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news201502

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1990年の誤りを繰り返さないためには

U Tin Aye選挙委員会委員長は総選挙を10月末か11月上旬に行うと保証はしているが、約束はしていない。

ミャンマーの歴史を見ると選挙について曖昧なことが多かった。
独立後に民主化した1948年から1960年の間には色々な選挙があったが問題も多かった。1960年の選挙では国軍が支援した政党が選挙に負け、1962年にネーウィンがクーデターを起こして1988年まで26年間政権の座にあった。

1988年に全国的な民主化運動があり、1990年に総選挙が行われた。　選挙前には選挙で勝った政党に権力を渡すと約束していたが、NLDが選挙で圧勝したが約束を破って権力を渡さなかった。そして軍政が22年間続いた。2010年に選挙を行われたがこの選挙も自由で平等な選挙であったとは言えない。

政府は、2015年の選挙を自由で平等なものにすると言っているが、テインセイン大統領もミンアウンライン国軍司令官も勝った政党に権力を渡すと約束をしているわけではない。

ミャンマー政治問題を解決するためには、先ずは2015年の選挙を決まった時期に自由平等に行うことが大事だ。1990年ように約束を破ってはいけない。

26年のネーウィン政権の間に、ミャンマーは東南アジアの豊かな国から最貧国（LDC）になり、国家は破産状態になった。その後22年間の軍事政権の時代に、ミャンマーは失敗国家になり、Saw Maung国軍司令官は45周年Tamadaw 日（国軍日あるいは日本軍を戦闘した日）に、ミャンマーは最貧国(LDC)から脱出できるが、今は最貧国（LDC）でいる方が有利だという演説をした。しかし、今は最貧国（LDC）から脱出したくともできない最悪の失敗国家になっている。

2014年に発行された国家崩壊度数インデックス（Fragile States Index）では、ミャンマーは178ヶ国中下から24番目で、アフリカと並んで最悪の国の一つになっている。

このIndexは12分野で評価されるが、ミャンマーは6分野で進展がなく、５分野は弱く、わずか1分野だけが中間レベルである。2010年後のテインセイン政権でもあまり改善がなかったといえる。

1988年9月18日にクーデターを起こしたSaw Maung政権（Nawata）には19人のメンバー（U Than Shwe含む）がいた。Khin NyuntとTin Ooが秘書になった。

1988年9月19日の記者会見でSaw Maung は権力を欲しいからクーデターしたわけではないと語った。9月29日に国民に対し国軍はやむを得ずクーデターを起こしたが、選挙が終われば元の軍隊へ戻ると語った。

選挙が終われば勝った政党に権力を渡すと数回語ったが、1990年5月27日の選挙でNLDが圧勝した後、言を翻した。1990年7月20日に命令1/90号を発表し、NLDには権力を渡さないと発表した。

この選挙は憲法制定のための選挙であると発表した。10月18日にSaw Maung はラジオ演説で権力移行の時期はいつになるか誰も分からないと語った。

その後、NLDを含む、政党の幹部を逮捕し、長期間刑務所に入れた。しかし、1990年の選挙は自由と平等で行われた。

2014年12月にU Tin Aye,選挙委員会委員長は、1990年に圧勝したNLDは軍に対し報復をする可能性があったので、軍は権力を渡さなかったと軍を擁護する発言をした。

1990年に権力を渡さなかったため、政治、経済が混乱し、ミャンマーは失敗国家になり、東南アジアで最貧国になった。
1988年にクーデターを起こした軍人幹部と家族は500人もいないと思われるが、彼等は、社会主義時代の政府幹部の家は自分たちの家のトイレぐらいしかないと自慢している。国民は貧しいが、彼等は大金持ちになった。

1979年の消費者物価指数は73.33だったが、2014年には185.47になった。
ヤンゴンの消費物価のインフレ率は1988年には16.8％だったが、2008年に27.5％になった。しかし政府は2014年のインフレは5.62％と発表している。

軍政時にはGDPは殆んど増加していなかった。1988年の経済成長率は11.4％、2000年は13.7％と発表されたが、信頼性は乏しい。

天然ガス、水力発電、木材、ルビー、宝石など資源から収入があるが、国民には届かない。その上ミャンマーの資源は枯渇しつつある。1989年にミャンマーの森林は国土面積の50％以上あったが、2010年には19％しかなくなった。

米の輸出は1986年には70万トンだったが、軍政の1990年には13万トン、2007年には30万に減少した。

税収は1958年には国内総生産の17.1％だったが、1974年には10.6％、1985年には9.9％に下がり、2005年には6.1％しかなくなった。

2000年度の予算では、教育には1.2％しか使われず、それも2005年には0.5％に下がった。保健衛生も、2000年度の予算で0.3％しか使われず、2005年には0.2％に下がった。

テインセイン政権になってから、2015年の予算では教育を5.96％、保健衛生に3.65％使用しているが、20年間低予算が続いたため、急激に改善するのは困難だ。

ネーウィン政権は、ミャンマーを最貧国にしたが、前の軍事政権は失敗国家にした。テインセイン政権になってからも、ミャンマーは最貧国から脱出できていない。

2015年に1990年のような誤りをしないためには、2015年の選挙は、自由で平等に行われなければならないし、選挙が延期されることがないようにテインセイン大統領とミンアウンライン国軍司令官が約束する必要がある。

また総選挙に勝った政党に権力を渡す約束も必要だ。

出所：Weekly Eleven news,


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薬品工場の改修、合弁パートナーを募集

工業省傘下のNo.1薬品工場(ヤンゴン)は、国内外の企業と合弁で既設の工場を改修する計画について、参加企業を募集しています。

関心がある企業は、3月5日までにExpression of Interest_EOIをネピドーのMyanma Pharmaceultical Industries送ることになっています。

出所：Daily Eleven Newspaper,26.2.15

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ADB 、2030年まで電力需要は年2.9％増加と予測

アジア開銀（ADB）が作成したミャンマーの今後30年間のエネルギー計画では、電力供給には天然ガス発電が不可欠であると述べています。

ADBのChong Chi Nai理事は、2012年から2030年の間の電力需要をまかなうためには、供給量が年平均2.9％増加する必要があると述べました。

Chong Chi Nai理事は、ミャンマーの発電は現在、水力と天然ガスが主だが、天然ガスは80％が海外へ輸出され、国内で使用されるのは20％だけであり、発電に向けられていない。製造業の発展のためには、安定した電力供給が不可欠で、そのためには天然ガスを輸出に向けるのか国内に向けるのか、よく考える必要があると語りました。

出所：Daily Eleven Newspaper,26.2.15


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工業省傘下の工場の経営の実情を連邦議会で報告

工業省傘下のTruck Manufacturing Project(Yangon)は、280億チャット(約28億円)の資金を投じ、3トン、10トン、15トンのトラックを生産しています。しかし、この工場で生産されたトラックは官公庁や軍などでの購入がないため、販売台数が伸びず、工場は長い間赤字になっています。

Truck Axle Manufacturing Projectは、860億チャット(約86億円)の資金を投下してトラックの車軸を生産しています。　この工場で生産された車軸はマグウェー工場で生産される25トントラックに使用されますが、海外から安い中古トラックが入っているため、こちらも販売台数が伸びていません。

タガヤ工場で計画されたディーゼルエンジンの生産は、最新のエンジンを生産できないため、販売がのびず投資資金580億チャット(約58億円)の回収が進んでいません。

ピンパー精錬所はロシアと合弁で設立され、380億チャット(約38億円)の資金を投じ2015年に完成しました。年間20万トンの鉄鉱を生産し、資金の回収期間は13年7ヶ月と予定されています。

Myinchan製鉄所の投資額は2兆300万チャット(約2030億円)で、生産量は120万ドンですが、国内の原料では40万トンしか生産できないため、海外から原料を輸入して残りの80万トンを生産することになっています。

この工場は、これまで毎年650億チャットの赤字を出しています。この赤字は国家が補てんしていますが、補てんをいつまで続けるか検討すべきだという声が出ています。

Daw Sanda Min議員は連邦議会で、政府各省のプロジェクトの多くは、市場調査や生産コスト・販売コストなどの検証が不十分なため赤字になっていると、語りました。

出所：Daily Eleven Newspaper,27.2.15


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JICAと邦銀３行、ミャンマー中銀とツーステップローンについて協議

JICAと日本の3つの銀行はミャンマー中央銀行と、ミャンマーの中小企業に対する30億チャット(約3億円)の融資について協議を進めています。

この融資はツーステップローンで、日本側はミャンマー政府に融資し、ミャンマー政府からミャンマの中小企業開発銀行（SMIDB）に融資を行い、SMIDBから中小企業に貸出しを行います。

出所：Daily Eleven Newspaper,27.2.15


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ヤンゴン大学と国士舘大学、覚書に調印

ヤンゴン大学と国士舘大学は2月27日にヤンゴン大学で、教育の協力に関する覚書に調印しました。

協力の内容は、教授の交換、学位や大学院生の交換、語学レベルアップ、共同研究などです。

出所：Daily Eleven Newspaper,28.2.15


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FMI航空、ヤンゴン・ネピドー間一日3便運航

FMI航空は3月からヤンゴン・ネピドー間を一日3便運航します。FMI航空は2月25日からヤンゴン・マンダレー間の運航も開始しました。

使用機体は50人乗りのボンバルディエ CRJ200です。

出所：Daily Eleven Newspaper,28.2.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-3-7)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；7.3.15


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ミャンマーの天然ガス埋蔵量、230兆立方フィート

世銀の報告書によると、ミャンマーの天然ガスの埋蔵量は230兆立方フィートで、年間4980億立方フィートで採掘すれば46年間分になるということです。埋蔵量230兆立方フィートの内訳はオフショア200兆立方フィート、陸上30兆立方フィートです。

報告書は、ミャンマーでは2002年から天然ガスの生産を始め、2012年の天然ガス輸出額は34億ドルで、これは全輸出の40％、GDPの6％に当たり、天然ガスはミャンマーの経済発展に重要な要素となっていると述べています。

Parami Energy Group of Companiesは、現在調査中のガス田は2018年ごろに生産が始まり、ミャンマーの天然ガス火力発電が本格化するのは2018年以後になると予測しています。

出所：Eleven media groups,26.2.15


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ミャンマー語でGmail使用可能に

Googleは2月25日、ミャンマー語でGmailを使用することが可能になったと発表しました。

発表によると、人口5300万人のミャンマーではインターネット使用者が2011年の50万人から260万人に急増しており、Googleは2013年4月にミャンマー語でのGoogle検索を可能にするなど、ミャンマー語対応を進めてきたということです。近い内にミャンマー語で翻訳も可能になります。

現在、Gmailは74ヶ国語で使用できるようになっています。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/83286;26.2.15


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2011-2014年の海外からの借入れ38億ドル、支援14億ドル

Daily Eleven Newspaperの調査によると、現政権になってからの海外からの借入れは26件で金額にして38億5200万ドルです。

また海外からの支援は、2011年4月2014年12月までの期間に562件で、金額にして29億5442万ドルでした。この内、14億7133万ドルが取得済みです。

562件の案件は、30の省、中央組織、MCDC（マンダレー市開発委員会）等から出されたもので、160件（2億4955万ドル）は実施済みです。

海外からの支援は分野別には、建設18％、教育15％、保健12％、農業9％、社会8％、通信6％、運輸5％、電力4％、自然防災4％、統計4％、畜産2％、水利1％でした。

支援したのは22ヶ国、18の国連機関、5つの国際組織、148のINGOでした。

出所：Daily Eleven Newspaper,24.2.15


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シェル、石油・天然ガスの探査に12億ドル強支出

シェルのミャンマー法人、Shell Myanmar Energyは、12億1500万ドルを使用してオフショアの石油・天然ガス資源の探査を行うことがエネルギー省の発表で分かりました。シェルは契約時のボーナスとしてエネルギー省に6100万ドル支払います。シェルは2月5日にネピドーで、ヤカイン海岸のAD-9、AD-11とタニンターイ地域のMD-5について生産物分与契約（Production Share Contract)の　契約書に調印しています。

シェルは2年間の調査と6年間の探査を行います。契約ボーナスとして 6100万ドルはこれまでの最高額です。（これまでは600万ドルか700万ドルが最高でした。）


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共同省、中国輸銀から3億ドルの借入れ

U Kyaw San共同大臣は2月24日、中国輸出入銀行から3億ドルの借入れを行う案を連邦議会に提出しました。

この借入れは返済据置期間2年間で、その後の返済期間8年の計10年の借入れで、利息は4.5％、管理コストは1％です。

共同省はこの借入れを原資にしてミャンマーの農村に貸出しを行います。ミャンマーには6万以上の村がありますが、2万の村に貸出しを行いました。残りの4万の村にも貸出しを行うようにすると語っています。

出所：Daily Eleven Newspaper,25.2.15


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MIC報告書を国会へ提出

ミャンマー外国投資委員会（MIC）の U Zay Ya Aung委員長は2月24日、MICが許可した投資案件は、事業522件（投資額390億ドル）で資源投資が主であるという報告書を国会に提出しました。

報告書によると、1988年11月30日から2014年9月30日までにMICが許可した投資案件は783件で、投資額は499億19万ドルでした。783件のうち事業完了、撤退、中止などの理由で261件、投資額100億6428万ドルがなくなり、現在522件（投資額398億3758万ドル）が推進されています。

この間の投資は75％が資源関連で、農業、畜産、インフラの投資は多くありません。

MICが許可した国内投資案件は22件で、投資額は1億1588万ドルと5834億4100万チャット（約853億4410万円）です。

現在の外国からの主な投資は、運輸関連が36.83％、エネルギー関連が21.9％、住宅建設が16.95％です。

国内の投資は、住宅建設が79.75％、その他の建設が9.29％、製造業が4.81％です。

出所：Daily Eleven Newspaper,25.2.15


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2015年度から全ての村に一人以上の教員を配備

Daw Khin San Ye教育大臣は連邦議会で、2015年度から1兆4000億チャットの予算と使って、全ての村で先生を一人雇えるようにすると語りました。
教育予算は、テインセイン政権になった2011年度は3000億チャット、2012年度は6000億チャット、2013年度は9000億チャット、2014年は1兆1000億チャットを計上してきたが、2015年度は1兆4000億チャットを計上するということです。

教育施設を増やすため、2011年度にはあまり訓練されていない教員が雇れることもありましたが、2015年度は6万人以上の教員を養成する計画です。

現在、100人以上の生徒がいる小学校に対しては、政府が60％世銀が40％の負担をして年間80万チャットの支援をしています。

出所：Daily Eleven Newspaper,25.2.15


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海外からの借入金の不正使用、国家財政を圧迫

チュラアウンコ議員は2月23日、政府の各省が海外から借り入れている資金は不正な目的に使用されているものも多く、これが国家財政を悪化させていると述べました。

チュラアウンコ議員はさらに、海外からの借入金は、電力、水、農業、雇用、観光、金融、貿易の7分野に優先的に割り当てられているが、担当各省の汚職などで適切に使用されていないため、各省は海外からの借入れを増やすのではなく、海外からの直接投資を増やすよう努力すべきだと述べました。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/82931;23.2.15


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ヤカイン軍司令官、政府軍高官の発言を批判

ヤカイン軍はコーカン軍と共同して、政府軍と戦っていますが、ヤカイン軍司令官Tun Myat Naing准将は、やカイン軍に元中国軍人が参加しているという政府軍の説明は、国民の愛国心を利用している発言だと述べました。

これは、ミャンマー軍のMya Tun Oo少将が、記者会見でコーカン戦闘では中国の元兵士、軍関係顧問などが入っていることについてヤカイン軍を批判したことに対する反論です。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/82763;22.2.15


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ADBとJICA、特別計画の水力発電所建設を支援

ADBとJICAは、特別計画として45メガワットの発電能力を持つ水力発電所58か所の建設を5年～10年以内に実施できるよう支援すると発表しました。

電力省によると、現在24か所の水力発電所で3011メガワットの発電を行っています。電力省は、それ以外にも水力発電の建設について多くの覚書に調印しています。

ミャンマーの潜在的な水力発電能力は10万メガワットで現在の発電量3500メガワットの30倍です。世銀は、IHAは協力して環境破壊しないように支援を進めている説明しています。

IFCのIKarin Finkelston副会長は、電力は、貧困対策、生活水準アップにも不可欠であると語りました。

出所：Daily Eleven Newspaper,22.2.15


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ミャンマーの米の生産性、アセアンで二番目低い

ミャンマーの農業面積の60％は米の生産に充てられていますが、単位面積当たりの生産量はアセアンで二番目低いことが分かりました。

農業灌漑省は1ヘクタールの米生産量は4トンと発表していますが、米国農業省（United States Department of Agriculture： USDA）の2013年の調査では、ミャンマーの米の生産量は1ヘクタール当たりに2.5トンで、アセアンでカンボジアの次いで二番目低いと発表されています。

世銀とLIFTの農業調査では、2013年の雨季米生産量はサガイン地域では1ヘクタール当たりに2.4トン、エーヤワディ地域では2.8トン、パゴー地域では3トンでした。

1ヘクタール当たりの米生産量

資料：United States Department of Agriculture,2013

メコン地域であるベトナムの米生産量は1ヘクタールに6トンから7.5トンであり、ミャンマーもベトナム様な生産量が期待できるということです。

ミャンマーの米の生産量が少ない原因は、夏米精算時の水供給不足が大きな原因です。

農産物栽培に占める米の生産は93.9％で、アセアン内では一番高いです。
農業生産に占める米の割合

資料:Food and Agriculture Organization,2014

出所：Daily Eleven Newspaper,22.2.15


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UNFC、市民の死亡はコーカン軍のせいではないと発表

2月9日にロイカイ市周辺でコーカン軍（MNDAA）と政府軍との間で戦闘があり、市民が死亡しましたが。UNFC（United Nationalities Federal Council）は、市民が死亡したのはコーカン軍の発砲によるものではないと発表しました。

コーカン軍の指導者ポンキャシン氏は、政府はコーカン民族武装グループに対し他の少数民族武装グループと同じチャンスを与える必要があると述べました。

UNFCは、コーカン軍が政府軍と戦闘をするのはコーカン族の生き残りのためだと述べています。

出所：https://burview.rfaweb.org/burmese/news/unfc-denounces-killing-civilians-kokang-war-02212015101730.html；21.2.15


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軍、軍人たちにMEH社の株式購入を指示

ミャンマー軍は、配下の軍人に対し4月までに100％軍人企業のMyanmar Economic Holding（MEH)の株式を購入するように指示しました。

2014年末の軍の会議で、中佐以上は100万チャット、少佐は50万チャット、中尉から大尉は30万チャット、それ以下の職位の軍人は20万チャット、普通の兵士は10万チャットを購入することとで決定されたということです。

ある大佐は株の配当として年に30％を受取っていると語っています。
MEHの株式は1口は5000チャット。

国軍最高司令官は、2月14日に7Day新聞の取材に対しMEHを株式会社に変更する予定だと語りました。軍にはMEHとMEC(Myanmar Economic Corporation)、2社あり、利益がある分野に投資をしています。

MEHは軍人の持ち株会社ですが、MECは防衛省と政府の合弁会社です。MEHの資本金はMECの資本金より多いということです。

出所：http://7daydaily.com/story/32380#.VOrfuyyqB1N；23.2.15


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世銀報告書、ミャンマーの一人当たりGDPは1105ドル

世銀の報告書は、ミャンマーの一人当たりのGDPは人口5140万人で計算した場合1105ドルで、貧困率は37.5％で、世界で最も貧しい地域の一つであると述べています。

貧困者の多くは農村に住んでおり、特に社会的摩擦があるところに多く住んでいます。地域別には、最も貧困率が高いのはヤカイン州の78％とチン州の71％、です。

報告書は、貧困の原因は労働生産が低いこと、農業生産が低いこと、農地所有が少ないこと、インフラ整備が貧弱なこと、民族摩擦・宗教摩擦があること、政府の政策が弱いことなどを挙げています。

2005年度から2009年度（前軍事政権時）の経済成長率は5.1％でしたが、2011年に現政権になってからマクロ経済管理強化、天然ガス輸出増加、市場経済化などにより成長率は6.5％に上がりました。

しかし、GDPに占める農業の割合は少なく、2012年度は農業36.4％、製造業26.3％、サービス業37.3％でした。
その他報告書は、ミャンマーの幼児死亡率はアセアンでは二番目高いこと、電力供給を受けられるのは人口の3分の１に過ぎないこと、道路密度は1000平方キロメートルあたり219.8キロメートルしかないことなどを述べています。。

出所：Daily Eleven Newspaper,22.2.15


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東ミャンマーの5歳以下の幼児死亡率は、政府発表より3倍高い？

国際医療情報協会の健康情報作業部会（HISW：Health Information System Working Group)の調査レポート「回復への長い道のり」（The Long Road to Recovery）によれば、東ミャンマーの5歳以下の幼児死亡率は1000人に141人で、2012年に保健省が発表した1000人に52人よりはるかに数値が出されています。

この作業部会の調査は、パゴー地域、カレン州、ターニンタイ地域、モン州、シャン州の中の64市、40万人以上の子供を対象に2013年に実施されました。

国連は、世界中の5歳以下の幼児死亡率を1000人当たりに38人以下にすることを目標にしています。

出所：Daily Eleven Newspaper,22.2.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-2-28)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；28.2.15


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インド（インファ）とマンダレー間の定期バス、近々運行開始

マンダレーのインド領事館は、インドとミャンマーの経済と貿易の促進のため、近いうちにインドのインファ市からマンダレーまで定期バスが運行されることになると発表しました。

インファ・マンダレー間の距離は600キロで、バスで14時間かかります。この計画は2012年から協議が開始され、2014年に合意に達しました。

これに伴いインドの支援でミャンマー国内の道路の整備を行います。また旅客の便宜を図るため、両国の国境でアライバルビザが発行されるようになります。

出所：Democracy Today,21.2.15　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


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日本大使館公使参事官とのインタビュー

丸山公使参事官

日本はミャンマーの民主化を進めている現政権に対して、ティラワ経済特区の共同開発を初め、多くの分野で支援をしています。しかし、去年から日本の投資が減少しています。

Democracy Today氏は、日本の対ミャンマーへの投資について、日本大使館の丸山公使参事官にインタビューをしました。

問：日本は民主化を進める新政権に対する支援を増やしていますが、その理由は？
答：
第二次世界大戦では日本軍はミャンマーに進駐し、ミャンマー人に被害を与えたが、戦後日本が食糧不足で困ったときにはミャンマーはビルマ米を送って支援をしてくれた。それで日本はミャンマーに対し恩義を感じている。またミャンマーはアセアンに加盟し、東南アジアの中でも重要な地位を占めつつある。そんなミャンマーとの関係を発展させるため日本は支援している。

質：
現在の支援の重点分野は？
答：
ミャンマーの経済発展のため、貧困対策、インフラ整備、人材育成の3つの分野を中心に支援している。

質：
ティラワ経済特区に対する日本企業の投資状況は？
答：
ティラワ経済特区は日本政府、ミャンマー政府、日本民間企業、ミャンマー民間企業が共同で開発を進めているもので、7月からは最初の工場の稼動が始まる。

質：
ティラワ経済特区に日本の大手企業の投資がない原因は？
答：
現在、ティラワ経済特区に工場建設を進めている海外企業は日本企業も含め34社ある。著名な企業の投資も進んでいる。しかし日本の大企業が海外で工場建設をする場合には、電力、原料、価格、地域経済などを幅広く検討するので、時間が掛かる。.

質：
日本政府は、ダウェー経済特区にも投資をする予定でしょうか？
答：
ティラワ経済特区はビジネス都市ヤンゴンに隣接しているため優先順位が高い。ダウェー経済特区は、欧州へのより近いため、日本政府は興味を持っている。しかし、この計画をどうのように実施するかは関係国と検討を進めている段階で具体化はしていない。

質：
現在、日本からミャンマーへの投資が停滞している理由は何だと思いますか。
答：
ミャンマーと日本の間では租税条約がまだ締結されていない。そのため日本企業は、ミャンマーでの利益についてミャンマーと日本で二重に税金を納めなければならない。これも一つの障害になっている。

ミャンマーとシンガポールは租税条約に調印しており、日本企業の中には日本から直接投資するのではなく、シンガポール経由で投資をしているところもある。この投資は日本の投資ではなくシンガポールの投資と数えられることになる。こんなことも日本の投資が停滞しているように見える一因だ。

両国政府は租税条約について協議を進めており、これが合意されれば、日本の大手企業のミャンマーへの投資も進むと考える。

質：
ヤンゴン市開発計画に対する日本の支援は？
答：
ヤンゴン市の発展のため、上下水道のマスタープランを策定し、これをヤンゴン地域政府に提出している。
また。ヤンゴンーマンダレー鉄道の改修、ヤンゴン環状線の拐取など、交通分野での支援も進めている。

質：
鉄道回収支援は具体的にどのように進めているか？
答：
今のミャンマー鉄道の線路は国際規格に沿っていないので、それから手を付ける。その後、機関車、客車、貨車などを日本から供給する。

ヤンゴンーネピドーーマンダレー間には新幹線を建設する予定。今はディーゼ車が使われているが、電力供給が改善されれば電車に切り替える。電車は先ず環状線で使用するが、その計画は日本のODAで実施することを合意している。

質：
日本経済は中小企業が支えていますが、ミャンマーの中小企業への支援は？

答：
中小企業が伸びるためには資本と技術が必要。日本政府は、ミャンマーの中小企業支援のため、ミャンマー政府に融資をしている。その資金はミャンマー政府から銀行、銀行から企業に流れている。
どの分野を優先にするかはミャンマー政府に任されている。

質：
現在日本が進めている石炭火力発電の建設に地元住民と支援組織が反対しているが、これをどうするか。

答：経済発展には電力供給が不可欠。発電のためには水力か、天然ガスが、その他のエネルギーを使用しなければならない。日本政府は天然ガス火力発電所の建設を支援したいが、天然ガスはタイと中国に長契で販売済みで、国内使用には不十分。ミャンマー政府はガス供給には約束できないということだ。日本政府はミャンマー人が嫌がる石炭火力発電所の建設は積極的に進めようとは思わないので、選択肢が水力発電に帰着してしまう。
。
出所：Democracy Today,7.2.15; http://www.dailydemocracytoday.com/2014-03-04-07-04-33/item/697-ichiro-maruyama　　　　　　　　　　　


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ティラワ開発の株式、2倍の価格で売買

ミャンマーティラワSEZ公社のU Thein Han総裁は2月21日、1株1万チャットで発行されたティラワSEZ開発の株式が現在は2万チャットで売買されていると語りました。

出所：Democracy Today,22.2.15　　　　　　　　　　　　


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第二次世界大戦中に死亡した日本兵の遺骨、日本へ帰国

2月19日、サガイン地域カタ地区インタウ市ナーナウン村で、第二次世界大戦中に亡くなった日本兵の遺骨を日本の厚生労働省の小沼氏と原口氏が受取り、日本へ持ち帰ることになりました。

戦争中に13万人の日本兵がミャンマーで死亡し、9万人の遺骨は見付かっていますが、4万人の遺骨は行方が分からないということです。

出所：Daily Eleven Newspaper,18.2.15


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住宅局、シンガポール企業とMOU調印

建設省住宅局は2月9日、住宅・都市計画のマスタープランの共同作業について、シンガポールのSurbana International Consultants(Myanmar)Co.,Ltd.との間で覚書に調印しました。

出所：Daily Eleven Newspaper,18.2.15


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交通渋滞解決に高速道路建設

ヤンゴン交通渋滞解決にElevated Extra Way建設のため、国内外組織らと会談していることはYCDCの道路．橋局から分かった。
現在、Fly Overを建設しているが、20％しか解せできない。
Elevated Extra Way建設には25億ドルかかると予測し、ADBを含む国内外組織らから支援調達に会談している。
建設式はBOT式であり、有路になる。同道路でヤンゴン一瞬（ヤンゴン環状）を30分で行ける。
出所：Daily Eleven Newspaper,15.2.15


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インフレで経済成長が減少するとIMF発表

ミャンマー経済はインフレで成長が減少するとIMFは2015年2月11日に発表した。原因は公務員の給料アップ、政府支出増加、貿易赤字、外貨残高減少、投資減少などである。

2015年度の予算赤字はGDPの5％以内にあるため、政府支出減少、税収増加が不可欠であるともIMFが発表している。公務員給料増加は税収、GDPに見合うようにしなければ、教育、保健、インフラ整備が減少する恐れがある。

2013年度のGDPは8.3％であるが、2014年度のGDPを7.8％に減少して予測している。原因は農業分野減少、チャット対ドルにチャット下げ、貿易赤字などである。

出所：Daily Eleven Newspaper,15.2.15


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ジョンホプキンス大学、ヤンゴン大学での講座を中止

米国のジョンホプキンス大学は、ミャンマーの教育省が教育の自由を認めないため、ヤンゴン大学での講義をやめることにしました。

19日発行のMyanmar Time新聞は、ジョンホプキンス大学は2013年からヤンゴン大学でInternational Center of Excellence (ICOE)の講座を開いていますが、教育大臣との会談でこの中止することを伝えたと報じました。

この講座は、ミャンマー大学の教員、公務員、修士学生などを対象に、国際的な自由の基準で、政治、社会、経済政策、法律、技術、医学などを教えるものですが、新しい教育大臣がこの自由を認めないため、この講座を中止することになったものです。

この2年間に大学の先生25人、公務員35人に対して講義を行い、今年はさらに67人に講義を行う予定でした。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/johns-hopkins-university-learning-programs-withdraw-02192015105233.html;19.2.15


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YCDC、交通渋滞解決に高架の高速道路建設を検討

ヤンゴン開発委員会（YCDC）の道路橋梁局は、ヤンゴンの交通渋滞を解決するため高架道路の建設を進めることについて検討を進めています。

現在建設中の立体交差が完成しても渋滞の20％しか解消できません。
高架道路の建設には25億ドルかかると予測しており、アジア開銀（ADB）や国内外の機関からの支援を受けることができないか検討しています。

建設資金のファイナンスの方式はBOTで、道路や有料道路になります。これが完成すれば、ヤンゴンを30分で一周できるようになります。

出所：Daily Eleven Newspaper,15.2.15


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IMF、ミャンマー経済はインフレで成長減速

IMFは2月11日に、ミャンマー経済はインフレのために成長が減速するだろうという見解を発表しました。
原因は公務員給与アップ、政府支出増加、貿易赤字、外貨残高減少、投資減少などだと説明しています。

IMFは、2015年度の予算赤字をGDPの5％以内に抑えるためには、政府支出の減少と税収の増加が不可欠だと述べています。

公務員給料の上昇は、税収やGDPの成長に見合うものにしなければ、教育、保健、インフラ整備に支障を来すことが懸念されるということです。

IMFは、2013年度の経済成長は8.3％でしたが、2014年度は7.8％に下がると予測しています。その原因は農業分野の不振、対ドルでのチャット安、貿易赤字などだと説明しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,15.2.15


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スーチー氏の元の自宅の門5億チャットで落札

スーチー氏の元の自宅の古い門と住所表示NO.54が入札されました。　入札は最初は2億チャット(約2000万円)で始まりましたが、締め切り日の13日に5億チャット（約5000万円）であるアメリカ人が落札しました。

この門はNLDからTaw Win Nhin Si レストランのオーナーU Soe Nyunt氏が譲り受けました。同氏はこの5億チャット全額をNLDに寄付すると語りました。

この門があった屋敷はスーチー氏が20年以上軟禁された場所です。

出所：Daily Eleven Newspaper,15.2.15

入札された門

出所：http://7daydaily.com/story/31795#.VOQ5gCyqB1N;15.2.15

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テインセイン大統領専用トイレ

テインセイン大統領がマンダレー地域ナトッジ市へ行く時に使った大統領専用トイレ。

このトイレはエアコン付で大型トラックで移動されます。
ミャンマーのような最貧国で、大統領と言えどもこんなトイレを使用することについて批判が出ています。

出所：http://www.hotnewsweekly.com/node/3994；23.1.15


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英国貿易投資総省、ロンドンでミャンマー投資会議開催

英国貿易投資総省（UK Trade & Investment：UKTI)は、2月19日にロンドンでミャンマー投資会議を開催します。この会議は英国ミャンマーの貿易と投資を促進することを目的とするもので、UKTIと英国商工会議所（BCC）が共同で主催します。

ミャンマー側からはU Set Aung中央銀行副会長 (ティラワ経済特区管理委員会委員長)、Dr.Aung Tun That大統領経済顧問、U Aung Naing Oo投資・企業管理局長、Daw Khai Khai New商工会議所書記などが参加します。

UKTIのミャンマー担当者Lisa Weedon女史は、この会議を通じて英国企業がミャンマーへの投資の機会を得られることを期待すると語りました。

2012年と2013年を比較すれば、英国からミャンマーへの輸出は239％増加し、ミャンマーへ進出している英国企業も40社から50社に増加しています。

2015年1月31日までの統計によると英国企業45社はミャンマーに対し31億6000万ドルの投資をしています。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-07-17/item/39290-2015-02-18-16-35-51；18.2.15


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観光客に人気の熱気球で700万ドル以上の収入

ホテル観光省は、観光客に人気の熱気球で700万ドルの収入があると発表しました。この熱気球はバガン、マンダレー、インレーで乗ることができます。

バガンで熱気球を乗っている観光客

2012年以後、観光客が増加し3つの会社が熱気球21個を保有して経営しています。　2013年には利用者11,000人で収入310万ドル、2014年には利用者17,000人で収入420万ドルで、2年間で700万ドル以上の収入がありました。

利用者は主にドイツ、フランス、アメリカ、日本、中国、韓国からの観光客です。料金は250ドル～380ドルであり、滞空時間は45分です。
　
出所：http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-07-17/item/39331-2015-02-19-10-09-14；19*.2.15


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政府傘下のコーカン軍とポンキャシンのコーカン軍が合流

政府軍傘下のNo.1006コーカン軍は2月16日に、政府軍と戦闘を継続しているポンキャシン氏のコーカン軍に合流しました。

2009年にポンキャシン氏とその配下の軍人たちは、コーカン軍が政府軍傘下になることに反対したためコーカン地区から追放され、残った軍人たちは政府軍傘下に入りました。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/82116;17.2.15


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大統領、憲法改正国民投票を承認

ロイターニュースは2月11日に、テインセイン大統領が2008年憲法改正について5月上旬に国民投票を行うことを承認したと報じました。

どの項目を改正するかは不明ということです。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/president-agrees-constitution-amendment-02122015011020.html；12.2.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-2-21)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局

Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；21.2.15


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2014年度の天然ガス使用

ミャンマーの2014年度の天然ガスの用途別消費量は次の通りでした。

単位:100万立方フィート

出所：Daily Eleven Newspaper,13.2.15


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コーカン地区の指導者ポンキャシンの反政府運動

ネウィン政権は1967年6月に、ヤカイン州の米不足の問題から国民の目をそらすために、中国人とミャンマー人の紛争を利用しました。
この時起きた暴動で中国系住民が殺され、中国政府は中国へ避難してきた中国系住民を集めて、ビルマ共産党の指導下に入れ、中国軍も加わって1968年1月8日にミャンマー国境の政府軍に対する攻撃を開始しました。

その時の戦闘はコーカン地区から始まりシャン州にも広がりました。コーカン地区は、最初からビルマ共産党に反対の立場で、1989年にビルマ共産党支配から独立したと発表しました。

コーカン地区の指導者ポンキャシンは、ビルマ共産党の正体を見抜き、コーカン地区は政府軍に参加することになります。そのため、政府はコーカン地区を特別地区1にした。

その後、ワ族、カチン、マイラなどもビルマ共産党から独立し、政府はこれらの地区を特別地区2、3、4に指定しました。

2008年憲法が成立したときには、ポンキャシンはコーカン地区が政府軍支配下に入ることに反対しました。コーカン地区と同様にワ族、カチン族なども反対しました。しかしながら、コーカン地区政府と政府軍は、2009年にコーカン軍とポンキャシン氏をコーカン地区から追放しましたが、その他の地区では政府軍が協力でなく、変化はありませんでした。

5年後の2014年にポンキャシンは中国のメディアに政府軍と戦うと発表しました。コーカン族は16の少数民族武装グループで設立した組織に参加しており、KIO/KIA，ヤカイン軍、タウアン軍などと共同で政府軍に対して敵対しています。

出所：The Myanmar Herald,14.2.15


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軍人の企業MEH、増資

軍人の企業であるMyanmar Economic Holdings Ltd(MEH)の資本金が1000億チャットから1500億チャットに増資されました。

MEH傘下には40社以上の会社があり、殆んどの分野に投資しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,13.2.15


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電力大臣、電力の普及率を2015年中に50％にあげる

U Khin Maung Soe電力大臣は、ミャンマーでは現在全国の世帯の33％しか電力の供給を受けていないが、2015年度中にはこれを50％に上げたいと語りました。

この供給改善計画はJICAの支援で実施され、2030年には全世帯が電力の供給を受けられることになるとのことです。

ミャンマーの人口は5100万人で920万世帯内、720万世帯が電力の供給を受けていない状況です。

日本の戦争賠償で建設されたNo.2，ビルチャウン水力発電所は建設後55年を経過していますが、改修したことにより後50年が使用できるとのことです。
出所：Daily Eleven Newspaper,12.2.15


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ADB、マウピンーピャッポン間の道路改修に8000万ドル

アジア開銀（ADB）は2月10日、エーヤワディ地域のマウピンーピャッポン間の道路改修資金8000万ドルの融資について、ミャンマー政府と合意書に調印しました。

この改修により、エーヤワディ地域からの農産物が以前より短時間で市場に届くようになり、農家の収入が増加することが期待されています。

出所：Daily Eleven Newspaper,12.2.15


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ミャンマーで一番のお金持ちは

ウータイザー、U Tay Zaという名前のビジネスマンです。
Forbes雑誌によると、年収5億ドルで、東南アジアの金持ち30人のリストの12番目です。あらゆる分野に投資しており、全企業の従業員3万人います。

アメリカの経済制裁の対象となっていますが、自分は国のためにバガン航空を年間9000万ドルの赤字を出しながら運営しているのが誇りだと言っています。

兵器の輸入もやっており北朝鮮のFoutune Sun International Tradingにミャンマー政府が購入している兵器の代金を支払っています。ロシアからMI-17戦闘機も購入したということです。2014年4月にUnited Overseas Bank(UOB)銀行にある９つの口座が停止されました。Forbes雑誌は、彼を武器商人とも呼んでいます。

数百万人の国民が一日1ドル以下しか収入がないのに、彼は豪邸の他、ヘリコプター2機、高級車数十台を所有しています。

ウータイザー氏が金持ちになったきっかけは、タイーミャンマー国境で伐採された木材の入札に参加し、10ドルで落札した木材を500ドルで販売して、大きな利益を上げたことです。在ミャンマーアメリカ大使館の情報では、彼は木材の取引で7500万ドル設けたということです。

2011年のForbes雑誌は、彼の保有資産はバガン航空の株式が2500万ドル～3500万ドル、AGD銀行の株式（金額不明）、ホテル1億2000万ドル～1億5000万ドル、不動産3000万ドル～4000万ドル、その他の宝石や鉱山等です。

Weekly Eleven Newsの推定では、彼の資産は15億ドル～20億ドルあるだろうということです。

同氏の保有するHtoo社は、政府から3年間で225,000トンの木材伐採権を取得しました。1年前にウーターザー氏はメディアの取材にたいし、Htoo社は前政権の時代からチーク材等の高級木材の伐採権（年数十万トン）を得ており、現在もHtoo者の伐採は、全て合法であり、メディアは自分を誤解していると語りました。

それ以外のウータイザー氏は次のような商売をやってきました。

パーム油販売
前政権の時代に、パーム油を独占的に輸入する権利を取得し、月2万トン年24万トンを輸入していました。パーム油の販売では1トン当たりに300ドルから600ドルの利益を上げたと言われています。

宝石採掘
宝石の採掘や販売でも多くの利益を上げています。一回の宝石展示会でのHtoo社の宝石販売額は400万ドル以上に上り、そのような展示会を年に3－4回行っています。

Pin Oo Lwin公園
マンダレー地域Pin Oo Lwin公園は、一日55万チャットの収入がありますが、Htoo社はこれを一日2万7000チャットで借りています。

Popa山のホテル
このホテルは部屋数35室で、外国人の宿泊は一日数百ドルと言われていますが、ウータイザー氏は、政府からは一部屋当たり3ドルで借りています。

最近、Weekly　Elevenの取材に対し、国民が自分を悪徳業者だというのは間違いだと述べました。

出所：Weekly Eleven News：26.1.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-2-18)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；18.2.15


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コーカン地区の戦闘、政府軍死亡者多数

コーカンのロイカイでの戦闘では、コーカン軍に中国からの職業軍人が参加しているため政府軍に多数の死者が出たとして、政府は2月12日在ミャンマー中国軍事公使に警告を発したと発表しました。

政府の発表によると2月9日から12日まで13回の戦闘があり、政府軍の将校 5人と42人の兵隊が死亡し、11人の将校と62人の兵隊がケガしました。

地元の人達の話によると、コーカン軍は、今回の戦闘ではいつも違い、ロケット、機関銃などを使用しており、かなり準備をして戦闘しているようだということです。コーカン軍の兵力は1000人程度ということですが、かなりの人数の中国人の傭兵が参加しているようです。

コーカン軍は政府軍管理下に入らないことで、2009年にコーカン地区から追放されました。その後、 2014年12月にコーカン族の指導者、ポンキャシン氏がメディアにインタービューし、その1月後に戦闘が始まりました。ポンキャシン氏は84歳であり、中国の環球時報に対し、政府軍を戦闘すると語りました。

政府の発表よると、政府軍と警察はコーカン軍を12日（統一記念日）までに壊滅させるため戦闘しましたが、失敗したということです。

軍事評論家の話では、今回の戦闘はその他の少数民族軍の戦闘と異なっており、ワ族軍（UWSA）の戦闘と似ているということです。

東タンルィン川にはワ族、マイラ族、コーカン族が同じ地区で暮らしており、親戚関係でもあります。軍事評論家は、注意すべきは、コーカン族軍は、ワ族軍とマイラ族軍同盟より、指揮の統一が取れていることだと語っています。

マイラ軍の指導者サイリン氏は、ポンキャシン氏の義理の息子であり、ロイカイの戦闘にはワ族軍とマイラ軍も加わったとのニュースもあります。

ワ族軍（UWSA）はミャンマーでは大きな軍隊で近代的な武器を購入し、武器工場も持っています。また中国軍がワ族軍を訓練していると、有名なミャンマー専門家であるバテイリンタナ氏は断言しています。

ワ族軍は、シャン族軍（SSPP/SSA）、KIO/KIAと政府軍の戦闘に武器支援と兵隊の供給をしているとの話もあります。

ワ族の幹部は、ミャンマーで生まれた人はおらず、中国人だけであり、彼等の決定には中国の雲南省の影響があると言われています。
ミャンマーで、中国主導のプロジェクトや、違法な木材輸出、違法な資源開発などに国民の不満が高まるとコーカンでの戦闘が起きています。

政府は、中国ミャンマー国境で兵力を増強すると在ミャンマー中国公使（軍関係）に伝えたと発表しています。

出所：Elevenmediagroups,13.2.15


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少数民族同盟軍と政府軍戦闘

2月9日、北シャン州でコーカン族軍（MNDAA）、カチン独立軍（KIA）、タウン独立軍(TNLA）、ヤカイン軍（AA）の同盟軍と政府軍との間で激しい戦闘がありました。

政府軍は戦闘機2機とヘリ3機を使用して爆撃を行い、戦闘は激化しています。

Photo:Ministry of Defence
中国外務省はこの戦闘で難民が中国に入っていることについて心配していると発表しています。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/80834；10.2.15


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国際開発協会（IDA）、農村開発に4億ドル融資

国際開発協会（IDA)は2月9日、政府が進めている農村開発に4億ドルの融資を行う準備をしていると発表しました。

出所：Daily Eleven Newspaper,11.2.15


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英国の観光雑誌Worderlust、バガンを2位にリストアップ

10～14世紀に建設されたパゴダと寺院が2000以上あるバガンの夕景

英国の観光雑誌であるWorderlustは、ミャンマーを世界で観光すべき10ヶ国の9番目に選びました。ミャンマーはタイ、インド、ベトナム、ニュージーランドの上にランクされました。

観光すべき町として、バガン2番目にランクされました。1番はラオスのルアン・パバン市、3番目はスウェーデンのストックホルム、4番目は東京です。

パガンは1990年以後の軍事政権下で、管理状況が悪化したためユネスコの世界遺産には入っていません。

出所：Daily Eleven Newspaper,11.2.15


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銀行管理に関し、シンガポール通貨庁と覚書に合意

ミャンマー中央銀行は2月9日、銀行業管理のレベルアップのため、シンガポール通貨庁（MAS）と覚書に合意したと発表しました。

この合意は、シンガポールのGoh Chok Tong元首相のミャンマー訪問に合わせて発表されました。

2014年に外国銀行9行に対し国内での営業が認められましたが、シンガポールからはUnited Oversea Bank(UOB)とOversea Chinese Banking Corporation(OCDC)が選ばれました。

シンガポールは現在ミャンマーに83億ドル投資しており、3番目多い国です。

2014年の貿易額は6.6％増加し、32億ドルでした。

出所：Daily Eleven Newspaper,11.2.15


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宝石の消費税、大幅引き下げ

現在、ミャンマーの財政は税収不足の上、金持ち優遇だという批判があるにも関わらず、政府は今年から宝石（加工していない原石）の消費税を30%から15%に引き下げる方針であることが分かりました。

加工した宝石の消費税は、2014年度は15％でしたが、2015年度には5％に引下げられます。

出所：Daily Eleven Newspaper,10.2.15


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MPU、JCBと共同でクレジットカード発行

Myanmar Payment Union(MPU)はのU Zaw Lin Htut CEOは、MPUは日本のJCBと共同で海外向けクレジットカードを発行すると語りました。

これは2013年7月4日に調印されたMPUとJCBの間の合意書に基づくものです。

出所：Daily Eleven Newspaper,10.2.15


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ビルチャウン発電所、改修完了

JICAは2月9日、日本の支援で改修したNo.2ビルチャウン水力発電所の発電機3機を政府に引き渡しました。

この発電所は1954年に日本の戦争倍賞で建設し、1980年に日本のODAローンで整備したものです。

出所：Daily Eleven Newspaper,10.2.15


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輸出、前年同期より10億ドル減少

商業省は、ミャンマーの輸出額が前年同期より9億8000万ドル以上減少していると発表しました。

2014年度4月1日から2015年1月30日までの貿易額は230億2866万ドル、港湾経由の貿易額は176億2033万ドル、国境貿易額は54億833万ドルでした。

港湾経由の輸出額は59億8299億ドルで、前年同期より9億876万ドル減少しています。港湾での貿易額は減少していますが、国境貿易額は多少増加しています。

ミャンマーの輸出額は年間80億ドルですが、タイは2290億ドル、マレーシアは2300億ドル、インドネシアは1900億ドル、ベトナムは1280億であり、ミャンマーの輸出は他のアセアン国の1ヶ月分にしかなりません。

出所：Daily Eleven Newspaper,8.2.15


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ネピドー動物園、日本からペンギンを購入

ネピドー動物園は、日本からペンギン10頭を75000ドルで購入したことを明にしました。 2月末にはネピドーへ着くとU Than Soe Aye動物園局長が語りました。

これまでペンギン用のプールは一つだけで、週に一度水の交換を行っていましたが、プールを二つ増設し水も自動でリサイクルするシステムを導入しました。

また、ペンギンの飼育法を学ぶためチャドから技術者を呼んでいるということです。

出所：Daily Eleven Newspaper,8.2.15


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世銀、ミャンマーの保健サービス改善に1億ドル支援

世銀は、ミャンマーの330市が提供する保健サービスの改善のために1億ドルの支援を行うと発表しました。

この計画は、「基本的な保健サービスの提供」名で、妊婦と子供たち40万人に良質の保健サービスを提供するものです。

出所：Daily Eleven Newspaper,8.2.15


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ADB、メコン川ミャンマー通過地域に100万ドル支援

環境保護・林業省のU Nay Aye環境局長は、ADBがメコン川のミャンマー通過地域の環境対策のため100万ドル支援することになったと語りました。

ADBは、メコン川流域開発に関連し投資計画5件（金額：3億6000万ドル）と技術支援8件（金額：4860万ドル）を行うことになっていますが、その中ミャンマー通過地域のため100万ドル支出することになっています。

出所：Daily Eleven Newspaper,8.2.15


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10社に通信事業ライセンス付与

通信省は、通信事業ライセンスを申請していた国内国外30社の中からShwetanlwin、 Digicel、 Global Technology 等10社に対しライセンスを発行しましました。

U Than Tun Aung通信管理局長は、申請している全社にライセンスを発行する予定だと語りました。

ライセンスの取得には、国内企業なら30日～60日、外国企業なら90日かかります。

出所：Daily Eleven Newspaper,8.2.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-2-13)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；13.2.15


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ヤンゴンロータリークラブ活動再開

ミャンマーでロータリークラブが50年ぶりに活動を再開しました。

ヤンゴンロータリークラブは1929年設立され、国内では6つのクラブが設立され1964年までNGOの仕事をしました。
その後、ミャンマーは社会主義になり、政府はロータリークラブの活動を停止させました。

2015年2月2日に国際ロータリークラブの会長からヤンゴンロータリークラブの設立承認証が届きました。
ヤンゴンロータリークラブの会長はU Aye Lwin（元外務省の公務員）であり、メンバーは43人で多くはビジネスマンです。

出所：Daily Eleven Newspaper,6.2.15


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ミャンマー中国間の直行コンテナー船運航開始

Maersk Lineのアジア子会社であるMCC Transportは、1月25日からミャンマー-中国への直行コンテナー船の運航を開始しました。当初の運航は週1便です。

中国はミャンマーの最大の貿易相手国であり、アジアとの貿易額の内45％は中国との貿易に関するものです。

ヤンゴンー中国線は、ヤンゴンー上海ー寧波－ヤンゴンのルートで運航されます。

このサービスの開始により、これまでヤンゴンから上海まで18日間（シンガポール積み変え）かかっていましたが、現在は13日しかかかりません。

出所：Daily Eleven Newspaper,6.2.15


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採取産業透明性イニシャティブ（EITI）の報告作りの入札

採取産業透明性イニシャティブ（EITI）メンバーになるための報告書作りの入札に、外資系の会計監査法人11社が参加しましたが、世銀の基準に適合したのは7社だけでした。

その7社は世銀、政府、民間組織などに再度提案書を提出し、その中から1社が選択されることになります。

出所：Daily Eleven Newspaper,6.2.15


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ミャンマー造船会社、ベトナム企業と合弁設立

Myanma ShipyardsはベトナムのDong A Shipbuilding Joint Stock Companyと合弁会社（Myanma Shipyards-Dong A Joint Venture Company Limited）の設立に関し、Joint Venture Agreementに調印しました。

総投資額は1億7540万ドルで、出資比率はミャンマー側8950万ドル（51％）とベトナム側8590万ドル（49％）です。

この合弁会社では、22000トンまでの船の建造と30000トンまでの船の修理を行います。

出所：Daily Eleven Newspaper,6.2.15


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2014年の外国投資、半分以上はシンガポールから

投資企業管理局は、2014年にはミャンマーに対し海外25カ国から66億ドルの投資がされたが、シンガポールからの投資は38億ドルで全投資額の半分以上になると発表しました。

シンガポールからの投資はシンガポールに子会社を設立した欧米企業によるものを含んでいます。

出所：Daily Eleven Newspaper,5.2.15


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エーヤワデイ、タニンターリの海岸でマングローブ栽培

環境保護林業省は、014年5月にノルウエー政府の支援でWorld View International Foundationとマングローブ栽培に関する合意書に調印しましたが、現在エーヤワデイ地域で1800エーカー、タニンターリ域で700エーカーのマングローブを栽培しています。

出所：The Voice Daily,9.2.15


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シェル、深海油田開発3件を契約

オランダのロイヤルダッチシェルは日本の三井石油開発と(MOECO)と合弁で、ミャンマーで油田開発を進めることを明らかにしました。

シェルとMOECOは、生産物分与方式（Production share Contract：PSC)でミャンマー石油天然ガス公社（MOGE）と契約しました。

シェルとMOECOは1000平方キロメートルの海域で石油天然ガスを探査し、開発の利益のシェル90％、MOECO10％で分配します。

出所：The Voice Daily,9.2.15

（訳者註：ミャンマー側との生産物分与契約の割合は不明です。）


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石炭火力発電の比率、2030年に30％

現在、ミャンマーの発電量のうち石炭火力発電は4％を占めていますが、2030年に29.6％まで増えることが本紙の取材で分かりました。

これまでは石炭火力発電は4％しか認められていませんでしたが、これからは29.6％まで許可されることになります。事業者たちは、石炭火力発電の増加に備えて日本で使用されているClean Coal Technology（CCT）システムを導入するため、建設予定地の住民を横浜へ連れて行ってその技術を見学させています。

現在、10件の石炭発電所建設の現地調査が許可されていますが、建設実施のためには現地住民の合意が必要です。

現在のミャンマー発電は水力73％、天然ガス23％、石炭4％です。2014年の電力消費量は3970メガワットであり、2015年にはさらに2500メガワットが必要になることが分かりました。

出所：Daily Eleven Newspaper,31.1.15

（訳者註：最近、北京周辺では環境問題で6000か所以上の石炭発電所が停止されており、ミャンマーでは、中国で停止された発電所の設備がミャンマーに持ち込まれるのではないかとの懸念を持っています。）


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ハンタワデイ新国際空港建設に会談始まる

とミャンマー航空運輸管理局は1月26日、ハンタワデイ新国際空港建設についてYongnam ・CAPE・ JGCコンソーシアムと協議を開始しました。

U Win Swe Tun局長は、この空港は2019年に竣工し、2020年上半期に営業を始めると語りました。

Yongnam・ CAPE・ JGCコンソーシアムは、ハンタワデイ国際空港の建設資金総額14億4500万ドルを、日本のODA資金7億600万ドル、民間資金5億1700万ドル、自社投資2億2200万ドルで調達することを明らかにしました。

出所：Daily Eleven Newspaper,31.1.15


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JICA、ミャンマーの中小企業にツーステップローン

JICAは、1月30日にヤンゴンの商工会議所（UMFCCI）で行われた中小企業ビジネスセミナーで、ミャンマーの中小企業を支援するため今年3月から4000万ドルを融資することを明らかにしました。

JICAの融資は、JICAからミャンマー政府に対して行われ、ミャンマー政府からミャンマー国内銀行に融資されるツーステップローンの形で実施されます。

中小企業開発銀行（SMIDB）は、通常のコマーシャルローンは金利12％に対し、中小企業に対する貸出金利は8.5％に設定するとしています。

この融資を受けるには、借り手は担保の提供が求められ、さらに各州ないし地域からの推薦書も必要です。

SMIDBは、2013年度に62社に対し100億チャット(約10億円)の融資を行い、をローンし、今年土は200億チャット（約20億円）の貸出を行う予定です。
工業省の発表では政府に登録している中小企業は12万社以上でこれはミャンマー企業の99％に当たります。

出所：Daily Eleven Newspaper,31.1.15


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MIC、Unocal他にヤカイン州の石油探査を許可

ミャンマー投資委員会（MIC）は1月31日、Unocal、Stat Oil、Conoco Phillipsに対しヤカイン州での石油天然ガス探査事業を許可しました。

Unocal Myanmar Offshore Co., Ltd(Islands of Bermuda)とRoyal Marine Engineering Company Limited(Myanmar)は、ヤカイン州のA-5地区で石油・天然ガスの探査を行うため合弁会社を設立しました。

MICは1月31日に、Stat Oil Myanmar Private Limited(Singapore)とConoco Phillips Myanmaと E ＆P Pte.Ltd(Singapore)の合弁会社に、ヤカイン州のAD-10地区での石油天然ガスの探査を許可しました。

ミャンマーでの石油天然ガスの探査について、外資系会社の合弁パートナーとしてエネルギー省が認めたミャンマー企業は次の8社です。
A-1 Mining Co.,Ltd.、United National Resources Development Services Co.,Ltd、 Smart E&P Co.,Ltd,、Parami Energy Development Co.,Ltd.、Oil Star Management Services Co.,Ltd.、 Royal Marine Engineering Co.,Ltd、 Lin Win Co.,Ltd.です。

出所：Daily Eleven Newspaper,5.2.15


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MPUカード、今年から150ヶ国で使用可能に

Myanmar Payment Union （MPU）のU Zaw Lin Htut,CEOは、今年からMPUカードが150ヶ国で使用できるようになると語りました。
MPUとCUP(China Union Pay)が共同で発行する共同ブランドカードについて、中央銀行が許可を与え、両社は覚書に調印しました。

共同ブランドカードの使用についてはCUPが責任取ることになっています。

MPUはデビットカードですが、近い将来クレジットカードとしても使用できるようになる予定です。

出所：Daily Eleven Newspaper,5.2.15


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)Meeting /2015の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2015によって2月7日に認可された事業
は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会、7.2.15



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新政権下の財政状況

新政権になってからは、10兆チャットに上る予算赤字の40％ぐらいが、貨幣発行で賄われています。

年度 予算赤字
2011年 21兆5954億チャット
2012年 19兆5371億チャット
2013年 29兆2690億チャット
2014年 27兆5100億チャット
2015年 38兆チャット（予定）

通貨発行
2010年度 6兆3318億チャット
2011年度 6兆7226億チャット
2012年度 9兆130億チャット
2013年度 多少減少

出所：Daily Eleven Newspaper,3.2.15


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中央省庁、使い切れずに余った予算の25％を返還

国会の会計委員会は、2月2日の連邦議会で、中央の11の省庁は使い切れずに余った予算の25％以上を返還したと報告しました。

39の中央省庁は2013年度に22兆217億チャットを返還しましたが、返還の期限を過ぎてから4兆860億チャットあり、これは全体の18.5％になっています。

出所：Daily Eleven Newspaper,3.2.15


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中国、ミャンマーから米10万トン購入

中国のCOFCO公社とミャンマー米協会（MRF）は、ミャンマーから1年間米を10万トン輸出する契約に調印しました。中国への輸出には、中国の品質公社AQSIQの証明書が必要です。

現在のミャンマーの米輸出は年間110万トンですが、中国へは80万トンが違法輸出されています。(訳者注：ミャンマーからの輸出は正規なものですが、中国政府が認めていないため、違法輸出に区分されています。)

出所：Daily Eleven Newspaper,7.2.15

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中国企業、キャッセセメント工場に投資

ミャンマーのMyint Investment グループと中国のAnhui Conch Cement Co.,Ltdは合弁会社Myanmar Conch Cement Co.,Ltdの名義で政府のキャッセセメント工場の運営を行うことになり、1月31日にMICが許可しました。生産量は5000トン/日です。

工業省とMyanmar Conch Cement Co.,Ltd.は2014年11月13日に、工業省傘下キャッセセメント工場の運営をBOT式で行うことについて合意しました。Myanmar Conch Cement、キャッセセメント工場を現状の400トン/日で運転する他、5000トン/日の新工場を建設します。

ミャンマーでのセメント生産に投資する外資企業の参入が続いており、2014年11月15日には、フランスのラファージュセメント社とミャンマーのAung Min Thu社、My Associate社が三社の合弁で、ティラワ工場団地でセメント工場を建設する計画を発表しました。投資額は1000万ドル～2000万ドルです。

出所：Daily Eleven Newspaper,7.2.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-2-5)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；5.1215


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中国、エーヤワディ地域で合弁の精米所建設

ミャンマー精米所企業委員会と中国のChina CAMC Engineeringは1月30日、エーヤワディ地域サマラー市で700万ドルを投じて精米所を建設する計画に合意しました。

建設は2015年中に完了する予定です。現在、ミャンマーには国際的なレベルの精米所は4か所しかありません。

出所：Democracy Today,1.2.15


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