㈱明和はミャンマー進出をサポートします。

news201505

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国勢調査の最終結果発表、人口は5149万人

U Khin Ye入管人口省大臣は、2014年に行われた国勢調査について、治安問題で完全な調査が行われなかったヤカイン州、カチン州、カレン州の特定の場所の人口を120万人と推定した結果、ミャンマーの人口は5149万人となったと発表しました。

男性は2482万人、女性は2666万人あり、女性は男性より183万多い結果となりました。

地域別には、人口が一番多いのはヤンゴンであり、615万人（全人口の14％）、一番人口が少ないのはカヤー州で全人口の0.6％しかありません。

人口密度は全国平均は76人/1平方キロで、ヤンゴン地域は716人、チン州は13人でした。

全人口の70％は農村に住んでいます。人口の増加率は0.89％で、死亡率は減少しています。年齢別には、働ける世代である15歳から39歳の人口が多くなっていますが、この年齢のうち多くが海外で働いています。

2014年3月30日から4月10日まで行った調査では人口は5104万人になっている。
ミャンマーの人口はアセアン全人口6億15000万人の8.4％を占めており、国別には5番目です。

出所：Daily Eleven Newspaper,30.5.15


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中央銀行、外貨引出しを規制

中央銀行は、外貨口座からの引出し限度額をこれまでの1回1万ドル週5回から、1回5000ドル週2回にすると発表しました。これを上回る場合は送金にするように指示をしています。

さらに、ドルの引出しを減少させるため、各省と政府関係署の国内支払いをドルからチャットにすると発表しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,30.5.15


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シェラトン、ミャンマーにホテル建設

シェラトングループは5月29日記者会見を開き、ミャンマーのFamily Business Groupと合弁2017年にヤンゴンでホテルを開業すると発表しました。このホテルは370室ある五つ星ホテルで、投資額は7000万ドルです。

ヤンゴンの後、マンダレー、チャウンタービーチにもホテルを建設する予定ということです。

出所：Daily Eleven Newspaper,30.5.15


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森の中のアジアのラスベガス、モンラ（東シャン州）

　　　　　夜の風景　　　　　　　　　　　　　　　昼の風景

東シャン州の山の中の町モンラは、近年五つ星ホテルや近代的なビルの建設が進み、街中には中国語の看板のカジノ、ゲームセンター、レストラン、バー、スパ、マッサージ店などが立ち並んでいます。

Golden Triangle Trading ホテル

モンラはシャン州のKyaington市から90キロ、タイのMessai から256キロで、ダロウン川沿いで川の対岸は雲南省です。時間設定は中国雲南省時間で、ミャンマーとの時差は1.5時間あります。

中国の携帯電話事業者のネットワークが使え、高速のインターネット接続もできます。使用言語は中国語、通貨は中国元で町中には為替交換所があります。モンラ周辺の山にはパゴダがありますが、これだけがミャンマーらしいものです。

レストランでは、生きている蛇、サル、亀やその他の珍しい動物が、客の依頼によって調理されて提供されます。街中の市場では世界で取引禁止になっている虎の皮や骨、象牙、珍獣などが販売されています。虎の皮は一枚1700万チャット（10万中国元）で販売されています。

どんな料理に？

ここには毎日多くの観光客が来ますが、主に中国からです。ロシア美人、カザフスタン美人、タイ美人、中国美人が集まっているといわれています。ホテルに宿泊する際にパスポートの提示や登録カードの記載などは不要です。ただしホテルにあるカジノ、ゲームセンターへの入場にはパスポートの提示が必要です。

今晩おひま？

この町の管理はNDAA （National Democratic Alliance Army）軍が行っています。この軍の指導者はリンミンション（ミャンマー名U Sai Lin）という中国の元軍人で、1960年以後にビルマ共産党を支援するため、中国政府から派遣され、そのままミャンマーに移住した人物です。

モンラは国連の協力を受けてアヘン栽培を止め、1997年にアヘン栽培がない場所として認められました。2000年には米国外務省もこれを認めました。

出所：7Day News Journal,20.5.15


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米国カーターセンターと連邦選挙管理委員会、覚書に調印

ジミー・カーター米国元大統領のカーターセンターとミャンマー連邦選挙管理委員会は5月26日、選挙運動と選挙の監査に関する覚書に調印しました。

監査の期間は、選挙の公示日から当選した議員が国会で議員として儀式を行う日までです。カーターセンターの関係者は、3～4ヶ月ミャンマーに滞在する予定です。

連邦選挙管理委員会は、EUとも覚書に調印する予定です。またアセアン諸国に対しては、選挙前3-4日に招待する予定です。

ミャンマーが海外から選挙監査を認めたのは史上初のできごとです。

出所：Daily Eleven Newspaper,27.5.15


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ヤンゴン・マンダレー高速道路をBOTで拡張

建設省は5月26日、ヤンゴン-ネピドー-マンダレー高速道路を8車線にするための拡張工事をBOT方式で実施する発表しました。

U Soe Tint建設省副大臣は、この計画について162のグループが提案をしているが、実際に入札に参加するのは26グループのみだと語りました。

出所：Daily Eleven Newspaper,27.5.15


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損保ジャパン、経済特区の営業許可取得

損保ジャパンは、経済特区での保険事業の営業許可を取得しました。
これはミャンマー政府が1962年以後、保険分野について外国企業に認めた初の営業許可です。

東京海上や三井住友海上など他の保険会社も営業許可を申請しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,27.5.15

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Edenグループと丸紅、ティラワ経済特区で発電事業

ミャンマーの民間企業Edenグループ 、丸紅、タイのPTTグループのGPSCの3社は5月27日、ネピドーのヒルトンホテルでティラワ経済特区で10億ドルの資金を投じて400メガワットの天然ガス火力発電所を建設する覚書に調印しました。

Edenグループはこのプロジェクトに15％の投資をします。

覚書の調印後9ヶ月以内に現地調査、建設予定地の決定、環境負荷調査、社会負荷調査を行い、事業計画書、Joint Venture Agreementを作成して、MICに提出することになっています。

ミャンマー政府はこの発電所から電力を購入して、ティラワ経済特区やヤンコン地域に供給する方針です。

出所：Daily Eleven Newspaper,28.5.15


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プリペイドの帯電話に対する消費税、1年延期

5月27日の連邦議会で、6月1日からプリペイドの携帯電話に消費税5％を課する法案が1年延期されることが決定されました。

U Win Shein財務大臣は連邦議会の決定を従うと語りました。

出所：Daily Eleven Newspaper,28.5.15

（訳者註：今年の選挙をにらんで、国民に不評な法案は引っ込めたようです。）


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新1万チャット札を7月1日から発行

ミャンマー政府は5月28日、現在使用している1万チャットは偽札が出回っているため、7月1日から新しい1万チャット紙幣を発行すると発表しました。

連邦政府は4年間連続で赤字予算となっており、2015年度は赤字幅が最大になっています。経済学者の間では予算赤字、貿易赤字の状態で新たな紙幣を発行すれば、インフレが加速すると懸念している人もいます。

出所：Daily Eleven Newspaper,29.5.15


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農業、水力発電、エネルギー開発に中国から80億ドルの借入

ミャンマー商工会議所（UMFCCI）のDr.Myo Thet副会長は、5月28日にヤンゴンのスーレシャングリラホテルで行われた中国四川省・ミャンマービジネスマッチング会議で、ミャンマー政府は農業、水力発電、エネルギー開発のため中国から80億ドルの融資と受けることについて中国政府との覚書に調印済みだと語りました。

出所：Daily Eleven Newspaper,29.5.15


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携帯電話の3Gネットワークのカバー率(2015-5-31)

携帯各社の3Gネットワークのカバー率は以下の通りです。

Ooredoo社　　　100％
Telenor社　　　 99％
MPT社　　　　　80％

一応カバーはしていますが、通信品質は決して良くないようで、みんな工夫をしているようです。

電波が弱いので高い木に登って、、、、、、。



もしもし、聞こえますか？　聞こえますかぁ――！

出所：Daily Eleven Newspaper,31.5.15


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大手企業は脱税しているが、税収は毎年増加(2015-5-30)

国税庁の発表によると、大手企業は脱税しているが、税収は年8000億チャット(約800億円)増えています。

前政権の税収は最大で1兆2000億チャット（約1200億円）でしたが、新政権では2011年度は1兆5000億チャット(約1500億円)でしたが、2012年度は2兆7100億チャット（約2710億円）、2013年度は3兆5820億チャット(約3582億円)、2014年度は4兆4100億チャット(約4410億円)と増加しており、2015年度には4兆7000億チャット(約4700億円)になる予定だということです。

出所：Daily Eleven Newspaper,30.5.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-5-28)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；28.5.15


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海外からの借入残高、91億2900万ドル(2015-5-27)

財務省は5月26日、ネピドーの財務省で行った記者会見で、2014年12月31日現在の海外からの借入残高は合計で91億2900万ドルだと発表しました。

内訳は、中国からの借入42億ドル、パリクラブ諸国からの借入31億9400万ドル、世銀8億2188万ドル、ADB5億4634万ドルなどです。

それ以外に国内の借入が10兆6170億チャットあります。

ミャンマー政府の予算は、税収が少ないため赤字予算になっており、これを解消するため海外からの借入を行っています。

出所：Daily Eleven Newspaper,27.5.15


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ミャンマーの銀行、預金残高22兆チャット、貸出13兆チャット(2015-5-26)

ミャンマー商工会議所（UMFCCI）の調査会社であるNew Crossroads Asia(NCRA)によると、ミャンマーの銀行の貯蓄残高は22兆チャットに対し、貸出額は13兆チャットだということです。

ミャンマーには、国内の銀行が27行、外資系の銀行が9行あります。

NCRAによると、2003年の不動産不況で銀行の倒産が増えたときに厳しい規制を作りましたが、これは現在の銀行の発展の障害になったということです。これらの規制により、2013年3月末の銀行の貸出と預金残高の比率は60％以下になっています。

ミャンマーでは銀行から融資を受ける条件が厳しく、担保がない場合は融資を受けることはほぼ不可能で、融資は担保がある金持ち大会社に限られています。

2008年3月の銀行の預金高はGDPの6％で、貸出はGDPの3％であり、かなり低い水準でしたが、2014年には預金はGDPの23％、貸出はGDPの6％に増加しました。

ミャンマーでは融資条件が厳しいため、GDPに占める金融分野の割合は東南アジアで最低です。

出所：Daily Eleven Newspaper,26.5.15


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正規の為替交換所での外貨売買減少(2015-5-26)

ミャンマーには外貨を売買できる銀行が21行、許可を受けた為替交換所が563か所ありますが、最近、政府が為替交換を規制（外貨を売ることができるが、外貨購入はできない）しているため、外貨の自由な売買ができなくなっています。

外貨が必要な人は、闇で高いレートで外貨を購入しています。
闇市場では外貨を高く買くれるため、銀行や許可を受けた為替交換所など正規な場所で外貨を売る人はなくなってしまい、正規の交換所は外貨の売買が減少しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,26.5.15


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2015年度予算、3兆6000億チャットの赤字(2015-5-26)

現政権の最後の年となる2015年度の予算は、赤字が3兆6000億チャットで5年間で最大の赤字幅となりました。

新政権が誕生した2011年度の財政赤字は2兆1595億チャット、2012年度は1兆9537億チャット、2013年度は2兆9269億チャット、2014年度は2兆7520億チャットの赤字予算でした。

2015年度の予算には昨年10月か11月に使用した追加予算は含まれていません。2014年度の追加予算は1兆30億チャットあったため、2014年度の実質の赤字は3兆7540億チャットとなります。

2015年度は追加予算を加えれば、赤字は4兆6000億チャットを超えると予測されています。また、今年は総選挙があるため、現政権は選挙目当てに公共事業を拡大するとの
見方が出ています。

テインセイン政権になってから5年間で赤字の合計は12兆チャットでしたが、これによりインフレが助長され、物価が上昇したといわれています。

出所：Daily Eleven Newspaper,26.5.15


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ヤンゴン・ダラー橋建設資金うぃ韓国から借入れ(2015-5-23)

ダラー市からヤンゴンへの船に乗る人達

建設省は、ヤンゴンとダラーを繋ぐ橋の建設資金として韓国輸出入銀行から1億3783万ドルを借入れる案を連邦議会へ提出しました。この橋の建設コストは1億6817万ドルであり、建設省は3034万ドルを負担します。韓国の融資の金利は年0.01％、グレース期間15年間で、25年返済です。

橋の長さは約2キロです。

出所：Daily Eleven Newspaper,23.5.15


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公務員の不正による違法木材輸出増加(2015-5-23)

U Zaw Win林業省副大臣は5月22日ネピドーで行われた記者会見で、ミャンマー公務員の汚職と中国政府の非協力のため、木材の違法輸出が非常に多いと語りました。

林業省は、2011年から2015年の5年間で16万トンの違法に輸出された木材を押収しましたが、これは一部に過ぎず毎年20億ドル分の違法木材が輸出されています。

林業省は、この5年間で2000人以上の職員を退職させましたが、そのうち770人以上は違法木材輸出に関与した疑いによるものです。

出所：Daily Eleven Newspaper,23.5.15


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中国へ違法に木材を輸送するトラック

北シャン州Namkhanでは、中国へ違法に木材を運搬するトラックが政府と少数民族にお金を払って通行しています。現地の人たちの話では、Namkhan市には雲南省から毎日50台のトラックが木材を運搬に来ているということです。

トラックは森林地帯を通行するときには、少数民族にトラック1台当り10万チャットを支払い、市内を通行するときは公務員に7万チャットを支払っているということです。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2015/05/blog-;10.5.15


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Housing Development Bank、建設中断中の物件に融資(2015-5-23)

Construction and Housing Development Bankは、ミャンマー建設業者委員会で行った記者会見で、同行は不動産不況により建設が中断している60以上の物件に対し融資を行ったと発表しました。

出所：Daily Eleven Newspaper,23.5.15


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鉄道の信号システム改修、日本企業に発注(2015-5-21)

鉄道と汽車の風景(Photo:J Maung Maung,Amarapura)

鉄道省は5月15日に、三菱重工業、日立製作所との間で鉄道信号システムについて200億チャット(約24億円)の契約書に調印しました。

このシステムは2017年6月に完成する予定で、JICAが資金面の支援をしています。

信号システムは、ヤンゴン駅と中央ミャンマーのPyuntaza駅の間、距離にして140キロ(87マイル)の区間に設置されます。

この計画により、老朽化している鉄道のインフラを回収し、安全面でも改善されることが期待されています。

出所：http://7daydaily.com/story/37673；21.5.15


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ミャンマー、母性保護の指標、アジアで最下位

Save the Childrenはその報告書「World Mother Day」で、アジアの国々の中でミャンマーは母親が生活していくのが最も困難な国だと述べています。

この調査は世界179ヶ国を対象にしたものですが、ミャンマーは妊婦の死亡率は250人に1人、5歳以下の子供の死亡率は19人に1人で、総合指標では下から21番目でした。

最も評価が高かったのはノルウエーで、シンガポールは14位でした。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/92352;10.5.15


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ミャンマーの難民、アセアンで最多

カチン難民キャンプ(Photo:Aung Khaing)

国際難民監視センター（The Internal Displacement Monitoring Centre ：IDMC）はその報告書で、ミャンマーからの難民は60万人以上でアセアンで最も難民が多い国であると述べています。

暴動や紛争で居住地を離れているミャンマー人は645,300人で、これはミャンマーを除くアセアン全体の難民40万人より多い数字です。

各国の難民数は、インドネシア84,000人、フィリピン77,700人、タイ35,000人、ラオス4,500人、東ティモール民主共和国900人です。

IDMCの報告書は2014年のデータを使用しているため、現在戦闘しているコーカンの難民は含まれていません。

http://www.thithtoolwin.com/2015/05/blog-：10.5.15


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陸運水運両用のヤンゴンの道路 (2015-5-24)

23日の大雨でヤンゴン市内の道路が冠水しました。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=10205668765470652&set=a.10205669077318448.1073741846.1599980573&type=1&theater


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米国UPS、ミャンマーで事業拡大(2015-5-22)

米国UPSのジム・オガラ東南アジア地区責任者は5月21日に、UPSはミャンマーでの事業を拡大すると発表しました。

UPSは2014年からミャンマーのUnited Courier Serviceと合弁で速配と長期請負配送サービスを始めました。

UPSは今後自社のワールドワイドの配達網を利用して、In-house Customs Clearanceと配達期限保証付配送を世界の220ヶ国にサービスする予定です。

出所：Daily Eleven Newspaper,22.5.15


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世銀、発電能力の増強に4億ドル支援（2015-5-21）

世銀は、ミャンマーの国家エネルギー計画（National Energy Policy）に対し、2016年から2020年まで発電能力の増強のため4億ドルの支援を行います。

ミャンマーのエネルギー使用が世界で最も低い国の一つで、人口の70％は電気がない地域に住んでいます。

一人当たりの年間の電力使用量は160KWhで、世界の平均の二十分の一しかありません。
ミャンマー全土の2014年の電力使用量は2100メガワットであり、年間14％増加している。

出所：Daily Eleven Newspaper,21.5.15


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ミャンマー語を学ぶ外国人学生、中国人が最多（2015-5-21）

2014年度にヤンゴン外国語大学で学んでいる外国人学生は290人います。内訳は中国150人、韓国74人、日本26人、ベトナム17人、タイ9人、インド4人、ラオス、バングラデシュは各3人などです。

出所：Daily Eleven Newspaper,21.5.15


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World Travel & Tourism のミャンマーの観光業の調査（2015-5-20）

世界の160ヶ国以上の観光業を調査しているWorld Travel & Tourism Council（WTTC）によると、ミャンマーは2015年～2025年に観光業が雇用生み出す国No.1になるだろうということです。

ホテル観光省によると、2014年の観光収入のGDPに対する割合ではミャンマーは96位でした。　2013年には観光業のGDPに対する割合は3.7％でしたが、2014年には4.2％に増加しました。観光業による収入は2013年度は9億2600万ドル、2014年は11億3500万ドルでした。

観光業の雇用は、2013年は877,000人で、2014年は823,000人でした。

出所：Daily Eleven Newspaper,20.5.15


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ミャンマー語の携帯ソーシャルメディアMySquar、ロンドンで上場（2015-5-20）

ミャンマー語の携帯用ソーシャルメディアMySquarの株式がロンドン株式市場に上場されることになりました。

同社の時価は2500万ドルであり、株の公開により250万ドルの資金が調達できると予想されています。

3年前はミャンマーの通信分野は世界で最も遅れていましたが、その後オンライン市場が急速に拡大しています。

ミャンマーではスマホ使用者の10人に9人はアンドロイドシステムを利用しているため、MySquarはこれに対応するシステムを導入しています。

今年の3月末のスマホ使用者は50万人でしたが、5月中旬には68万人になり、予想より20％以上早いスピードで増加しています。Mysquareは2019年にミャンマーでネットワーク使用の30％を獲得することを目標にしています。

出所：Daily Eleven Newspaper,20.5.15


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フォード、マンダレーで販売店とサービスセンターを開設(2015-5-21)

フォードは5月21日、マンダレーに販売店とサービスセンターを開きました。
中央ミャンマーと上ミャンマーの市場を狙う戦略です。

出所：Daily Eleven Newspaper,21.5.15


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鉄道省、中国からの融資で機関車・客車製造工場を建設(2015-5-20)

鉄道省は、中国の輸出入銀行から9178万ドルの融資を受け、年間2000馬力の機関車20輌、客車120輌を生産します。モーターと機関車の工場はネピドーに、客車工場はミンニュエに建設されます。

中国からの融資は機関車22輌と客車60輌の製造に必要な機材も対象となっています。工場の建設は今年度中に入札されます。機関車1輌の価格は約100万ユーロです。

さらに、鉄道省はインドの輸出人銀行からの8631万ドルの融資で、機関車15輌を含む鉄道関連商品を購入する予定です。

出所：Daily Eleven Newspaper,20.5.15


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ミャンマー・タイ企業、合弁でゴム加工工場建設（2015-5-20）

タイのTHAI TEX 社とミャンマーのVantage 社は、合弁で521万ドルを投資し、Pulaw市Botchaung村にゴム加工工場を建設し、10月から稼働する予定です。

この工場の建設は去年4月にMICの許可を取得しています。この工場は、ゴムを加工して付加価値を付ける狙いです。

出所：Daily Eleven Newspaper,20.5.15


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ヤンゴン大学と早稲田大学、共同研究などに関する覚書に調印（2015-5-20）

ヤンゴン大学と早稲田大学は5月14日ヤンゴン大学構内で、共同研究や学生交換などについての覚書に調印しました。

早稲田大学は、名古屋大学、東京外国語大学、秋田大学、関西国際大学、国士舘大学などヤンゴン大学とこの種の覚書に調印した日本の大学のうち7番目です。

ヤンゴン大学は、世界24ヶ国（米国、ドイツ、オーストラリア、日本、韓国、タイ、中国）の有名な大学と教育について覚書に調印済みです。

出所：7Day News Journal,20.5.15


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UNESCAP、ミャンマー経済に関する報告書発表（2015-5-19）

国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）は5月18日、ヤンゴンのインヤレイクホテルで報告書を発表し、ミャンマーの経済発展は停止しており、改革をスピードアップする必要があると述べました。

報告書によると、ミャンマーの輸出は天然ガスと農産物に頼っているが、農産物の生産が減少して輸出も減少しているということです。

2013年度の経済成長率は7.8％で、2012年度の 8.3％より下がっているが、主な原因は農産物生産減少だと述べています。

出所：Daily Eleven Newspaper,19.5.15


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6月1日から携帯電話のプリペイドカード、消費税5％（2015-5-19）

財務省は、6月1日から携帯電話のプリペイドカードの販売には消費税5％を課すると発表しました。

出所：Daily Eleven Newspaper,19.5.15


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シャン州、カチン州とヤンゴン地域以外は人口減少（2015-5-19）

国勢調査の結果をみると、シャン州、カチン州とヤンゴン地域以外はこの30年で人口が減少しています。エーヤワディ地域では20万人、マグウエー地域、サガイン地域、マンダレー地域、パゴー地域、モン州ではそれぞれ10万人以上人口が減少しています。

2014年の国勢調査の結果に内外から驚きの声があがっています。政府は従来ミャンマーの人口を6000万人と発表してきましたが、国勢調査の結果全国の人口は5150万人しかおらず、950万人減少したことになります。

中でも、エーヤワディ地域の人口減少が最大です。　これは2008年のサイクロンでの死者数が多かったこととその後の他地域への転出が多かったことを示唆しています。

家庭の戸数についても、国勢調査と従来の政府統計やUNFPA統計との違いがでました。政府統計では家庭数は900万～1000万戸、UNFPA統計では1200万戸で、国勢調査の統計では1080万戸でした。

シャン州とカチン州の人口が減少していないのは中国からの住民の移動によるものと推測されています。ヤンゴン地域の人口が減少していないのは、サイクロンの後エーヤワデイ地域からの移住が多かったためと推測されています。

ヤカイン州では治安問題で全地域の調査ができませんでしたが、調査を行った地域での人口は減少しています。ただし、バングラデシュから移民でヤカイン州の人口が増加する可能性があると考えられています。

IOMは、海外で働いているミャンマー人は500万人～1000万人いると予測しています。国別では、タイが200万人～400万人、マレーシアは50万人、シンガポールは10万人いると推測されています。
出所：Daily Eleven Newspaper,19.5.15


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ミャンマー・タイ企業、合弁でゴム加工工場建設(2015-5-20)

タイのTHAI TEX 社とミャンマーのVantage 社は、合弁で521万ドルを投資し、Pulaw市Botchaung村にゴム加工工場を建設し、10月から稼働する予定です。

この工場の建設は去年4月にMICの許可を取得しています。この工場は、ゴムを加工して付加価値を付ける狙いです。

出所：Daily Eleven Newspaper,20.5.15


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銀行に口座を持っているのは人口の5％だけ(2015-5-19

)
ミャンマーで銀行に口座を持っている人は人口の5％だけです。銀行は個人の預貯金が少ないため貸出資金が不足しており、中小企業の90％以上は銀行からの融資を受けることが困難です。そして資金不足のため事業拡大ができず、雇用の増加にもつながりません。

出所：Daily Eleven Newspaper,19.5.15


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JICAの支援でヤンゴン環状線改修(2015-5-18)

鉄道省は、ヤンゴン環状線改修計画は7億ドルから10億ドルかかる予定だが、資金面はJICAが支援すると説明しています。

JICAは信号システムと車両の資金を供与し、駅ビル、線路、通信などは鉄道省の資金で実施するということです。

出所：The Voice Daily,18.5.15


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天然ガス、今のままでは早晩枯渇(2015-5-17)

5月10日、ヤンゴンのストランドホテルで行われたMyanmar Summit 2015では、ミャンマーは東南アジアで最大の天然ガス輸出国だが、殆どは付加価値付けないで原料のまま輸出しているため、長期的にエネルギー政策が必要だという意見が提示されました。

ミャンマーでは4つのガス田から天然ガスを輸出している。
ガス田名 輸出量/日（立方フィート） 国内用/日（立方フィート）
シュエ 3億9900万 1700万
ヤダナ 9億1000万 1億1900万
イェエダゴン 3億3000万 0
ゾティカ 3億5300万 6300万

陸上のガス田をMOGEが開発を実施し、日産6300万立方フィートの生産量の全量を国内使用にしている。

現在ミャンマーの天然ガス生産は、海岸と陸上では合計20億5800万立方フィートあり、そのうち輸出17億立方フィート、国内使用は3億3900万立方フィートです。
ガスを燃料で輸出すれば、早晩資源は枯渇してしまいます。

イギリス植民地時代には１本の木を伐採すれば10本植林する政策を取っていたため、独立した時にも森林資源が残っていたことを思い出すべきです。

出所：Daily Eleven Newspaper,17.5.15


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米国、経済制裁の完全廃止１年延長(2015-5-17)

AP通信によると、オバマ大統領はミャンマーに対する経済制裁の完全廃止を１年延長しました。その理由は、ミャンマーの人権問題やヤカイン州の宗教紛争、少数民族との戦闘などが挙げられています。

出所：Daily Eleven Newspaper,17.5.15

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JICAの支援でヤンゴン環状線改修(2015-5-18)

鉄道省は、ヤンゴン環状線改修計画は7億ドルから10億ドルかかる予定だが、資金面はJICAが支援すると説明しています。

JICAは信号システムと車両の資金を供与し、駅ビル、線路、通信などは鉄道省の資金で実施するということです。

出所：The Voice Daily,18.5.15


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銀行に口座を持っているのは人口の5％だけ(2015-5-19

)
ミャンマーで銀行に口座を持っている人は人口の5％だけです。銀行は個人の預貯金が少ないため貸出資金が不足しており、中小企業の90％以上は銀行からの融資を受けることが困難です。そして資金不足のため事業拡大ができず、雇用の増加にもつながりません。

出所：Daily Eleven Newspaper,19.5.15


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フィンランド、保健改善計画に7億チャット支援(2015-5-17)

保健省のDr.Maung Maung Hla局長は、保健省がミャンマー赤十字と共同で進めている国民基本保健改善計画にフィンランド政府が7億チャット（約7000万円）の支援をすることになったと発表しました。

この支援は2015年どの支出に充てられ、計画は2016年に完了することになっています。

出所：Daily Eleven Newspaper,17.5.15


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3MDG、農村保健所に1500万ドル支援(2015-5-16)

3MDGは、助産所や保健所100か所に対し2016年までに1500万ドル支援します。

保健省は2014年度に全国の各タウンシップに5000万チャット（約500万円）、総額140億チャット（約14億円）の資金を提供しています。

ミャンマー人口の70％は農村に住んでおり、農村には保健所1684か所、補助保健所5838か所件、基礎医療師が18195人います。基礎医療師は人口1000人に対し4人しかないため、一村に一人雇うように計画しています。

3MDGにはオーストラリア、デンマーク、EU、 Sweden、スイス、英国、米国が3億3400万ドルの資金を提供し、保健衛生分野の改善のためのヵ年計画をUnited National Office of Project Services（UNOPS）の管理で進めています。

出所：Daily Eleven Newspaper,16.5.15


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政府、ドル高に誘導しようとする人に法的措置(2015-5-16)

5月15日の国営新聞は、商業大臣がネピドーで行われた連邦物価安定委員会でドル高により国内物価が高騰する恐れがあるため、ドル高に誘導する企業や個人に対し法的措置を取ると語ったと報じました。

出所：Daily Eleven Newspaper,16.5.15

(訳者註：これでは軍政時代に逆戻りだという批判がでています。）


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2021年～30年のミャンマーへの外国投資、年80～110億ドル(2015-5-16)

ミャンマー投資企業管理局（DICA）のDaw Mar Lar Myo Nyunt局長は、ミャンマー商工会議所（UMFCCI）とNew Crossroad Asiaが行ったセミナーで、2021年から2030年までミャンマーへの外国投資は毎年80億ドルから110億ドルになると予測していると語りました。
2016年から2020年までの外国投資は毎年60億ドル、2021年から2025年までは80億ドル、2026年から2030年までは110億ドルになると予測しています。

DICAの統計では、2015年3月末まではエネルギー分野への投資が最も多く、製造業への投資も増加していますが、石油天然ガス開発への投資より120億ドルも少ないということです。

その他の投資は、運輸と通信、鉱業、不動産、ホテル観光業、畜産と水産、農業、製造業、建設業などの分野に対するものです。

国別には中国が最も多く、タイ、シンガポール、香港、英国、韓国、マレーシア、ベトナム、オランダ、フランスと続き、日本は12番目です。

ミャンマーは東南アジアで2番目に発展速度が早い国であり、世銀は2014年の経済成長率を8.5％と予測しています。

ADBは、ミャンマー経済が年率9.5％で経済成長を続ければ、2030年には一人当たりのGDPは900ドルから5000ドルに増えると予測しています。

この経済成長を実現するためには、米や他の農産物の生産増加、インフラ整備、教育、保健、運輸、電力、通信に外国からの投資が必要です。

出所：Daily Eleven Newspaper,16.5.15


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ミャンマー貿易額、去年より減少(2015-5-16)

商業省の発表によると、2015年度4月1日から5月8日まで貿易額は17億5821万ドルで去年同期より2億8300万ドル減少しました。

海運貿易は14億915万ドル、国境貿易は3億4900万ドルで、国境貿易は去年同期より増加しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,16.5.15


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ドイツ大使館、ドイツ・ミャンマービジネス室開設(2015-5-16)

ドイツ大使館は5月15日大使公邸にミャンマーとのビジネスを広ける目的でドイツ・ミャンマービジネス室（German Myanmar Business Chamber：GMBC）を開き、記者会見を行いました。

GMBCのHonica理事長は、ドイツとミャンマーの国交は今年で60年になり、EUが制裁を解除した後、貿易額が増加しており、2014年にはドイツの輸出は1億3000万ユーロ、輸入は1億ユーロになったと述べました。

今後ドイツはミャンマーに対し技術やマネジメント手法などを提供していきます。

出所：Daily Eleven Newspaper,16.5.15


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アジア開発銀行（ADB）、民間企業に直接融資(2015-5-16)

政府とADBは5月15日ヤンゴンのスーレシャングリラホテルで、ミャンマーの民間企業に対する貸付に関する合意書に調印しました。ADBは2016年までに民間分野に10億ドル投資すると発表しています。

合意書によると、ADBはミャンマーの民間企業に融資をするほか、各種のプロジェクト、株式、保険などに直接投資をすることになっています。

これまでは、ADBは民間企業に直接融資を行わず政府を通して融資を行ってきましたが、今回初めて民間企業に直接融資を行うことになりました。

出所：Daily Eleven Newspaper,16.5.15


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ミャンマーからの砲弾で雲南省で5人負傷(2015-5-16)

AFPは、5月15日中国雲南省のLincang地区でミャンマーからの砲撃で5人が怪我をしたと報道しました。これについて中国政府はミャンマー政府を強く批判しています。
出所：Daily Eleven Newspaper,16.5.15


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シンガポールに残るミャンマー語の道路の名前 (2015-5-16)

ミャンマーは第二次世界大戦直後には東南アジアで最も発展した国で、シンガポールも国造りにミャンマーに学ぼうとしたと言われています。シンガポールの道路にミャンマー語の名前が付けられていることに、その痕跡を見ることができます。

1.　Ava Rd
2.　Pegu Rd
3.　Martaban Rd
4.　Bhamo Rd
5.　Prome Rd
6.　Irrawaddy Rd
7.　Shan Rd
8.　 Minbu Rd
9.　Bassein Rd
10. Akyab Rd
11. Manadalay Rd
12. Molumein Rd
13. Mergue Rd
14. Rangoon Rd

出所：http://www.imyanmarhouse.com/news/read/397879;15.5.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-5-20)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；20.5.15


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異常に数が多いミャンマーの役所

出所：Daily Eleven Newspaper,31.3.15


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ヤンゴンのスマホシェア調査（2015-5-15）

Mileague Communication Myanmarが2015年4月27日～4月30日にヤンゴンで調査した結果によると、ヤンゴンのスマホのシェアはHuawei37.3％、Samsung20.5％、Sony11.2％でした。

年齢別では25～29歳はSamsungのシェアが26.3％でした。

性別では、女性はSamsung28.2％、Huawei26.3％でした。
スマホ使用者の49.7％は品質、27.5％は価格、20.5％はブランド、15.2％はデザインで機種を選択しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,15.5.15


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1988年から2012年まで軍が雇用したポーター7800人以上が死亡（2015-5-15）

防衛副大臣は5月14日の連邦議会で、1988年から2012年まで軍が雇ったポーターのうち7800人以上が死亡し1500人以上が負傷をしたと述べました。

防衛法では、死亡した人には45万チャット、負傷した人には60万チャットが支払われることになっています。

2013年からはポーターは雇用していないということです。

出所：Daily Eleven Newspaper,15.5.15


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テインセイン大統領、首相補佐官と面談（2015-5-14）

テインセイン大統領は5月13日ネピドーで、日本の和泉洋人首相特別補佐官と面談し、人材育成、金融、通信、電力製造、配達、都市開発、ティラワ経済特区、ダウェー経済特区、インフラ整備など関する日本の支援について協議しました。

出所：Daily Eleven Newspaper,14.5.15


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第52回の宝石展示会、6月にネピドーで開催（2015-5-14）

第52回の宝石展示会は、6月24日から7月6日までネピドーで開催されます。この展示会では入札も行われます。基本価格は4000ユーロから20万ユーロまでと設定されています。

出所：Daily Eleven Newspaper,14.5.15


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ミャンマーのPun Hlaing病院、インドネシア企業と合弁（2015-5-14）

ミャンマーの民間病院であるPun Hlaing病院とインドネシアのLippoグループは、病院事業で合弁することに合意しました。新しい病院名はPun Hlaing Siloam Hospitalということです。これはPun Hlaing病院の株主であるFMIが発表したものです。

合弁事業の投資割合はFMIが60％とLippo Groupが40％です。

Lippo グループはこれがミャンマーで初の投資であり、今後ヤンゴン以外の地域にも医療サービスを広げる予定です。。
出所：Daily Eleven Newspaper,14.5.15


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ミャンマーのルビー、史上最高値の3000万ドルで落札（2015-5-14）

5月12日にスイスのジュネーブで行われたサザビーのオークションで、ミャンマーの25.59カラットのサンライズという名前のルビーが3033万ドルの史上最高値で落札されました。購入者の名前は公表されていません。

出所：Daily Eleven Newspaper,14.5.15


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2011年以後にミャンマーで発生した難民25万人以上（2015-5-14）

国連人道問題調整事務所（UNOCHA）の発表によると、2011年からミャンマーで起きた紛争で発生した難民は25万人います。

2015年第四半期には、カチン州、北シャン州（コーカン戦闘が主）の紛争で2万人が難民になりました。それ以外に6万人が中国へ難民として流入しています。

政府の統計では2015年4月にコーカン地区の難民はコーカンに戻っているということです。ヤカイン州の難民は4万人ぐらいいます。

出所：Daily Eleven Newspaper,14.5.15


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ドル、1135チャットに上昇(2015-5-13)

ヤンゴンにある外貨販売窓口の風景(Photo:Kyaw Zin Than)

ドル為替レートはこの2ヶ月間で1ドル60チャットも上昇し、1135チャットになりました。（ドル高、チャット安）。

ミャンマーには投資する産業（製造業、農業、漁業など）がほとんどないので、投資資金がお金になりやすい分野に集中します。2011年までは自動車に投資していましたが、自動車の価格が安くなると、不動産に投資が集中しました。

今は不動産価格も下がっているため、ドルへの投資にシフトしてきました。個人や民間企業だけでなく銀行もドルへの投資を増やしています。中央銀行は銀行に対し中央銀行が設定した為替レートより高いレートでドルを購入すれば、法的措置を取ると警告しています。銀行はドル売買と言っていますが、実際は売ることはほとんどなく、いくらでも買っているのが現状です。

中央銀行は民間企業に対しても、中央銀行のレートより高く購入すれば法的措置を取ると発表しました。

ミャンマーの貨幣流通を見ると中央銀行の管理下にある機関によるものと管理外の機関によるものの割合が40対60で、管理外の方が多い状況です。

学者は、銀行が大量にドル買いすれば、チャットが急落する可能性あると言っています。

出所：Daily Eleven Newspaper,13.5.15


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連邦議会、開会(2015-5-13)

人民代表院議会と民族代表院議会からなるミャンマー連邦議会は5月12日に開会しました。

どの国でも同じような国会の風景

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1428768344059952&set=a.1380848868851900.1073741828.100007803992772&type=1&theater

出所：Daily Eleven Newspaper,13.5.15

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インドSLCM、農産物を担保とするローンについてCB銀行と協議(2015-5-13)

ミャンマー貨幣と外資

インドのSohan LalCommodity Management(SLCM)社は、ミャンマーの農民に対し農産物を担保とするローンを提供する事業について、CB銀行と協議を進めています。

SLCMは以前YOMA銀行と提携して同じような事業を行ったことがあります。

出所：http://burmese.voanews.com/content/slcm-and-cb-banks-discuss-over-services-of-myanmar-agriculture-products-/2763128.html；13.5.15


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テインセイン大統領、少数民族リーダーと会談(2015-5-9)

テインセイン大統領は5月8日に、ワ族副リーダーや他の少数民族リーダーと会談しました。

ミンアウンライン国軍司令官との会談でもワ族側からはNo.2が出席します。

出所：Daily Eleven Newspaper,9.5.2015
（20万の政府軍と2000人のコーカン軍との戦闘で政府軍に大きな被害が出ているのをみて、近代的な兵器と3万の兵力を持っているワ族はミャンマー政府の実力を見くびっており、大統領と国軍司令官ですらワ族のトップが合う相手ではないと考えているのではないかという噂が広まっています。）


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韓国の東部保険、ヤンゴンに支店開設(2015-5-9)

韓国の東部保険は5月8日にヤンゴンに支店を開きました。これはミャンマーで初の韓国の保険会社です。

開所式に参加した東部保険の会長は、ミャンマーでは損害保険だけを取り扱うと語りました。

現在、ミャンマーでは外国の保険会社16社が営業を行っています。

出所：Daily Eleven Newspaper,9.5.2015


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ミャンマーラオス友好橋、完成(2015-5-12)

テインセイン大統領は5月9日、ラオスの大統領と一緒にメコン川に架かる友好橋の開通式に参加しました。この橋は、ミャンマー側のシャン州とラオスを繋ぐ橋です。2013年2月に建設が始まり、総建設コストは2600万ドルです。橋の幅は8.5メートル、長さは約756メートルです。

　
ミャンマーラオス友好橋開通式(Photo:Myanma President Office Web Site)

出所：http://burmese.voanews.com/content/myanmar-lao-friendship-bridge-opening-ceremony-/2761950.html;12.5.15


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田んぼで携帯電話使用中に雷で死亡(2015-5-8)

5月7日、マグウエー地域ミンブー市の村で、田んぼで働いていた農民が携帯電話を使用中に落雷に会い死亡しました。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2015/05/blog-;8.5.15


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日本財団、コーカンを含むシャン難民に食糧支援(2015-5-9)

中国雲南省へ逃げるシャン州の難民

日本財団は、コーカン地区を含むシャン州の戦闘地域の難民を対象に、5000万円相当のコメ、ソーラーライト、蚊帳等の生活必需品を寄付しました。

日本財団は1962年から1967年までミャンマーに2000万ドルの支援をしたほか、2012年にも難民のため300万ドルの支援を行いました。

出所： http://burmese.voanews.com/content/nippon-support-shan-refugees-in-myanmar/2759798.html；9.5.15


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UNICEF、チン州で保健衛生の改善５年計画を実施

UNICEFは、チン州で子供の福祉改善に重点にした2016年～2021年の5年計画を実施することと発表しました。

この計画はUNICEF Myanmarとデンマーク政府が協力して進めます。

チン州では医者、看護婦、医療関連職員が不足しており、保健分野の改善が急務です。医者は77％不足、看護婦は37％不足、助産師は25％不足、医療関連職員48％不足しています。

３DMGもチン州の保健や教育の改善のため支援を行っており、2013年から2016年まで50万人を対象に2500万ドルの資金を提供しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,6.5.15


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EU、魚介類の養殖計画作成に2000万ユーロ支援

ミャンマー漁業協会U Nyin Oo副会長は、EUから2000万ユーロの支援を受けて、養殖によるミャンマー漁業の発展と輸出促進についての計画を作成すると語りました。

副会長は、EUからはミャンマー漁業の発展のために技術支援を受けているが、実践するための資金とインフラがないのが頭が痛いと語りました。

出所：Daily Eleven Newspaper,6.5.15


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国軍、メディアに対しコーカン側発表の報道禁止

ミャンマー国軍は、コーカン側の発表内容を報道しないよう、メディアに要請しました。　国軍は、違反した場合は法的措置を取ると述べています。

出所：The Voice Daily,4.5.15


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スタットオイル、コノコ、ヤカインのオフショアガス田の開発契約に調印

ノルウエーのスタットオイルのミャンマー法人Statoil Myanmar Private Limitedとコノコのミャンマー法人Conoco Phillips Myanmar E&P Pte.Ltd.は、ヤカイン海岸のAD-10地区での石油天然ガスの開発について、4月30日にネピドーでエネルギー省傘下ミャンマー石油天然ガス公社と生産物分与契約に調印しました。

エネルギー省に対しては契約一時金として500万ドル、資料代として20万ドルが支払われます。この合弁社は、2年間の調査と6年間の探査に3億2365万ドルを使用するよていです。

出所：Daily Eleven Newspaper,5.5.15


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米国大使館、民間組織に20万ドル支援

在ミャンマー米国大使館は5月7日に大使館内で、11の民間組織に草の資金20万ドルを手渡すセレモニーを行いました。

米国大使館は2006年から現在まで民間組織に250万ドル以上支援してきました。

出所：http://burmese.voanews.com/content/us-embassy-rangoon-small-grants/2753721.html；8.5.15


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ワ族組織、停戦ドラフトを拒否

ワ族のリーダPout Yu Chan氏は、5月1日から6日にかけてワ地区で行われた停戦ドラフトについての会議で、ワ族はこの停戦ドラフトを受け入れないと発表しました。
政府とNCCTは3月31日に停戦ドラフトに合意しましたが、今回のワ族の発表は今も各地で戦闘が続いていることを示しています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2015/05/ncct:6.5.15


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カールスベルクのビール工場、稼働開始（2015-5-8)

デンマークの世界的ビールメーカー、カールスベルクは、5月７日にバゴーに建設したビール工場の稼働を開始したと発表しました。

バゴーのビール工場は、カールスベルク51％、Myanmar Golden Star社49％の出資で、資本金は7500万ドルです。　この工場では、カールスベルクの他、ツボルク、ヨーマなどのブランドを生産することになっています。

出所：Daily Eleven Newspaper,8.5.2015


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世銀、ミャンマーに30年ぶりに融資（2015-5-8)

世銀のAxel Van Trotsenburg氏は5月7日、パークロイヤルホテルの記者会見で、せ銀グループは30年ぶりにミャンマーに対する融資を再開し、2015年から2017年までに政府と民間に合わせて30億ドルの融資を行うと発表しました。

社会開発シニアスペシャリストのNikolas Myint氏は、世銀グループはミャンマー政府と共同で進めるCountry Partnership Frame Workで、世銀グループIDAが貧困対策と人材育成に16億ドルの資金と技術支援を行うほか、民間企業の発展を支援するため10億ドルの融資を行い、さらに技術支援に2000万ドルの資金を提供すると語りました。

出所：Daily Eleven Newspaper,8.5.2015


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Telenorのシムカードの契約数、MPTを追い上げる（2015-5-8)

ロイター通信は、MPTとTelenorシムカードの契約数の差が縮まっていると報じました。

ロイター通信のデータによると、MPTの契約シムカード840万枚に対し、Telenorのシムカードは640万枚、Ooredooのシムカードは330万枚です。

出所：Daily Eleven Newspaper,8.5.2015


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シンガポールのUOB銀行、記者会見（2015-5-7)

シンガポールのUnited Oversea Bank(UOB)は5月６日パークロイヤルホテルで記者会見を開き、ミャンマーではエネルギー、サービス、インフラ、製造業に重点的に貸出しを行うと発表しました。

UOBは2014年10月にミャンマー中央銀行がミャンマー国内での営業を認めた9行の一つです。

UOBは最初の融資は、フランスとミャンマー合弁会社であるRangoon Excelsior Companyが進めている植民地時代のビルをホテルに改修するプロジェクトが対象となるだろうと語りました。

UOBは、国内営業のライセンスを取得する前にも米国のAPR Energyのマンダレー地域での100メガワットの発電所計画、ヤンゴン地域ローガ地区のMyanmar Central Power Companyの事業に融資を行っています。

UOBは、2030年には上記４分野の売上は1540億ドル以上になり、GDPの70％を占めるだろうと語りました。

さらに、UOBは国際的な企業や団体などに融資を行うほか、国内銀行に貿易と金融管理技術などの支援を行います。

出所：Daily Eleven Newspaper,7.5.2015


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日本企業、ミャンマーの投資リスクを保険でカバー（2015-5-7)

ミャンマーは多くの分野に不安定要素があるため、ミャンマーで事業を進めている日本企業の多くは日本の輸出投資保険（NEXI）に加入し、保険金の総額は4億9700万ドルに達しています。

ミャンマーでは政情不安や暴動などの想定外のリスクがあるため、保険に加入しています。
去年、輸出投資保険（NEXI）が保険を付与した国のうち、ミャンマーは29位でしたが、今年は米国、ベトナムを越えて6位になっています。

輸出投資保険（NEXI）の基準では、ミャンマーはイランやアフリカ諸国と同じレベルで、世界で最もリスクが高い国になっています。

住友商事が先月契約した事業も輸出投資保険（NEXI）の保険で投資の95％がカバーされる内容になっています。

出所：Daily Eleven Newspaper,7.5.2015


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スペインのホテルグループ、ヤンゴンでホテル建設（2015-5-7)

スペインのMeLia Hotels InternationalはヤンゴンのInya Lakeの隣にホテルを建設すると発表している。同ホテルでは29部屋あり、調印する部屋、Sparoom,レストラン、会議部屋などが入る。
ミャンマーでは海外が投資したホテルは47件あり、金額的には27億ドルあるとU Htay Aung,ホテル．観光大臣が語った。
出所：Daily Eleven Newspaper,7.5.2015


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ヤンゴン総合病院、癌の早期発見のためPET-CTを導入（2015-5-7)

ヤンゴン総合病院のDr.Pa Pa院長は、同院が700万ドルをかけてサイクロトロンを使った癌の早期発見用PET－CTを導入したことを明らかにしました。また、癌を治療する線形加速器2台も併せて導入し後いうことです。

これまでミャンマーにはPET－CTがなかったため、検査を行うためにはシンガポールかタイへ行かなければなりませんでした。

これまでヤンゴン総合病院には放射線治療器が2台しかなかったため、、一日に100人しか治療できませんでしたが、線形加速器2台が導入されたので、一日250人の治療を行うことができます。

現在、癌の放射線治療器は、ヤンゴン、マンダレー、タウンジにしかなく、治療受けるまで1.5ヶ月～4.5ヶ月待たされる状況です。

出所：Daily Eleven Newspaper,7.5.2015


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-5-8)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；8.5.15


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タムウェの立体交差、日本に支援を依頼したが、、、、。　（2015-5-6)

ヤンゴン地域政府は、タムウェの立体交差建設について日本政府に支援を依頼したが、コストが高いという理由で断られたことを明らかにしました。

立体交差の建設資金としてヤンゴン政府が依頼した金額は1億2000万ドルでした。日本政府はその代わりに信号システムの改善を支援することを約束したということです。

出所：Daily Eleven Newspaper,6.5.2015


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カナダ、宗教紛争の防止に60万ドル支援(2015-5-6)

カナダ政府は、ミャンマーで宗教紛争を防止に58万ドル支援すると発表しました。

カナダ政府は、ミャンマーの治安の改善、民主化の発展、宗教的自由の確保のために支援を行うと述べています。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/canada-help-myanmar-05062015224017.html；6.5.15


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国連人間居住計画（UNハビタット）、日本支援で住宅建設(2015-5-8)

国連人間居住計画（UNハビタット）は、日本の支援で低価格住宅を建設すると発表しました。日本はUNハビタットを通じて、貧困地区、紛争地域、自然災害地に、住宅を建設するため530万ドルをを支援します。

同計画で恩恵を受ける人の数は65,000人です。この計画の半分はヤンゴン地域で実施され、残りの半分は紛争中のカチン州のMansi,Momauk、シャン州Pekonで実施されます。

出所：http://www.imyanmarhouse.com/news/read/396760；8.5.15


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住商、ヤンゴンに日野自動車のサービスセンターをオープン(2015-5-1)

住友商事は、ミャンマーのSPAグループと合弁で、4月30日にヤンゴン地域Hlegu市に日野自動車のサービスセンターを開きました。このサービスセンターの投資は440万ドルで、日野の自動車とトラックなどの修理を行います。

ミャンマーを訪問した日野自動車の市橋会長は、日野がミャンマーの事業を中止したのは20年以上前になるが、今でも日野の自動車やトラックが走っているのを見られて、感慨深いと述べました。

SPAグループは、ミャンマーで日野自動車の部品を供給している会社で、サービスセンターの隣の2094平方フィードの倉庫に日野の部品を在庫にしています。

合弁事業のシェアは、住友商事60％、SPAグループ40％です。

日野自動車は、1954年に戦争賠償でTonbo市とヤンゴンに工場を建設し、1989年まで自動車を生産していました。

出所：Daily Eleven Newspaper,1.5.15


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ドイツ国際協力機構（GIZ）、国内3行を通して中小企業支援(2015-5-1)

ドイツ国際協力機構（GIZ）は、SMIDB銀行、KBZ銀行、YOMA銀行を通してミャンマーの中小企業を支援することを明らかにしました。

ミャンマーでは中小企業が融資を受けるのは難しく、事業の拡大や雇用の創出をすることができません。そうした状況を改善するため、ミャンマー政府はドイツの協力で、ミャンマーの金融事情の改善を進めようとしています。

ドイツ側との協議の内容は、GIZがミャンマーの国内3行を通して、ミャンマーの中小企業に融資を行うこと、ヤンゴン経済大学の金融関連講座のレベルアップ、国際金融システムの導入、金融関連法案の作成などの支援です。

これまで、GIZはミャンマーの中小企業の発展を主に技術面から支援してきました。

出所：Daily Eleven Newspaper,1.5.15


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テインセイン大統領、JICA支援の米作地を見学(2015-5-2)

テインセイン大統領は5月1日、JICAの寄付した農業機械と技術支援で進めている3000エーカーの米作地の見学をしました。

出所：Daily Eleven Newspaper,2.5.15


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バガン王朝時代の絵

バガン王朝時代の絵
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中国共産党、NLD青年会議を見学（2015-5-9)

NLDは、5月9日に開催されるNLD青年会議に中国共産党代表が見学に来ることを明らかにしました。

この背景は、NLDの幹部が4月20日～30日に中国共産党の招待で中国を訪問した時に、中国側がNLD青年会議を見学したいという要望を出したものです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,9.5.14

（訳者註：1990年の総選挙でNLDが圧勝したときに、最初に認めたのは中国で、中国とNLDは良好な関係にあります。）


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全国僧侶会議、11日に開催（2015-5-9)

ヤンゴン地域の僧侶団体は、1995年から19年間開催できなかった全国僧侶会議を5月11日～13日に開くことを明らかにしました。

全国僧侶会議は、1980年から5年おきに開催されてきましたが、1995年に第四回の会議を行ったのを最後に、その後は政府の許可が得られなかったため開催されませんでした。

今年は仏滅紀元2558年のため、全国から2558人の僧侶が参加します。
ミャンマー全国ではお坊さん数は50万人以上います。

出所：The Daily Eleven Newspaper,9.5.14


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テインセイン大統領、オーストラリア大臣と面談（2015-5-9)

テインセイン大統領は5月7日、オーストラリアのMs.Doris BURES 運輸創造技術大臣の一行と面談し、オーストラリアの技術支援で水力発電開発、エネルギー協力、二国間関係強化、オーストラリア企業のミャンマーでの投資などについて協議しました。

その後、同大臣は運輸大臣、電力大臣などと覚書に調印しました。

運輸分野では、エーヤワデイ川の水運の改善を支援します。
電力分野では、水力発電に関する技術支援を行います。

一行は5月8日に同大臣はスーチー氏とも会談しました。

出所：Myanma Alinn Daily,9.5.14


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科学技術省傘下の大学、宮崎大学と覚書に調印（2015-5-7)

科学技術省傘下の大学は4月29日にネピドーで、日本の宮崎大学と教育に関する協力について覚書に調印しました。

ミャンマー側は科学技術省のU Kyaw Swa Soe局長、宮崎大学側からは菅沼学長が調印しました。

出所：Myanma Alinn Daily,7.5.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-5-4)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；5.5.15


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選挙への参加を希望する政党80が登録（2015-5-5)

選挙管理委員会は、選挙への参加を希望する政党の登録の締切日4月30日までに、登録申請をした政党は80以上で、73の政党は承認済みと発表しました。

選挙活動は、投票日の60日前から許可される予定です。選挙は10月末か11月上旬に行うと発表しました。

出所：http://burmese.voanews.com/content/last-day-of-party-registration/2743169.html;5.5.15


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林業大臣、「ミャンマーの国土面積の半分は森林」（2015-5-1)

U Win Tun環境保護・森林大臣は、第1回アジア太平洋林業コンセプト会議で、ミャンマーは森林の管理が良いため国土面積の半分は森林だと語りました。

大臣の発表によると、政府や民間団体が30年計画で森林ゾーン 39、面積にして227万エーカーを所有する計画を進めているということです。

一方、FAOは2010年の報告書でミャンマーの森林は国土面積の20％以下で、2015年の報告書では森林面積がさらに減少する傾向にあると述べています。

ミャンマーの森林面積は1856年には国土の70％で、1925年には65.8％、1957年には57.2％でした。

世界の国々では、政府や団体の保有する森林は平均で国土面積の25％ですが、ミャンマーは大臣発表の計画が進んでも2.5％（227万エーカー）に過ぎず、非常に少ないと言えます。

出所：Daily Eleven Newspaper,1.5.15


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2014年度の輸出、天然ガスが46億ドルでトップ（2015-5-1)

商業省の発表によると、2014年度の天然ガスの輸出は46億ドルで、商品別では一位でした。二位はルビー原石の輸出で10億ドルでした。

出所：Daily Eleven Newspaper,1.5.15


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オックスフォードビジネスグループのミャンマーの金融に関する報告書（2015-5-1)

オックスフォードビジネスグループが発表した2015年の報告書によると、ミャンマーで銀行から借入を行っているのは1000人に1.3人だけで、世界でも低い水準です。タイは1000人に299人が銀行から借入を行っています。

キャッシュカードは1000人当たり159枚で、タイの1000人当たり1173枚と比べると非常に少ないです。

ミャンマーでは銀行から借入には担保が要求されますが、貸し出される金額はその担保価値の半分か3分の１程度で、中小企業が借入を行うのは厳しい状況です。そのため、中小企業は質屋や闇金から高利で借入を行っています。銀行から借入を行うことができるのは主に大手企業です。

同報告書は、銀行の貸出しは一年単位であるため、企業にとっては厳しいと述べています。

出所：Daily Eleven Newspaper,1.5.15


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ベトナム企業のホテルプロジェクトにスペイン企業参加（2015-5-1)

ベトナムのHoang Anh Gia Lai Myanmarは、ミャンマーで投資中のホテルやオフィスビルなどの事業について、スペインのMelia Hotels Internationalと合弁する契約書にセドナホテルで調印したと発表しました。

同社が建設している五つ星ホテルは2015年6月に開業する予定であり、スペインのMelia Hotels Internationalがホテルの運営に協力します。

Hoang Anh Gia Lai Myanmar は、4月にそれまで合弁相手のシンガポールのRowsley社が5億5000万ドルの投資を拒否し合弁から離脱したため、スペイン企業が代わりに参加したと発表しました。

MICはHoang Anh Gia Lai Myanmarのホテル事業を2013年に許可しましたが、その内容は投資額4億4000万ドルで、ホテルの部屋数は441室でした。

出所：Daily Eleven Newspaper,1.5.15


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