㈱明和はミャンマー進出をサポートします。

news201507

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中国政府、中国人犯罪者の引き渡しを要請

木材の違法伐採で終身刑の判決を受けた中国人を引き渡すようにミャンマー政府に要請しました。

中国外務省は、本件に関するミャンマーの司法当局の決定について憂慮しており、公平な判決を出すように要請していると発表しました。

中国の政府紙、環球時報は木材の違法伐採者に対する7月22日の終身刑の判決は非常に思い罰だと報じていました。中国外務省は、在中国ミャンマー大使を呼び、有罪の判決を受けた中国人を中国側に引き渡すように要請しました。

中国政府は中国に違法滞在しているミャンマー人に対し、訴追を行わずにミャンマ－政府に引渡しており、ミャンマー政府も同様の措置を取って、中国人容疑者を中国側に引き渡すように要請しました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/42543;24.7.15


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英外相、ミャンマー訪問

イギリスのスワイヤー外務大臣とミャンマー政府関係者の会談（Photo:MOI）

イギリスのスワイヤー外務大臣とミャンマー政府関係者が会談し、ヤカインの宗教対立問題について協議しました。

イギリスは、2012年からヤカイン州で支援を行っており、これまで今年の600万ポンドを含め1800万ポンドの資金を提供しています。イギリスはまた今回の選挙管理委員会にへの支援も行っています。

スワイヤー外務大臣はこの後スーチー氏と面談し、選挙や憲法改正について協議をする予定です。

出所：http://burmese.voanews.com/content/hugo-swire-burma/2886468.html;30.7.15


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洪水の被害者支援、進まず

支援グループはサガイン地域の被害者の支援を急いでいますが、交通遮断により支援活動は思うように進んでいません。

先週の上サガイン地域では大雨によりダムや排水路が破損し、洪水となり数万人の人が避難をしています。

政府の支援が殆どない状態で、現地住民やNGOなどの支援グループの政府に対する批判が強まっています。

大雨が続いており、カチン、チン、シャン、ラカイン、ザガイン、マンダレー、パゴー、ヤンゴンの各位地域も洪水の危機に直面しています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/hardship-in-flood-relief/2882774.html;30.7.15


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国際社会、ミャンマーの洪水被害を支援

洪水の被害を受けたサガイン地域を支援するため、国連を含め国際社会が準備をしています。

洪水で11のタウンシップが被害を受け、9人死亡、12,000戸が流され、7万人が避難しています。
ザガイン、パゴー、マグウエー、ヤカイン、ヤンゴン、エーヤワデイでは4万エーカーの農地が被害を受けました。

鉄橋が損傷したため、マンダレー・ミチナ間の鉄道輸送が止まっています。

http://www.thithtoolwin.com/2015/07/blog-;25.7.15


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ヤンゴンの65か所の交差点の信号の管制システムを入札

ヤンゴン市は、65か所の重要な交差点の信号を交通管制センターから直接管理するための入札を7月24日に行います。この計画のために大統領の特別予算から200億チャット(約20億円)が支出される予定です。

ヤンゴン市には175か所の交差点に信号がありますが、重要な75か所については交通管制センターから管理するシステムにする計画です。10か所の信号については既にJICAの支援により工事は完了しています。

この信号システムが完成すれば、ヤンゴンの交通渋滞は80％減少するとYCDCの担当者は語っています、、、、が。

出所：The Daily Eleven Newspaper,24.7.15


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選挙委員会、「有権者名簿に登録されていないのは本人の責任」

選挙委員会のU Myint Naing委員は連邦議会で、有権者名簿に自分の名前が登録されていないことや誤った名前が登録されているのは、本人の提出データの誤りによるもので、本人の自己責任だと語りました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,25.7.15


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韓国と協力し対外貿易促進機構（MYNTRA）を設立

商業省は韓国のKOTRAと協力して国家輸出戦略を実行するMYANTRAを設立すると発表しました。日本のJETRO,マレーシアのMATRADEなどをモデルにしてMYNTRA(Myanmar External Trade Organization)を設立する準備をしているということです。

MYANTRAの設立に関し、韓国と覚書を調印済みです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,25.7.15


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ミャンマーのコンピュータ市場5年で倍増

International Data Corporation(IDC)の調査によると、ミャンマーのコンピュータ市場の規模は2011年の1億1051万ドルから2016年には2億3356万ドルに増加するということです。

市場占有率はAcerとLenovoが各21％、Dellが15％、の他は40％になっています。Lenovoの使用者は全人口の2％ですが、ヤンゴンとマンダレーではもう少し高いと予測されています。14歳から25歳の若者の間ではタブレットコンピュータの使用も増加しています。

ミャンマーのコンピューター市場は今後も成長が期待されるとLenovoのDr.Harry Yang,Lenovo副会長は話しています。

ミャンマーではコンピュータ一台の価格は約60万チャットぐらいです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,25.7.15


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外資系企業、LPGガス液体輸入販売に関心を示す

多数の外資系企業が、エネルギー省傘下Myanmar Petrochemical Enterprise（ MPE)と合弁で液化LPGガスの輸入販売を行う事業について関心を示しています。

エネルギー省に提案書を出したのは、伊藤忠(日本)、Regency Co.,Ltd. /Bridge Man Pte.Ltd.グループ(シンガポール)グ、 Aicorp Myanmar Ltd/丸紅/TOKAI Holdings グループ(日本)、Infinite Benevolence Trading /双日グループ(日本)、Myanmar Independent Power Production(MIPP)/大宇グループ(韓国)、Myat Ragon Trading /,SC Carrierグループ(タイ)、Manaladay Technology/PTT Public グループ(タイ)、Myanmar LPG Group/大宇建設グループ(韓国)、Parami Energy Services /Puma Energy グループ(シンガポール)、Mother Energy /Jerehグループ(中国)、Smart Technical Servicesなどです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,28.7.15


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1億ドル以上の麻薬を押収　

麻薬を輸送したトラック（Photo:MOI）

7月26日、ヤンゴン市ミンガラドン区で金額にして1330億チャット以上(約1億ドル)の麻薬が押収されてました。　押収されたのはカプセルにWYの文字が記された麻薬2670万個です。これはこれまでミャンマー押収された麻薬事件としては最高の数と金額だということです。

出所：http://burmese.voanews.com/content/drug-seized-in-rangoon/2881546.html;29.7.15


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タチレクで50億チャットの麻薬を接取

シャン州のタチレクでは7月25日、50億チャット(約5億円)相当の麻薬と麻薬製造機材が押収されました。

出所：The Voice Daily,27.7.15


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テュラシェマン氏に議員辞職を要求

テュラシェマン連邦議会議長の選挙区の軍関係者は、同氏の議員辞職を求める書状を選挙委員会に提出しました。

この動きは総選挙を巡って与党USDPと軍と大統領の間の意見の対立が強まっているという観測が出ています。

出所：The Voice Daily,27.7.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-7-30)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；30.7.15


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議会で一夫一妻制を法制化

7月22日、人民代表院議会で一夫一妻制が法制化されました。違反した場合は10年以下の刑に処せられます。

出所：The Daily Eleven Newspaper,23.7.15


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Telenor、警察に通話記録を提出

TelonorのCEOは7月22日に本社で行われた記者会見で、これまで政府から15件の通話記録の提出依頼があり、そのうち殺人事件、麻薬、人集売買の3件について協力したと語りました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,23.7.15


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有権者名簿の有権者3200万人以上

U Tin Aye選挙委員長は7月22日ヤンゴン選挙委員会で行われた記者会見で、11月8日に行われる予定の総選挙の有権者名簿の有権者は3200万人以上だと語りました。

この中には海外にいるミャンマー人も含まれています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,23.7.15


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木材違法伐採で中国人153人に終身刑、中国大使は反発

ミャンマーの裁判所は、木材の違法伐採の罪で逮捕された中国人153人に対し7月22日に終身刑の判決を言い渡したが、在ヤンゴンの中国大使館はこの判決は厳しすぎると反発をしています。

外交専門家は、このことで中国とミャンマーの外交関係が難しい局面を迎えると懸念しています。

逮捕された中国人は全部155人で、153人には終身刑、残りの二人は15歳以下であるため、10年間の懲役刑が言い渡されました。

中国大使館は、逮捕された中国人はミャンマーで木を切るため誘われただけで、誘った人たちの罪の方が重いと批判しています。また中国政府はミャンマー木材の違法搬出の問題を政治的に重視しており、ミャンマー政府の方針に理解を示しているにも関わらず、最高刑が課されたことは、遺憾だと述べています。

被告はこの判決に不満があれば60日以内に控訴する権利があります。

中国とミャンマーの関係は1960年以後に一時悪化しましたが、1980年以後改善されてきています。2012年以後は1980年前の状況に戻ってきており、コーカンでの戦闘に象徴されるように関係が悪化しています。

中国国営新聞、環球時報の英語版は今回の判決は量刑が不当だと批判しています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/china-myanmar-logging/2874407.html;23.7.15


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ミャンマーの武装グループFBR、イラクでISとの戦闘に参加

ミャンマー武装グループ、自由ビルマレンジャー(FBR)がイラクのMosul市周辺でクルド軍に協力してISとの戦闘に参加していることが分かりました。

ISと戦闘中のFBR兵士（Credit：Reuters)

1997年にミャンマー国境に戦闘でケガしたFBR兵士を治療したキリスト教のグループがFBRのISに対する戦闘を支援しています。

出所：http://www.radioaustralia.net.au/burmese/2015-07-22/1472870;22.7.15


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タイへビザ無しで14日間滞在可能に

ミャンマー政府とタイ政府は両国の旅行者が相互にビザなしで14日間滞在できるようにする覚書に合意した。

ミャンマー外務省は、調印予定日（7月28日）から1ヶ月経過後からこの措置は有効になると説明しています。

今回の措置の対象は空港からの入国者で、国境経由の入国者はこれまでもビザが必要とｓれていません。

これによりシンガポールとマレーシアを除くアセアン諸国にはビザなしで14日間滞在できるようになりました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/42385;22.7.15


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外資、ミャンマーの不動産分野への投資を減少

ミャンマー外国投資委員会（MIC）は外資の不動産分野への投資額は分野別では4位から6位に落ちたことを明らかにしました。

外資のミャンマーの不動産市場への投資の殆どはgolden City、Polo Club、Ker、Dagon City、The Illustra、Royal Sayarsanなどの中国人投資家によるもので、その合計は148億ドルに上ります。

Shwe Dagon Pagodaの前の開発計画を進めて、前金で物件を販売しながら、現在計画を中止しているFDIに対して、厳しい批判が向けられており、開発業者と購入者の間のトラブルが大きくなっています。

出所：http://www.shweproperty.com/article/detail/1191/property-;17.7.15


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イェタゴン石油ガス田、生産落ち込み

イェタゴン 石油ガス田（Photo: 2b1stconsulting)

ミャンマー石油天然ガス公社は、マレーシアのPetronetが開発したイェタゴン 石油ガス田は生産開始から14年を経過し、今年から石油は日産12,000バレルから6,000バレルに、天然ガスは日産4億5000万フィートから3億2000万立方フィートにそれぞれ減少していると発表しました。

イェタゴン石油ガス田の埋蔵量は3兆1600億フィートと予測されていましたが、これまで累計で1兆6000億立方フィートを生産した後、生産が落ち込んでいます。そのため、オフショア油田局のU Than Tun局長は、輸出相手国との間で販売量の調整を行っていると語りました。

イェタゴン油田プロジェクトは1990年に英国のParimiya社と開発契約を締結し、政府は調印一時金として1500万ドルを受取りました。1997年にタイのPTTとの間で天然ガスの販売契約を締結し、2000年にはタイへ2億立方フィート/日の天然ガスを輸出しました。　現在、イェタゴンのプロジェクトを推進しているのはマレーシアのPrtornet、PCMLとミャンマーのMOGE、タイのPTTEP、日本のNOEXなどです。

エネルギー省は、これまでイェタゴンプロジェクトから累計で170億ドルの収入を得たと発表しています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/41850;15.7.15


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天然ガスの価格下落により、輸出収入一日400万ドル減少

エネルギー省は、世界の原油ガス価格の下落により天然ガスの輸出収入が今年末から毎日400万ドル減少することを明らかにしました。

これまで天然ガスは1立方フィート12ドルで輸出されていますが、最近の価格は9.6ドルまで下がっています。テインセイン大統領も政府の予算会議1/2015で、世界的な原油ガス価格の下落で、国家収入の一番の柱である天然ガスからの収入が減少していると語っています。

ミャンマーは天然ガスの輸入国との契約で価格を3ヶ月毎に改定することにしています。

現在、ミャンマーのオフショアのイェタゴン、ヤダナ、シュウェ、ゾティカの4つのガス田から週4000万ドル以上の収入があります。

出所：http://www.7daydaily.com/story/42001;17.7.15


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MPT、有線電話の機器を半額に値下げ

ミャンマー通信局(MPT) は、7月15日から有線電話の加入に必要な機器の価格を65万チャットから半額の32万5千チャットに値下げしたと発表しました。

MPTは、価格を下げることにより家庭用やビジネス用の有線電話の利用を拡大することが目的で、特にADSLインターネットの利用者増を目指していると説明しています。

MPTの統計によると携帯電話の利用はは増加していますが、有線電話は2013年度の利用者が57万以上だったのに対し、2014年度には56万に減少しています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/41914；16.7.15

（訳者註：ミャンマーの電話線は自然災害や人為的な理由で時々断線します。補修は電話局に依頼しますが、修理が来るまで2日か3日かかり、費用も5000～1万チャットかかります。そんなことも利用者が減少している原因だと思われます。）


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-7-23)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；23.7.15


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インフレの主因は、中央銀行の赤字予算補てん

連邦会計監査委員会は、インフレの主な原因は赤字予算を中央銀行から補てんしていることで、2年以内に中止するよう警告しています。

連邦会計監査委員会の報告書によると、2013年度の政府の民間からの借入は7702億チャット、2013年度に中央銀行からローンは4200億チャットであり、合計1兆1902億チャットの赤字になっています。

会計監査委員会は、IMFとの会談で政府が中央銀行からの借入で財政赤字を補てんすることを2年以内に停止すると言っています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,18.7.15


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NLD、学者、知識人に立候補を呼びかけ

NLDは、学者や知識人に対し同党からの立候補を呼びかけています。その中でマンダレー医科大学の元学長であるDr.Than WinやDr.Aung Thu氏、ヤンゴン大学の元学長、88年世代学生青年会議のメンバーなどが立候補を表明しています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/nld-candidate/2872904.html;22.7.15


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戦闘でアジア横断道路の開通式、中止

DKBAの軍人　アジア道路(Photo:Naing Maung Zaw)

政府軍とカレン武装グループ（DKBA）の戦闘で、22日に予定されていたMyawaddy市とKawkareik市の間のアジア横断道路の開通式が中止されました。この戦闘で両軍に死者が発生しています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/new-asia-highway-open-ceremony-not-held-by-battles-/2870469.html;22.7.15


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石油天然ガスの開発投資、国内からの投資は5％のみ

投資会社管理局（DICA）の統計によると、2015年6月末までの石油・天然ガス開発に対する投資額は200億ドルに達するが、国内投資家による投資は5％しかありません。

ミャンマーの石油生産の歴史は古く、300年前から石油を生産し1853年にから海外へ輸出しています。1887年にマグウェー地域Yenangyaung地区の油田、1902年にChauk地区の油田が発見され、現在まで生産が続いています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,19.7.15


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2015-7-22)

外国投資委員会のMeeting /2015によって7月22日に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会、22.7.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-7-16)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；16.7.15


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総選挙、11月8日に決定

選挙委員会は7月8日、総選挙を11月8日に行うと発表しました。選挙区は、人民代表院議会330ヶ所、民族代表院議会168ヶ所、地域人民議員644ヶ所、地域・州の民族議員29ヶ所が含まれています。

選挙運動は9月8日から開始することができます。

出所：The Daily Eleven Newspaper,9.7.15；12.7.15


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NLD、今年の総選挙に参加

ネピドー記者会見の風景（Photo:Saw Pho Khew/EPA）

スーチー氏は7月11日、ネピドーの自宅で記者会見し、NLDは今年の総選挙には多くの選挙区で候補者を立てることを明らかにしました。選挙区は全国で1200ヶ所以上ありますが、NLDは極力多くの選挙区に候補者を立て、CRPP（Committee Representing the People's Parliament ）とも協力する予定だと語りました。

今年の選挙の有権者名簿には間違いが多いので公正な選挙になるかどうか確信は持てないと語りました。

スーチー氏はヤンゴン管区Kawhmu地区から立候補します。

出所：The Daily Eleven Newspaper,12.7.15


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テインセイン大統領、選挙に出馬しない

テインセイン大統領

U Zaw Htay大統領府長官は、テインセイン大統領は11月の選挙に出馬しないと語りました。同氏は、テインセイン大統領はこの意向を書面でテュラシュエマンUSDP議長に伝えたと話しています。
しかしテインセイン大統領は、大統領にならないとは言っていません。ミャンマーでは大統領、副大統領、大臣、政府役員は選挙で選ばれるポストではありません。

国軍、人民議会、民族議会が副大統領を一人ずつ選ぶことができ、その中の1人が大統領に就任するシステムであるため、テインセイン氏が大統領になる可能性は残っています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/41807;14.7.15


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シンガポール企業、1億2千万ドル投資して24階のRose Hill Residences建設

シンガポールのSoilbuild Group は7月8日、ヤンゴンのノボテルで会見を開き、ミャンマー企業7社と共同で1億2000万ドル投資してヤンゴン市Kabaaye Pagoda道路沿いに24階のRose Hill Residencesを建設することを明らかにしました。建設期間は40ヶ月、部屋数は176室です。

この計画に参加するミャンマー側の企業は、Rose Hill 社、Aung Min Thu社など7社です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,9.7.15


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SSS社、ノックダウン用自動車部品として完成車4000台を輸入

タイヤだけ外したノックダウン用の自動車（Photo:EMG）

SSS社はMICから無税で自動車部品を輸入できる自動車組立業の許可を取っていたが、今回同社が韓国のKIAから輸入する360台のノックダウン用の自動車部品はタイヤだけ外した完成車に近いものであることが明らかになりました。

同社は、これまでMIC許可を利用して4000台以上のノックダウン用の自動車部品を輸入して、販売していました。完成車の輸入関税は1台2000万チャット(約200万円)であり、政府は800億チャット（約80億円）の税金が取り損ねたことになっています。
出所：The Daily Eleven Newspaper,10.7.15

（訳者註：ミャンマーには自動車製造会社が70社以上ありますが、ほとんどは何の設備も持たない名前だけの製造会社です。中国のチェリーはミャンマーではMyanmar Miniという名前で売られています。）


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ミャンマー軍、パキスタン製JF-17 Thunder戦闘機16機を購入

JF-17 Thunder戦闘機の風景

7月9日のthenewsteller.comによると、ミャンマー軍はパキスタン製のJF-17 Thunder戦闘機16機を購入するため3億ドルを支払ったということです。

この戦闘機はパキスタンと中国が合弁会社で製造したもので、1機2000万ドル～2500万ドルの価格です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,11.7.15


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ミャンマーの通信業界の状況

U Win Than通信データ技術副大臣は、これまで販売されたシムカードはMPT860万枚、Telenor740万枚、Ooredoo330万枚であると語りました。

シムカード、プリペイドカードの販売とインターネットサービスで、MPTは8,749億チャット、Telenorは928億チャット、Ooredooは642億チャットの収入を得ています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,10.7.15


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エースコック、ティラワ経済特区で即席めん工場建設

日本のエースコックグループはティラワ経済特区で工場を建設し、2017年に生産を開始することを明らかにしました。

工場の建設費は約2000万ドルで、年間3億個のラーメンを生産する予定です。

出所：http://mizzimaburmese.com/article/1434;5.7.15


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ダウェ-経済特区の開発、3ヶ国調印

ダウェー港湾の風景
ダウェー経済特区はミャンマー、タイ、ラオス、ベトナムをつなぐ東西経済回廊の要所として必要性が認識されています。

日本、タイ、ミャンマーの3か国は7月4日東京で、ダウェー経済特区開発のための投資合意書に調印しました。外務省の安藤俊英地域政策課長は、計画全体を詳細に作成する必要があるとBBCに語りました。

ダウェー経済特区の面積は125平方マイルです。日本政府は、この計画を含め経済インフラ整備に1000億円（約8億1200万ドル）の借款を用意すると約束しました。

そのうち3億3450万ドルはエネルギー分野の改善、2億ドルはヤンゴンの鉄道改善に使われます。　この金額は3年間で貸し出される予定です。

出所：http://www.bbc.com/burmese/burma/2015/07/150704_dawei_special_economic_zone;4.7.15


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連邦政府、Dagon計画中止を発表

連邦政府は7月7日、Shwe Dagon　Pagodaを開発するDagon計画を国民の反対により中止したと発表しました。

出所：https://www.facebook.com/MOIWebportalMyanmar;8.7.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-7-10)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；10.7.15


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労働省、労働者を解雇する場合の退職金規定を公布

労働省は、2012年に労使間の紛争調停についてThe Trade Disputes Act 1929を廃止し、新たにThe Trade Disputes Act 2012を制定しましたが、今年の7月3日に法令84/2015を公布し、労働者を解雇する場合の退職金を以下のように定めました。

1. 在職期間6ヶ月から1年未満なら給料の半分
2. 在職期間1年から2年未満なら1ヶ月の給料
3. 在職期間2年から3年未満なら1.5ヶ月の給料
4. 在職期間3年から4年未満なら3ヶ月の給料
5. 在職期間4年から6年未満なら4ヶ月の給料
6. 在職期間6年から8年未満なら5ヶ月の給料
7. 在職期間8年から10年未満なら6ヶ月の給料
8. 在職期間10年から20年未満なら8ヶ月の給料
9. 在職期間20年から25年未満なら10ヶ月の給料
10. 在職期間25年以上なら13ヶ月の給料

出所：https://www.facebook.com/MOIWebportalMyanmar/posts/733317933462742;8.7.15


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MICが外資許可しない産業11種類

ミャンマー外国投資委員会（MIC）が外資に対して許可しない産業は次の11種類です。
1. 兵器と関連製品の生産、サービス
2. 森林管理
3. 小規模鉱山業（大型開発は認められる模様）
4. 電力システム管理
5. 電力検査
6. 航空産業
7. 砂金採掘等を含む鉱山業
8. 水運業
9. 連邦政府が許可しない出版業
10. 連邦政府が許可しない放送業
11. 少数民族語の雑誌発行等の出版業

出所：The Daily Eleven Newspaper,4.7.15


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5歳以下の子供、1時間に8人死亡

Dr.Sai Maunt Khan,副大統領は、7月3日にマグウェー市で行われた小児死亡率減少セミナーで、ミャンマーでは1年に5歳以下の子供が65,000人死亡しており、これは1時間に8人が死亡していることだと語りました。

2014年度には、生まれた子供645,000人のうち23,500人が死亡しており、死亡率は3.6％だということです。

子供の死亡率が高いことが、ミャンマー人の平均寿命が東南アジア諸国の中でも特に低い一因です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,4.7.15


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国内外の通信技術会社34社にライセンス発行

通信・データ・技術省は、国内外の通信技術会社34社に対し、ネットワーク設備構築、国内の通信・アプリケーションサービスのライセンスを発行したことを明らかにしました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,5.7.15


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Telenor、インド経由のインターネット接続開始

Telenorは、これまでタイ経由で海外へのインターネット接続を行ってきましたが、タイの光ファイバーネットワークの性能が安定していないため、追加的にインド経由の光ファイバーネットワークへの接続を開始しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,5.7.15

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MPT、通話料金値下げ

ミャンマー通信局（MPT）は7月8日、Swe Tha HarシステムのGSMユーザー、CDMA450/800システムのユーザーの通話料を1分当り35チャットから23チャットに値下げすると発表しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,6.7.15

（訳者註：Telenor、Ooredooは秒単位で課金するのに対し、MPTは分単位で課金し1秒でも1分の料金を取るためユーザー数が減少しています。）


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UMFCCI、商事紛争解決のため仲裁委員会を設立

ミャンマー商工会議所（UMFCCI）は、商事紛争を裁判にかけずに調停で解決するために仲裁委員会を設立すること明らかにしました。

現在のミャンマーの商事仲裁法は1947年に制定されたものであり、現状に合わせて改正案を準備しているということです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,7.7.15


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テインセイン大統領、三菱商事社長と面談

テインセイン大統領は訪日中の7月5日、小林三菱商事社長と会談し、ミャンマー鉄道の本社ビル建設（土地面積25.3ヘクタール）、ティラワ経済特区の開発、マンダレーのTadaoo空港の開発などについて協議しました。

ミャンマー鉄道の本社ビルの建設については、国内外に入札していますが、結果はまだ発表されていません。

出所：The Daily Eleven Newspaper,7.7.15


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第52回宝石展示会終了、売上大幅に減少

第52回宝石展示・販売会は6月28日から7月6日まで開催されましたが、売上は9億4401万ユーロと低調で、去年の売上（26億ユーロ）の3分の1程度に減少しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,7.7.15

（訳者註：外貨収入の2番目の柱である宝石販売の減少はドル高チャット安につながる材料だと懸念する声が上がっています。）


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日本の防衛大学にミャンマー軍人留学

ミンアウンライン上級大将国軍司令官と日本政府の特別代表である笹川良平笹川財団会長は7月7日ネピドーで会談し、ミャンマーの軍人を日本の防衛大学に留学させることについて協議しました。

さらに、柔道などのスポーツの普及を支援するため日本からの専門家の派遣、柔道着やユニフォームの提供することについて協議した他、難民支援、米国ーミャンマーの二国間関係の関係改善などについても協議しました。

この会談には米国笹川平和笹川財団の理事長も参加しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,7.7.15


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マンダレー地域の農村で土地の所有権証を発行

マンダレー地域で農業している女性たち(Photo:J Maung Maung-amarapura)

7月5日、マンダレー地域のある村で土地所有権証が発行されることになりました。1エーカーの土地の所有権証の発行には10万チャットの手数料がかかるということです。

マンダレー地域全体では、4780の村があります。

出所：http://www.7daydaily.com/story/41161；6.7.15


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戦闘によりアジア横断道路の一部区間開通式延期

アジア横断道路の一部であるMyawaddy-Kawkarat道路（(Photo:J Maung Maung-amarapura)

政府軍とカレン族軍（DKBA）との紛争により、7月20日に予定されているアジア横断道路の開通式を延期したと、この道路を建設したタイ側が発表しました。

アジア横断道路の一部であるMyawaddy-Kawkarat区間では、7月2日から政府軍とDKBA軍が戦闘を行っています。

この区間は全長48キロメートで、この区間の通行料の徴収を巡って戦闘が始まりました。タイ側は開通式を8月に延期しました。

大メコン計画にはタイ-ミャンマー-インドを繋ぐアジア横断道路の建設計画が含まれています。現在戦闘が起きている48キロメートルの区間は、タイ政府資金でタイのSee Sang建設会社が建設しました。2013年1月に建設を開始し、2015年7月に完成の予定です。

出所：http://www.7daydaily.com/story/41178；6.7.15


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シンガポール国際宝石展示会に950カラットのミャンマー産ルビー

シンガポール宝石展示会に展示されたミャンマー産のルビー

シンガポールもベイサンドマリーナで行われたシンガポール国際宝石展示会（Singapore International Jewelry Expo)に、ミャンマーMogok地区産の950カラットの品質が良いルビーが展示されました。

このルビーを所有している会社は入手ルート、販売価格などについての質問に答えていません。同社は、このルビーは未加工のまま世界の展示会などに１年間出品した後、加工して入札で販売するとしています。

ちなみに、７月１日のネピドーの宝石展示会で79カラットの未加工のルビーがミャンマー人宝石業者により60万ユーロで落札されています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2015/07/blog-；3.7.15


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教育、保険、防衛予算

5月に発表された予算検査報告書によると、2015年度の防衛予算は2兆7500億チャット、教育予算は1兆4100億チャット、保健予算は7350億チャット、農業灌漑貧困対策予算は1兆2800億チャットです。

防衛省の予算は依然とし予算の13％以上を占め、最大です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,2.7.15


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国勢調査

隣国と人口を比較すると、ミャンマーが総人口5100万人で毎年の人口増加は40万人に対し、中国は総人口13億人以上で年人口増加800万人、インドは総人口12億人以上で年人口増加1500万人、バングラデシュは総人口1億5600万人で年人口増加200万人、タイは総人口6700万人で年人口増加200万人、ラオスは総人口600万人で年人口増加10万人となっています。

人口密度は、中国140人/M2、インド380人/M2、バングラデシュ1000人/M2です。
国土の広さは、バングラデシュはミャンマーの五分の一で13万平方キロメートルしかなく、ミャンマーのシャン州（15万平方キロメートル）より狭いです。

1983年にバングラデシュの人口は8500万人でしたが、2013年には1億5600万人になり、30年間で7100万人増加しました。ミャンマーは1983年に3500万人でしたが、2014年には5100万人になり、同じ期間に1600万人増加しました。バングラデシュが毎年人口が200万人増加しているのに対し、ミャンマーは40万人しか増加していません。

バングラデシュの人口は30年間でミャンマーの総人口より2000万人以上増加したことになります。

国勢調査でヤカイン州の人口は300万人と発表されましたが、ロヒンギャ族（ビンガリ族）の問題で正確な調査ができておらず、発表された人口以外にイスラム系が190万人いると推測されています。

ヤカイン州の人口の3分の1はイスラム系のビンガリ族であり、Maungdaw市人口の9万人以上はイスラム系です。2013年の調査では、ヤカイン州の人口は334万人、うち仏教徒は233万人、イスラム教徒97万人、その他4万人となっています。

1947年にはMaungdaw市とButhidaung市ではイスラム系は2万人しかいませんでしたが、60年間で5倍に増加しました。

1983年-2014年の30年間に人口（絶対数）が最も増加したのはヤンゴン地域で、次いでエーヤワディ地域、マンダレー地域、ザガイン地域、バゴー地域、ヤカイン州の順でした。

この30年間の人口増加率は、カチン州は一番でありヤンゴンは二番目であり、両地域とも人口が倍増しました。カヤー州、シャン州、ラカイン州、カレン州、タニンダーリ地域での人口増加率は1.5倍でした。

軍政時の特徴は海外へ出稼ぎ人口が増加したことです。国内に就職の機会が少ないこと、軍政の圧力で虐待されること、その他の理由で、ミャンマーを離れた人は200万人以上いました。

海外への移住者が最も多かったのはタイと近いモン州、次いでカレン州、シャン州、タニンターリ、バゴー、ヤンゴン、ヤカインの順番になっています。

ヤカインから出稼ぎのうち10万人はラカイン族でマレーシアにいる人が多いです。ビンガリ族もマレーシアに5万人、タイに10万人います。バングラデシュでは3万人は難民だとしています。
出所：http://burmese.voanews.com/content/analysis-popolutions/2836381.html;29.6.15


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)Meeting /2015の許可リスト（2015-7-7)

外国投資委員会のMeeting /2015によって7月7日に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会　7.7.15


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省庁の予算使途の透明性に関する調査

平和と社会正義協会（Institute for Peace and Social Justice：IPSJ）、能力開発センター（Capacity Development Center：CDC)、ルネッサンス協会（Renaissance Institute：RDI)は6月29日、各省の予算使用に関する共同調査の結果を発表しました。

予算使途の透明性が低いのは、保健省、畜産．水産．農村開発省、通信．データ．技術省、国境省、教育省、鉄道省などだということです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,30.6.15


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タイのCP Land社、ヤンゴンでオフィスビルに投資

バンコクポストは、タイのCP Land Plc社が年内にヤンゴンでオフィスビルを5億バーツで購入する計画を進めていると報じました。

同社の副会長は、ヤンゴンではオフィスビルの需要が高く、この分野に投資することを決定している、ヤンゴンのオフィスの賃料は2400バーツ／平米・月であり、これはバンコクの一番高いところの賃料の倍以上になっている、5年で投資の元本が回収できると語りました。

CP Land社は、ミャンマー人が所有している8階建てのビルを購入する契約を進めています。賃料は60ドル～80ドル／平米・月の予定です。

現在、ミャンマーでは不動産業の景気は低迷していますが、ミャンマーがアセアン経済圏に入れば事務所の必要性が増加する見込みだということです。ミャンマーはアセアン諸国の中ではオフィスビルの面積が最も少ないと言われています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,30.6.15


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51か国に対しビジネス用e-Visa許可

入国管理局は、7月1日から51ヶ国に対しオンラインでビジネス用e-Visaを発行することを明らかにしました。

これまでe-Visaは観光客だけが対象でした。ビジネス用e-Visaは滞在期間が70日間で、料金は70ドルです。　アライバルビザはこれまで通り運用されます。

出所：The Daily Eleven Newspaper,30.6.15


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2015年度の税収、5.6兆チャットでGDPの8.11％

6月29日ヤンゴンのRoyal Roseビルで行われた税金検査報告書が発表され、2015年度の税収は5兆6480億チャットでGDPの8.11％に相当するということです。このパーセンテージは、アセアン諸国の中で一番低い水準だということです。2014年度の税収はGDPの8.96％でした。

2008年のIMFの調査では発展途上国の対GDP税収比率は平均で18％でした。他のアセアン諸国の対GDP税収比率は、2011年の統計でベトナムは30.5％、マレーシアは21.5％、タイは17.7％だということです。

会計検査を行うRenaissance Instituteの調査では、各州の州や地域の110の都市の予算執行の80％が透明性がないということです。

2014年度の予算では、教育関連支出が6％、保険衛生関連支出が3％、合計で9％でした。防衛用関連支出は12％、農業関連支出は3％でした。

出所：The Daily Eleven Newspaper,30.6.15


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スーチー氏、誤りが多い有権者名簿を選挙委員会が調査すべき

スーチーNLD議長はRFAラジオとのインタビューで、総選挙の有権者名簿について、考えらないような誤りが多いので、選挙委員会が検査すべきだと語りました。

こんな誤りは2010年や2012年の選挙にもなかったが、なぜ今回は誤りが多いのか、名簿が2つあるところもあるというし、飛んでもないことだと述べました。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/dassk-urges-commission-investigae-voter-lists-07012015232445.html;2.7.15


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ヒューマンライツウォッチ、 サロン族の保護を要請

サロン族の生活風景（Photo: AllMyanmar.com ）

ヒューマンライツウォッチ（HRW）は6月27日に発表した報告書で、アンダマン海の海上で生活しているサロン族がタイとミャンマーの入管職員から虐待されている問題に触れ、彼らの生活を守るよう両国の政府に要請していると述べました。

サロン族は、2004年のスマトラ沖大地震の際に起きた津波の被害を受けなかったことで、世界的に知られるようになりました。
サロン族は別名モーケン族とも呼ばれています。

http://www.rfa.org/burmese/news/uhr-urged-protect-salon-ethnic-06262015002527.html;26.6.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-7-6)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

(*)　弊社パートナーのKIS社が設立登記手続きを代行しました。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；6.7.15


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IMF、ミャンマー経済の悪化リスクについて言及

米輸出している様子(Photo:Lin Bo Bo/EPA)

IMFは7月1日、ミャンマー経済は悪化するリスクがあるとの見方を示しました。
ドル高チャット安、天然ガス価格の低下、貿易赤字、財政赤字、過剰債務などにより、物価の安定や、海外との貿易の安定が妨げられるリスクがあるので、ミャンマー政府は早急に金融面のコントロールを強化するよう警告しています。

民間への貸出は2014年度は2013年度より36％増加していますが、これは通信事業への投資と天然ガスの輸出収入を除くGDPの5.5％になっています。民間の貸出を抑え、貯蓄を増加さえるため、厳しい金融政策を取るべきだと述べています。

商業省のデータでは、2014年の貿易赤字は50億ドル以上あり、総輸出額の半分ぐらいに当たります。

財政赤字の削減は、教育、保健以外の優先度の低い計画の縮小、州・地域政府の支出の精査などが必要だとも述べています。

さらに、税収を増加させるため、無納税企業を減少させるほか、通信サービスに対する課税の行うよう提言しています。

また、ミャンマーの外貨準備は輸入の3ヶ月分以下になるのが危険水域ですが、2014年度の輸入額は160億ドル（月平均12億ドル）で、外資の導入が減少すると外貨準備高も減少する構造になっています。

2014年のインフレは5月に8％まで上がりました。2014年度の経済成長は8.5％で、2015年度も同じような水準になるだろうとみています。

IMFは、ミャンマーの経済発展にとって重要なことは、マクロ経済を管理する組織の熟練だと述べています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/40838;2.7.15


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三菱電機、変圧器の製造の技術支援

三菱電機は6月25日、ヤンゴンのNovotelホテルで、ミャンマーのAsia General Transformer Co.,Ltd.との間で変圧器の製造に関する技術移転・技術支援の覚書に調印しました。

230KV、100MVAの変圧器を三菱電機の技術で製造し、製品は国際試験ラボでType Testをする予定です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,27.6.15


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憲法改正を求める学生デモ

6月30日、軍人代表議員に国会の25％の議席を認める現行憲法の改正を要求して、学生と市民がヤンゴン市庁舎前でデモを行いました。

国会で75％以上の賛成がないと憲法改正ができないことについても、抗議しました。

https://www.facebook.com/bbcburmese/photos/pcb.859217630800790/859217140800839/?type=1&theater
出所：http://burmese.voanews.com/content/students-protest/2842751.html;1.7.15


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労働省、最低賃金一日3600チャットと決定

賃金上げのデモしているライタヤ工業団地の労働者
(Photo:Nyine Chan Naing/EPA)

労働省は6月29日、全国の最低賃金を一日3600チャット、一時間に450チャットに決定しました。

従業員15人以下の事業者と家族事業者ははこの対象に含まれていません。
ミャンマー繊維工業会のU Myint Soe委員長は、繊維業界はこの決定に法的に反対すると語りました。　最低賃金に合意しない場合は、2週間以内に抗告することができます。抗告がなければ、2ヶ月以内に正式に決定します。

Shwe Lin Ban工業団地のU Aye Thaung管理委員長は、最近労働省は工場経営者に労働省の提案した最低賃金を認めるか、工場を閉鎖するか署名を迫っており、工場経営者はこのような高圧的な当局の姿勢に不満を持っていると語りました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/40719;30.6.15

（訳者感想：政府が最低賃金を払わなければ、工場を閉めと言う対策をしている。工場も設備などをしているので、どんな選択をするかは迷っている。）


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スーチー氏、「憲法改正に関する投票結果、予期されたこと。」

スーチー氏は6月25日、憲法改正に関する投票結果について、予期されたことだったと記者会見で語りました。

この投票結果で、スーチー氏が大統領になる可能性は薄くなりました。
スーチー氏は、憲法改正に賛成しない人たちは、改正を望まない人たちだと語りました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,26.6.15


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英国大使、「選挙が公正に行われなければ、外資が撤退する。」

駐ミャンマー英国大使は6月25日、Pyai市で行われた政党との懇談会で、有権者数について疑義がある問題について、今年の総選挙で不正が行われれば、ミャンマーは国際社会の信頼を失い、この3年間入った外資が撤退して、ミャンマーは過去の時代に戻るだろうと警告しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,27.6.15


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コーカン戦闘の誤爆の責任で空軍司令官を解任

中国ーミャンマー国境

ミャンマー政府は、コーカン戦闘で空軍の戦闘機が中国側を爆撃したことについて、中国側から抗議を受けていましたが、空軍司令官のLwin Oo少将を解任したと発表しました。

後任は、Maung Maung Kyaw准将です。

出所：http://burmese.voanews.com/content/myanmar-replaces-senior-air-force-officer-/2842545.html;1.7.15


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