㈱明和はミャンマー進出をサポートします。

news201506

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デング熱で40人死亡

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デング熱を媒介する蚊

AP通信は、ミャンマー保健省がミャンマーのデング熱患者は7000人~9000人に上り、40人以上が死亡したと発表したと報じました。

デング熱は蚊が媒介し、15歳以下特に3歳から9歳の子供の感染が多いのが特徴です。しかし、今は大人にも多くの感染者が出ており、保健省は注意を呼びかけていmす。

ミャンマーでは雨季(6月から9月まで)にこの病気が流行します。

出所:http://burmese.voanews.com/content/transmit-dengue-in-myanmar/2838447.html;30.6.15


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ミャンマーの5歳以下の子供の30%は発育不良

LIFTは、ミャンマーの5歳以下の子供の30%発育不良で、22%は標準体重以下であり、8%は極端な発育不良になっているという調査結果を発表しました。

この調査は、LiftとMyanmar Survey Researchが共同で2013年に14の州と地域の200の村の3000世帯について行ったものです。2011年にも同じ調査が行われました。

子供の発育不良には体重の他、身長が伸びない子供も含まれています。子供の発育には、母親が妊娠中に十分栄養を摂取することが大事ですが、ミャンマーの子供の9%は生まれた時から標準の体調より低く、これは母親が妊娠中に栄養がある食べ物を食べなかったことによるものと考えられています。

このように母親が妊娠中に十分な栄養を取らずに生まれた子供は2歳までに死ね可能性が高いということです。

また2歳までにこの子供が十分な栄養を取れなければ、発育不良に陥る可能性が大きいとSave The Children の栄養専門家、Ms.Elzabeth Whelan女史は語っています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,20.6.15


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2015年総選挙の有権者名簿、全国的に30%~80%の誤り

選挙委員会が発表している2015年総選挙の有権者名簿は、30%~80%の誤りがあるということが分かりました。特に多い誤りは既に死亡している人が名簿に載っていることです。

誤りが多いのはマンダレー地域で、Meitira地区、Yamithin地区、NyaungOo地区等では名簿の80%の誤りがあり、NLDの抗議がありましたが、30%しか修正できていません。

MyaWaddy市では幹線道路沿いの200世帯が名簿から漏れています。ヤカイン州のMaung Taw市では2010年の選挙では25万人以上の有権者がいましたが、White Card所持者はミャンマー国籍ではなく選挙権がないという理由で、有権者数は2万人以下に減少しています。

Aung Lan市の有権者名簿も35%が誤りです。

NLDはこれについて選挙委員会に抗議をしていましたが、誤りが更に多いことが分かり、再度選挙委員会と協議を行う予定です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,23.6.15

(訳者註:2008年憲法の投票時は人口5750万人、有権者2677万人ということでした。投票日は2008年5月10日でしたが、直前の5月2日にはサイクロンで20万人の死者がでました。上記の有権者数の中にも既に亡くなっていた人も多く含まれていたと想像されます。)


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ロシアとミャンマー、原子力エネルギー関連の覚書に調印

ニュントン副大統領と一緒にロシアを訪問中のDr.Ko Ko Oo科学技術大臣は6月19日、ロシアのROSATOMの総裁との間で原子力の平和利用に関する覚書に調印しました。

出所: http://mizzimaburmese.com/:21.6.15


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政府もコーカン武装グループに和平呼びかけ

画像の説明
コーカン地区の風景

コーカン武装グループの一方的な停戦の発表後、政府も和平を呼びかけてきたとコーカン出身の議員が語りました。
専門家は、今回の政府の対応は、中国の圧力や2015年の総選挙への配慮のためではないかと分析しています。

コーカン武装グループと政府軍は2月9日以来4ヶ月間戦い、両側に多数の死者が出ました。

コーカン軍は6月10日に一方的に停戦を発表し、6月20日にはU Hla Tun大統領府大臣がコーカン軍に停戦を呼びかけました。現在、コーカン地域では武力衝突は起きておらず、市民も自宅に戻っています。

出所:http://burmese.voanews.com/content/myanmar-offer-peace-to-kokang-armed-group-/2832435.html;24.6.15

(訳者註:コーカン戦闘に関しては、貧弱は装備しかもたない2000人のコーカン軍と戦闘機、戦車など最新兵器などを持つ20万人の国軍が対峙して、多くの国軍兵士が死亡したことについて、国軍に対し多くの批判が出ています。

国軍の司令官は、国軍は第一線の兵士の年齢が高くなっていることが問題だとと語っています。

国軍が停戦した理由は雨季になると国軍が輸送上の問題を抱えるので現地のコーカン軍に対し不利になると判断したことだと思われます。

一般的に、ミャンマーでは乾季になると国軍が少数民族武装グループに戦闘を仕掛け、雨季なると少数民族武装グループが国軍に戦闘を仕掛けています。)


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-6-30)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1SINDA ENGINEERING CO., LTD.サービス業6月23日
2THAI LIFE INSURANCE PUBLIC CO.,LTD.(YANGON REPRESENTATIVE OFFICE)サービス業6月23日
3TEO TELECOM LTD.サービス業6月23日
4MYSTICS BAR & LOUNGE LTD.サービス業6月23日
5CHRISTIANI & NIELSEN (THAILAND)サービス業6月24日
6DOUBLE PACKING (MYANMAR)CO.,LTD.製造業6月24日
7JULY STAR MYANMAR CO., LTD.サービス業6月24日
8BA AN MYANMAR LTD.製造業6月24日
9SMIRENTAL SERVICES MM LTD.サービス業6月25日
10WHITE CRANE TEXTILE CO., LTD.製造業6月25日
11SANWA YK CO., LTD. サービス業6月25日
12C & K EDUCATIONAL DEVELOPMENT CO.,LTD.サービス業6月25日
13S-R E & G (MYANMAR) CO., LTD.サービス業6月26日
14SMIMM MOBILE CO., LTD.サービス業6月26日
15SMIFB LTD.サービス業6月26日
16INGYE FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.サービス業6月26日
17ARCHE SYSTEMS CO., LTD.サービス業6月26日

出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);30.6.15


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ミャンマー外国投資委員会(MIC)Meeting /2015の許可リスト(2015-6-25)

外国投資委員会のMeeting /2015によって6月25日に認可された事業は下記の通りです。

No.会社名業種場所許可日
1Myanmar Brightex Veneer Co.,Ltd.合板製造
100%外資
ヤンゴン地域
シュエピタ地区
ワタヤ工場団地
19.6.15
2Saung Hnin Cherry Co.,Ltd.木製品製造
100%国内資本
ヤンゴン地域
ライタヤ地区
ライタヤ工場団地
19.6.15
3Mother Trading Company Limited木製品製造
100%国内資本
ヤンゴン地域
タマイン地区
マヤンゴン地
19.6.15
4Kansai Paint Myanmar Co.,Ltd.ペンキ製造
合弁
ヤンゴン地域、シュエピタ地区、No.4,シュエピタ工場団地19.6.15
5Musung Garment Co.,Ltd.CMP式繊維工場
100%外資
ヤンゴン地域
北オークラパ地区
ヤンゴン工業団地
19.6.15
6Myanmar Knitting Factory LimitedCMP式繊維工場
100%外資
エーヤワデイ地域
パテイン地区
経済特区
19.6.15
7Smooth World International (Myanamr)LimitedCMP式繊維工場
合弁
パゴー地域
バゴー市
19.6.15
8Ba An Myanmar Limitedプラスッチクパイプ製造
合弁
ヤンゴン地域
Hmawbi地区
Myangdaga鉄工場団地
19.6.15
9Very Impressive Prospect Co.,Ltd.CMP式スポーツ用品生産
100%外資
ヤンゴン地域
シュエピタ地区
No.3,シュエピタ工場団地
19.6.15
10SC Auto(Myanmar) Co.,Ltd.バス組・修理
100%外資
ヤンゴン地域
ミンガラドン地区
ヤンゴン工業団地
19.6.15
11Great Wall Building Materials Co.,Ltd.コンクリート製品製造
合弁
ヤンゴン地域
ダゴンセッカン地区
No.1,工業団地
19.6.15
12San Kaung Bat Manufacturing Co.,Ltd.セメントバッグ製造
100%国内資本
ヤンゴン地域
ライタヤ地区
Ngwe Pile工場団地
19.6.15
13Myanmar Highter Collect Co.,Ltd.CMP式繊維工場
100%国内資本
ヤンゴン地域
南ダゴン地区
19.6.15

出所:ミャンマー投資委員会、25.6.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-6-26)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Riverbank Chemicals Pte.Ltd.(Representative Office)サービス業6月18日
2MYANMAR CON YAT CO., LTD.サービス業6月18日
3WATANA ENERGY & POWER SOLUTION CO., LTD.サービス業6月18日
4VIETTEL MYANMAR CONSTRUCTION CO.,LTD.サービス業6月18日
5ES ES MANAGEMENT MYANMAR CO.,LTD.サービス業6月18日
6Myanmar Xin Hai Li Steel Structure Construction Co., Ltd.サービス業6月19日
7SJI Myanmar Services Co.,Ltd.サービス業6月19日
8Yun Long Dyeing Technology Co.,Ltd.サービス業6月19日
9Leo Tech Services (Myanmar) Co.,Ltd.サービス業6月19日
10Min Dhama Steel Structures Co.,Ltd.製造業6月19日
11Myanmar Lear International Co., Ltd.サービス業6月22日
12Myanmar Knitting Factory Ltd.製造業6月22日
13Maxomi Myanmar Co.,Ltd.サービス業6月22日
14Bullet Group Myanmar Co.,Ltd.サービス業6月22日

出所: ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA);26.6.15

								

木材の違法輸出、収まらず。

2015年4月1日-6月15日の間に143.93トンの木材が違法輸出により押収されました。
過去に違法輸出で押収された木材は下記の通りです。

2011年度 303.27トン
2012年度 315.71トン
2013年度 454.65トン
2014年度 517.25トン

これらの木材は、マンダレー地域、ザガイン地域から搬出されたものであり、カチン州を通って中国に違法輸出されたものです。

出所:The Daily Eleven Newspaper,20.6.15


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2011年-2015年、3万世帯がヤンゴンへ移住

House.com.mm の調査によると、2011年-2015年の間に地方からヤンゴンへ移住した世帯数は3万以上に上るということです。

移住は、エーヤワデイ地域、バゴー地域からのものが多いということです。ヤンゴンへ移住した人の6万人以上は郊外に住んでいます。ヤンゴン市の人口は2014年の国勢調査では500万人以上でしたが、2015年に入管人口省が行った調査ではヤンゴン市の人口は730万人に増加しています。

2014年の国勢調査では、全人口の29.6%にあたる1486万人が都市に住んでいます。都市人口が一番多いのはヤンゴン地域で70.1%、一番低いのはカチン州で35.9%が都市に住んでいます。
出所:The Daily Eleven Newspaper,20.6.15

(訳者註:この記事の人口数にはかなり疑問が残ります。2014年の調査で500万人強だったヤンゴンの人口がそんなに短期間に230万人も増加するのはあり得ません。)

出所:The Daily Eleven Newspaper,20.6.15


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平和のための基金、「ミャンマーの治安、さらに改善が必要」

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警察が大使館へのデモを見守る様子

平和のための基金(Fund for Peace)は6月18日、世界の政治経済状況の脆弱性を調査した「Fragile States Index 2015」を発表しました。調査は178ヶ国の社会、経済、政治などの12分野について行われました。

これによるとミャンマーの治安は10年前と比較すれば改善されているが、まだ十分ではないということです。治安状況が一番悪いのは南スーダンで、ミャンマーは下から27番目でした。一番治安が安定しているのはフィンランドでした。

出所:http://burmese.voanews.com/content/myanmar-fund-for-peace-fragile-states/2828618.html;19.6.15


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古稀を迎えたスーチー氏

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6月19日スーチーは70歳になりました。
40歳からミャンマーの政治に参加し、16年以上自宅軟禁をされました。1990年の総選挙に圧勝しましたが、政権移譲を拒まれ、30年間の政治活動停止の処分を受けました。

テインセイン政権になってから、NLD党を再登録し、中間選挙に参加しました。憲法59条に縛られてこのままでは大統領になる可能性はありません。

多くの国民が、ミャンマーの政治のために家族との生活を犠牲にしてミャンマーのため頑張っている彼女に大統領になって欲しいと願っています。
国際メディアからはThe Lady、国内ではAnty(お母さん)と呼ばれているスーチー氏も70歳になりました。

画像の説明
スーチー氏の家族写真 

出所:http://7daydaily.com/story/39887;19.6.15


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ミャンマーの国会

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上段 USPDのDr.Thein Soe
下段 瞑想中のU Hla Myintヤンゴン市長

出所:https://www.facebook.com/;20.6.15


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日本人ビジネスマン、ミャンマー人女性を部屋に監禁、逮捕される

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警察で取り調べを受けるマツカワコージ(Photo:Than Htay)

Yuzanaタワーに滞在中のマツカワコージという日本人が、6月17日から3日間女性を部屋に監禁しました。この女性は窓から逃げようとしているところを、タワーの従業員に発見され、救助されました。

この日本人は去年の11月にも女性を部屋に呼び3日間部屋に監禁し、暴力をふるったため、警察に逮捕され、今後そう言うことをしないという誓約書を書いて釈放されていました。

今年の1月6日にもYuzanaタワーで数回暴力沙汰を起こし、Yuzanaタワーの管理人が警察に連絡していましたが、警察がアクションを取らなかったため、今回の事件が起きたものと思われます。

この日本人は、ミャンマーに登記されたeX Myanmar Co.,Ltd.という会社のCEOだということです。

出所:http://7daydaily.com/story/39936;20.6.15

(訳者註:ミャンマーの警察は外国人には甘いという批判が起きています。)


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ミャンマーの天然ガス輸出、1億7000万ドル/月

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ガスパイプラインを繋いでいる様子

エネルギー省の発表によると、ミャンマーの天然ガスの輸出は月に1億7000万ドルで、これは政府歳入の40%にあたるということです。
天然ガスの輸出は、ヤダナガス田から7億立方フィート/日、イェタコンガス田から3億2500万立方フィート/日、シュエガス田から3億6000万立方フィート/日、ゾウテイカガス田から2億4000万立方フィート/日です。輸出先はタイと中国が主です。

出所:http://burmese.voanews.com/content/myanmar-gas-export/2824689.html;17.6.15


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ワ族武装グループ(UWSA)、軍事緊張に備え大規模演習

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軍事訓練を視察しているUWSAの副司令官

ワ族武装グループ(UWSA)がタチレックとタイ国境の地域で、軍事訓練を行っています。UWSAによると、この訓練では対空砲、戦車などの大型兵器が使用されている本格的な軍事演習だということです。

出所:http://www.thithtoolwin.com/2015/06/blog-;18.6.15


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デンマーク企業、ミャンマーで風力発電事業

ミャンマーのZeya & Associates社 とデンマークのVestas Asia Pacific Wind Technology社は6月11日、デンマーク大使公邸で、モン州に風力発電設備を合弁で建設する覚書に調印しました。

出所:Daily Eleven Newspaper,13.6.15


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タイとミャンマー港湾協力に覚書を調印

ミャンマーとタイの港湾局は6月11日、協力の覚書に調印しました。
これまでミャンマーとタイの間には直接の水運がありませんでしたが、この覚書は直接水運の強化が目的の一つです。

出所:Daily Eleven Newspaper,13.6.15


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今年度の農業ローン、昨年より減少

今年度の農業ローンは11兆チャットであり、去年より3000億チャット減少しました。減少した理由は、一部の農民が気候異常で不作で、去年借りたローンの返済ができず、新たなローンを受けられなかったためです。

出所:Daily Eleven Newspaper,13.6.15


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ミンガラドン地区の村襲われる

6月12日、ミンガラドン地区のSinphontaung村の40軒の民家が200人以上の男たちに襲われました。 男たちはブルドーザー3台を使用して全ての家を破壊し、止めようとした村の住民にも暴力を振いました。

出所:Daily Eleven Newspaper,14.6.15

(訳者註:新政権になってから軍や企業などが欲しい土地を暴力で住民を追い出す事件が相次いで起きています。この200人の男たちもこういった勢力に雇われたものだと言われています。)


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タチレックで15億チャット相当のメタンフェタミン押収

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犯人と押収されたブツ(Photo: Aung Moe Myint/RFA )

6月13日、シャン州(東)のタチレックの元地区委員長の家で15億チャット(約1億5000万円)相当のメタンフェタミンが押収されました。

出所:The Voice Daily ,14.6.15


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エネルギー省、外資企業と合弁でガソリン販売

エネルギー省は、国内でのガソリン販売を行うため、2ヶ月以内に外資の合弁相手を入札で決定することを明らかにしました。

現在、エネルギー省は全国で12か所のガソリンスタンドを保有しています。民間企業のガソリンスタンドは1522か所あります。

エネルギー省は、外資系企業の参入により、ガソリンの品質や給油量の改善を狙っています。

出所:Daily Eleven Newspaper,14.6.15

(訳者註:政府は1500か所以上のガソリンスタンドを保有していましたが、これを市価の100分の1程度で、政府に親しい企業に販売したことがあり、今回の政策についても疑問の声があがっています。)


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JICA、鉄道電化のパイロットプロジェクト開始

JICAは7月からミャンマーの鉄道の電化プロジェクトを開始します。まだパイロットプロジェクトで使用される電柱は100だけです。JICAは、鉄道への電気の供給について、電力省と協議を行っています。

JICAは2011年からミャンマーの鉄道の近代化を支援しており、エアコン付きの客車を日本から30輌以上を輸入しています。

出所:Daily Eleven Newspaper,16.6.15


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ニャントン副大統領、ロシアの原子力研究所を見学

ニャントン副大統領は6月16日、モスクワにあるロシア原子力研究所を見学しました。

出所:Daily Eleven Newspaper,16.6.15


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タイとミャンマー、エネルギーと電力分野の覚書に調印

ミャンマーエネルギー大臣とタイのエネルギー大臣は6月15日、ネピドーのケンピンスキホテルで両国のエネルギーと電力分野の協力に関する覚書に調印しました。

また、ミャンマーの電力大臣とタイのエネルギー大臣は、電力協力についての覚書に調印しました。

出所:Daily Eleven Newspaper,17.6.15


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ミャンマーの子供、2人に1人は栄養不足

国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)は6月16日、ヤンゴン事務所で行われた「子供の栄養を増加するための1000日間」のセミナーで、ミャンマーは栄養不足の酷い36ヶ国に含まれていると発表しました。

ミャンマーでは貧困家庭では栄養不足で、2人に1人の子供が栄養不足の状態です。
国際NGOであるLiftは2009年からミャンマーの貧困対策として、食品確保、雇用増加のための活動を行ってきましたが、これまで人口280万人に対し支援を行ってきました。

「子供の栄養を増加するための1000日間」の事業は、妊娠時から子供が2歳になるまでの食糧支援を行います。

出所:Daily Eleven Newspaper,17.6.15

(国連プロジェクト・サービス機関: 他の国連機関や国際金融機関、各国政府等などの委託を受けて、平和構築、人道支援、開発分野等におけるプロジェクトの実施管理、調達、インフラ整備・構築などを行っている。)


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燃料・食油の輸入企業に対し中央銀行が決定したレートでドル販売

中央銀行は、6月17日ドル高に対する対策として燃料と食油を輸入する企業に対し、政府銀行と民間銀行が中央銀行の決定レートでドルを売ると発表しました。

6月17日に中央銀行が決定した為替レートは1ドル1105チャットですが、市場では1200チャットで売られています。今週は一時的に1ドル=1300チャットの最高値を付けました。

出所:Daily Eleven Newspaper,18.6.15


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海外株式の売買代行をする台湾企業、ミャンマー人から148万ドル騙し取る。

台湾のGlobal Groupという会社が、海外株式の売買を代行すると言う名目でミャンマー人から16億チャット(148万ドル)を騙し取っていたことが、警察の調べで分かりました。

この会社は2年前にミャンマー中央銀行から為替売買のライセンスを取り、ヤンゴンのさくらタワーに事務所を開いていました。

証券取引委員会のDr.Maung Maung Thein委員長は、最近ミャンマーではこのようなサービスを行う会社が増えているので警戒するようにと、国民に注意を促していますが、これを規制するための法律がない状況です。

出所:Daily Eleven Newspaper,19.6.15


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フランスの環境グループ、「石炭発電所建設許可は誤り。」

フランスの環境保護グループGreen Lotusは、ミャンマーが石炭火力発電所の建設を許可したのは深刻な環境問題を引き起すという声明を発表しました。

Green Lotusは、世界は石炭火力発電所の運転を停止する方向で動いており、ミャンマー政府も石炭発電所停止の国際協定に調印していますが、テインセイン政権は石炭火力発電を現在の3%から33%に増加する計画で、16件の石炭発電所プロジェクトを国会の承認得るため、提案しています。

電力省は11件の石炭火力発電所のプロジェクトについて既に合意書に調印済みです。 建設予定地は、ヤンゴン地域、タニンダーリ地域、ザガイン地域、エーヤワデイ地域、シャン州とモン州です。

出所:http://7daydaily.com/story/39869;19.6.15


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中国の中古石炭発電設備がミャンマーに入らないように注意が必要

国会の資源環境委員会のU Thein Lwin書記は、中国で稼動停止になっている石炭火力発電所がミャンマーへ輸出されないよう注意しなければならないと語りました。

中国では現在環境問題で6000か所以上の石炭火力発電所が運転を停止しています。一方、電力省は、エネルギー不足で悩むミャンマーの州と地域では石炭火力発電所の建設に力を入れるよう指示しています。

最近、中国はアジア太平洋地域のエネルギー会議で、中国は発展途上国での石炭火力発電所の建設とインフラ建設に資金援助を行うため、Asian Infrastructure Investment Bank(AIIB)を設立したが、発展途上国であるミャンマー、ラオス、カンボジアに石炭火力発電所を建設すれば、AIIBがローンすることなり、発電所の設備は中国製になるのは必至です、

電力省は、国民や国会の反対があるにも関わらず、石炭火力発電所建設案を国会に提出しています。

電力省は、12件の発電所プロジェクトが国会に提出され、うち8件は現地調査報告書が出ており、現在環境アセスメントを行っていると発表しています。12件のプロジェクトのうち11件については合意書に調印済みです。

出所:http://7daydaily.com/story/39016;8.6.15


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食料品の価格上昇、主婦を直撃

画像の説明
市場で買い物をする主婦(Photo:Kyaw Zin Than)

最近物価が急激に上昇しているため、主婦たちは予算に合う食材を探すのが困難になっており、市場で買い物をするのに以前より時間よりかかるようになったと言っています。

U Maung Maung Thein財務副大臣は、値段が高いならその商品を買わなければよいではないかと記者会見で語り、物議をかもしています。主婦たちは生活に必要な米や野菜を買わなければ死ぬしかないと副大臣の発言を批判しています。

4月末に公務員給与が上がった際に、米価は50KG当り5000チャット値上がりし、食油も1350チャットから1600チャット、豚、鶏肉は650チャットから1000チャット、野菜は150チャットから300チャット値上がりしました。

そのため、主婦たちは食料に掛かるお金は以前の2-3倍に増加しており、他の支出を抑えているということです。

出所:http://www.searchmyanmar.com/link/frame/cid/50734;30.5.15

訳者感想:昔昔、日本にも「貧乏人は麦を食え」といった総理大臣がいましたが、、、。



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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-6-19)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Riverbank Chemicals Pte.Ltd.(Representative Office)サービス業6月10日
2Blue Stone Solution Co., Ltd.サービス業6月10日
3Dynasty Myanmar Development Co., Ltd.サービス業6月10日
4Honjoong International Co.,Ltd.サービス業6月10日
5China Eastern Airlines Corporation Ltd.(Myanmar Branch)サービス業6月10日
6Sierra (Myanmar) Construction Co.,Ltd.サービス業6月10日
7Ultra Era Myanmar International Co.,Ltd.サービス業6月10日
8Yi He Co., Ltd.サービス業6月10日
9Pretty Fashion (Myanmar )Co.,Ltd.製造業6月10日
10Pumyang Myanmar E & C Co.,Ltd.サービス業6月10日
11Blue Stream Myanmar Service Co.,Ltd.,サービス業6月11日
12Pioneer Asian Specialty Clinics Ltd.製造業6月11日
13Myanma International Fibercom Technologies Co.,Ltd.サービス業6月11日
14Xin Hua Shoes Machines Electiral Appliances Co.,Ltd.サービス業6月15日
15FUJITEC MYANMAR CO., LTD. サービス業6月15日
16HI TOP FORMOSA CO., LTD.サービス業6月15日
17People Project &Operations(Myanmar) Ltd.サービス業6月15日
18South Earth Jiont Venture Co.,Ltd.サービス業6月16日
19Myanmar Ze Fong Group Co.,Ltd.サービス業6月16日
20Loscan Myanmar Ltd.サービス業6月16日
21Rowcrest Technologies Co.,Ltd.サービス業6月16日
22Blue Gulf Myanmar Co.,Ltd.サービス業6月16日
23NYSS Myanmar Co.,Ltd.サービス業6月17日
24Audier & Partners Vietnam LLC ( Representaive Office)サービス業6月17日
''25Hikari Tsushin M Co.,Ltd. ''サービス業6月17日

出所: ミャンマー投資・会社管理局
     Directorate of Investment and Company Administration (DICA);19.6.15


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コーカン軍、一方的に停戦発表

東北シャン州コーカン地域では政府軍とコーカン軍の戦闘が4ヶ月を超えていましたが、コーカン軍は6月10日一方的に停戦をすると発表しました。

この背景には、中国政府からの圧力や、戦闘が続けば選挙に影響がでるという懸念、またコーカン地域の民衆の生活の圧迫などに対する考慮があったのではないかと言われています。この停戦発表がスーチー氏の中国訪問直後に行われたことも注目されています。

この4ヶ月間に250回以上の戦闘があり、政府軍兵士120人以上が死亡、350人以上が負傷しました。コーカン軍の被害は兵士70人以上が死亡した他、100人以上の市民が死傷しました。

その他7万人以上の市民が中国側に逃げていると軍人放送局であるMayWaddyテレビは報じています。

出所:http://burmese.voanews.com/content/kokhant-armed-mndaa-unilateral-ceasefire/2817124.html;15.6.15


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ユネスコ、インレー湖を生物保存地域として認定

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インレー湖

ユネスコは、北シャン州のインレー湖をミャンマーの生物保存地域として認めたと発表しました。この湖には270種類の鳥類、43種類の水棲動物、欄、漢方薬用の草木があると説明しています。

2014年にミャンマーがユネスコに対しインレー湖を生物保存地域として認めるよう申請書類を提出し、今週フランスのユネスコ本部で行われた会議で申請が認められました。

インレー湖は観光地として知名度が上がっており、地元の人達が足1本で船を操る様子などが人気になっています。しかし、近年この地域では木材の過剰伐採により、インレー湖で水が少なくなっています。

出所:http://burmese.voanews.com/content/unesco-myanmar-innlay-lake/2817097.html;15.6.15


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ミャンマーの15歳以上人口のうち350万人が読み書きできない

画像の説明
ミャンマーの小学校
2014年の国勢調査の結果、15歳以上の人口3400万人の内350万人が読み書きできないことが分かりました。義務教育である小学生の学齢(5歳~9歳)の人口は470万人ですが、そのうち100万人以上が読み書きできません。
識字率はヤンゴンが96.6%で一番高く、シャン州は64.6%で一番低い州になっています。シャン州では5歳~9歳の子供のうち読み書きできるのは59%です。

全国の10歳~59歳の人口のうち、読み書きできるのは50%以上ですが、60歳~90歳では、読み書きできるのは50%以下です。
さらに、全国の5歳以上の子供のうち、550万人は学校へ行ったことがありません。650万人は学校へ行ったことはあるが、何年生まで行ったかは分かりません。

全人口のうち2000万人以上が小学校以下の学歴で、1000万人は中学校まで、450万人が高校までです。
15歳以上で学校へ行く人口は女性より男性の方が多いと報告書は述べています。

出所:http://burmese.dvb.no/archives/97098;11.6.15


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スーチー氏の中国訪問

スーチーNLD議長は6月10日から中国を訪問し、6月14日にミャンマーへ帰国しました。スーチー氏の公式な中国訪問は初のことであり、滞在中に中国政府関係者、共産党幹部、人民代表大会の幹部などと会談しました。

6月10日に中国共産党の中央委員会の海外関係担当者と会談した後、6月11日には習近平国家主席と会談し、両国の友好関係の維持、NLDと中国共産党の関係強化などについて協議しました。

6月12日には中国共産党、中央委員会、上海市委員会書記などと会談しました。

その後上海と雲南省を訪問しました。

画像の説明
帰国したスーチー氏を空港で出迎える国民(Photo:Aung Zaw Tun)

出所:Elevenmediagroup,14.6.15


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オーストラリア、ミャンマー支援4200万ドルカット

途上国の健康問題の改善を支援する国際組織3MGD (Three Millennium Development Goal Fund )は、オーストラリアがミャンマー支援額を4200万ドルカットしたと発表しました。

3MGDの現議長国であるオーストラリアは3MDGに対し、2番目に大きい資金を提供しており、これまで4820ドルの支援を行ってきました。

オーストラリアの支援カットで3MDGが約束して寄付金は3億3400万ドルから2億9200万ドルに減少し、これは13%の減少に当たります。

出所:Daily Eleven Daily,10.6.15


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ミャンマー、AIIBに2億6450万ドル拠出

U Win Shein財務大臣は6月9日連邦議会で、AIIB銀行に2億6450万ドル拠出することを提案しました。AIIBにはアジア37ヶ国、アジア以外20ヶ国、計57カ国が資金提供をすることになっており、当初は資本金500億ドルの構想でしたが、最終的には1000億ドルになっています。

この資金拠出によりミャンマーはAIIBの2.6%のシェアを持つことになります。

出所:Daily Eleven Daily,10.6.15


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ミャンマー気候変化、アジア太平洋地域で最悪

ミャンマーの温暖化による気候変化はアジア太平洋地域で最悪で、世界でも下から2番目です。

ミャンマーは気温が上昇し、雨季の時期が短くなって乾燥する時期が長くなり、雨の降り方と雨量も変化しており、海面も上昇しています。

世界で最悪なのはホンジュラス、3番目はハイチ、4番目はニカラグアです。

出所:Daily Eleven Daily,10.6.15


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ヤンゴン拡張計画、7か所10万エーカーの予定

ヤンゴン市のウ・ラミン市長は6月10日ヤンゴン地域議会で、ヤンゴン拡張計画として次の7つの場所を予定していると語りました。

優先度の高い順に(1)東ヤンゴン17375エーカー、(2)南西ヤンゴン21716エーカー、(3)ThanLyin市211193エーカー、(4)Dala市15173エーカー、(5)TanTapin市24748エーカー、(6)Mowbi市11594エーカー、(7)Hlegu市6933エーカー、合計118,732エーカーです。

出所:Daily Eleven Daily,11.6.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-6-15)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Vipar Holding Co., Ltd.サービス業6月8日
2Myanmar Ye Cheng Xin Prosper Electromechanical Device Co., Ltd.サービス業6月8日
3Haneda Myanmar Infra & Services Co.,Ltd. サービス業6月8日
4Cecil (Myanmar) Co., Ltd.サービス業6月8日
5Evergreen International Myanmar Co.,Ltd.サービス業6月8日
6Horizon FC Co., Ltd.サービス業6月8日
7Asian-Agri Myanmar Co.,Ltd.サービス業6月8日
8China Petroleum Pipeline Bureau (Mynmar Branch)サービス業6月9日
9Lineage Power (Myanmar) Ltd.サービス業6月9日
10Godawari Techno Solution Private Ltd.サービス業6月9日

出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);15.6.15


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ミャンマー外国投資委員会(MIC)Meeting /2015の許可リスト(2015-6-12)

外国投資委員会のMeeting /2015によって6月5日に認可された事業
は下記の通りです。

No.会社名業種場所許可日
1Myanmar Juese Co.,Ltd.飲水とソフトドリンク生産
合弁
ヤンゴン地域
ミンガラドン地区
Pyinmapin工場団地
5.6.15
2PECI(Myanmar) Limited建設用材料とサービス
合弁
ヤンゴン地域
キャッタン地区
テイラワ工場団地
5.6.15
3INNO Packaging Company Limited段ボール製造
合弁
ヤンゴン地域
ミンガラドン地区
Pyinmapin工場団地
5.6.15
4Myanmar Hayabusa Company Limited CMP式魚釣り関連製品生産
100%外資
パゴー地域
Utha市
5.6.15
5Zhongrun(Myanmar) Garment Co.,Ltd.CMP式繊維工場
100%外資
ヤンゴン地域
シュエピタ地区
No.4,シュエピタ工場団地
5.6.15
6J-Land Myanmar Co.,Ltd.CMP式繊維工場
100%外資
ヤンゴン地域
シュエピタ地区
ワタヤ工場団地
5.6.15
7JOC Myanmar Garments Co.,Ltd.CMP式繊維工場
100%外資
ヤンゴン地域
シュエピタ地区
Tadukan場団地
5.6.15
8Jia Mei Garment Co.,Ltd.CMP式繊維工場
100%外資
ヤンゴン地域
シュエピタ地区
シュエピタ工場団地
5.6.15
9Heshan(Myanmar) Garments Co.,Ltd.CMP式繊維工場
100%外資
エーヤワデイ地域
パテイン地区
パテイン市
5.6.15
10TYTC Services Co.,Ltd.屑鉄、プラスッチク再生
合弁
ヤンゴン地域
ライタヤ地区
シュエ林パン工業団地
5.6.15
11Dragon WE Cement Joint Venture Co.,Ltd.セメント生産
合弁
シャン州
Pinlow地区
Pintale村
5.6.15
12Myanmar Five Stars Food Industry Co.,Ltd.砂糖関連商品生産
合弁
パゴー地域
Oktwin市
5.6.15
13Heritage Property Development Co.,Ltd.Office & Commercial Building,建設、レンタル
100%国内資本
ヤンゴン地域
ヤンゴン市
Mayangon Township
5.6.15
14Grand Andaman Co.,Ltd.ホテル
100%国内資本
タニンダーリ地域
Kawthaung市
Tahtay 島
5.6.15
15Tow Elephant Asiagroup Co.,Ltd建機レンタル
合弁
ヤンゴン地域
シュエピタ地区
No.4,シュエピタ工場団地
5.6.15

出所:ミャンマー投資委員会、12.6.15


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ミャンマー外国投資委員会(MIC)メンバー一部交代(2015-6-9)

MICのメンバーが一部交代しました。

Daw Le Le Thein国家計画・経済発展副大臣の代わりにKyaw Zan Myint准将・内務副大臣が入りました。新組織の役員は以下の通りです。

U Zay Yar Aung(エネルギー大臣) 委員長
U Htay Aung(ホテル.観光大臣) 副委員長
U WinTun(環境保護.林業大臣) 役員
Dr.Thu Shin(Attorney General) 役員
Brigadier General Kyaw Zan Myint(内務副大臣) 役員
Dr.Maung Maung Thein(財務副大臣) 役員
Thuya U Thaung Lwin(元副大臣) 役員
Dr.Aung Tun Thet(経済学者) 役員
U Nyunt Tin(元大使) 役員
U Win Khing(委員長、ミャンマー技術協会) 役員
Daw Khin Khin New(ビジネスマン) 役員
U Aung Naing Oo(局長、DICA) 秘書
Daw Mya Thu Zar(元副局長) Joint秘書

出所:Daily Eleven Newspaper,9.6.15


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ミャンマー国営航空、2機の飛行機を購入(2015-6-8)

ミャンマー国営航空(前ミャンマー航空)は、米国のExport and Import Bankから1000万ドルの融資を受けてセスナGrand Caravanクラスの飛行機を2機購入することを明らかにしました。

出所:The Voice Daily,8.6.15


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英国と貿易・投資の増加に関する覚書に調印(2015-6-6)

ミャンマー商工会議所(UMFCCI)と英国商工会議所(BCC)は6月5日、ミャンマーと英国の貿易と投資の増加に関する覚書に調印しました。

英国商工会議所(BCC)は2014年7月に、BG Group, Jardines、 Prudential and Standard Chartered Bankの支援でヤンゴンに設立されました。

出所:Daily Eleven Newspaper,6.6.15


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ミャンマーの資源ビジネスの透明性、45ヶ国中44位(2015-6-6)

天然資源ガバナンス協会(The Natural Resource Governance Institute:NRGI)は、6月5日にヤンゴンミカサホテルで記者会見を行い、ミャンマーのMOGE社は、資源販売の透明性に関し、45ヶ国の企業中44位だと発表しました。

45位はトルクメニスタンのTurkmengas社でした。
 
出所:Daily Eleven Newspaper,6.6.15


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ハンタワデイ国際空港建設のODAローンの事前調査(2015-6-6)

運輸省は、ハンタワデイ国際空港の建設が内定したYongnam-CAPE-日揮のコンソーシアムに日本のODAローン7億600万ドルを供与するための調査を行っていることを明らかにしました。

日本のODAローンの供与が確定した段階で、政府はこのコンソーシアムと正式に契約することになっています。

運輸省は、6月末までにODAローンの供与が確定するよう協力する予定で、建設はODAローンの取得後に始まる予定だと話しています。

出所:Daily Eleven Newspaper,6.6.15


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バンコク銀行開店(2015-6-3)

バンコク銀行は6月2日にヤンゴンで支店を開設しました。

資本金は2億ドルであり、預金、貸出、貿易サービス、送金などのサービスを行います。また、国内サービスを行うため、国内銀行であるKBZ銀行、CB銀行、AYA銀行、Myanmar Oriental 銀行と合意書に調印済みです。

ミャンマーチャットの貸出金利はミャンマー銀行と同じ13%です。

出所:Daily Eleven Newspaper,3.6.15


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OECD報告書、ミャンマーの農村に金融支援が必要(2015-6-3)

ECDは、5月29日に発表した報告書で、ミャンマーの農村の収入はGDPの30%、雇用の3分の2で占めしています。しかし、農村に対する資金の貸出残高は全貸出の2.5%に過ぎず、政府の支援も最も低いと述べています。

農民一人当たりのGNPは年200ドルで、周辺諸国の間でも最低です。多くの農民は自家消費だけで余剰生産物はなく、農民の50%以上が5エーカー以下の農地しか持っていません。
OECDの報告書は、農民の収入を増加するためには、生産量を増加させることと付加価値をつけることが必要だと述べています。また政府系銀行、民間銀行、マイクロファイナンス組織など金融面での支援も不可欠だと述べています。

出所:Daily Eleven Newspaper,3.6.15


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マイクロファイナンスの現状(2015-6-2)

新政権になってからの4年間で政府が許可したマイクロファイナンス組織は226社(海外17社と国内209社)で、貧困対策を行っています。

海外組織の資金量の合計は240億チャット、国内組織は320億チャットで、合計560億で運営しています。

出所:Daily Eleven Newspaper,2.6.15


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EUの対ミャンマー投資累計、50億ドル(2015-6-2)

投資企業管理局の統計によると、2015年4月30日までのEU8ヶ国の投資累計は50億ドルに上ります。

国別には、英国34億9205万ドル、オランダ7億4700万ドル、フランス5億3700万ドル、ルクセンブルグ4500万ドル、スイス2700万ドル、スウェーデン1400万ドル、ノルウエー1100万ドル、ドイツ600万ドルの順になっています。

出所:Daily Eleven Newspaper,2.6.15


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ミャンマー韓国友好橋建設の入札を近い内に実施(2015-6-2)

U Kyaw Lin建設副大臣は、ミャンマーー韓国友好橋建設の入札を近い内に実施すると発表しました。橋の設計も国際入札し、建設も入札します。

建設期間は2015年度から2019年度で、建設費の総額は1億6817万ドルです。

出所:Daily Eleven Newspaper,2.6.15


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米国国務省の報告書(2015-6-2)

米国国務省の報告書は、ミャンマーでは土地所有に関する法律が未整備で遅れており、財産権を保護する法律がないため、農民の土地が圧力や暴力で接収されるリスクがあると述べています。

投資については、投資を保護する法律が整備されていないと述べています。

2013年度の経済は、建設業、製造業、サービスの発展で経済成長率8.3%を実現したが、2014年度は農業、畜産業は7.8%減少したと述べています。

ミャンマーには信頼できるデータがないので、市場と消費の調査が困難で、投資家の判断を阻害していると述べています。

米国は2011年から殆どの経済制裁を解除しています。

出所:Daily Eleven Newspaper,2.6.15


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採取産業透明性イニシアティブ(EITI)調査、英国の会計法人が落札

(2015-6-2)
採取産業透明性イニシアティブ(EITI)に基づいて、資源収入や資金使途などを調査するる企業の入札が行われ、英国のMoore Stephenグループが落札しました。

この入札には米国、オーストラリア、英国、インドなどから11社が参加しました。落札したMoore Stephenは6月22日に資源からの収入について調査を行います。

出所:Daily Eleven Newspaper,2.6.15


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スーチー氏、初の中国公式訪問(2015-6-8)

画像の説明
NLD議長スーチー氏

NLD議長スーチー氏は中国共産党の招待で6月10日から14日まで初の中国訪問を行います。スーチー氏は、中国滞在中に習近平国家主席や李克強首相などを会談する予定です。

スーチー氏の訪問は中国・ミャンマー国境でミャンマー政府軍がコーカン武装グループとの戦闘を行い、中国軍が国境で軍事訓練を実施している最中に行われています。

出所:http://burmese.voanews.com/content/daw-aung-san-suu-kyi-china-trip-soon/2808835.html:8.6.15


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コーカン、ヤカイン、パーラウン武装グループ、NCCTから撤退

画像の説明
カレン州で行われたNCCT会議

政府軍と戦闘しているコーカン武装グループ(MNDAA)、ヤカイン武装グループ(AA)とパーラウン武装グループ(TNLA・PSLF)は全国停戦委員会(Nationwide Ceasefire Coordination Team:NCCT)から脱退すると発表しました。

パーラウン武装グループ(TNLA/PSLF)は、6月2日~6日にカレン州で行われたNCCT会議でNCCTの進めている政策が受け入れられないこと、統一和平委員会( Union Peace-making Work Committee:UPWC)は信頼できないことなどが、脱退の理由だと述べています。

政府は全国停戦と言っていますが、実際には停戦の話合いの最中に政府軍と民族武装グループとの戦闘が続いています。

出所:http://www.thithtoolwin.com/2015/06/:5.6.15



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ワ族武装グループ(UWSA)と政府軍緊張

画像の説明
ワ州の地図

中国ーミャンマー国境で政府軍とUWSA(ワ武装グループ)の対立が激化し、緊張が高まっています。

6月1日に南シャン州(コーカン地区)で木材を伐採していた16人の男たち(ワ族が1人、ミャンマー人10人、中国人4人、パーラウン1人)がを政府軍に逮捕されました。ミャンマー人10人は直ちに釈放されました。


画像の説明
政府軍            UWSA軍

6月3日、UWSAは政府軍が動けないように監視活動を行いました。UWSAは政府軍が逮捕したワ族一人を解放すれば、政府軍が移動できるようにすると語りましhた。さらに、UWSAはこのような事件が起きないよう政府軍はワ州から撤退し、今後ワ地区に入らないように要求しています。

ワ族側は、木材の伐採前に政府に連絡したが、政府から返事がなかったと主張しています。

6月4日、政府軍の第14部隊はワ州へ向い、UWSAは政府軍が来る地点の防衛を強化しました。この日も両軍の戦闘が1度ありました。
この事件は、テインセイン大統領とUWSAの2番目リーダがシャン州東のKyaingtonで会談してからわずか20日後に起きました。

出所:http://burmese.voanews.com/content/uwsa-army-burmese-army-tension/2808975.html;8.6.15


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[朝日新聞]「スーチー大統領」不可能に 改憲案でも条件緩和せず

浅し新聞ヤンゴン=五十嵐誠2015年6月11日03時06分

ミャンマーの首都ネピドーで今年4月3日、党首をつとめる国民民主連盟(NLD)の議員と話すアウンサンスーチー氏。スーチー氏は、憲法改正がなされないなら総選挙のボイコットも「選択肢だ」と話していた=ロイター
 ミャンマーの野党党首アウンサンスーチー氏(69)が来年初めにも選ばれる新大統領になることがほぼ不可能になった。与党・連邦団結発展党(USDP)が10日に国会に提出した憲法改正案でも現憲法と同様に「外国人の配偶者や子どもがいる人物は大統領になれない」と規定。修正も難しい情勢になっているためだ。

 軍事政権が2008年に制定した現憲法は、親や配偶者、子、子の配偶者が外国籍の場合、正副大統領にはなれないと規定している。英国人の夫(故人)との間に英国籍の2人の息子がいるスーチー氏が就任できないように制定したとみられている。

 朝日新聞が10日に入手した憲法改正案では、外国籍の家族のうち「子の配偶者」を削除しただけだった。一方、改憲の要件として「全議員の75%超の賛成」とする現憲法の条項は「70%以上」に緩和した。

 国民の人気が高いスーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)は、11月ごろに予定される総選挙でも優勢とみられている。NLDが国会の過半数を握れば、新しい国会議員の投票で来年初めにも決まる大統領にNLDの候補が選ばれる可能性が高い。スーチー氏は大統領への意欲を示し、改憲を強く訴えてきた。

 ただ、改憲動議には国会の20%の議員の同意が必要。現国会で20%以上の議席を持つのは与党と、「非民選枠」で25%の議席を持つ軍人議員団だけで、NLDは単独では改憲案を出せない。大統領の資格要件をめぐっては昨年の国会審議で、与党やNLD以外の野党議員からも改正に否定的な意見が出ていた。

 また、国軍は憲法改正自体に反対の姿勢を崩していない。改憲要件を緩和する今回の改正案も否決される公算が大きい。

 スーチー氏は政府や与党、国軍との対話による改憲を目指してきた。今年4月にはテインセイン大統領、国軍最高司令官、国会両院議長とスーチー氏らによる6者協議が実現した。ところが、6者協議は大統領・国軍側が日程調整がつかないなどとして、2回目が開かれていなかった。

 NLD議員によると、今回の改憲動議には、下院議員のスーチー氏も賛同者として署名した。民主化をさらに進めるために、改憲の手続き自体は進めたいとの意向があるとみられている。スーチー氏は10日、国会を欠席し、北京を訪れた。10年の自宅軟禁からの解放後、初の中国訪問で習近平(シーチンピン)国家主席らとの会談に11日にも臨む見通しだ。(ヤンゴン=五十嵐誠)


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繊維業界、最低賃金が限度を超えれば工場を閉鎖する。

最低賃金を日当1500チャットしか払えないと提案している繊維業界は、自分たちが払えない金額が最低賃金として設定されれば工場を閉鎖すると政府に対して圧力をかけていると、労働省副大臣が明らかにしました。
本紙の調査では、外資系企業は最低賃金を1日3000チャット~4000チャットとしているのに対し、国内企業は1500チャットしか払えないと言っています。労働者は公務員並に最低賃金を日当4000チャット払うように工場側に依頼しています。
最低賃金は7月に発表される予定です。


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海外からの注文減少により、一部の繊維工場閉鎖

U Myo Aung労働署局長は、海外からの注文が減少したため、ヤンゴンの繊維工場5社が閉鎖されたことを明らかにしました。

ミャンマーでは7月に最低賃金が発表される予定であり、繊維協会は最低賃金を抑えるように政府に圧力をかけています。
出所:7 Day Daily,8.6.15



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USDP、党の1ヶ月の費用は14億チャット以上

与党USDPのU Soe Naing党書記は、ネピドーの党本部で行われた中央委員会会議後の記者会見で、党の1ヶ月の費用は14億チャット(約1億4000万円)だと語りました。

出所:Daily Eleven Newspaper,2.6.15

(訳者註:いくら政党は民主主義の柱とは言え、世界中から援助を受けている貧しい国でこんな大金を使ってもよいのかという批判が出ています。)


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ミャンマー外国投資委員会(MIC)Meeting /2015の許可リスト

外国投資委員会のMeeting /2015によって5月25日に認可された事業
は下記の通りです。

No.会社名業種場所許可日
1Isumiya Myanmar Co.,Ltd.日本のお菓子製造
合弁
ヤンゴン地域
シュエピタ地区
ワタヤ工場団地
28.4.15
2Hydrotek Supreme Mandalay Co.,Ltd.マンダレー工場団地の汚水管理
合弁
マンダレー地域
Amarapura市
28.4.15
3Proton Myanmar Textile Co.,Ltd.CMP式繊維工業
100%外資
ヤンゴン地域
ライタヤ地区
28.4.15
4Textile Palace Co.,Ltd.CMP式繊維工業
合弁
ヤンゴン地域
シュエピタ地区
Ngwe Pinle 工業団地
28.4.15
5Toug Way Garment Manufacturing Co.,Ltd.CMP式繊維工業
合弁
ヤンゴン地域
シュエピタ地区
シュエピタ工場団地
28.4.15
6Sin Min Industrial Co.
Ltd.
セメント生産
販売
100%国内資本
マンダレー地域
Kyaukse地区
28.4.15
7Myan Shwe Pyi Mining Ltd..建設用石生産
販売
100%国内資本
タニンダーリ地域
ダウエー市
Long Lone地区
28.4.15
8Myanmar BellShin Shin Food Co.,Ltd.乾燥野菜生産
合弁
シャン州
タウンジー市
Heho地区
8.5.15
9Myanmar Smelting & Refining Co.,Ltd.使用済みプラスチックを再生
100%外資
ヤンゴン地域
Hmawbi市
Myangdaga工業団地
8.5.15
10Yangon Contract Co.,Ltd.コンクリート製品製造
100%国内資本
ヤンゴン地域
タゴンSeikkan地区
No.1,工業団地
8.5.15
11Lotus Wood Industry Limited木製品製造販売
合弁
マンダレー地域
Myinchan市
18.5.15
12Fulltex Co.,Ltd.CMP式繊維工業
100%外資
カレン地域
Hpa-an地区
18.5.15
13Grand Mart Holding Co.,Ltd.使用済みタイヤ再生
合弁
ネピドー地域
Dakanathiri地区
18.5.15
14Great Lucky Star Garment Manafactruing Co.,Ltd.CMP式繊維工業
合弁
ヤンゴン地域
シュエピタ地区
シュエピタ工場団地
18.5.15
15Reeblue Myanmar Ltd.CMP式繊維工業
100%外資
ヤンゴン地域
シュエピタ地区
シュエピタ工場団地
18.5.15
16Yangon Poli Bag Co.,Ltd.CMP式でプラスチックバッグ生産
100%国内資本
ヤンゴン地域
Thanlyin地区
テイラワ港湾
18.5.15
17Diamaon Star Co.,Ltd.B.O.T式国際港管理
100%国内資本
ヤンゴン地域
南ダゴン地区
南ダゴン工場団地
18.5.15

出所:ミャンマー投資委員会 25.5.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-6-5)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Yemi Co., Ltd.サービス業5月26日
2Sudina International Pte. Ltd. (Yangon Branch)サービス業5月26日
3Kerry Freight Myanmar Ltd.サービス業5月26日
4AVS GSA Co., Ltd.サービス業5月26日
5Allied Invest Myanmar Services Co.,Ltd.サービス業5月26日
6GB CAMG Myanmar Co., Ltd.サービス業5月26日
7Ho Sang International Co.,Ltd.サービス業5月26日
8BnB MobiTech Co., Ltd.サービス業5月26日
9Consumer Goods & Cosmetics Manufacturing And Trading Association(Mandalay)サービス業5月27日
10Café Del Seoul Ltd.サービス業5月27日
11RVK Meditech Co., Ltd.サービス業5月27日
12Kearns International Myanmar Co.,Ltd.サービス業5月27日
13First Energy Services Co., Ltd.サービス業5月28日
14Myanmar Excellent Innovation Architectural Design Group International Co.,Ltd.サービス業5月28日
15Kashiwabara Corporation(Yangon Branch Office) サービス業5月28日
16B-Twelve Eastern Services Co.,Ltdサービス業5月28日
17True Ventures (Myanmar) Co.,Ltd.サービス業5月29日
18Yangon first Stationary Manufacturing製造業5月29日
19NC & Maga Co., Ltd.製造業5月29日
20Asia Vista Manufacturing Co.,Ltd.製造業5月29日
21Kouwa Myanmar Co., Ltd. 製造業5月29日
22Jiade Holdfortune Development Co.,Ltd.サービス業5月29日
23Bravely (Myanmar) Transport and Logistics Co.,Ltd.サービス業5月29日
24Kumagai Gumi Co., Ltd.(Yangon Branch) サービス業6月1日
25Victoria Entertainment Resort Club Ltd.製造業6月1日
26All Nippon Airways Co., Ltd.(Yangon Branch)サービス業6月1日
27Philips Myanmar Co., Ltd.サービス業6月1日
28Myanmar Dreamhub Co., Ltd.サービス業6月1日
29Nadia Pacific Apparel Co.,Ltd.製造業6月2日
30Weetel Wireless Ltd.サービス業6月2日
31Leader One (Myanmar) Ltd.製造業6月2日
32Socon Co., Ltd.サービス業6月2日
33Sinh Sung (Myanmar) Co.,Ltd.サービス業6月2日
34Lluvia Ltd.製造業6月2日
35Laylan Holdings Co., Ltd.サービス業6月2日

出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);5.6.15


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