http://burmese.dvb.no/archives/78625;25.1.15


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KDDI、MPTは設備投資が必要

ミャンマー通信局(MPT)の合弁相手、KDDIは、MPTの設備は全国の20%しかカバーできておらず、通信品質も悪いと語りました。

4ヶ月前は何度もかけ直さないと繋がりませんでしたが、最近は改善しています。KDDI Summit Global MyanmarのCEO重野卓氏は、通話料金の値下げをしてサービスを改善するためには設備投資が必要だと語りました。

3年から5年後には全国をカバーできる通信ネットワークを構築する予定です。

出所:Daily Eleven Newspaper,18.1.15


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日本、ミャンマーの郵便事業レベルアップ支援

日本の総務省の木村公彦国際協力課長は1月13日、ミャンマー政府関係者と会談した後、ミャンマー郵便事業のレベルアップを支援するため、ミャンマー側と協議を進めていると語りました。日本政府のミャンマー郵便事業レベルアップ支援は1年間でしたが、期間を延長するとのことです。
日本郵便の関係者は、ヤンゴン、マンダレー、ネピドーを繋ぐ郵便ネットワークで速達のレベルアップを進めていると語りました。

日本はミャンマーの通信データ技術支援のため、2014年4月に合意書に調印しました。日本側は、郵便事業が都市部だけではなく、農村でも広がるようにすると語りました。

出所:The Voice Daily,19.1.15


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大統領、「今年度末までに、省庁再編成を行う」

テインセイン大統領は1月19日、今年度末(3月31日までに)までに省庁の合併を勧め、省庁の数を減少させると語りました。2014年度中に組織改編を行い、2015年度には新内閣と国民が期待している体制を整えると語りました。

出所:Daily Eleven Newspaper,20.1.15

(訳者註: 今年末に予定されている総選挙の対策ではないかといわれています。)


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USDP議員、憲法改正の必要性を訴え

USDP政党の国会議員、テュラウアウンテュ氏は2008年憲法を広範に改正しない限り、たとえ停戦ができたとしても、長期的な和平は実現しないと、憲法改正に消極的な政府の姿勢を批判しました。

同氏は、2008年憲法は99.99%改正できないように作られており、法436条を改正しない限りその他の条文は改正できないと述べ、少数民族が望んでいる連邦国家を作るためには2008年憲法改正が不可欠だと語りました。

出所:Daily Eleven Newspaper,20.1.15


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通信ネットワーク整備にJICAから100億円の借入れ

大統領府は、国内の通信ネットワークの整備のためJICAから100億5000万円の融資を受ける案を国会へ提出しました。

U Thaung Tin通信データ副大臣は、1月20日に連邦議会でJICAからの借入れは10年間のグレース期間の後30年で返済する40年間のローンであり、利息は年率0.01%だと説明しました。

このローンでヤンゴン、ネピドー、マンダレーを繋ぐ光ファイ―網と接続拠点の建設、設備と機材の組立ての他、ヤンゴン、ネピドーで海外接続のゲートウェイのレベルアップ、インターネット接続のレベルアップ、IPv6システムの採用、テイラワ経済特区での通信インフラの整備などを行う予定です。

出所:Daily Eleven Newspaper,21.1.15


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投資家が懸念するヤンゴンの交通渋滞

Dr.Maung Maung商業省顧問は、ヤンゴンで投資をしたい投資家は多いが、ヤンゴン市内の交通渋滞で輸送が混乱しコスト高になっていることを懸念していると語りました。そのため、多くの投資家はヤンゴンの中心から80キロ圏で投資しているとのことです。

2012年5月から2014年9月まで約20万台の自動車が輸入されましたが、その80%はヤンゴンにあります。2014年には自動車価格が下がったため、輸入が増加し、2013年より交通渋滞が酷くなっています。

出所:Daily Eleven Newspaper,20.1.15


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KBZ銀行、Cathay United 銀行と融資契約に調印

国内経済の資金需要を満たすため、KBZ銀行はCathay United銀行との間で8000万ドルの融資を受ける合意書に調印しました。

KBZ銀行は国内企業に対する貸出しを拡大するため、他の外資系銀行とも協力する準備をしています。

KBZ銀行は国内で預金残高が最も多い銀行であり、4兆3000億チャット(約4300億円)あります。

出所:Daily Eleven Newspaper,20.1.15                       

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2015年度の外国投資、60億ドルと予測

2015年度の外国からの投資額は60億ドルと予測されています。2014年度の外国投資額は63.4億ドルの予想で、これよりも3億4000万ドル減少すると予測されています。2014年度は、石油・天然ガス分野で多額の投資がありました。

2011年度の累積の外国投資額は406.99億ドルでしたが、2014年11月末には506億ドルになり、現政権4年間で100億ドル弱外資が入ったことになります。

出所:Daily Eleven Newspaper,18.2.15


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ミャンマーの土地の利用状況

2011年度
農地 3025万エーカー
耕作可能地   1328万エーカー
未整備土地 3025万エーカー
森林 4506万エーカー
その他の土地 4067万エーカー

急速に消滅する森林
全土に占める森林の割合
1856年     70.0%
1925年     65.8%
1975年     57.2%
2005年     51.0%
2008年     24.0%

出所:Daily Eleven Newspaper,18.2.15


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ミャンマーの識字率、非常に低い

OECD の「発展への道:ミャンマー多面的レビュー2014」は、ミャンマーでは子供の退学率が高く、両親の65%は小学校しか出ておらず、中学卒も15%だと述べています。

UNDPの2011年の報告書では、ミャンマーの農村では両親の75%が小学校卒ですが、都市では小学校しか出ていないのは37%だと述べています。

小学校を途中でやめる子供も沢山いるということです。ミャンマーでは小学校は無料ですが、子供が学校をやめる理由は大半が経済的な問題です。

投資やGDPは増加していると言われていますが、教育と保健衛生が改善されなければ、国民の生活は改善されません。

2012年度の教育予算は5.1%でGDPの1.4%しかありませんでした。OECDの報告書は、国民全員が中学校卒業以上の教育を受けられるようにするには、政府は教育予算を増額する必要があると述べています。
出所:Daily Eleven Newspaper,18.2.15

(訳者註:これまでの政府の発表ではミャンマーの識字率は90%程度で、世界でも高い水準だと言われてきましたが、OECDの調査はこれまでの発表の信頼性を失わせるものでした。)


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農産物などの輸出減少

商業省は、国家輸出戦略の柱である7つの商品分野のうち農産物、水産物、畜産、木材などの輸出が減少していると発表しました。7つの商品分野は農業、畜産、水産、宝石、鉱産物、木材、天然ガスです。

2014年4月1日から2015年1月9日までの輸出額は87.75億ドルでしたが、前年同期は90.14億ドルで2.38億ドル減少しました。特に農産物、畜産物と木材が減少しています。

農産物輸の出は19億3700万ドルで去年より6300万ドル、畜産物は700万ドルで去年より200万ドル、水産物は3億1600万ドルで去年より9200万ドル、木材は6000万ドルで、去年より5億7000万ドル減少しました。木材の大幅な減少は丸太の輸出を禁止したためです。

ミャンマーの年間輸出は80億ドル前後ですが、タイは2290億ドル、マレーシアは2300億ドル、インドネシアは1900億ドル、ベトナムは1280億ドルで、ミャンマーの輸出は他国の1ヶ月分程度しかありません。

輸出戦略を策定はしていますが、積極的な実行が伴っていません。政府間交渉で貿易市場を探すことができず、製品の品質にも問題があり、金融、技術支援などが殆どないため、輸出が減少しています。

ミャンマーの貿易は海上貿易と国境貿易があり、海上貿易は減少していますが、国境貿易は去年より増加しています。

出所:Daily Eleven Newspaper,18.2.15


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ヤンゴンに向かう学生のデモ行進(2015-1-20

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ミャンマーの学生たちは政府に対し、国家教育法の改正を要請していましたが、2ヶ月経っても政府の回答がないため、1月20日マンダレーとダウェーの学生たちがヤンゴンへ向かってデモを開始しました。

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このデモには行進の途上で各地の学生等が加わる予定です。マンダレーから出発した学生は200人以上で、1988年学生デモの歌を歌いながら、ヤンゴンに向かいます。マンダレーからヤンゴンまでは15日間かかる予定です。

出所:http://burmese.voanews.com/;20.1.15

(訳者註:ミャンマーでは植民地時代から現在まで学生のデモが政治の変化のきっかけになってきました。識者の間では、その意味で今回のデモも注目すべきだという意見があります。)


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ヤンゴン拡張計画に民間資本導入

ヤンゴン開発委員会(YCDC)とJICAが作成中の2040年までのヤンゴン拡張計画は政府予算だけでは資金が不足するため、民間企業の参加を呼びかけています。

この計画によって2013年に完成した事業は、下上水道の整備、ゴミ収集、運輸インフラの改善、住宅の整備などです。

出所:Daily Eleven Newspaper,18.2.15


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中国人122人、木材密輸で逮捕

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ミャンマーから密輸された木材

中国外務省のHong Lei報道官は、 1月2日から5日までにカチン州で木材密輸の罪で逮捕された中国人に対し中国の法律に従って対応するようにミャンマー政府に要請しました。

ミャンマー政府はカチン州で木材密輸をした中国人122人を逮捕したと発表しましたが、これについて在ミャンマー中国大使館の担当者はミャンマー政府と交渉を行っています。

この逮捕時にブルドーザー 1台、バックホウ3台、クレーン2台、木材搬送用トラック436台、パジェロ4台、ダブルキャブ2台、バイク9台を押収しました。

木材の密輸はミャンマー法では1年から5年までの懲役刑ですが、ほとんどの場合は罰金で済まされています。

中国は世界の木材密輸大国であり、金額は年間70億ドルに上ります。その密輸の90%はミャンマーからです。

http://burmese.voanews.com/content/china-urges-to-act-by-law-for-its-own-people-who-arrested-for-illegal-logs-cutting-/2604392.html;21.1.15

(大量密輸事件は今回が初めてではありません。今回逮捕された中国人はカチン武装グループの許可を貰って輸出をしていたと語りました。無視された政府軍が逮捕したようです。両方に賄賂を贈って許可をとっていれば逮捕されなかったのではないかという意見もあります。)


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[朝日新聞]中国石油輸入、ルート多様化 ミャンマー経由、パイプライン開通(2015-1月-30)

ミャンマー西部のベンガル湾から中国に通じる石油パイプラインが30日、開通する。需要が急速に高まる中国は輸入ルートを増やし、供給の安定化を図る考えだ。一方でパイプラインの起点の島には中国が深海港を整備、インド洋進出の足がかりになるのではとインドなどが警戒する。

■紛争ある海域、回避

ミャンマー西部チャウピュー郊外にあるマデー島の港に24日、全長330メートル幅60メートルの中国の石油タンカー「新潤洋」が入港した。港で30日に両国の政府・企業関係者らが出席する開通式で始められる試験操業のため、中国雲南省に初めて送る原油約13万6千トンを運んできたのだ。

「あんなに大きな船は見たことがない。なんだか怖い」。島で暮らすフラトゥンさん(53)は取材にそう語った。昔ながらの農漁村が点在する島の東側には中国が建設した深海港と巨大な石油タンク12基が完成していた。パイプラインはここから約800キロで中国国境に到達し、さらに内陸部に送られる。

チャウピューからは一昨年、沖合で採掘された天然ガスを中国に送るパイプラインが完成し、操業を始めている。今回完成した石油パイプラインでは、試運転後、今年後半からは中東やアフリカから運ばれた原油が送られることになる。

年間の輸送量は約2200万トン。中国の一昨年の輸入量の約8%にあたる。中国国内で「意義は重い」(研究者)と声が上がるのは、マラッカ海峡を経由せずに中東方面の原油を輸入できるようになるからだ。

中国の原油輸入は2004年からの10年間で約2・3倍に伸び、消費量に占める輸入の割合は約43%から約56%に増えた。国内生産が頭打ちになる中、ふくれあがる需要を輸入に頼る構図が強まるのは確実だ。

ただ、輸入の約8割は船でマラッカ海峡と南シナ海経由で運ばれている。海賊もおり、隣国との領有権争いもある海域での輸送はエネルギー安全保障上、リスクがあるとみられてきた。

■整備、周辺国を刺激

習近平(シーチンピン)政権は発足直後から、「マラッカ以外」のルート拡大に力を入れてきた。13年3月には習氏とロシアのプーチン大統領との首脳会談を機に、ロシアからのパイプラインによる原油供給の拡大に合意。翌月には、カザフスタンとも石油パイプラインを拡大する協定を結んだ。

事業を担う中国石油天然ガス集団は、昆明や重慶で製油所の建設を急ぎ、将来は重慶周辺を関連産業の基地とすることも構想する。習政権は、東南アジアなどでインフラ網を広げる「海のシルクロード経済圏」構想を掲げる。ミャンマー経由の原油輸入は、モデルケースとの期待もかかる。

中国はミャンマー政府がチャウピューで計画する工業団地などの経済特区の開発権も狙う。来月末にも入札結果が公表される予定だが、中国企業が獲得するとの見方が強まっている。

こうした中国の動きは、周辺国を刺激している。中国は、スリランカやバングラデシュなどインド洋周辺でインフラ整備を支援しており、その影響力を懸念するインドは、チャウピューの北約100キロにあるシットウェーの港や、インド北東部と結ぶ道路などの建設に乗り出している。

ミャンマーは11年の軍事政権からの民政移管後、中国一辺倒の外交姿勢から軌道修正を図っており、旧首都近郊のティラワや南部ダウェイの経済特区開発には日本を呼び込むなど、アジアの大国間のバランスに配慮している。

(チャウピュー=五十嵐誠、北京=斎藤徳彦)

出所:朝日新聞デジタル


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世銀とHIA、ミャンマーの水力発電増強に協力(2015-1-22)

世銀と国際水力発電協会(IHA)は、ミャンマーには10万メガワット程度の水力発電資源があり、その開発を支援すると発表しました。

ミャンマーは水力で3500メガワットの発電を行っていますが、この30倍の10万メガワットの発電が可能な水資源があるということです。

電力は貧困対策と生活レベルの向上に必須ですが、現在ミャンマーでは電気を使用できるのは人口の30%弱だけです。 国際金融公社(IFC)のKarin Finkelston副総裁は、水力発電所の建設に際し環境破壊を起こさないよう注意する必要があると語りました。世銀とIHAは環境保護についても協力して支援するということです。

出所:Daily Eleven Newspaper,22.1.15


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商業大臣、ビジネスの規制緩和を訴え(2015-1-22)

商業大臣は、ミャンマーはカンボジアよりビジネスの規制が多いが是正の必要があると述べました。

ビジネス環境の評価Doing Businessではミャンマーは189ヶ国中182位ですが、カンボジアは137位です。

輸出入許可取得のために必要な書類は以前の9枚から8枚に減少し、取得に必要な日数も25日から10日になり部分的には改善していますが、推薦書が必要な場合は2週間から3週間かかります。通関にかかる日数は以前とあまり変わりありません。

世銀が2014年に発表した報告書によると、ミャンマーではビジネスを開始するまでに11の役所の許可が必要で、全てを取得するためには約72日間かかり、金額は143万チャット必要だということです。

商業省は輸出品の内152種類、HS Code 983、輸入品の内166種類、HS Code 2079は許可不要だと発表しています。

許可取得の時間は短くなっていますが、申請に必要な書類や推薦書は複雑であ、実際には1ヶ月かかっても許可を得られないケースが多いと業者が語りました。

出所:Daily Eleven Newspaper,22.1.15


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エネルギー省、ガソリン価格引き下げに努力する(2015-1-20)

1月21日の国民代表院議会で一人の議員がエネルギー省に対し、世界の原油価格は2014年9月の1バレル102ドルから47ドルに下落しているが、国内のガソリンの価格は下がっていないのはなぜかと質問しましたが、U Aung Htooエネルギー副大臣はミャンマーのガソリン価格について輸入会社と協議すると回答しました。
出所:Daily Eleven Newspaper,20.1.15


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中国へ米80万トン、違法輸出

2014年度の4月から12月の9ヶ月間で中国へ米80万トンが違法輸出されたことが分かりました。ミャンマー北部の国境、主にムセ近郊からの違法輸出が多いということです。

この9か月間の米の輸出は91万5000トンで、去年同期より75%増加しています。2014年8月に中国はミャンマーからの米の違法輸入を規制を開始したため、これ以後米の国境輸出は殆ど止まりました。

ミャンマー政府は正規に米輸出するため中国と協議を行い、アセアン首脳会議では2015年に中国首相がミャンマーから米100万トン輸入すると語りました。

2015年には中国の3つの企業がミャンマーから米28万トンを購入することが分かりました。中国へ輸出する前に品質管理するため、中国企業はヤンゴンで事務所開く準備をしているとミャンマー農業協会の会長が語りました。

2014年度には150万トンの米輸出を目標にしていますが、この9か月間では前年同時期と比較すれば25%増加しています。前年度の米輸出量は120万トンでした。

USDAは、ミャンマーの米の総生産量は1898万トンと予測しています。

出所:http://ec2-54-255-198-232.ap-southeast-


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タポウンパルプ工場建設、タイ企業が落札

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エーヤワディ地域、タポウンパルプ工場風景

U Thein Aung,エーやワデイ地域総理は、世界最大の竹林が消滅する危険があるという理由で推進が中断していたタポウンパルプ工場の建設はタイのAAA社が落札したと7 Day Daily誌の取材に対して語りました。

AAA社は、原料になる竹を栽培して工場を稼動するということです。工業省の副局長は、AAA社には竹を栽培する技術があることが理由で同社を選択したと語りました。

この工場はエーヤワディ地域タポウン市に位置し、この工場の近くには世界最大のグァ竹林がありますが、竹の伐採を管理していないため、短期間のうちに竹林が減少しています。

前政権時には、二つのパルプ工場を建設する計画がありましたが、林業大臣の反対で一つの工場だけが建設されることになりました。

工業省の担当者は、世界最大のグァ竹林が消滅するのは、伐採だけして栽培をしていないからだと語りました。

出所:http://ec2-54-255-198-232.ap-southeast;12.1.15


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遅れる1914年会社法の改正(2015-1-15)

ミャンマー証券取引所のDr.Maung Maung Thein理事長は、現在施行されている1914年会社法を改正しない限り外国人は株購入できないと語りました。

外国企業にとって、ミャンマーにはミャンマー会社法と外資法の二つの会社法があります。ミャンマー会社法は1914年の法であり、現状に合わない点も多いためアジア開発銀行(ADB)の支援で改正を進めています。

U Aung Naing Oo投資企業管理局長は、2013年末にタイのThe Nation新聞の取材に対し1914年会社法を早急に改正すると語りましたが、2015年になっても改正は完了していません。

出所:Daily Eleven Newspaper,15.1.15


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OECD報告書(2015-1-17)

OECDは、1月14日にミャンマー商工会議所(UMFCCI)で行われた報告書の発表会で、ミャンマーの財政状況について、税収が増加しない状態で政府支出の財源を資源販売に頼り過ぎることは危険であると述べています。

OECDは、去年からミャンマーについての報告書を発行しています。最初は一般的なことしか述べられていませんでしたが、今年の報告書ではより具体的な事柄に踏み込んで記載をしています。

この報告書によると税金を納めているのは全国で20万人(全人口の0.4%)しかおらず、対象となる所得はGDPの10%以下です。これは他の発展途上国より低い水準です。

農業収入は一人当たり年間200ドルで、近隣諸国の中で最低です。農業はGDPの32%、輸出収入の20%を占めていますが、現在の法律では農業分野の発展には限界があります。

多くの農民は自給自足のため農業を行い、農地の50%以上は5エーカー以下です。農村発展のためには農業分野の収入を増加させる必要があります。

Tin Htut Oo大統領経済顧問は、ミャンマーの耕作地の開発面積は全土の20%で、近隣諸国中で一番低いと語りました。ミャンマーはイギリスからの独立後に農村開発公団を設立して農地面積の拡大に努めました。その後、1990年に農地開発のために100万エーカーを企業に分与しましたが、現在実績が出ているのは20%以下です。

ミャンマーでは、熟練労働者550万人が海外に在住しており国内の熟練労働者が不足していると述べています。タイでは働いているミャンマー人は300万人から400万人、マレーシア、シンガポールとその他の国にもいます。

熟練労働者不足を解消するためには、労働者の教育育成を強化する他海外にいるミャンマー人労働者をミャンマーへ返す政策を進める必要があります。ミャンマー経済のために重要な要素として、熟練労働者不足は5番目に重要な項目になっています。

海外からの直接投資と支援は近い将来73億ドルになると予想されていますが、これはGDPの13.2%で燐国諸国の水準(カンボジア14.5%、ベトナム14.5%、ラオス9.7%)と同じです。2012年の直接投資とODAは27億ドル(GDP4.5%)になっています。

海外からの送金高は他国と比較して低い水準にとどまっています。ミャンマーの人口の10%である550万人は海外で働いていますが、正式な送金は多くありません。

出所:Daily Eleven Newspaper,15.1.15;16.1.15;17.1.15


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ミャンマー、英国の国家行動計画のリスト入り(2015-1-18)

ミャンマーは、アフガニスタン、コンゴ、リビア、ソマリア、シリアとともに英国の2014-2017年の国家行動計画のリストに含まれました。
ミャンマーはカチン州の紛争、ラカイン州の宗教摩擦、女性の差別、レイプ、人身売買などの理由で、国家行動計画で調査が必要な国になっています。

出所:Democracy Today,18.1.15


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e-Visa発行後、到着ビザ減少(2015-1-17)

2014年9月1日にe-Visa発行が可能になった後、到着ビザが減少したことが分かりました。

e-Visaは、最初32ヶ国で適用になりましたが、現在では100ヶ国で申請が可能になりました。e-Visaはヤンゴン、ネピドー、マンダレー国際空港での観光客の入国について利用できます。

出所:Daily Eleven Newspaper,17.1.15


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特恵関税枠、外国企業が利用(2015-1-16)

Dr.Maung Aung商業省顧問は、ミャンマーはEUなどから特恵関税待遇(GSP)を得ているが、製品の品質が低いため輸出には限界があり、このギャップを外国企業が利用してGSPの枠を利用していると語りました。

出所:Daily Eleven Newspaper,16.1.15


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イスラエルと農業分野支援について協議(2015-1-16)

ミャンマーとイスラエルは1月14日、UMFCCIでイスラエルのミャンマー農業の発展に対する支援について協議島shチア。

イスラエル側からは大使他専門家20名が参加し、農業生産、加工、栽培技術、水源、牛乳生産技術などの支援について協議しました。

出所:Daily Eleven Newspaper,16.1.15


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永住権申請、外国人より元ミャンマー人が多い(2015-1-16)

入国管理局は、1月29日に許可された永住権の申請は、外国人より元ミャンマー人の申請者の方が多いことを明らかにしました。

永住権の申請には、外国人は年間1000ドル、元ミャンマー人は500ドル、7歳から18歳までの子供は300ドルの費用がかかります。7歳以下の子供は無料です。

永住権の有効期間は5年間であり、その後は毎年申請することになっています。

出所:Daily Eleven Newspaper,16.1.15


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ミャンマー、輸出有望市場40ヶ国のトップに(2015-1-15)

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Photo:Hlaing Myo Tun

台湾貿易センター(TAITRA)は、ミャンマーが同センターが選定する有望市場40のトップに入ったと発表しました。二位はバングラデシュ、三位はモザンビークです。

2015年の輸出有望市場として40か国が挙げられており、アジア17ヶ国、EU、米国、アフリカ、中東から23ヶ国が入っています。

出所:http://www.thithtoolwin.com/2015/01/blog-;15.1.15


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ミャンマー外国投資委員会(MIC)Meeting /2015の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2015によって1月16日に認可された事業
は下記の通りです。

No.会社名業種場所許可日
1United Beauty Palace Myanmar Co.,Ltd.化粧品製造販売
合弁
ヤンゴン地域
No.2,ライタヤ工業団地
16.1.15
2Da Wai Co., Ltd.ラベル生産販売
100%外資
ヤンゴン地域
No.7,ライタヤ工業団地
16.1.15
3MM Interplast Co., LtdPET再生
合弁
ヤンゴン地域
Shwe Tan Lwin工業団地
16.1.15
4Handa (Yangon) Garment Co.,Ltd.CMP式繊維工場
100%外資
ヤンゴン地域
シュェリンパン工業団地
16.1.15
5Golden Theparerg Co.,Ltd.CMP式繊維工場
合弁
ヤンゴン地域
南ダゴン地区
No.1 工業団地
16.1.15
6Star Dragon (Myanmar) Enterprise (No.1,工場)CMP式繊維工場
100%外資
ヤンゴン地域
No.5,ライタヤ工業団地
16.1.15
7Star Dragon (Myanmar) Enterprise(No.2,工場)CMP式繊維工場
100%外資
ヤンゴン地域
No.5,ライタヤ工業団地
16.1.15
8Seduno (Myanmar) Fashion Co.,Ltd.CMP式繊維工場
100%外資
ヤンゴン地域
No.1,ライタヤ工業団地
16.1.15
9Natural Garment Manufacturing Co.,Ltd.CMP式繊維工場
100%外資
ヤンゴン地域
シュェリンパン工業団地
16.1.15
10Keys International (Myanmar) Co.,Ltd.CMP式繊維工場
合弁
マンダレー地域
ミンチャン地区、Natogyi市
16.1.15
11Best Hubo Co.,Ltd.CMP式繊維工場
100%外資
ヤンゴン地域
No.4,シュエピタ工業団地
16.1.15
12Yangon Crown Co.,Ltd.電線ワイヤ
生産販売
合弁
ヤンゴン地域
No.3,シュエピタ工業団地
16.1.15
13Pioneer Special Poly Bag Industrial Co.,Ltd.Plastic bags生産
合弁
ヤンゴン地域
No.3,ライタヤ工業団地
16.1.15
14Thein Wa Garment Co.,LtdCMP式衣料生産
100%国内資本
ヤンゴン地域
北オクラパ工業団地
16.1.15

ミャンマー投資委員会、16.1.15


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チャオピューの気象レーダー建屋、2月に完成(2015-1-16)

大成建設は、JICA支援でヤカイン州チャオピュー市に建設中の気象レーダー用の3階建ての建屋が2月に完成することを明らかにしました。

この建屋は2014年10月に建設を開始しました。レーダーの設置後は海上からの気象の変化を観測することができます。

大成建設は、2015年度と2016年度にヤンゴンとマンダレーにもレーダー建屋を建設します。

出所:Democracy Today,16.1.15


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不動産バブルとミャンマー経済(2015-1-13)

  • 買い手がいない不動産市場

不動産市場では値下げをしても買い手がつかないため不動産バブルの崩壊が近づいているとの見方が多くなっています。

2015年から不動産市場は売り手が多く、買い手がなくなり、マンション市場も沈滞しています。不動産業では賃貸物件だけが動いています。賃貸価格はあまり下がっていません。マンションの賃料は、場所によって月額賃料2500ドル~4000ドルの物件もあります。アパートの賃料は月額1000ドル~1500ドルです。 以前はアパート、マンションは完成する前に部屋の90%は販売済でしたが、今は状況が様変わりしています。

  • 不動産価格の高騰を招いたブラックマネー

ミャンマーの不動産価格は新政権になった2011年から徐々に上昇し、2014年が一番高い水準でした。高騰した原因は、新規の投資と不動産業に流入するブラックマネーを管理できないことが挙げられます。また隣国から低利の資金が国内に流入して不動産投資に向かったことも理由の一つです。政府の計画が漏れて買占めが起きたこともそれに拍車を掛けました。

ヤンゴン地域総理がヤンゴンニュータウン計画を発表しましたが、議員たちの反対で中断し、この計画に投資した資金が回収されないままになっています。中国人の一部は資産を海外に投資しています。 最初はシンガポールでしたが、その後はミャンマーの不動産に投資しています。ブラックマネーにより不動産価格が高騰していますが、ブラックマネーの流入が止まれば、不動産価格は安定すると思われます。

  • 中国からの資金流入の減少

政府は2014年末から中国からの資金の流れを以前より厳しく管理しているため、国内への資金の流入が減少しています。
中国政府も2014年11月と12月に中国銀行からミャンマーへ流れる資金の検査を特に麻薬関連かどうかという点で検査を行いました。これが中国の資金のミャンマーへの移動を規制したと言われています。この規制の後、中国人の土地購入は減少し、マンション市場も停滞しています。

現在、新聞、雑誌などでは土地、マンション、家屋、工業団地の土地の販売の広告は数万件ありますが、購入希望は出ていません。4~5億チャットのマンションは5000万チャット値下がりしましたが、不動産業はまだ底を打ってはいないと話しています。

  • 供給過剰のマンション

ヤンゴン市開発委員会(YCDC)は2014年に6000棟以上のマンション建設の許可を出しましたが、過去14年間で最多でした。その内訳は7階以上のビルが3846棟、6階までのビルが3067棟でした。2013年はそれぞれ3548棟、748棟で、合計で4296棟でした。 建設会社は建設資金を全て自社資金で建設しているのではなく、購入者の前払い金や銀行の融資で建設資金を賄っています。国内の銀行はこれから始まる数千件の建設プロジェクトに必要な数億ドルの貸出資金は持っていません。

購入者による前払い金も減少しているため、建設業者の資金不足は避けられない状況です。現在、売れていない物件が数万件ある状況で、これから新たに完成する物件が数千件もあり危機的な状況を迎えています。

  • 1997年のようになるか

1997年には不動産市場の崩壊でデフレが起き、国民の手元にお金がなくなりました。不動産や自動車の価格が同時に下落し、生活資金が必要な中間層は低価格で不動産を手放しました。これを購入した富裕層は市場が回復した後で転売してさらに金持ちになりました。 Dr.Maung Maung Soe元経済大学学長は、現状は中間層が消滅した1997年と似たような状況だと語りました。

  • 2015年は政治の年か

2015年は総選挙があり、不動産市場の市況は政治の状況にもよります。Lamudiグループが2014年11月29日にPark Royal Hotelで行われたセミナーで発表した年間報告書でも不動産市況は政治改革の進捗よると述べています。

Unity不動産の担当者は、今不動産の価格が落ちているのは市場が政治状況を見守って動かないことと政府のプロジェクトがないからではないかと語りました。

  • 近い内にバブル崩壊か

シンガポール株式市場に上場しているYOMA Strategic HoldingsのU Thein Wai会長は、ミャンマーの不動産市場は近い内に崩壊すると述べています。Thein Wai会長は今の需要は真の需要ではなく、投資のための需要であり、海外の投資家は今のように値段の高い土地に工場を建設して投資する気はないと語りました。

1月5日発行のThe Straits Timesは、シンガポールの不動産市場も2014年に減速しており、不動産持分インデックスは5.81%下がっていると述べています。

2014年の不動産投資成績(property stocks’ performance)によると、在シンガポールのYOMA Strategic Holdings の 不動産株は12%も値段が下がっており、その他の10社の株価も下がっています。

政治の混乱や選挙の延期などが起きないようにする必要があり、政治の改革が進めば、外資系銀行の投資が入ります。政治が安定しなければ、外資が入るのは難しい状況です。

世界中で不動産価格が下がっている時にミャンマーの土地価格は世界のトップクラスになっており、スペインのバルセロナと同じぐらいになっています。

現在、ヤンゴンではDagon City၊ Golden City、68 Residence、 Royal Sayarsan condo、SKYSUITES Private & Quality Livingなど、マンダレーではMingalar Mandalayなどの高級マンションの建設計画が進んでいますが、中間層の手が届くレベルではないため、完売できるかどうか不透明です。

公務員の給料を2倍から8倍に引き上げれば、不動産の価格が上昇する可能性があります。また、インフレがひどくなれば、不動産購入を再開する人たちが増える可能性があります。ミャンマー経済で大きな資金需要があるのは貴金属や自動車販売ですが、大幅な伸びが期待できないので不動産に投資するしかない状況になっています。ミャンマーでは不動産は、国民が住居をつくる産業ではなく、投資のための産業になっています。

  • 不動産市場の安定とミャンマー経済

ミャンマーの銀行では顧客の預金の20%を中央銀行に預け、80%を貸出しに回していますが、貸出しの申請は預金高の倍以上あります。銀行の融資の多くは建設業向けで、融資の申請をしているのも建設業です。

もし不動産市場が崩壊すれば、銀行業にも大きな影響があり、ミャンマー経済全体にも影響がでます。外資系の銀行に営業を許可していますが、短期間で店舗を開く状況にはなっておらず、不動産市場が崩壊しても外資系の銀行は国内の銀行を助けたり保管したりする状況にはなっていません。

2015年には外資が大量に入る可能性はありません。外国からの直接投資残高は400億ドル以上ありますが、35%にあたる140億ドル以上は石油・天然ガス分野に対する投資です。

現在石油の価格は1バレルに50ドル以下になっているため、2015年には現在約束している投資もしない可能性があります。その他の分野でも大規模は投資は期待できません。

今年度の輸出入額は、2014年4月1日から2015年1月2日までの輸出は86億ドル、輸入は122億ドルで、貿易赤字は36億ドル以上です。世界的な石油・天然ガス価格の値下がりで、政府の収入源である石油・ガス輸出は2015年には減少し、政府予算の赤字が拡大すると予想されています。

政府予算の赤字は4年間で9兆チャット(約9000億円)以上あり、今年度は2兆7000億チャット(約2700億円)の予定でしたが、政府の輸出が減少すれば赤字は拡大する恐れがあります。

ヤンゴンニュータウン計画は投資額が大きいので、政府がこの計画を中止したことは財政赤字の面から言えば正解でした。もし政府がこの計画を強行していれば、途中で金融混乱が起きる可能性があります。

不動産市場が崩壊すれば、ミャンマー経済は1997年から2000年までのような状況になり、ミャンマーチャットの為替レートは1ドル=1300チャットまで下がる可能性があります。

政府は、金融面で銀行に影響がないように建設計画の停止、外資増加に力を入れるべきです。

オバマ大統領は、ミャンマーの改革は後退しており民主化も期待するスピードで進んでいないと語りました。もし国内の政治摩擦が激化すれば、外資が入らなくなり不動産市場も崩壊して、ミャンマー経済が悪化することが避けられません。

出所:Elevenmediagroups,13.1.15


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ミャンマーの民族構成

ミャンマー政府の分類によるミャンマーの民族グループ

 大分類 小分類民族数
1 Burma9
2 Chin53
3 Kachin12
4 Karan11
5 Kayah9
6 Mon1
7 Rakhine7
8 Shan33
 合計135

小分類民族名

 Bamar(9) Karan(11)
1Numar(Burman) 1Kayin(Karen)
2Dawei2PaLe-Chi
3Beik3Mon Kayin(Sarpyu)
4Yaw4S'gaw
5Yabein 5Ta-Hlay-Pwa
6Kadu(Kado) 6Kayinpyu
7Moken(Salon,Salone)7Paku
8Canan8Bwe
9Hpon9Monpwaq
 10Monnepwa
 Chin(53) 11Shu
1Anu
2AnunKayah(9)
3Asho1Kyah(Karenni)
4AWA Khami2Pale
5Bre(Ka Yaw)3Zayein
6Chi4Ka-Yun(Kayan,Padaung)
7Dai(Yindu)5Manu Manaw
8Dim6Ghoko
9Eik-Swair7Yin Talai
10Gunte(Lyente)8Yin Baw
11Guite9Kayinpyu(Gaba Karen)
12Haulogo
13Ka-lin-kaw(Lushay)Mon(1)
14Kaung Saing Chin1Nib
15Kaungso
16KabarRakhine(7)
17Khawno1Rakhine(Arakanese)
18Kwangli(Sim)2Kamein
19Kwelshin3Khami
20Kwe Myi4Daingnet
21Lai(Haka Chin)5Miram(Mara)
22Laizao6Mro
23Lawhtu7Thet
24LayMyo
25LhinbuShan(33)
26Lushei(Lushay)1Shan
27Lyente2Danaw(Danau)
28Magun3Danu
29Malin4Intha
30Maramagyi5Pa-o
31Matu6Khamti Shan
32Meithe(Kathe)7Khmu(Khamu)
33Mgan8Kwi
34Mi-er9Kokang
35Naga10Lahu
36Ngorn11Palaung
37Oo-Pu12Shan Gale
38Panau13Shan Gyi
39Rongtu14Tai-Loi
40Saing Zan15Tai-Lem
41Saline16Tai-Lon
42Sentang17Tai-Lay
43Tanghkukl18Taikhun(Gone)
44Tapong19Taishon
45Tay-Zan20Taungyo
46Thado21Wa(Va)
47Tiddim(Hai-Dim)22Yao
48Torr(Towr)23Yin Kya
49Wakim(Mro)24Yin Net
50Yin Gog25Yun(Lao)
51Za-How26Man Zi
52Zahnyet(Zanniet)27Pyin
53Zizan28Eng
54Zou29Son
55Zo-Pe30Kaw(Akha-E-Kaw)
56Zotung31Maw Shan
32Maingtha
Kachin(12)33hkun(Khun)
1Kachin
2Jingpow
3Dalaung
4Taron
5Guari
6Hkabku
7Duleng
8Maru(Lawgore)
9Rawang
10Lashi(La Chit)
11Atsi
12Lisu

出所:Democracy Today,10.1.15


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大統領、スーチー氏含む48人の会談(2015-1-11)

1月12日にネピドーの大統領官邸で行われた会談に、テインセイン大統領、国軍司令官、スーチー氏を含む48人が参加しました。会談は午前9時半に始まり午後4時に終了しました。

会談はテーマが明確ではなく、各人が不満を表明したことに留まりました。政府が2月12日(Union Day)に全国停戦に調印したいと提案したことに対し、賛成しない少数民族武装グループだけ残ればよいのではと発言した人もいました。

SNLD政党のU Khun Tun Oo議長は、とりとめがない話が続いたため途中で居眠りをするひとも少なくなかったと語りました。

テインセイン大統領は、去年10月31日にはスーチー氏が要望していた4者会談の代わりに14人の会談を行って、一人10分ずつ話し2時間で完了する会議を行いました。11月のアセアン首脳会議へオバマ大統領が来る前に行ったショー過ぎませんでした。

去年11月25日に国会は6者会談を満場一致で決議しましたが、大統領側が無視しました。

2つの政党は、今回の会談は無意味だったと批判しています。

スーチー氏は、今回の会談は以前の会談より人数が多いだけで、内容は明確ではなかったと批判しています。また、参加した48人は政府幹部が多く、政党側の関係者が少なかったことも、政治会談なら政党関係者を多く参加させるのが筋で、なぜ、公務員が多く参加するのかは理解できないとも語りました。

出所:http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-16-07/2013-11-01-01-48-


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ヤンゴン証券取引市場、1月19日から業務ライセンスの申請を開始(2015-1-11)

Dr.Maung Maung Thein財務副大臣は、1月19日からヤンゴン証券取引市場に関連する業務のライセンスを発行することを明らかにしました。

ライセンスは株式市場での株の販売、株売買、株売買紹介、コンサルタントの4種類で、個人ではなく会社として申請することになっていると語りました。申請は100%国内投資、100%外資、合弁会社の形で行うことができます。

ライセンスを取得するための投資額は、株販売会社は150億チャット(約15億円)株売買は100億チャット(約10億円)、株売買紹介は70億チャット(約7億円)、コンサルタントは3000万チャット(約300万円)です。この投資額の10%を政府の株式か国債を買い付けるか預金口座に入金することが義務付けれています。株販売のライセンスを取得した会社は残り3つの業務を同時に行うことができます。

ライセンスの申請締め切りは2月27日です。

ヤンゴン証券取引市場は10月に開始される予定です。世界の198ヶ国で証券取引市場がないのはミャンマー、ブルネイ、北朝鮮の3ヶ国だけです。

出所:Democracy Today,11.1.15


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アメリカ商工会議所、ヤンゴン大学の学生50名に奨学金(2015-1-11)

アメリカ商工会議所は、ヤンゴン大学の学生50名に奨学金を供与することを明らかにしました。奨学金は年間500ドルで卒業まで供与します。

出所:Demorcracy Today,11.1.15


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シャン州、小規模水力発電建設を呼びかけ(2015-1-11)

シャン州政府は、州内に30メガワット以下の水力発電所をBOO (Build、Oerate、Own) 方式で建設するプロジェクトへの参加を民間に呼びかけています。

大型の2000メガワット級の水力発電所と比べ、小型の水力発電所の方が環境破壊が少ないと地質学者は語っています。

ミャンマーの電力は、水力発電74%(2919メガワット)、天然ガス火力発電23%(931メガワット)、石炭火力発電3%(120メガワット)です。

2014年の電力使用量は3970メガワットでした。

出所:Daily Eleven Newspaper,11.1.15


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英国外務省、ミャンマーの発展についてスーチー氏と協力(2015-1-10)

英国外務省は、ミャンマーの発展のため多くの分野でスーチー氏と協力して実施していると語りました。
英国外務省は1月8日に、ミャンマーの改革は停止しているか後退していると表明しました。英国外務省には、ミャンマーの現状を憂慮するメールが沢山入ってきており、英国はミャンマーに対して、経済、社会面の支援を行う一方、人権問題について圧力かけていると語っています。

2011年から改善した討論集会の自由、政治犯の釈放、少数民族との停戦、児童兵の廃止などについては評価をしているということです。

出所:http://burmese.dvb.no/archives/76606;10.1.15


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ミャンマー、密林面積20%以下(2015-1-10)

ミャンマー木材協会は、1月8日ヤンゴンで行われた「環境政策と住民と課題」の会議で、ミャンマーの密林(好い木材がある森林)の面積は2015年には20%以下になると語りました。

国連食糧農業機関(FAO)が2010年に発表した報告書では、ミャンマーの森林面積は国土の46.9%あり、密林は19.87%、疎林は27.09%です。

森林面積は1856年には70%、1925年には65.8%、1957年には57.2%、1975年には52.7%ありました。2000年から2010年にかけて毎年0.9%減少しています。

オランダのトランスナショナル研究所の発表では、ミャンマーは世界でも森林が減少する速度が速い国に入っています。
Global Witnessの推定によると、2006年以前には中国雲南省への違法木材輸出は年間100万トンぐらいあったが、その後は減少し現在は正規の輸出が増加していました。しかし、2011年後には国境経由の違法輸出が再び増加しているということです。

テインセイン政権になってからの4年間で570万トンの木材伐採を許可しましたが、違法輸出はこの数倍に及ぶとみられています。

出所:Daily Eleven Newspaper,10.1.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-1-13)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Cenzos MM Ltd.サービス業1月5日
2Asian Myanmar Mineral Resources Co., Ltd.サービス業1月5日
3Terrex Seismic Myanmar Co.,Ltd.サービス業1月5日
4SG Crabs World Ltd.製造業1月5日
5Granite Services Internatinal Inc.(Myanmar Branch)サービス業1月5日
6Fritz Werner Services and Solutions Ltd.サービス業1月5日
7Dean Petrochem Ltd.サービス業1月5日
8Heritage Line Indochina Co.,Ltd.観光業1月6日
9KOM (Myanmar) Co., Ltd.サービス業1月6日
10Jones Lang LaSalle (Myanmar) Co.,Ltd.サービス業1月7日
11TS Engineering & Construction Co.,.Ltd.サービス業1月7日
12GD Myanmar Co., Ltd.サービス業1月7日

出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);13.1.15


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MPTの新料金プランに失望の声(2015-1-10)

1月9日に発表されたミャンマー通信局(MPT)の新サービスは、MPTの新料金プランSweThaHarに加入すれば、1分当りの通話料金が35チャット、加入しない場合はこれまで同様1分当り50チャットというものです。またショートメール1通当り15チャット、インターネット接続は1MB当り15チャットです。

OoredooとTelenorのインターネット接続料金は1MB当り10チャットです。インターネット接続1GBは、MPTが1万チャットなのに対しTelenorとOoredooは6900チャットです。

利用者はMPTの料金が外資系より安くならないことは仕方ないとして、高いのは我慢ができないと失望の声が上がっています。

MPTは2016年に全国の70%以上をカバーするネットワークの構築を目標としており、月100万枚以上のシムカードを販売する準備をしています。

出所:Elevenmediagroups,10.1.15

(ミャンマーではMPTのシムカードはもっぱら受信に利用され、発信には外資系のシムカードが使用されています。今回の新サービスの発表に失望した利用者は受信にもMPTのシムカードを使用しなくなるのではないかと言われています。)


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新政権の4年間で100億ドルの投資増と25万人の雇用創出(2015-1-9)

国家計画・経済発展省は、新政権になってからの4年間で外資100億ドルの投資と25万人の雇用創出が実現したと発表しました。

外資の投資は、2011年度は407億ドルでしたが、2014年度は506億ドルで、4年間で100億ドル増加しました。

雇用は、2011年度は16,453人、2012年度82,196人、2013年度96,426人、2014年度(9月末まで)55,942人が創出されました。

投資企業管理局は、2014年11月末の時点で投資許可を取得した国は37ヶ国あったが、7ヶ国は実際に投資をしなかったため、現在30ヶ国が投資を行っていることを明らかにしました。

出所:Daily Eleven Newspaper,9.1.15


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ヤンゴン国際空港改修契約に調印(2015-1-9)

空港運輸局は1月8日、2012年に入札が行われたヤンゴン国際空港改修事業を2013年8月に落札したPioneer Aerodrome Servicesのコンソーシアムと事業契約を締結しました。このコンソーシアムは国際水準の空港建設と空港サービスを行うことになっています。

出所:The Pyi Myanmar Daily,9.1.15


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ミャンマーのFacebook利用者、300万人を超える(2015-1-9)

ミャンマーでFacebook利用しているひとは300万人を超え、280万人は携帯電話で使用していることがAmara Digital Marketing Agencyの調査で分かりました。

年齢別には18歳以下が37万8千人、20歳~30歳が172万人です。
インターネットの利用者は354万人います。

出所:The Pyi Myanmar Daily,9.1.15


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鉄道省、日本にモノレールの導入調査を依頼(2015-1-9)

U Than Htay鉄道大臣は1月7日に日本国際協力銀行の山田理事とネピドーで会談した際に、交通渋滞解消のためにヤンゴンにモノレールを導入する可能性について調査を依頼しました。

JBICはミャンマーの鉄道分野の近代化を支援するため2013年12月にProject Promoting Vehicle(PPV)に調印しました。

現在、ヤンゴンではバス利用者は300万人いますが、鉄道利用者は8万~10万人程度です。交通渋滞を根本的に解消するには鉄道利用を増やすことが必至です。

U Myint Sweヤンゴン地域総理は、テインセイン大統領の指示を受けて3ヶ月以内に交通渋滞を解消する努力をしていると語りました。

出所:Democracy Today,9.1.15


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UNHCR、「ミャンマーは難民が多く懸念される国」(2015-1-9)

画像の説明

国連高等難民弁務官事務所(UNHCR)は2015年1月に発表した報告書で、ミャンマーはアジアではアフガニスタンに次いで家を捨てて逃げる人が多い国だと述べています。
UNHCRのEdwards広報官は、ミャンマーでは家を捨てて逃げる人は国内に30万人以上、国外へは47万以上いると語りました。

米国駐在のカチン同盟のGum Sen委員長は、カチン州では内戦で家を離れる難民が増加していると語りました。

UNHCRの報告書ではシリアは難民1000万人以上で一位、アフガニスタンは二位で、ミャンマーは難民が多く懸念される6か国に含まれています。

画像の説明
公共事業の度に動かされるので、移動式になっている寺子屋

出所:http://burmese.voanews.com/content/unhcr-burma/2589914.html;9.1.15


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チェンマイ-ヤンゴンの定期バス運行開始(2015-1-7)

タイのチェンマイからヤンゴンまで毎日バスが運行されることになりました。
バス代は片道1,250バーツ(37,000チャット)で、去年の12月23日から運行しています。

運行するV.I.P Green Busは、チェンマイを毎朝8:30に出発し、Mae Sotへ14:30に到着し、その後ミャンマー国境のMyawaddyに一泊します。宿泊費は一人6000チャットです。そして、MyawaddyからMini Busで次の日朝4:00に出発し、7:00にKawkareikに着きます。

画像の説明

Kawkareikから大型バスになり、16:30か17:00にヤンゴンに到着します。
バス会社は物流も行うと発表しています。

出所:http://blog.irrawaddy.org/2015/01/blog-post_7.html#more;7.1.15


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貿易赤字40億ドル以上(2015-1-7)

商業省は2014年4月から2015年1月2日までの貿易額は210億ドルで、貿易赤字は40億ドル以上になっていると発表しました。

輸出は86億ドル、輸入は123億ドルです。輸出の内訳は国境貿易32億ドル、通常の港湾貿易55億ドルです。輸入の内訳は国境貿易17億ドル、港湾貿易106億ドルです。

輸出産品としては天然ガス、農産物、畜産、水産、宝石、鉱産物、木材が主であり、輸入産品では資本財、原料、食料品が主です。

輸出額の減少は丸太輸出を禁止したからと述べています。

出所:http://www.thithtoolwin.com/2015/01/blog-;7.1.15


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政治犯委員会、再編成(2015-1-9)

画像の説明
残酷で有名なインセインの刑務所

テインセイン大統領になってから設立された政治犯委員会が1月5日に再編成されましたが、タイにいる民間政治犯組織であるAAPP、FPPSなどはメンバーに選ばれていません。

2013年に設立された政治犯釈放委員会は、政治犯関連委員会と名称が変更になり、U Soe Thein大統領府大臣が委員長を務めており、AAPP、FPPSなどの政治犯支援組織などがメンバーに加わっていました。

現在の組織は内務大臣が委員長です。 内務省は政府内閣下になく、軍の管理下にいます。

現在の政治犯は服役中のものが160人、裁判中のものが203人います。
政府は2014年末には政治犯は一人もいないと話しています。

出所:http://burmese.voanews.com/content/political-prisoners/2587738.html;9.1.15

(最近、政府機関の要職に軍人が着く事例が増えており、再び軍政になるのではという緊張感が高まっています。)


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マンション販売20%減少(2015-1-9)

不動産業界の話では、マンションへの投資が減少しているため、販売量が20%減少しているとのことです。5億チャットのマンションも、5000万チャットから1億チャットまで値下げして販売をしています。

業界関係者は、マネーロンダリング防止委員会が1億チャット以上の売買を検査していることや、2014年の年末から中国からミャンマーへの送金の検査が始まったことが不動産市場の低迷の原因だと語っています。

マンション建設は供給が需要を上回っており、資金に詰まった県政業者が安売りをしているという話も出ています。

YCDCは建設許可なしで建設した建物の販売に規制をかけているため、国民がマンション供給に慎重になっており、これもマンションの販売のマイナス要因になっています。

出所:http://www.imyanmarhouse.com/news/read/379531;9.1.15


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インド政府、サガイン地域の橋と道路改修を支援(2015-1-7)

建設省は、インド政府がサガイン地域の69か所の橋と道路の改修のため2億4500万ドル支援することを明らかにしました。

橋の設計については合意済みですが、道路の改修は現地調査中です。これが完了次第、覚書に調印し、インド側で建設会社の入札を行います。

出所:Democracy Today,7.1.15


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外国人、1月29日から永住許可証の申請可能に(2015-1-7)

入国管理局は、12月29日までに永住許可証の申請書を取得した外国人は、1月29日から永住許可証の申請ができると発表しました。

12月29日までに申請書を受取った外国人は200名以上いますが、申請のためには、難民ではないこと、亡命しないこと、国内外で犯罪履歴がないこと、健康であること、病気がないことなどについて、自国の証明書を取得する必要があります。
書類がそろった後、中央委員会が面接を行い、永住許可証の発給の可否を決定します。
永住許可証の取得のためには、年間1000ドル払う必要があります。

出所:Democracy Today,7.1.15


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世銀・ADBの対ミャンマー融資の金利、リスクのため高めに設定(2015-1-6)

世銀とアジア開発銀行(ADB)は、ミャンマーに対する融資はリスクが高いので金利を6%と高めに設定しています。

世銀やADBがミャンマーの企業から6%の金利をとるのは、ドル高になれば企業にリスクがあるとの見方があります。

ミャンマーではドルの融資は金利が6%、チャット融資は13%が一般的です。

出所:Daily Eleven Newspaper,6.1.15


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MPT、インターネット接続ポイントの通信能力を拡張(2015-1-6)

ミャンマー通信局(MPT)は全国のSE ME WE 3へのインターネット接続ポイントでの通信能力を40GBps拡張します。この拡張工事は1月24日に開始し2月末に完了します。

現在は10GBpsだけですが、工事が完了すると50GBpsになります。現在の設備では最大限の拡張であり、これ以上の拡張はできないということです。

拡張工事はTelecom Malaysia、China Unicom、CATなどが実施します。MPTは、この工事が完了すればミャンマーのインターネットの通信速度は飛躍的に速くなるとが語っています。

出所:Daily Eleven Newspaper,6.1.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-1-5)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Myanmar Japan Thilawa Development Co.,Ltd.サービス業
JV,SEZでの許可
12月29日
2Ball Asia Pacific(Yangon ) Metal Container Ltd.サービス業
SEZでの許可
12月29日
3Lu Thai (Myanmar) Co.,Ltd.サービス業
SEZでの許可
12月29日
4Koyorad Myanmar Corporation Co.,Ltd.サービス業
SEZでの許可
12月29日
5Guston Amava Limitedサービス業
SEZでの許可
12月29日
6Foster Electric (Thilawa) Co.,Ltd.サービス業
SEZでの許可
12月29日
7Showa Glove Myanmar Co.,Ltd.サービス業
SEZでの許可
12月29日
8Golden Dowa Eco-System Myanmar Co.,Ltd.サービス業
SEZでの許可
12月29日
9Unimit Engineering (Myanmar) Co.,Ltd.サービス業
SEZでの許可
12月29日
10Cute Myanmar Thilawa Co.,Ltd.サービス業
SEZでの許可
12月29日
11Samart U-Trans(Myanmar)Co.,Ltd.サービス業12月29日
12Polaris Partners Co.,Ltd.サービス業12月29日
13SO Phoenix Co.,Ltd.サービス業12月29日
14ARLA FOODS AMBA(Myanmar Branch)サービス業12月29日
15Myanmar Batch Technologies Co.,Ltdサービス業12月30日
16IT Create Myanmar Co.,Ltd.サービス業12月30日
17TOO BIO-Scitech (Yangon) Co.,Ltd.サービス業12月30日
18Hirokei Myanmar Systems Co.,Ltd.サービス業12月30日
19Crystal Clear Environmental Co.,Ltd.サービス業12月31日
20ONO Purse & Wallet Myanmar Co.,Ltd.サービス業12月31日
21YOFC-Yadanarbon Fiber Co., Ltd.サービス業12月31日
22Goldenberg Bago Development Co.,Ltd.サービス業12月31日
23KAE Alliance Co., Ltd.サービス業12月31日
24Coal Creative Consultants Co., Ltd.サービス業12月31日
25AJAX Adjusters & Surveyors Pte. Ltd.(Yangon Branch)サービス業12月31日
26Spring Moon Garment Manufacturing Co.,Ltd.製造業1月1日
27Luther Law Firm Co., Ltd.サービス業1月1日

出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);5.1.15


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マンション1戸、2000万チャット損で販売(2015-1-5)

画像の説明

現在、1戸の価格が3億5千万チャット、4億チャット、4億5千チャットというマンションが販売されていますが、以前の購入者が1000万チャットから2000万チャットの損切りをして販売するケースが出始めています。

ヤンゴンでは2014年にマンション建設が急増し、2015年の市場価格は下落傾向にありますが、ヤンゴンでは部屋の需要は旺盛で、公務員、会社員などマンションを購入できない層の賃貸需要が増えたため、賃料は上がっています。

出所:http://www.shweproperty.com/article/detail/819/condo-;5.1.15


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工業団地の土地、値下がり(2015-1-5)

使用されていな工業団地の土地を国有化することが決まり、工業団地の土地が値下がりしています。

不動産業界の関係者は、1エーカー当たり5000万チャット(約500万円)から1億チャット(約1000万円)価格を下げても買い手がつかないと述べています。

出所:The Voice Daily,5.1.15


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ミャンマーの天然ガス埋蔵量23兆立方フィート(2015-1-5)

2014年12月に世銀が発表した“Myanmar: Ending Poverty and Boosting Shared Prosperity in a time of Transition”報告書によると、ミャンマーには未開発の天然ガスは23兆立方フィートあり、現在の生産量(年間4980億立方フィート)で計算すると46年分に当たるということです。

現在、国際契約で販売しているのは次の4件です。
1) ヤダナガス田 タイ向け
  6.4億立方フィート/日。1998年に契約し、契約期間は30年間。
2) イェダコンガス田 タイ向け
  4.3億立方フィート/日。2000年輸出開始。
3) ゾテイカガス田  タイ向け
4) シュエガス田   中国向け  2014年輸出開始

投資企業管理局の統計では石油ガス開発の投資は水力発電計画投資を上回り、2014年11月末までに144億ドルに達しています。

ミャンマーは2002年から天然ガス検索に力を入れ、2014年のガス輸出は42億ドルで、輸出全体の34%、GDPの7%になっています。

出所:Daily Eleven Newspaper,5.1.15


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ヤンゴンーマンダレー高速道路の拡張工事の入札公示

建設省は、現状では高速道路の要件を満たしていないヤンゴンーマンダレー高速道路を4車線から8車線に拡張するための工事をBOT式行うための入札を新聞に公示しました。

この高速道路は2006年に建設を開始し2009年に開通しましたが、2014年12月28日までの5年間で1000件以上の交通事故が起き、死亡者は2000人を超えています。道路の長さは580キロで、5年間で1キロ当たり4人が死亡したことになります。

建設省の担当者は、入札公示から2週間後の1月13日が入札締切りなので、良い提案書は期待できないのではと語っています。

2週間では現地調査も不可能です。 他国では道路建設は60年ぐらい使えるように設計しますが、ミャンマーの高速道路は5年も経たない内に劣化しています。

出所:The Voice Daily,29.12.14


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NLD、2015年選挙に全地域で参加(2015-1-5)

連邦選挙委員会は今年10月末か11月に総選挙を実施すると発表しましたが、NLDの幹部は全国で選挙に参加すると表明しました。

出所:The Voice Daily,5.1.15


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選挙管理委員会、2015年に選挙行うと発表(2015-1-2)

連邦選挙委員会は1月1日、国営テレビ放送を通じ今年10月末か11月上旬に総選挙を行うと正式に発表しました。

画像の説明
2010年の選挙でのネピドーの投票所

国際社会はこの選挙が自由かつ平等に行われるように要請しています。

出所:http://blog.irrawaddy.org/2015/01/blog-post.html#more;2.1.15


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ヤンゴンで25億ドルを使用して環状高速道路建設(2015-1-2)

ヤンゴン開発委員会(YCDC)は、2015年度に民間企業にヤンゴンの高速道路建設を依頼すると発表しました。

この計画は、ヤンゴン市の交通渋滞を解消するためヤンゴン市の環状に回る高架の高速道路で総延長は54キロになります。この道路には現在の道路へ15ヶ所で接続し、完成すれば30分以内にヤンゴンのどこでも行くことができます。

この道路は有料道路で、建設コストは25億ドルと推定されています。この計画には国内外からの企業が興味を持ちYCDCに声をかけています。

ヤンゴン交通渋滞解消のため立体交差を建設していますが、20%しか解消に成功していません。

YCDCは、この道路は国際基準で建設すると語っています。

出所:Elevenmediagroups,2.1.15


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国会、「公務員給料を上げるため、増税。」

国会は、公務員給与を上げ、インフレを抑制するため、増税を行い不採算の政府プロジェクトを削減すると発表しました。

国会は、現在最低7万5千チャット最高18万チャットの公務員給与を最低12万チャット最高96万チャットに上げたい意向です。

出所:Daily Eleven Newspaper,3.1.15

(訳者註:最近、労働者が日当5000チャットに上げるよう要求していますが、雇用者側が反対しています。公務員の最低給与12万チャットは民間企業にはとても出せない水準です。)


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