㈱明和はミャンマー進出をサポートします。

news201503

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連邦議会議長、政府予算を批判、190億チャット削減

トゥラシュエマン連邦議長は、政府の予算案を強く批判し、190億チャットの削減を行いました。

対象となったのは、11の組織と30の省の旅費、燃料費、自動車修理費用、招待費などで、2％に当たる190億チャットを削減することが、連邦議会で反対なしで決議されました。

出所：Daily Eleven Newspaper,31.3.15

（訳者註：現政権の最後の予算なので、目いっぱい予算を請求しているようです。江戸っ子ではないんですが、、、。）


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通信局、ミャンマー通信委員会に改組

ミャンマー通信局(Department of Post & Telecommunication)は、ミャンマー通信委員会（Myanmar Communication Commission）に組織変更する準備をしていることを明らかにしました。

組織変更後、ミャンマー通信委員会（Myanmar Communication Commission） は通信データ技術省から独立した組織になります。

この組織変更は、世銀と共同で実施され年末までには完了する予定です。

出所：Daily Eleven Newspaper,31.3.15


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ミャンマー郵便、4月1日から独立

ミャンマー郵便のU Shwe Tun Maungマネージャーは、ミャンマー郵便は4月1日に通信局から独立し、日本の支援を受けて質が良いサービスの提供を開始すると語りました。

ミャンマー郵便局は、1ヶ月以内に名称を変更し、ウェブサイトの運営も始めます。ミャンマー郵便局は、今年中に各地域と州にある17の郵便局間で速達便の追跡システムを稼働させます。

ネピドー、マンダレー、ヤンゴンではその日の内に到着するサービスの提供を開始します。

ミャンマー全国で郵便局は1384あり、従業員5000人以上で営業をしています。

出所：Daily Eleven Newspaper,31.3.15


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2014年度の輸入、40％が資本財、30％が燃料

商業省のDr.Maung Aung顧問は、2014年度のミャンマーの輸入は資本財が40％強で、燃料が30％、一般消費財が20％だったと語りました。

2014年度の外国貿易額は、輸入が153億ドル、輸出が102億ドルで、合計255億ドルで、貿易赤字は50億ドルでした。

出所：Daily Eleven Newspaper,1.4.15


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ミャンマー、アセアンの域内貿易で特恵関税適用が最少

ミャンマー商工会議所（UMFCCI）で行われた「自由貿易協定と特恵関税制度下におけるミャンマーの原産地証明と市場アクセスの作業部会セミナー」で、アセアンの域内貿易で特恵関税GSP）の利用が一番少ないのはミャンマーであることが分かりました。

ミャンマーの特恵関税適用は貿易額20億ドルの内0.5％である1000万ドルですが、特恵関税の利用が一番多いカンボジアは、貿易額17億ドルのうち47％が特恵関税適用です。ベトナムは貿易額80億ドルの内13％、ファリピンは貿易額160億ドルの内41％、タイは貿易額220億ドルの内22％、マレーシアは貿易額450億ドルの内11％が特恵関税適用です。

アセアンの域内貿易では、原産国名(Country of Original)を明示して輸出すれば全てが特恵関税適用となります。

出所：Daily Eleven Newspaper,1.4.15

（訳者註：ミャンマーでは原産国名の証明書を取得するのに規制が多いため、輸出業者の多くは使用していません。）


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三菱商事、Capital Diamond Starと合弁、3年間で2億ドル投資

Capital Diamond Star Groupは4月2日、三菱商事と合弁会社を設立することを明らかにしました。三菱商事のミャンマー支店の村上氏は、合弁会社の名前はLluvia社で、今後3年間で食品分野に2億ドル以上投資すると語りました。

村上氏は、ミャンマーの国内市場は大きく、農産物も沢山栽培されているが多くは付加価値のない状態で販売されているとの認識で、現在販売されている海外から輸入されている食品は、資金と技術があれば国内でも付加価値食品として生産でき、海外にも輸出できるとの見通しを語りました。

出所：Daily Eleven Newspaper,3.4.15


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ティラワ経済特区の株式、2.5倍に上昇

2014年3月に一株1万チャットで販売されティラワ経済特区開発会社の株式は現在1株2万5千チャットで取引されています。

出所：Daily Eleven Newspaper,3.4.15


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政府、中国国境での空軍の誤爆について中国側に謝罪

ミャンマー政府は、4月3日ミャンマー軍とコーカン武装グループの間の戦闘中に、ミャンマー空軍の誤爆により死亡した中国人5人に対して正式に謝罪しました。

ミャンマーのU Wana Maung Lwin外務大臣は、中国の王毅外務大臣と会談し、中国政府に正式に謝罪し、亡くなった人たちの家族に対し申し訳ないと語りました。

この事件について、最初ミャンマー政府は責任を認めていませんでしたが、両国の調査団による調査の結果、ミャンマー空軍の誤爆であることが明らかになり、ミャンマー政府は死亡者の家族に賠償金払うことを申し出て、今後このことがないように注意すると約束しました。

http://burmese.voanews.com/content/myanmar-apologizes-china-for-bombing/2703787.html;3.4.15


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米国ペロシ下院議員一行、スーチー氏と会談

(Photo:NLD Chairperson)

ミャンマーを訪問中のナンシー　ペロシ米国下院議員の一行は4月1日、ネピドーでスーチーNLD委員長と会談しました。会談の内容は明らかにされていません。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2015/04/blog-;2.4.15


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沈没したロシア漁船のミャンマー人22人救助

沈没したロシア漁船

4月1日に乗組員132人とともにカムチャッカ半島の近海で沈没したロシアの漁船Dalniy Vostok号に乗っていた42人のミャンマー人乗組員のうち22人は救助されましたが、残りの20人は行方不明のままです。

現在までに132人の乗組員のうち63人が救助され、56人が死亡、13人が行方不明です。

出所：http://burmese.voanews.com/content/russian-trawler-sank-in-the-sea/2705538.html；4.4.15

カーターセンター、連邦選挙委員会の公正性に懸念

紛争地域での国際的な選挙監視を行ってきたアメリカのカーターセンターは、ミャンマーの連邦選挙委員会のメンバーの多くは元軍人幹部であるため、委員会の公正性について懸念を持っていることを示唆しました。

また、選挙委員会が地域政府に頼るのは公正な選挙の実現を考えると懸念されると述べています。さらに、選挙は、人種や宗教に基づく摩擦が起こらないように実施する必要があるとしています。

カーターセンターは、2014年12月から2015年2月までにカヤー州、カレン州、モン州、シャン州、エーヤワディ地域、マンダレー地域で調査を行いました。

出所：http://burmese.voanews.com/content/burma-carter-center/2703597.html;3.4.15


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ミャンマー、AIIB銀行に加盟

大統領の経済顧問は、ミャンマーは中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB)に加盟するが、これはミャンマーの開発に資するものだと語りました。
中国はAIIBの参加メンバーを3月末を期限として呼びかけていますが、米国と日本はまだ参加していません。AIIBにはミャンマーを含めアセアン諸国やロシアなど40ヶ国が参加を表明しています。同行はアジアのインフラ建設に必要な資金を安い金利で貸し出すために作られた銀行です。

現在、ミャンマーは経済発展のため、世銀、ADB、国際金融機関から融資を受けているが、必要な額全てを借り入れることができていない状況であり、AIIBからの借入れに期待しています。

2012年の世銀の報告書では道路、輸送インフラの整備についてミャンマーは155ヶ国中133位にランクされています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/myammar-aiib/2701361.html;2.4.15


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大統領の前で停戦ドラフトに調印

大統領の前で全国停戦ドラフトに調印している様子（Photo:MPC）

3月31日、政府と少数民族武装グループの間の全国停戦合意書（NCA）ドラフトの調印式がテインセイン大統領の前で行われました。

テインセイン大統領は、4月には全国停戦書に調印し、その後は政治対話ができるようになることを期待していると語りました。
調印式には統一和平委員会（The Union Peacemaking Working Committee ：UPWC) と全国停戦調停チーム（Nationwide Ceasefire Coordination Team：NCCT)から各5人が出席し、大統領の前で合意書に署名しました。

この停戦ドラフトは、政府の統一和平中央委員会（Union Peace-making Central Committee：UPCC)の承認とNCCTのリーダーの承認が必要です。
双方が合意すれば、正式な全国停戦書の調印ができることになっています。またNCCTに加盟していないワ族、マイラ族、SSAA、ナガ族などの少数民族武装グループが参加できるようにお互いに協力する必要があります。

テインセイン政権になった2011年末から非公式な全国停戦会議が22回、公式な会議が7回行われ、ようやく今回のドラフト合意書に調印ができました。

しかし、この調印と並行してカチン州とシャン州では戦闘が続いています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/myanmar-peace-agreement/2701193.html；2.4.15


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全国停戦書に合意

全国停戦会談風景3月30日（Myanmar Peace Center)

政府と少数民族武装グループは、3月30日の会議で全国停戦合意書に合意したと発表しました。

3月31日、統一和平委員会（The Union Peacemaking Working Committee：UPWC) と全国停戦調停チーム（Nationwide Ceasefire Coordination Team ：NCCT)の代表者がミャンマー平和センター（Myanmar Peace Center ：MPC)に集まり停戦合意書ドラフトにサインをしました。合意書の目的は政治対話を始めることだとNCCTの代表者は語りました。

停戦合意書ドラフト（NCA）の中で、合意できない点は政治対話に回して停戦合意書に妥協したと、双方の代表者は語っています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/34802#.VRpbO46dd1N；31.3.15


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IFC、ミャンマー経済についての報告書発表

国際金融公社（International Finance Corporation-IFC)の広報担当者は、ミャンマーの民間経済の発展には金融支援の他、土地問題、電力不足、熟練労働不足などを解決する必要があると述べました。

世銀の報告書は、ミャンマーのビジネスマンは自国の問題点として25%は資金不足、20％は土地問題を挙げ、次いで電力不足、熟練労働者不足を上げていると述べています。世銀は、これらの問題を解決するため政府と民間が定期的に会談して解決する必要があると意見を述べています。

IFCは、中小企業に対する金融面での支援を行っているほか、金融関連のインフラを整備するための支援を行っています。IFCは、ミャンマーの銀行と小規模金融機関に投資する形で民間企業と中小企業に支援しています。

IFCは、毎年100ヶ国以上の投資環境報告書を作成していますが、ミャンマーに関する報告書は2015年が初めての発行になります。この報告書にはミャンマーでビジネスを行う上での問題点、政府のマネジメント、経済発展に必要なプロセスについての提言を載せています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/;27.3.15


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中国、ミャンマー国境で軍事軍錬

サウスチャイナモーニングポストは、中国軍が雲南省のミャンマー国境に近い地域で訓練を行ったと報じました。

コーカン軍とミャンマー軍の戦闘中にミャンマー空軍の爆撃で中国人5人が死亡したのが原因だと述べています。中国空軍の戦闘機は、中国領空に侵入するミャンマー空軍の戦闘機に対し警戒を発しているということです。

出所： http://www.rfa.org/burmese


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ミャンマー、中学を卒業できるのは半分以下

学校で先生と学生の風景

ADBは2015年経済関連報告書で、ミャンマーでは中学を卒業しないと職を得るのが難しいと述べています。ミャンマーの職場では若者の教育水準が低いため、経済発展は資源に頼らざるを得ない状況です。

ミャンマー人の学歴は、高校卒業はまれで若者の半分（貧困層に限ると3分の2）は中学校を卒業していません。ミャンマーの労働人口の60％以上は農業分野で働いています。

2011年の教育分野の予算はGDPの0.8％でアジアで最も低い国の一つです。2013年には教育予算は3倍に増加しGDPの2％を占めています。ミャンマーの人口の4分の1は貧困レベルの下にあります。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/87237;26.3.15


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JICA、全国送電網と通信ネットワーク建設を支援

JICAは3月26日にネピドーで、ミャンマーの全国送電網と通信ネットワークの建設に3億ドル（約351億7800万円）の支援を行う契約書を調印した。金利は年0.01％、返済期間は40年間です。全国送電網計画に246億7800万円、通信ネットワーク計画に105億円の資金が供与されます。

出所：Daily Eleven Newspaper,28.3.15

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ロイヤルヤタナポンに通信事業者のライセンス付与

通信事業者として残っている国内企業のロイヤルヤタナポン株式会社に通信事業者のライセンスが付与されることとなり、同社は株式公開の準備をしています。

通信監理局は、ロイヤルヤタナポンは4番目の通信事業者としてこれまで名前が挙がっていたヤタナポンテレポートとは関係がないことを明らかにしています。

ミャンマー通信局（MPT）には二日前に通信事業者のラインセンスが提供されました。MPTは通信事業者としてサービスを提供してきましたが、通信法規則にのっとって正式にライセンスを申請する必要があります。

ヤタナポンテレポートは、2月に通信会社10社と共同で通信事業者とは別枠のライセンスを取得しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,28.3.15


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ゴム輸出、2015年は減少

商業省貿易促進局のU Win Myint局長は、2015年のゴム輸出は、中国の購入量が減ったことにより2014年より約1万トン減少するだろうと語りました。

ゴムの輸出額の減少の原因は、一つは国際価格の下落で、もう一つは中国の購入量が減少したことによる輸出量の減少です。

ミャンマーは、2005年ごろから年間4万トン以上のゴムを輸出しており、2014年は9万トン以上に達しました。　

世界のゴム相場（RSS3）が3000ドル/トンになっても、ミャンマー産のゴムは品質が悪いため2700ドル/トンしかもらえません。　品質が悪い原因は、ミャンマーのゴムの生産量の80％は小農家によるもので、技術や資金が不足しているため高品質の商品を作ることができません。

また、U Khing Myintゴム栽培委員会の書記は、ゴム相場の下落で労賃を上げて生産をしても採算が合わないため、事業を止めている業者が30％くらいいると語りました。

出所：Daily Eleven Newspaper,29.3.15

ADB、５ヶ年計画策定を支援

ADBはミャンマーの5ヶ年計画に対して9億ドルの融資を行います。2015年－2017年に支援計画の詳細を決定します。

ADBは2012年にミャンマーとの関係を再開し、2013年間までの2年間政策立案を支援しました。その後、ミャンマー政府の要請を受けてこの支援を2016年までに延長しました。

ADBはこの間に作成された経済計画に基づき、2015－2017年まで最大6億8000万ドルの融資を行います。

しかし、ADBの計画（Consistency of Business Plan）では2015年から2017年に必要な資金は9億ドル以上であり、不足資金をその他の組織から調達するためADBと政府は協議を行っています。

ADBは2013年から2016年まで10億2400万ドル支援する予定であり、主に送配電設備の拡充や道路建設に使用されます。

ADBは、ミャンマーは経済成長率が年7％以上になるため、今後15年間でインフラ整備に180億ドルが必要だと予測しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,29.3.15


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ゴム輸出、2015年は減少

商業省貿易促進局のU Win Myint局長は、2015年のゴム輸出は、中国の購入量が減ったことにより2014年より約1万トン減少するだろうと語りました。

ゴムの輸出額の減少の原因は、一つは国際価格の下落で、もう一つは中国の購入量が減少したことによる輸出量の減少です。

ミャンマーは、2005年ごろから年間4万トン以上のゴムを輸出しており、2014年は9万トン以上に達しました。　

世界のゴム相場（RSS3）が3000ドル/トンになっても、ミャンマー産のゴムは品質が悪いため2700ドル/トンしかもらえません。　品質が悪い原因は、ミャンマーのゴムの生産量の80％は小農家によるもので、技術や資金が不足しているため高品質の商品を作ることができません。

また、U Khing Myintゴム栽培委員会の書記は、ゴム相場の下落で労賃を上げて生産をしても採算が合わないため、事業を止めている業者が30％くらいいると語りました。

出所：Daily Eleven Newspaper,29.3.15


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ADB、５ヶ年計画策定を支援

ADBはミャンマーの5ヶ年計画に対して9億ドルの融資を行います。2015年－2017年に支援計画の詳細を決定します。

ADBは2012年にミャンマーとの関係を再開し、2013年間までの2年間政策立案を支援しました。その後、ミャンマー政府の要請を受けてこの支援を2016年までに延長しました。

ADBはこの間に作成された経済計画に基づき、2015－2017年まで最大6億8000万ドルの融資を行います。

しかし、ADBの計画（Consistency of Business Plan）では2015年から2017年に必要な資金は9億ドル以上であり、不足資金をその他の組織から調達するためADBと政府は協議を行っています。

ADBは2013年から2016年まで10億2400万ドル支援する予定であり、主に送配電設備の拡充や道路建設に使用されます。

ADBは、ミャンマーは経済成長率が年7％以上になるため、今後15年間でインフラ整備に180億ドルが必要だと予測しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,29.3.15


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ミャンマー、Alliance for Affordable Internetに参加

ミャンマーは3月26日、Alliance for Affordable Internet(インターネット接続料金を下げ誰もがインターネットを使用できるように運動をしている団体)のメンバーとして契約に調印しました。

ミャンマーは、A4AIの5番目の（アジア太平洋地域では最初）A4AI加盟国です。

A4AIはグーグル、UK DFID、USAIDなど70以上の組織が参加して進めているWorld Wide Web Foundationが2013年に作った組織です。

A4AIは、月収の5％以下でインターネットが使用できるようにするという国連の目標を実現することを目指しています。A4AIメンバーは、ブロードバンドインターネット接続を安価に供給している組織で、参加メンバーはインターネットの自由を保障するなどの規則に合意をしています。

現在、ミャンマーは人口5140万人のうちインターネット利用者は1.2％で、世界でもインターネット利用者が少ない国の一つです。（2013年ITU調査）

政府は、インターネット利用率15％を目標にしていますが、短期的には達成するのが難しい状況です。

出所：Daily Eleven Newspaper,27.3.15


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4月1日から経済特区に投資する企業に対する特別許可

商業省は、経済特区に投資する国内外の企業に対し4月1日から特別な許可を発行することを明らかにしました。

対象となる経済特区はティラワ、ダウェー、チャオピューで、必要な許可をワンストップサービスで取得できるようにしますた。

許可証のコード番号は、ティラワはTLWSEZ IL 15－160001 01/04/2015）、チャオピューはKPU SEZ IL 15－160001 01/04/2015、ダウェーはDWI SEZ IL 15－16 0001 01/04/2015のようにつけられます。

出所：Daily Eleven Newspaper,27.3.15


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Global Witness、Cronyへ530万エーカーの土地供与を暴露

3月26日に発表されたGlobal witnessの報告書は、前政権と親しいCronyグループに対し530万エーカー（ヤンゴン地域の35倍の広さ）の土地が供与され、この土地の四分の一にゴムの木が栽培され、中国に原料として輸出されていると述べています。

Global Witnessはロンドンを拠点とするNGOで、世界中の資源ベースの汚職や人権問題を調査報告しています。

2011年に成立した新政権は、貧困削減を掲げているが、土地接収問題を解決できていないため、ミャンマーの人口の70%を占める土地と森林に頼って生活している人々の生活が悪化しており、接収された土地に対してもほとんど保証金が支払われていないことなどを報告しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,27.3.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-4-8)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；8.4.15


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現政権になってから4度目の公務員給与改定

4月末から公務員の給与を45,000チャット～250,000チャット上げ、軍人の給与を45,000チャット～180万チャット上げることになりました。現政権になってから4回目の給与アップです。
この改定により公務員の給与は最低12万チャットから最高50万チャットになりました。今回の改定に伴い、これまで支払われていた補助手当3万チャットは廃止されます。

軍人の給与は、兵士から大佐までの増加率は一律ですが、准将から上級大将までの給与は70万チャット～300万チャット上がりました。
この改定案はU Win Shein財務大臣が3月26日の連邦議会に提出しました。テインセイン政権になってから、2012年4月に3万チャット、2013年4月に2万チャット、2014年4月も2万チャット公務員給与を上げています。

出所：https://www.facebook.com/pages/Hluttaw-Channel;26.3.15

経済学者のU Hla Maung氏は、ミャンマーの貿易収支が赤字なのに公務員給与を上げるのは、ミャンマー経済にとって望ましくないとが語りました。また、公務員給与が引き金で物価が上がって、民間の給与は上げられないという状況になれば、経済全体が混乱すると警告しています。

ドルや他の外貨とチャットの為替レートは、2014年上旬と比較すれば20％チャット安になっており、これが国内の米の価格の上昇を招いたということです。

ADBの報告者、今回の公務員と軍人の給与アップにより2015年のインフレは8.4％に増加すると述べています。国民は、ミャンマーチャットの下落、貿易赤字の増加、公務員軍人の給与アップでインフレになり、物価が上がるのを心配しています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/34525#.VRZu5I6dd1N;27.3.15


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JITI、ミャンマーの鉄道発展のために7億4000万円使用

日本国際交通研究所（JITI）は、ミャンマーの鉄道の改修と発展のため、7億4000万円を使用することを明らかにしました。

出所：Daily Eleven Newspaper,25.3.15


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建設省、Kyimintai区とAye村を繋ぐ橋を建設

U Soe Tint建設省副大臣は3月25日の国民代表院議会で、Kyimintai区とAye 村を繋ぐ全長2657メートルの橋を建設すると語りました。この橋はHlaing川に架かる橋で、日本の国土交通省の支援で建設省とJFEエンジニアリングが共同で現地調査を行いました。

建設省は、この橋が完成すれば市域が拡大され交通渋滞も緩和されると話しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,26.3.15


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国家輸出戦略5ヶ年計画に9億ドル

政府は、3月25日にネピドーのMICC-2で行われた記者会見で、国家レベル輸出戦略5ヶ年計画の実施に9億ドルの資金を使用することを明らかにしました。

中小企業の発展のためには輸出を増加させることが不可欠です。9億ドルの資金は、政府予算、国際支援、民間支援で集める予定です。この金額が集められない時は、計画に優先順位をつけて実施するということです。

計画では、輸出品目として米、豆類、 水産物、木材、繊維、ゴムが上がっており、観光や付加価値製品なども、技術、金融、輸送、品質管理の支援の対象となっています。

出所：Daily Eleven Newspaper,26.3.15


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18の省の予算80億チャット削減

U Win Shein,財務大臣は、3月26日の連邦議会に18の省で80億チャットの予算を(約8億円)カットした予算案を提出しました。

カットされたのは、連邦議会1192万チャット、国民代表院議会6699万チャット、民族代表院議会5102万チャット、国家憲法オフィス436万チャット、情報省2億9405万チャット、通信・データ技術省2306万チャット、電力省1億5563万チャット、工業省4834万チャット、商業省1億344万チャット、スポーツ省1億9475万チャット、保健省44億3527万チャット、文化省5275万チャット、財務省2億6900万チャット、建設省17億8083万チャット、鉄道省1億628万チャット、社会福祉省8023万チャット、科学技術省3億7200万チャット、ホテル・観光省1776万チャット、合計で80億1236万チャットでした。

出所：Daily Eleven Newspaper,27.3.15


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ミャンマーの国内空港、インフラ整備不十分

タイのNok AirのCEOは、取材に対しミャンマーの国内空港はインフラの整備が不十分で、航空産業の発展を阻害していると語りました。

Nok Air航空は、タイとモーラミャイン間の運行を開始しましたが、空港のインフラ整備が不十分なため運行を中止しています。同CEOは、今現在インフラが整備されているのはヤンゴン国際空港だけだが、他の空港のインフラが整備されれば、ミャンマーの航空産業はもっと発展すると語りました。

出所：Daily Eleven Newspaper,27.3.15


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政府、今年の総選挙に国際組織の査察を認める

ミャンマー政府は、今年の総選挙の査察のためをEU、Carter Center、アセアンなどを招待すると発表しました。

出所:http://burmese.voanews.com/content/weekly-news-analysis-election-observers/2693544.html;26.3.15


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シェブロン、油田探査に2億7785万ドル投資

エネルギー省は、米国のメジャー、シェブロンがヤカインのオフショア油田A-5の探査のため2億ドル7785万ドル投資すると発表しました。

この油田の開発権は、シェブロン(Unocal Myanmar Offshore Co.,Ltd)とミャンマーのRoyal Maine Engineering Co.,Ltdに付与されて、両社が共同で探査を実施します。

シェブロンは3月24日に、エネルギー省と生産物分与契約に調印しました。この契約の調印時の一時金として350万ドル、情報料15万ドルがエネルギー省に支払われています。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/41923-2015-03-25-05-54-55；25.3.15


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世銀の報告書のミャンマー経済の課題

世銀は、昨日発表した報告書で、ミャンマーの民間分野を成長させるためには、いくつかのビジネスの障害を取り除く必要があると述べています。
ミャンマーの経済発展の障害となっている最大の原因は銀行からの貸付が少なく民間が資金不足に陥っていることで、その他土地利用に規制が多いことや電力供給が不足していること、熟練労働者が不足していること、法治主義が徹底されていないこと、行政の透明性が確保されていないことなどが問題だと述べています。
出所：http://www.rfa.org/burmese/news/myanmar-economic-report-03242015234340.html‘；25.3.15


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ミャンマーの学生を支援した一人の日本人

自宅に飾った元奨学生の写真の前で笑顔を見せる今泉さん（埼玉県鶴ヶ島市で）

読売新聞は、第二次世界大戦中にミャンマーのインパール作戦に参加した元日本軍兵士で91歳の今泉清詞さんが自分の資金でこれまで約200人のミャンマー人学生に奨学金を供与したと報じました。
今泉さんは1989年から今泉記念ビルマ奨学会を設立しましたが、その動機はインパールから撤退した日本軍を助けてくれたミャンマー人に恩返しをするためだと述べています。
今泉さんは、ミャンマーの将来を担うミャンマー人の若者の教育を支援することで、ミャンマー人の恩に報いたい、若者たちが母国の平和と繁栄の原動力として活躍してくれることを期待していると語っています。
出所：http://www.rfa.org/burmese/news/japan-aid-myanmar-students-03252015010357.html；25.3.15

ADB、ミャンマーの経済成長は持続すると予測

港で果物売っている風景

ADBは2015年の報告書で、ミャンマー経済は政府の改革により成長を持続すると述べています。ADBはミャンマーの2015年度の経済成長率は8.3％、2016年度は8％以上になると予測しています。

またインフレについては、政府支出の増加や公務員給与のアップにより2015年度は8.4％に達するが、2016年には6％に下落すると予測しています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/burma-adb/2692573.html；25.3.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-4-5)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；5.4.15


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YCESB、今年の夏はヤンゴンで24時間電気を供給

電柱から各家庭への配線（ヤンゴン市内）（Photo:J Maung Maung）

ヤンゴン市電力供給委員会（Yangon City Electricity Supply Board-YCESB）は、今年の夏は計画停電をせず、24時間電気を提供すると発表しました。

去年の夏の電力使用量は一日950メガワットから980メガワットでしたが、今年は1004メガワットと予測されています。夏の暑さが厳しい場合は1100メガワットに上がることもあると予測しています。

一方、3月上旬からヤンゴンでは停電が増えており、市民は去年同様に電力不足が原因ではないかと噂が出ていますが、ヤンゴン市電力供給委員会のU Saw Win技術局長はこの噂を否定しており、停電は電線を改修していることが原因だと話しています。

新政権になってから発電量は増加していますが、工業団地では今年も計画停電が予定されています。全国の電力使用量は2300メガワットですが、この半分はヤンゴン地域で使用されています。

出所：http://7daydaily.com/story/34288#.VREVKI6dd1N;23.3.15


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海軍、ヤカイン海岸で軍事訓練

Combined Fleet Exercise するエリア図 (FB/Myanmar NAVY)

ミャンマー海軍は、3月27日から4月16日までヤカイン州ミャンアウン島の西にある海岸で軍事訓練を行います。情報相は、この期間中は訓練エリア周辺から5マイル以内を船舶が通過しないこと、また高さ15000フィード以下を飛行しないことなどを要請しています。

ミャンマー軍は、1月にはバングラデシュの陸海空軍と共同でミャンマー国境で軍事訓練を行いました。

出所：http://7daydaily.com/story/34275#.VRETo46dd1O;23.3.15


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外国製ワイン輸入許可手続き簡略化

商業省は、外国人居住者が増えたことなどで国内でのワインの需要が増加しているため、これまでホテル観光省の推薦書がないと輸入許可を発行しないことになっていたのを改め、3月17日から推薦書を不要にすると業省が発表しました。

ワインのアルコール濃度は7％から20％と規定されています。
出所：Daily Eleven Newspaper,21.3.15


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サイアムセメントグループ（SCG）のセメント工場、30％完成

サイアムセメントグループ（SGC）のChana Poome理事は3月19日にヤンゴンのノボテルマックスホテルで行われたSCG Build with Prideの会合で、同グループがモーラミャインで建設中のセメント工場は30％完成し、2016年半ばごろには生産開始できる予定だと語りました。

この工場の生産量は年間180万トンで、総投資額は4億ドルです。

サイアムセメントグループの製品は20年前からミャンマー市場で販売されています。

出所：Daily Eleven Newspaper,21.3.15


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運行停止中のRBE-2543環状線、日本の支援で運転再開

ミャンマー鉄道は、日本国債交通研究所（JITI）の支援を受けて3月20日に、運行を停止していたRBE-2543環状線の運行を再開しました。

この支援は、2014年に日本ミャンマー友好60周年で合意され、日本側はモーターや関連部品などを無償で提供し、6ヶ月前からRBE-2543環状線の改修を行ってきました。

現在、環状線で運行されている70輌の機関車のうち20輌は日本製です。故障していた日本製の車両も日本政府と民間企業が協力して修理しました。

さらに、鉄道省は日本からRBE車両を購入する準備を進めています。

出所：Daily Eleven Newspaper,21.3.15


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水祭りのVIPチケット、20万チャット

http://myanmartravel.org/festivals/thingyan.html

ミャンマー暦の正月に行われる水祭り（4月14日、15日、16日）に観客席の上から水をかけることができるVIPチケットは20万チャット(約2万円)で販売されています。

一日の料金は14日と15日は18000チャット、16日は3万チャットです。去年はVIPチケットの価格は15万チャットでした。ヤンゴンでは水を掛けることができる場所は152あります。

値上げの原因はYCDCに払う保証金が75万チャットから100万チャットに値上がりしたことです。

出所：Daily Eleven Newspaper,21.3.15


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法律の専門家、「大統領の発言は誤り」

テインセイン大統領は3月21日のBBCのインタビューで、スーチー氏が大統領になれないのはスーチー氏の父であるアウンサン将軍が作成した1947年憲法に第59(さ)条が含まれているためと語りましたが、これについて弁護士や法律の専門家はこの発言は誤りだと語りました。

1947年の憲法では、外国の支援を受ける人や外国の国籍をもつ人は大統領候補になれないと規定しているだけです。第59（さ）条は2008年憲法の条文で、結婚の相手や子供の国籍まで規定しており、1947年の憲法と異なっています。

出所：The Voice Daily,23.3.15

（訳者註：社会主義時代（1962年－1988年）のネウィン大統領はイタリア人女性と結婚していました。）


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バンコクとヤンゴン間の結ぶ海運の新会社

タイのNational Container Line-NCL、Dee Delight Maritime、シンガポールのTrans-offshore Logistics、ミャンマーのGolden Land Expressは合弁でAndaman Line社を設立しました。

これまでバンコクーヤンゴンの船便は1週間かかっていましたが、新会社のサービスは3日間しかかかりません。新会社はこの航路を週に1便運航し、需要があれば週に2便まで増やす予定です。

さらに、カンボジア、ベトナム、シンガポールまで航路を延長する計画もあります。

出所：The Voice Daily,23.3.15


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エネルギー省、海外企業と合弁で石油製品販売

U Aung Htooエネルギー省副大臣は、エネルギー省は海外企業と合弁で国内で石油製品の販売を行うことについて協議をしていると語りました。

ミャンマー国内で販売されている燃料の品質や計量は基準を満たさないものが多いため、海外企業を参入させることにより競争を起こし、これらの点を改善することが狙いだということです。

出所：The Voice Daily,23.3.15


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日本財団杯サッカー大会開催

ミャンマーサッカー協会と教育省は、日本財団の協賛を受けて15歳以下の少年を対象とした日本財団杯サッカー大会を開催します。

試合は3月25日から4月9日までヤンゴンで行われます。入場料は無料です。14の州や地域から18チームが参加します。

2014年には100PLUSの支援を受けてマンダレーで16歳以下の少年を対象としたサッカー大会が開催されました。

出所：The Voice Daily,23.3.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-4-1)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；1.4.15


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大統領、ミャンマーへ寄港したSolar Impulse-2を見学

Solar Impulse-2を見学する大統領（Photo:内務省）

テインセイン大統領とミンアウンライン国軍司令官は、マンダレー空港に着陸したSolar Impulse-2を見学しました。

スイス連邦工科大学が制作した太陽光発電で飛ぶSolar Impulse-2は、3月10日UAEを出発して、ミャンマーを含め12ヶ所に着陸しながら、5か月間かけて世界一周（21000マイル）する予定です。

出所：http://burmese.voanews.com/content/president-watch-on-solar-powred-aricraft/2688448.html；23.3.15


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大統領、「ミャンマーの政治改革に軍は重要」

テインセイン大統領はBBCのインタビューで、ミャンマーの軍は民主化に関し重要な立場にある、軍は政治改革を進めており、軍が改革の障害になっているというのは間違いだと語りました。

大統領は、軍には2つの義務がある、一つは戦争が起きれば戦いこと、二つ目は政治に関与することだと語りました。

さらに、憲法改正は国会の責任であり、必要なら国民投票を実施することもあり得る、コーカンの問題はミャンマーの国内問題であるため、ミャンマーが解決するべきで、中国は関わるべきでないと語りました。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/86385;20.3.155


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マレーシアで逮捕されたミャンマー労働者、海軍船で帰国

ミャンマー労働者を帰国させる船 (Photo:mmmilitary.blogspot.com)

政府は3月20日、マレーシアで不法労働で逮捕されたミャンマー人100人以上を海軍の船舶でミャンマーへ連れて帰ると発表しました。

3月17日～21日にマレーシア北西部のランカウイ島で開かれている海上・航空宇宙展「LIMA '15」に参加しているミャンマー海軍の船舶F-23がミャンマーへ帰る際にこれらの労働者を連れて帰ることになっています。

海軍の船舶は、3月25日にマレーシアを出発し27日にミャンマーに到着する予定です。　海軍の船舶で民間人を連れ帰るのは初のできごとです。

以前僧侶のTitagu氏が、飛行機をチャーターしてマレーシアで困っているミャンマー人を無料で帰国させたことが何度かありました。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/86399;20.3.15


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3MDG、結核患者探しに1940万ドル支援

３MDGは、ミャンマーの75のタウンシップでの結核患者探しに1940万ドルの支援を行います。

この計画は、国家結核撲滅プロジェクトチーム、アジア災害緩和ネットワーク、ミャンマー医療行動チーム、ミャンマー健康支援協会、ミャンマー医療協会、国際人口サービス、 The Unionが協力して行うもので期間は2016年までです。

この計画のため去年の年末に病院や職員など関係者のトレーニングが行われました。

出所：Daily Eleven Newspaper,17.3.15


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コンピュータ関連製品の輸入、突然輸入許可必要に

コンピュータ関連機器はこの2年間ほど輸入許可不要となっていました、最近になって輸入許可が必要となり、違反した場合は罰金を取ることになりました。

輸入許可が必要になったことについての正式な発表はなく、突然の運用の変更により税関で罰金を支払わされるケースが出て、輸入業者の間では戸惑いが広がっています。ある業者は600万チャット(約60万円)の罰金を払ったということです。

業者たちは輸出入許可不要と言っても、こういうことが起きるならば、時間とお金をかけて輸出入許可を取ったほうが無難だと語っています。

出所：Daily Eleven Newspaper,17.3.15


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政府、誤爆で死亡した中国人一人当たりに7万元の賠償に提案

中国の環球時報は18日、ミャンマー政府が中国政府に対し、コーカン戦闘中にミャンマー軍の戦闘機の誤爆で死亡した中国人一人当たりに7万元（11,222ドル）払う提案をしていると報じました。

中国側は回答を保留しているということです。

出所：Daily Eleven Newspaper,19.3.15


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ドル高チャット安

最近のドル高を受けて、チャット安が進んでいます。

為替レートが自由化された2012年4月2日に1ドル＝815チャットでしたが、今年3月18日には1079チャットになりました。

出所：Daily Eleven Newspaper,19.3.15


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アセアンで最も遅れているミャンマーの金融分野

ミャンマーの金融分野はアセアンで最も遅れており、貯蓄の半分しか融資に回されていません。ミャンマーの融資残高は、2010年はGDPの3.49％でしたが2014年にはGDPの15.19％に伸びました。一方、貯蓄は同じ期間にGDPの9.78％から31.75％まで増加しており、融資残高が貯蓄の半分しかないことはありません。これは、経済発展に不可欠な金融の役割が、ミャンマーでは十分果たされていないことを示しています。

アセアンの他の国々では、カンボジアの融資残高はGDPの40％、ベトナムは100％、タイは120％、マレーシアとシンガポールは140％になっています。これらを見ると、ミャンマーはアセアン諸国の中で金融分野が最も遅れている国と言えます。

2010年度の銀行の総資金量は3兆8530億チャット（GDPの11％）でしたが、2013年度には30兆1000億チャット（GDPの55％）になっています。2014年現在で、銀行の数は官民合わせて1300行あり、10万人当たりに2.5行の銀行がある計算になります。

2015年には海外の銀行に対して市場が開放され、年末にはアセアンは一つの市場になる予定ですが、ミャンマーの現在のる銀行法や金融インフラは国際基準に満たしていない状況です。

金融分野改善のスピードが遅く、国民の銀行への信頼に限界があるため、民間では中国人の経営する貸付センター（Money-lending Centre）が流行っています。特に農村ではこれが主要な金融となっており、銀行からの借入れより人気があります。しかしこの貸付センターは融資期間が短く利息が高いので、担保を失う人が多いという問題点が指摘されています。

出所：Daily Eleven Newspaper,19.3.15


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MICは海外企業のためのものという誤解

Daily Elevenの調査によると、ミャンマー投資員会（MIC）に申請して事業を行えば免税その他の優遇措置があるにも関わらず、MICに申請する国内企業はほとんどありません。

外国投資委員会は（MIC）は海外企業の投資を審査する機関で、国内企業は無関係だという誤解が招いた状況のようです。

出所：Daily Eleven Newspaper,17.3.15


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高速道路通行車、テレマティックシステム搭載を義務化

5月1日から、高速道路を走行する車は速度をコントロールするテレマティックシステムを搭載することが義務付けられます。このシステムを搭載していない自動車、バス、トラックは高速道路を通行することができなくなります。

テレマティックシステムは、制限速度を超えると警告音がでる仕組みです。ヤンゴンーマンダレー高速道路では、GPS使用のテレマティックシステムを2015年1月からテストしています。

このシステムは乗用車、バス、トラックで使用されます。制限速度を超えると一回目は警告音が出され、二回目からは管理センターから電話で注意をすることになっています。

車の運転手たちは、良いシステムなら歓迎するが、まずシステムの価格が安くないとダメだと話しています。

以前も類似のシステムの導入を試みたことがありますが、タクシーに20万チャットもするメーターの取り付けを義務付けたため、ユーザーの反発で最終的に失敗に終わりました。

今回の計画は、高速道路側も220万ドルの投資を行わなければならず、背水の陣で計画を進めています。

この機材を使用するユーザーは、政府に対し月25000チャット支払うことになっています。

出所：http://7daydaily.com/story/34059#.VQu5dY6dd1N；20.3.15


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コーカン地区の戦闘の状況

コーカン族と少数民族の武装グループと政府軍の間で18日にも激しい戦闘がありました。政府軍は800人から900人ぐらいの兵力を動員し、大型武器を使用しています。

コーカン族と少数民族の武装グループは、政府は戦闘をしながら、ヤンゴンで少全国停戦の会談を行っているのは矛盾だと語っています。

中国の外務大臣は、中国・ミャンマーの国境に来て、地域政府と国境の治安について協議しました。

ミャンマー軍は、この戦闘の指揮官である第11軍のHla Myint Soe准将、第44軍のKhin Maung Than准将、第77軍のAung Thein Oo准将をこの会談から外していますが、誤爆に対する中国の怒りをかわす狙いだとみられています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/lauk-kai-upd/2683666.html;18.3.15


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ミャンマー軍の誤爆に対し、中国側、ミャンマー国軍司令官に抗議

中国の范長龍中央軍事委員会副委員長とミャンマーのミンアウンラィン国軍司令官(Photo: 人民日報)

中国の人民日報は、ミャンマーが投下した爆弾で中国の民間人の死者が出た問題に関連し、范長龍中央軍事委員会副委員長が14日にミャンマーのミンアウンラィン国軍司令官に対し電話で、今後同じ問題が起きれば中国側は強い行動にでると電話で抗議したと報じました。

3月13日ミャンマーの戦闘機の爆撃で中国の民間人4人が死亡、9人がケガしました。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/85702း15.3.15


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)Meeting /2015の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2015によって3月9日に認可された事業
は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会、14.3.15

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アーロン港、営業開始 **アーロン港、営業開始 [#gd957fe7]

3月8日、軍人会社であるMyanma Economic Corporation(MEC)が所有する2万トン級の船舶が入港できるアーロン（Ahlone）港が整備を完了し営業を開始しました。

この港では、船3隻が同時に止まることができます。この港は整備される前は1万トン級の船しか入ることができませんでした。

出所：The Voice Daily,9.3.15


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タイから自動車輸入が許可され日本からの中古車販売減少

タイ国境からの自動車輸入を認めたことで、日本からの中古車の販売は減少しています。タイで生産されて日本メーカーの新車や中古車は日本から輸入されるものより安いので、販売が伸びています。

また、タイはアセアン加盟国で、関税はかからないことも販売が伸びている大きな理由です。

出所：The Voice Daily,9.3.15


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内務省、中国からの借入れ案を連邦議会に提出

内務省は3月9日、中国の輸出入銀行からの2億4600万元の借入れ案を連邦議会へ提出しました。内務省は、この借入れで警察の車両、船舶や他の機材を購入する予定です。

内務省は、この借入れは以前承認を受けた300億元の枠内であり、新規借り入れではないと説明しています。

この借入れの利子は4.5％、マネジメントフィーは0.4％、保証料は0.4％で、返済期間は15年です。

出所：Daily Eleven Newspaper,10.3.15


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農業分野に対する外国からの投資、全投資額の1％以下

テュラアウンコ議員は3月9日国民代表院議会で、農地の恣意的な接収、農地の地価の高騰、農業関連法の未整備などが原因で農業分野に対する海外からの投資は全投資額の1％以下だと語りました。

2014年11月までの海外からの投資案件は828件で金額は506億ドルありましたが、実際に実施されるは567件で金額は405億ドルでした。投資の70％以上は石油・天然ガス、鉱物資源の開発で、人口の70％が従事している農業分野への投資は1％以下です。

農業分野への投資が伸びない原因は、外国人は農地を保有することができないこと、他の産業分野と比較して利益が少ないこと、気候変動にさらされること、農業関連法が未整備なことです。

出所：Daily Eleven Newspaper,10.3.15


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オーストラリア、ミャンマー児童の支援のため250万豪ドル寄付

オーストラリア政府は3月10日、ミャンマーの子供たちを緊急事態や紛争から守るための資金250万豪ドルをUNICEFに渡しました。

この支援は主に国軍から児童兵をなくすこと、児童福祉関連の公務員の教育や訓練に使われる他、紛争が起きているシャン州とラカイン地域の子供のメンタルヘルスのケアなどに使われることになっています。

出所：Daily Eleven Newspaper,11.3.15


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)Meeting /2015の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2015によって3月9日に認可された事業
は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会、9.3.15


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中国天津市政府とUMFCCI、投資関連覚書に調印

中国天津市政府傘下の企業は、ミャンマー商工会議所（UMFCCI）で行われた天津市国営資産管理委員会（State-Owned Assets Supervision and Administration Commission of Tianjin Municiple People Government）の会議で、ミャンマーでの投資に関する覚書に調印しました。

覚書の内容には、二国間関係と協力の増進、貿易と投資増加、天津市政府傘下の企業の投資などが含まれています。この覚書は2018年まで有効です。

会議ではミャンマー企業と天津市傘下の企業との間のビジネスマッチングも行われました。

出所：Daily Eleven Newspaper,13.3.15


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2015年度から中古機械の輸入を許可

商業省は、海外からの中古機械の輸入を2015年から試験的に許可することを明らにしました。

これまでは、新品と再整備された機械に限って海外からの輸入が許可されていましたが、今後は価格が安い中古機械の輸入も許可されることになります。

中古機械の輸入は国内の中小企業の育成を支援する目的で許可され、先進国からだけ輸入できます。

出所：Daily Eleven Newspaper,13.3.15


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ブッシュ元大統領、学生デモの逮捕者の早期釈放を要請

アメリカのブッシュ元大統領は3月12日に、ミャンマー政府に対し学生デモで逮捕された学生を早期に釈放するよう要請しました。

逮捕されたMa Pyoe Pyoe Aung氏はブッシュ財団のLiberty and Leadership Forum所属の学生で、全ミャンマー学生組織の書記も務めています。

出所：Daily Eleven Newspaper,14.3.15


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テインセイン大統領、マレーシア首相と会談

マレーシアを訪問中のテインセイン大統領は、マレーシア首相と会談しマレーシアで働いているミャンマー人労働者の労働問題やビザ無し交流、、投資と貿易の促進、航空協定、ホテル・観光業の活性化、銀行、教育、エネルギー分野などでの協力について協議しました。

出所：Daily Eleven Newspaper,14.3.15


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政府、公務員給与増額法案を国会に提出

政府は、公務員給与を去年より30％増額する議案を3月12日に国会に提出する予定です。増額は、2兆9000億チャット(約2900億円)で、DPの約4％に相当します。

出所：Daily Eleven Newspaper,14.3.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-3-28)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；28.3.15


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警察、学生デモ隊を強制排除

Letpadan市で警察と赤い布を付けた民間人がデモ隊を強制排除している様子(Photo:Nyane Chan Naing/EPA)

内務省は11日、3月10日にバゴー地区Letpadan市で行われた学生デモで、デモ隊を強制排除し学生127人（男107人、女性20人）を逮捕したと発表しました。そのうち60人を起訴しました。

Burma Campaign UKは、学生デモ隊を強制排除したことに付いてミャンマー政府を批判し、国際社会はミャンマーへの支援を検討すべきだと圧力をかけています。

EUはミャンマー警察にデモ隊などへの対応を訓練しているのに、警察がこのような措置に出たことに疑問を呈しています。EUの他米国も今回の警察の対応を批判しています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/students-release/2676196.html；12.3.15


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SNDP党の議員、SNLD党へ移籍

シャン州のSNDP政党の議員34人の内16人がSNLD党へ移籍しました。

出所: Daily Eleven Newspaper,8.3.15


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国会、中国からの6億ドルの融資を再可決

Daw Sanda Min議員は、3月6日UMFCCIに行われたセミナーで、国民代表院議会は政府の中国輸出入銀行から6億ドルの借入れについて反対をしていたが、本件は大統領が中国で約束したことだということで最終的に許可をしたと語りました。

テインセイン大統領は中国訪問中に7億ドルの融資を要請し、中国政府はこれを受け入れました。この融資の第一弾として共同省が1億ドルの借入れを実施する際に、国民代表院議会は否決しました。

一旦否決された案件が、再可決されるのは国会の歴史上で初のできごとです。国会は、この融資は国会の反対にもかかわらず大統領が中国で約束したことであり、この融資の責任は全て大統領にあり、国会には責任がないと語っています。

7億ドルの融資の内6億ドルは既に実施されており、民間に再融資されています。

中国からの融資は財務省が一旦受けて最終的に民間に融資をしています。民間が融資の返済をできない場合は、政府が返済することになりリスクが高いとKanbowza銀行のU Than Lwin顧問は語っています。

出所: Daily Eleven Newspaper,8.3.15


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海外から寄付されて障害者用機材、関税問題で通関できず

ミャンマー障害者委員会は、日本とオーストラリアが寄贈した障害者用機材の輸入が無税でないことで関係者は混乱していると語りました。

政府の報道発表では、身体障碍者は130万人おり、障害者用の機材が全く不足しています。寄付する側は、商売で輸入してものではないため関税を払う必要はないはずだと語っていますが、ミャンマーのNGO団体は関税を払うお金がないので、機材が障害者に届いていません。

出所: Daily Eleven Newspaper,8.3.15


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地域総理、「学生デモ隊に対する民間人の暴力は合法」

U Myint Sweヤンゴン地域総理は88年世代グループとの会談で、3月5日と8日にヤンゴン市庁舎（YCDC）前で行われた学生のデモの際に赤い布を付けた人たちが学生のデモ隊に暴力を振ったのは合法だと語りました。

U Myint Swe総理は、これらの人たちは英国植民地時代の法127条、128条に従って行動していると語りました。法127条は、違法行為により市民の治安が危うくなる場合は、治安を守るために市民の協力を得ることができるというもので、法128条は民間人の協力を得ることができるが暴力を振るうことはできないというものです。

この法を作った英国人がこの法を実際に適用したことは一度もありませんでした。100年前（植民地時代）の法を持ち出して、暴力を正当化しようとするU Myint Swe総理の発言に、時代錯誤だという国民の批判が高まっています。

出所: The Voice Daily ,9.3.15


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ミャンマーの一人当たり電気使用量、周辺国で二番目に低い

ミャンマーの一人当たりの電気使用180キロワットであり、カンボジアに次いでアセアンでは2番目低いことが分かりました。

一人当たり電気使用量は、マレーシア3614キロワット、中国2631キロワット、タイ2045キロワットです。

電力省は、ミャンマーの電気利用率は1988年以前は10.6％だったが、2009年には23.2％、2012年には29％に上昇しており、2020年には45％、2025年には60％まで増加させるとしています。

しかし、電気利用率は地域により大きな差があります。　2013年ではヤンゴンの電気利用率は75％で、ネピドーは70％、カヤー州は44％、マンダレー地域は37％でした。

2013年9月の統計では、発電所の設備能力は3831メガワットあるが、実際の発電は50％程度で1911メガワットしかありません。今のミャンマーの電力使用量は最大1930メガワットです。

出所：Daily Eleven Newspaper,5.3.15


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チャオピュー経済特区、開発企業を3月末に発表

チャオピュー経済特区入札委員会は、同経済特区を開発するデベロッパーを3月末に発表すると発表しました。入札委員会は、この同計画を港湾開発、工業団地開発、住宅とインフラ開発の3つに分けて、それぞれのデベロッパーを入札することとしています。

出所：Daily Eleven Newspaper,5.3.15


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中央省庁の23の局の廃止

Dr.Kan Zaw大臣は3月5日の連邦議会で、中央省庁の23の局を廃止した結果、局長23名と公務員25,254人が余剰となるので、この人員をeガバメントシステムの実施部署に配属すると語りました。

出所：Daily Eleven Newspaper,6.3.15


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ミャンマー、石炭を増産

鉱産省は、2013年5月末までに560か所の炭鉱が確認され、4億4000万トンの石炭が採掘可能だろうと予測しています。鉱産省は、石炭の需要が増加すれば、生産も伸び、2030年には石炭生産は500万トンになると予測しています。

石炭はサガイン地域Kalaywa、マグウェー地域、タニンターイ地域、シャン州、エーヤワディ地域で発現されています。これまでは、サガイン地域、北シャン州の3つの炭鉱が主要な供給地でしたが、今は民間企業57社と政府が、全国で石炭を掘っており年間70万トンの石炭を生産しています。ミャンマー産の石炭は品質が低いリグナイトとサブビツミナスです。

シャン州のTikit発電所は今は運転を停止していますが、シャン州で唯一の石炭発電所で120メガワットの発電能力があります。リグナイト種の石炭を使用しています。

ミャンマー全体では、10か所の石炭火力発電所が計画されています。タニンタイ地域のミエク市で2件、イェ市で1件、ヤンゴン地域のコンチャンゴン、タンタピン、キャッタンで各1件、エーヤワディ地域のガユーコン、ボーピンで各1件、シャン州のキャットンで1件、ザガイン地域のカレーワで1件の計画が進められています。

世界では石炭発電所を停止しているのに、ミャンマーで石炭発電所を建設することについて国民の間で批判が起きています。

出所：Daily Eleven Newspaper,6.3.15


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JICA、空港のセキュリティ用機材寄付

JICAは、ミャンマー政府が進めている国内空港のセキュリティを改善する計画（The Project for Improvement of Nationwide Airport Safety and Security in the Republic of the Union of Myanmar）をサポートするための機材DVOR/DMEをニャンオウ空港に設置しました。

今後、ヤンゴン空港、マンダレー空港、へホ空港、タントェ空港、ダウエー空港にこの機材が設置される予定です。費用の合計は12億3300万円です。

出所：Daily Eleven Newspaper,6.3.15


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3MDGと国連人口基金、ミャンマーの保健省に100万ドル支援

3MDG（The Three Millennium Development Goal Fund (3MDG) – Myanmar）ととUNFPA（国連人口基金）は3月5日、ミャンマー保健省の職員の教育とシステム開発のため、100万ドルの支援を行う合意書に調印しました。

この100万ドルは3MDGがミャンマーへ支援する2070万ドルの一部です。

出所：Daily Eleven Newspaper,6.3.15


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米国とEU、2015年選挙を支援

米国、EUなどは、2015年総選挙を支援すると発表しています。支援をしている国は米国、オーストラリア、デンマーク、EU，ノルウエー、スイス、UKなどで、各国大使館から支援します。

出所：Daily Eleven Newspaper,4.3.15


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草の根資金、ヤカイン州で30万ドル支援

草の根資金は、ヤカイン州Taunggup市の村の保健所建設に103,710ドル、タントェ市ザロン村の保健所建設に106,910ドル、Gwa市のある村の保健所建設に105,985ドル、その他機材、薬品、家具、などの支援を行いました。
出所：Daily Eleven Newspaper,4.3.15


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世銀はエーヤワディ地域で一番貧しい市に9億チャット支援

世銀は、エーヤワディ地域で一番貧しいLay Myat Na市に9億チャット(約9000万円)の支援を行います。

支援の方法は、市のタウンシップや村に人口を基本として支援します。人口3000人の村には2000万チャット（約200円）、人口3000人～5000人の村に4000万チャット、人口5000人～9000人の村には6000万チャット、人口9000人以上は1億2000万チャットです。

世銀は2013年度に農村発展支援として、シャン州ナンサン市、チン州カンパーラ市、タニンターリ地域の島などに8000万ドルを使用しました。

今年度は6つの市を支援しますが、その中の一つがエーヤワディ地域のLay Myat Na市です。
出所：Daily Eleven Newspaper,4.3.15


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43件の水力発電所プロジェクト実施

国家エネルギー管理委員会は、43か所の水力発電所（発電量合計42,225メガワット）のプロジェクトをJV/BOT方式で実施する計画を明らかにしました。

この計画には、中国9件、インド、韓国、タイ、中国+タイ各2件が参加しており、その他はミャンマーの民間企業と外資系の合弁です。

エネルギー省の発表によると、ミャンマーでは水力発電所の建設可能個所は92か所あり、発電量は46,099メガワットです。

出所：Daily Eleven Newspaper,4.3.15


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デモ隊に暴力を振るうスァンアーシンの正体を明らかにせよ

88年世代グループは、ヤンゴンを中心に平和デモする学生にたいして、手に赤い布をまいた人たちが暴力を振るっている問題について、彼等の背後にいる組織を明らかにするよう要求しました。

3月5日の夕方4時20分頃、ヤンゴン市庁舎(YCDCビル)前で平和デモを行っていた学生に対し、赤い布を手に付けた人達が暴力をふるいトラックで連行しました。

88年世代グループは、警察以外の組織がデモ隊に対して強制排除を行うのは違法だと批判しました。これは前の軍事政権が民間人を使って反対派に暴力をふるったのと同じやり方です。

政府は、デモ隊の排除のために雇った人をスァンアーシン（歴史上の英雄）と名付けていますが、実態は無職のヤクザに近い連中です。警察は、スァンアーシンを雇ったのは警察ではない説明しています。
3月4日、スァンアーシンが労働者デモ隊に暴力をふるい、トラックで連行しました。

スァンアーシンに連行される学生デモ参加者；Photo:AP

出所：http://7daydaily.com/story/33138#.VPq8LI6dd1N；6.3.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-3-19)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；19.3.15


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スーパーなどでの外国製の酒、タバコ販売停止

24時間営業のMini Shopで販売されているビール（Photo:Moe Nyo）

ミャンマー小売協会は3月5日、国内のスーパーマーケットや小売店での外国製の酒、ワイン、ビール、タバコなどの販売を停止すると発表しました。

ミャンマーでは外国製の酒、ワイン、ビール、タバコはホテル観光省の推薦書がないと輸入できませんが、現在国内で販売されている商品はほとんどが違法で輸入されたものであるため販売停止を決定したということです。

2月21日からABC、City Mar、Ocean Super Centre、Ruby Mart、Gandama、Gamonpointなど全国で300以上の販売店で販売が停止されました。

しかし、国産の酒やビールなどは販売されています。

出所：http://7daydaily.com/story/33139#.VPqpKo6dd1N;6.3.15


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建設業界、資金繰りに苦慮

不動産業界では、マンションやコンドミニアムの購入が減少して、建設関連企業が資金繰りに苦しんでいます。

不動産売買に関する課税を強化したことで、不動産取引が減少し、新規の案件はほとんどない状況です。完成しても購入者がおらず、安売りを余儀なくされています。

不動産業界では、選挙が終わるまでは需要は回復しないだろうという観測で、今年の10月末か11月上旬に行われる選挙を待っている状況です。

2012年後半から2014年後半まで、地価の高騰と人口増加のため、マンションの購入者が増加し、建築ブームになりました。

そのブームの中で、YCDCの許可なしで建設されたビルは3000棟以上と言われ、現在裁判が始まっています。

出所：http://www.imyanmarhouse.com/news/read/388468;5.3.15


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携帯電話の利用割合45％以上

通信・データ・技術省は、ミャンマーの携帯電話の使用台数は2300万台以上になり、全国322都市で6135の基地局が設置され、帯電話の利用割合は45％以上になっていることを明らかにしました。

同省の目標は、2015年度中に携帯電話の利用割合を75％～80％、インターネット利用割合を50％にすることです。

現在、ヤンゴン、マンダレーなどの都市ではSIMカードが問題な使用できますが、農村ではSIMカードが使用できないところや電波がつながらないところがあります。

Telenorは、2014年12月にシムガード34万枚を販売し、2015年には150万枚販売すると発表しました。Ooredooは、SIMカードの販売開始時には160万枚販売したと発表しましたが、現在の数量は不明です。

出所：Daily Eleven Newspaper,1.3.15


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JICA支援でバガン観光地発展計画策定

U Htay Aungホテル観光大臣は2月24日、バガン観光地発展計画を策定するためバガンでJICAと会議を行ったことを明らかにしました。

この同計画は3年計画で、観光マネジメントの改善、人材育成、地域インフラ整備の3つの分野で実施される予定です。

出所：Daily Eleven Newspaper,1.3.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-3-13)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；13.3.15


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中国のCNOOC、 ミャンマーで石油・天然ガス採掘開始

中国海洋石油総公司（CNOOC）は、アンダマン海で石油・天然ガスの採掘を開始したと発表しました。掘削機はHaiyang Shiyou No.981で、価格は10億ドルで、海外では初めて使用しているということです。この掘削機で、水面下5000メートルまで掘ることができます。

ミャンマー政府は2007年に中国石油天然気集団（CNPC）に対し、幅1万メートルある鉱区AD-1、AD-6とAD-8の採掘権を与えています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/burma-off-shore-china/2665459.html； 3.3.15


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スーチー氏と大統領、 憲法改正と選挙について会談

情報省は、テインセイン大統領とNLDのスーチ議長が3月2日の夜にネピドーで会談し、憲法改正や自由で公正な選挙について協議したと発表しました。

現在、国内紛争、少数武装グループとの摩擦、教育法改正、学生のデモ、労働者の賃上げ要求デモなど、課題が多い時期に会談するのは政治的に意味があると専門者は分析しています。

会談は18：10に始まり、時間は30分間でした。
両者は今回が8回目の会談でした。

出所：http://burmese.voanews.com/content/daw-suu-thein-sein/2664646.html；3.3.15


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EU 大使、ダラーでサイドカー付の自転車を運転

サイドカー付自転車を運転しているEU大使（Photo:EU FB)

EU大使は2月末にダラーへ行き、市民の生活を見学し、サイドカー付の自転車の運転を体験しました。

大使は、その後市場、寺子屋などへ行き、EUとしてどのような支援ができるかを見学しました。

出所：http://7daydaily.com/story/32972#.VPVn546dd1N;3.3.15


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