㈱明和はミャンマー進出をサポートします。

news201509

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ティラワ経済特区開発の株式、1年半で4倍に値上がり(2015-9-28)

ティラワ経済特区開発の株式の価格はこの1年半の間に4倍も上昇しました。
Myanmar Thilawa SEZ Holdings（MTSH）の役員によると、公開当初の株価は1口1万チャットでしたが、現在（9月23日以後）4万チャットになっているということです。

出所：http://www.7daydaily.com/story/47377；28.9.15


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タイ米、ミャンマー市場で流通(2015-9-27)

安くて品質が良いタイ米
ミャンマー米委員会は、品質が良く安いタイ米がヤンゴン市場で入ってきていることはミャンマーの米市場に大きな影響があると心配しています。タイ米の種類はIR-6とIR-8であり、陸路でミャンマー市場に入ってきています。

タイ米はヤンゴン市場で50キロ24000チャットであり、同じ種類のミャンマー米は25000チャットの値段がつけられています。

タイ米は割れることがありませんが、ミャンマー米は精米工場が古いため割れることが多いと言われています。

出所http://www.bbc.com/burmese/burma/2015/09/150927_thai_rice_myanmar；27.9.15


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日産、ミャンマーで電気自動車生産(2015-9-27)

日産自動車は来年の後半に、バゴー市にある自動車工場で低価格の電気自動車を生産して、ミャンマー国内で販売することを明らかにしました。

日産によると 生産台数は20万台で、2ドアのTypeで、学生や一般市民が購入できる価格の5000ドルぐらいで販売されるということです。

アセアン地域にも輸出する予定。
出所：http://www.thithtoolwin.com/2015/09/nissan.；27.9.15

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アジア開銀（ADB）、ミャンマーの借入金、財政赤字、貿易赤字の増加に警告(2015-9-26)

アジア開銀（ADB）は2015年ADBの報告書で、ミャンマーの借入金、財政赤字、貿易赤字などに注意を払う必要があると述べています。

IMFは、インフレ、チャット安、財政赤字、政府予算の増加（今年度はGDPの4.8％）などに警告を発しています。民間の借入金は前年比45％も増加し、5月のインフレは8％に達しており、これに洪水による農業の被害を考慮すれば、物価はさらに上昇すると述べています。

貿易赤字が増加し、外貨準備が減少（輸入の3ヶ月しかない）しており、ADBは政府支出の削減が急務だと述べています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,26.9.15


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コカ・コーラの倉庫で火災(2015-9-25)

9月24日、ヤンゴン工業団地にあるコカ・コーラの倉庫で火災が発生しました。被害額は1億チャットということです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,25.9.15


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軍関係者の教育省の幹部職就任に抗議して緑のリボン活動(2015-9-25)

教育省の局長、副局長、次長等の管理職に軍関係者が就任していることに抗議して、教師たちは緑のリボン活動を始めました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,25.9.15

（訳者註：各省の幹部職に続々と軍関係者が就任することはミャンマーの民主化に逆行すると批判の声が高まっています。）


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中国大使館、ネピドーへ移転準備(2015-9-25)

駐ミャンマー中国大使は9月24日に行われた中華人民共和国成立66周年慶祝式で、ヤンゴンの中国大使館をネピドーへ移転する準備をしていると発表しました。

現在、ヤンゴンの中国大使館では反中国のデモが増えており、ミャンマー政府が治安部隊を配置しています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/47144；25.9.15


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2015-9-28)

外国投資委員会のMeeting /2015によって9月28日に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会、28.9.15


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ティラワ経済特区、Zone Aの竣工式（2015-9-24）

ティラワ経済特区の竣工式

9月23日、ティラワ経済特区Zone AのPhase 1の211ヘクタールの竣工式が行われ、同時にZone Bの500ヘクタールの造成を行う覚書が調印されました。

Zone AのPhase は工場建設用地211ヘクタール、Phase 2は住宅用地150ヘクタールと商業用地35ヘクタールが含まれており、建設は半分以上完了しています。

Zone Aには13ヶ国41企業が投資する許可を得て、一部は既に工場建設を開始しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,24.9.15


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国際金融公社（IFC）、水力発電の現地調査を実施（2015-9-24）

国際金融公社（IFC）は、ミャンマー政府との間で全国の水力発電計画の現地調査を行う合意書に調印しました。

ミャンマーでは国民の34％しか電気を利用できていませんが、2020年までにこの比率を50％に上げることを目標にしています。世銀はこの目標の達成のため、政府と民間分野に対し金融面での支援を行うことにしています。

ミャンマーには10万メガワットの水力発電を行う水資源がありますが、今は5000メガワットしか発電できていません。IFCは、発電量を増やすため全国で水力発電の現地調査を実施します。

出所：The Daily Eleven Newspaper,24.9.15


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タイのTrue IDC、ミャンマーにデータセンターを建設（2015-9-24）

国内企業向けのビジネス用インターネットサーバーを提供するため、タイのTrue IDCはミャンマーに10月上旬にデータセンターを建設することを明らかにしました。

同社は、ミャンマーではモバイルでのインターネットの利用が増えており、その為インターネット用のサーバーが不可欠と語っています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,24.9.15


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スーチー氏、有権者名簿の誤りを批判（2015-9-23）

スーチー氏は9月22日、有権者名簿は何度も修正されているはずなのにまだ70％も誤りがあることは理解できないと批判しました。そしてこんなに誤りの多い有権者名簿に基づいて行われる選挙が公正なものと言えるか懸念されると話しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,23.9.15


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IMF、ミャンマー中銀に輸入の3ヶ月分の外貨準備を要求（2015-9-23）

IMFは、ミャンマー中央銀行に対し外貨準備高が輸入額の3ヶ月分を下回っていると警告していましたが、中央銀行はこの警告を無視して外貨を入札で市場に販売していました。

中央銀行は8月12日以後、銀行と金融機関へ7800万ドルの外貨を売りましたが、この間の中央銀行の銀行と金融機関からの外貨の買いは1500万ドルしかありませんでした。

ドル不足でチャット安になり物価が高騰し、インフレが進んでいます。

出所：The Daily Eleven Newspaper,23.9.15 　　　　


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新自動車法、ライセンスなしで車を販売すれば罰則（2015-9-22）

ミャンマー自動車生産・販売協会のDr.Soe Tun会長は、新自動車法では販売ライセンスなしで自動車を販売すると禁錮3か月の刑に処せられることになるので、個人で販売している人たちに注意を呼びかけました。

新自動車法第50条は、ライセンスなしで自動車の生産、販売、組立、修理を禁止しています。生産とショールームの開設はライセンスを取ることが可能ですが、個人ではライセンスを取得できません。

ライセンス無しで販売したことが見付かった場合は、3ヶ月の禁錮又は500万チャットの罰金、または両方（刑罰+罰金）が科せられます。

新法は9月7日に大統領が署名しており、ライセンスの発行は鉄道省陸運局が担当します。この法に従うと、左ハンドルになるのではないかと自動車業界は心配しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,22.9.15

（訳者註：ミャンマーでは昔から自動車の販売は個人営業が主で、これが禁止されると個人営業者は失業することになります。）


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メタンフェタミン200万個押収（2015-9-22）

9月21日、ヤンゴンの東ダゴンでメタンフェタミン200万個（金額にして100億チャット相当）が押収されました。警察は、このメタンフェタミンは7月26日に押収された2670万個（1330億チャッ相当ト）、8月3日に押収された150万個（45億チャット）、8月12日に押収された60万個と繋がりがあると語っています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,22.9.15


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ヤンゴン国際空港の航空燃料販売権、Puma Energyが落札（2015-9-22）

ヤンゴン国際空港でエネルギー省と共同で航空機燃料を販売する権利は、Puma Energy Group Pteが落札し、9月11日にMICから暫定許可を取得しました。

この入札には23社が参加し、第一次審査で13社が選ばれ、その中からBangkok Aviation Fuel Services Public Company、 Singapore Petroleum Company、 Puma Energy Group Pte、PTT Public Companyの4社が最終審査に残り、最後にPuma Energyが選ばれました。補欠としてPTT Public Companyが選ばれました。

Puma EnergyはThanlyin製油所の石油タンクから、防衛省の空軍基地とヤンゴン国際空港で航空燃料を納入します。

出所：The Daily Eleven Newspaper,22.9.15


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雲南省政府、「ミャンマーからの違法輸入物資を押収する」（2015-9-17）

ミャンマーから中国へ運ばれる木材(Photo:National Geographic)

中国の雲南省政府は、ミャンマーから違法で輸入される木材、鉱産物、宝石などを押収する体制を12月末までに整えると発表しました。この背景は9月15日のテインセイン大統領と中国の習近平国家主席の会談です。

出所：http://www.7daydaily.com/story/46508；17.9.15


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NLDを応援するドキュメンタリー撮影（2015-9-13）

Photo:Wyne –Owncreator(FB)

著名な俳優や女優たちが、選挙でNLDを応援するドキュメンタリーの撮影に参加しました。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2015/09/blog-；13.9.15


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テインセイン政権になってから森林破壊倍増（2015-9-20)

Environmental Investigation Agency(EIA)が発表した「ミャンマーと中国の間の違法木材貿易報告書」によると、ミャンマーの森林面積は2009年までは毎年74000ヘクタール破壊され、それ以後は毎年185,000ヘクタール破壊されて、この10年間で170万ヘクタール破壊されました。

政府は2014年に丸太輸出を禁止しましたが、中国への丸太輸出は増加しています。
1997年の中国ーミャンマーの木材貿易は30万立方メートルでしたが、2005年には160万立方メートル、2013年には170万立方メートルと急増しています。

中国関係者による違法木材伐採は国境を越えて行われ、サガイン地域、中央ミャンマーのマンダレーから輸出されています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,20.9.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-9-24)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；24.9.15


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外資系ホテル計画47件の内33件が完成（2015-9-20)

現在、ミャンマーでは外資系ホテルの建設計画47件の内33件が完成しました。総投資額は12億6000万ドルです。建設中のホテルは11あります。

国別の投資額は、シンガポール15億2500万ドル、ベトナム4億4000万ドル、タイ3億3900万ドル、香港1億5000万ドルです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,20.9.15


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マイクロソフトとKBZグループ提携（2015-9-19)

マイクロソフトとKBZグループは9月18日、ヤンゴンのセドナホテルで、同グループの携帯電話とクラウド技術のレベルアップについて提携することに合意しました。

この合意に基づき、KBZ銀行のITインフラをマイクロソフト SQL Server 2012、Windows Server 2012とSystem Center 2012にするほか、コンピュータ7000台を更新しすべてのコンピュータにWindows 10のOSを使用します。

さらに、マイクロソフトは鉱業、航空輸送、保健、製造業、農業、不動産、貿易、観光、ホテルサービス分野にも投資する予定です。

マイクロソフトはMyanmar Information Technology(MIT)と共同で2013年からサービスを提供しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,19.9.15


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アジア開銀（ADB）から1億8000万ドルローン（2015-9-19)

アジア開銀（ADB）が発表している「Reginal Investment Frame-work Implimentation Plan」によると、ミャンマーはEindu市と Kawkareik市の道路整備、国内港湾のレベルアップのため、2億ドル弱の借入を行う予定であることが分かりました。

メゴン地域投資合意によるとEindu とKawkareik道路整備に1億2000万ドル（現地調査と設計完了済）、エーヤワデイ川のマンダレー、Pakokhu、Bamaw、マグウエー、チンドウィン川のMonywa、Kalewaの6か所の港の改修のため6000万ドルを使用します。

出所：The Daily Eleven Newspaper,19.9.15


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2031年までに4000メガワットの風力発電計画の覚書に調印（2015-9-18)

電力省は、3か所の風力発電所を2030年度までに建設する計画の覚書に調印済みであることを明らかにしました。この3か所の風力発電所の発電量は4000メガワットです。

建設は2016年度から実施される予定で、Gunkul社がタニンターイ、モン、カレン地域で1000メガワット、Gunkul社がシャン、カヤーで1930メガワット、中国の三峡社がチン、ラカイン、エーヤワデイ、ヤンゴン地域で1102メガワットの風力発電をおこないます。
ミャンマーで使用される電力は、水力発電63.84％、天然ガス31.5％、石炭2.73、ディーゼル1.82％になっています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,19.9.15


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世銀、4億ドルローンで120万世帯に電力供給（2015-9-18)

世銀は9月17日、120万世帯に電力を供給するミャンマーの国家電力計画の実現のため、ミャンマー政府に4億ドルのローンを供与したと発表しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,18.9.15


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有権者リスト、訂正版も間違いだらけ（2015-9-18)

選挙管理委員会は9月14日、有権者リストの訂正版を公表しましたが、この訂正版でも名前、生年月日、住所、両親、登録書番号など、どれかに間違いがある人は全体の70%に達するということが分かりました。

多くの国民は、1960年、2010年、2012年の選挙で作成された有権者リストには間違いはなかったが、今回の間違いは故意ではないか考えています。このため、国民は今回の選挙が自由で公正な選挙になる可能性は薄いと考えています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,18.9.15


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ハンタワデイ国際新空港計画の実施はJICA調査次第（2015-9-18)

運輸省のU Min Lwin空港運輸管理局長は、ハンタワデイ新国際空港建設の実施はJICAの調査に掛かっていると語りました。JICAの現地調査は2016年に完了する予定で、その調査結果によって、建設に着手するかどうかを決定すると語りました。

ミャンマーには69の空港がありますが、現在使用できるのは33しかありません。国際空港はヤンゴン、マンダレー、ネピドーの3か所しかありません。

出所：http://www.shweproperty.com/article/detail/1485/hantharwaddy-air-poart-；18.9.15

（訳者註：JICAの調査で経済性がないという結論が出れば、ODAローンがつかず建設は事実上不可能になります。）


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エネルギー省で軍人の幹部就任に反対運動（2015-9-16)

軍人のエネルギー省への就職に反対する赤いリボン（ Photo: Tin Maung Win Facebook ）

エネルギー省の職員達は9月14日から軍人が省の幹部に就任することに赤いリボンをつけて反対する運動を開始しました。

ミャンマー石油公社は、イギリス統治時代にBOCという名前で設立され、独立後ミャンマー政府は名称をMOC、MOGEと変更してきましたが、一貫して技術者が中心となって会社を運営してきました。

しかし、1988年の軍人政権設立以来、軍から省の幹部が送り込まれることが慣例となってきました。工場長や石油販売部門責任者など役員の大半は軍関係者です。11人の部長のうち5人は軍出身です。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/red-ribbon-campaign-09152015225828.html；16.915


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電力供給公社も退役軍人の受入れに反対

電力供給公社のマンダレーの事業所の電力技術者たちは、公社の技術部に軍の退役軍人が就職することに対し、青いリボンを身に付けて反対をしています。

技術者たちは、元軍人でも技術や資格があれば就職することに反対はしないが、現実は電気のことを知らない人が技術者や技術部の幹部として入社することには不満だと表明しています。

以前から、退役軍人たちは電力供給公社の管理部門や財務部門に就職しています。

マンダレー地域政府の電力大臣はこの人事は連邦政府の決定なので、地域政府としては反対することができないと語っています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,12.9.15


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人口200万人は海外におり、15歳から39歳が一番多い

色々な事情で海外にいるミャンマー人は200万人に上ることがUNICEFの調査で分かりました。年齢層は働き盛りの15歳から39歳が多いということです。

男女別では男性が120万人、61％です。国別ではタイに70％、マレーシアに15％、その他に15％です。年齢別では15歳から39歳が83％になっています。

世銀の発表によると、ミャンマーは移動人口が多い国の一つで、雇用、教育、紛争、自然災害などが移動の原因になっています。ミャンマー国内で移動する人口も数十万人はいて、その中から職業と教育によって海外へ移動する人が出てくるということです。

2014年の国勢調査によると、故郷から移動する人の53％は女性です。家族が移動するので移動するという人と、雇用で移動する人がいますが、家族が移動するので移動する人の内訳は男性32％、女性49％です。雇用で移動する人の割合は、男性47％、女性23％です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,12.9.15


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選挙委員会、USDPの立候補者の選挙法違反を黙認

U Thein Nyuntネピドー市長は、両親が外国人で選挙の立候補の資格要件を満たしていませんが、選挙管理委員会はこれを黙認しています。

人民代表院議会選挙法第5部の第10条は、両親のうちどちらかが外国人の場合は立候補できないと規定しています。第12条は第10条に該当する場合は選挙委員会へ届け出て、選挙委員会が調査をして立候補資格の有無を決めると規定しています。

U Thein Nyuntネピドー市長については、明確な証明をつけて選挙委員会に通知されましたが、選挙委員会は無視しています。

NLDでは6人の立候補者が選挙管理委員会から立候補を止められましたが、USDPの立候補者で止められたひとはいません。

出所：The Daily Eleven Newspaper,12.9.15


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乾燥地域に水源と食料不足を解決するため、850万ドル使用

政府は、気候変動による乾燥地域の水と食料の不足を解決するため、846万ドルの予算を使用します。

この資金は、Global Environment Facility Adaptation Fund、 UNDP、ミャンマー政府が出すことになっています。

支援の対象はサガイン、マグウェー、マンダレー地域の 5 つのタウンシップの280の村の5万世帯です。農業、畜産などの振興を支援します。　期間は2015年から2018年までの4年間です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,12.9.15


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再び多くの地域で洪水

9月8日からエーヤワデイ川の水量が増え、マグウエー地域、マンダレー地域、エーヤワデイ地域、バゴー地域で洪水が起き、7月の洪水から復旧した農地がまた被害を受けました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,13.9.15

（訳者註：今回の洪水は乾燥地域であるマグウェー、マンダレー、バガンなどが洪水に見舞われることはミャンマー歴史でも珍しいことです。）


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1171の選挙区の内12の選挙区は立候補者なし

11月8日の選挙の1171の選挙区の内、12の選挙区は立候補者がいません。これはワ族の住むパンサン、ナファン、パンワイン、マイモウです。

立候補者が多いのはシャン州で立候補者866人です。ヤンゴンは799人、エーヤワデイとザガインは503人です。
2015年の選挙では、人民代表院議会議員には1772人、民族代表院議会議員には913人、地域・州議員には3504人で合計6189人が立候補します。

出所：The Daily Eleven Newspaper,13.9.15


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第4の通信事業者を募集

通信省は、MPT、Telenor、Ooredooに続く第4の通信事業者を募集しています。以前、Yatanapon Teleportに決定したと発表されたことがありましたが、何らかの理由で中断しています。

募集の締切りは8月24日で発表がいつになるかは不明です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,13.9.15


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政府と国連、洪水被害の復旧に1550億チャット

ミャンマー政府は、洪水被害の復旧のため国連と共同して1550億チャット(約1億3300万ドル)の資金を投ずると発表しました。

政府は復旧予算として610億チャット(約5300万ドル)支出します。内訳は、大統領緊急予算から422億チャット、中央政府予算から44億チャット、州・地域、海外や国内の寄付金などが147億チャットになっています。
国連の中央緊急対応基金（Central Emergency Response Fund)から8000万ドルの資金が支援されます。

洪水被害は14の州と地域のうち12州と地域で発生しており162万人以上が被災しています。約47万の住宅が被害を受け、うち2万1000以上の住宅が全壊しました。　約148万エーカーの農地が水没し、85万エーカーはすぐには農業を行うことが出来ないほどの被害を受けました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,15.9.15


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開通したアジア横断道路（Myanwaddy-kawkarate）で事故多発

アジア道路（Myanwaddy-kawkarate間）は開通してから1ヶ月しか経っていませんが、事故が100件以上起きており死者も出ています。一日平均3件強の事故が起きています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,15.9.15

（訳者註：ミャンマーでは政府や軍が開発を行うときに補償金を払わずに用地を接収する例が多く、追い出されて生活に困った住民が呪いの儀式を行っており、事故が多発するのはこの呪いのせいだという噂が出ています。）

出所：The Daily Eleven Newspaper,15.9.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-9-21)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；21.9.15


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ミャンマーグローバル投資フォーラム(2015-9-16)

ミャンマーグローバル投資フォーラム（Myanmar Global Investment Forum)が開催されました。このセミナーの司会を務めたEuromoney Institutional Investor ,AsiaのCEO　Tony Shale氏はCEO 2016年以後のミャンマー経済は、外資の投資が不透明になっているので、発展の予測は困難だと語りました。

バンコク銀行の上級執行役員Dr.Kobsak Pootrakool 氏は今年の9月までにミャンマーチャットは米ドルに対して30％も下落しており、貿易赤字が増加していると語りました。

AYA銀行の主席アドバイザーのAzeem Azimuddin氏は、ミャンマーはハイパーインフレになりつつあり、金融・銀行面から見ると状況は不透明で、金融当局の運営は未熟で海外の金融業はミャンマーで仕事するのは困難だと感じていると述べました。同氏はミャンマー政府は外資系銀行の営業を認めたが、今でもMyanmar Financial Institution Lawしか発表されておらず、この詳細は誰も分からない状況だと言っています。

Dr.Aung Tun Thet大統領経済顧問は、外資導入は2段階で行われ、第１段階は今までの通りで外資を特別な権限を与えてきた、これから第2段階に入るが、そこでは責任のある外資を導入すると語りました。また、ミャンマーが外資を導入する目的は金融市場の整備、技術の導入、マネジメントの習得で、現在改革のスピードが遅くなっているのは為替が不安定で、政府各省の能力が低下しているからだと述べました。

ミャンマーでは銀行を使用する人口が非常に少ないので金融面と財政面の整備を進める必要があります。ミャンマーの銀行で回っているお金はGDPの9％ですが、アセアンの中では発展が遅れていると言われているカンボジアでも32％です。

ミャンマーは海外へ日量17億立方フィートの天然ガスを輸出しています。以前100万立方フィートは12.32ドルでしたが、現在11.40ドルと6.46％下がっています。ミャンマーには深海ガス田52か所と浅瀬のガス田が52か所あり、それ以外に現在オフショアガス田16件と陸上ガス田20件を入札で事業化を進めています。

観光業では、今年の1月から8月末まで300万人の観光客が入り、残りの4ヶ月で150万人から200万人入ることを期待しているとホテル観光省のDaw Khin Than Win局長は見通しを話しています。

このセミナーの進行役の一人であるPedro Jose Fausto Bernardo氏は、ミャンマーで外資法が発表された時には外資系は期待を持ったが、最近は透明性がないこと、和平プロセスが完了しないこと、輸出輸入に制限があること、保護主義的であること、外資系に対し規制分野があること、米国の経済制裁が完全に解除しないことなどなど、投資家にとって好ましくない状況が続いていると語りました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,16.9.15


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米の分野への外資の投資は0.53％だけ(2015-9-16)

New Crossroad Asia(NCRA)の報告書は、外資のミャンマーの米の分野への投資は0.53％しかないと述べています。

オーストラリアのマッカリー大学経済学部のSean Turneel助教授は、ミャンマーでは米は政治に密接な関係を持つ商品であるため規制が多いと言っています。

米作には色々な規制があり自由に作ることができないし、米作が出来なくなってしまった土地でも強制的に米を栽培させています。また米の売買にも厳しい規制があると助教授は語っています。

テインセイン大統領は、2020年に400万トンの米を輸出することを目標にしていますが、農業分野に使用する予算が少ないため、この目標を達成するのは不可能に近いと言われています。

2014年の米輸出の80％は中国への国境貿易でした。

出所：The Daily Eleven Newspaper,16.9.15


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米の輸出許可、1回当りに500トンに制限(2015-9-16)

ミャンマー米協会は9月16日、米輸出許可は1回当たりに500トンに制限されており、輸出量の2％を倉庫に6ヶ月間置くことが義務付けられていることを明らかにしました。

輸出許可の有効期間は1ヶ月で、次の輸出許可は先に下りた輸出許可の米が輸出されたから申請することになっています。

コメ協会のDr.Soe Tun副会長は、米輸出する時は船を貸し切って数万トン単位で送るため、500トンの上限があっては貿易にならないと語っています。

新米ができる11月までの国内消費用として34万8170トンの米があるので、商業省は輸出許可を再開することを検討しているということです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,17.9.15


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カチン州で4億チャット相当の麻薬押収（2015-9-10)

9月5日、カチン州でメンタアフェタミン78,000個（金額にして4億6800万チャット相当）が押収されました。

カチン州では2015年1月1日から8月31日まで1233件の麻薬の押収事件がありました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,10.9.15


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最低賃金導入後、各所の工業団地で労働者争議発生（2015-9-9)

ライタヤ工業団地の繊維工場で解雇者リストを見ている労働者達(Photo:Bone Myat)RFA)

ヤンゴン地域のシェアピタ工業団地のDragon Brother繊維工場では日給3600チャット決定後、勤務年数に長いのに短い人と日給が同じになったことを不満とする200人以上の労働者がデモを行っています。

以前は最低の賃金が10万チャットぐらいで、勤務年数が長い人は15万チャット以上の賃金を受取っていましたが、最低賃金法導入後今月末から勤務年数に関わらず一律に10万8千チャット（3600チャットX30日＝108000.-チャット）になりました。

North Shore繊維工場のU Thu Ra労働組合委員長は、この工場では200人以上の労働者が解雇されたと語りました。工場のマネージャーは熟練労働者の資格を持っていなかったので1ヶ月分の給与を補償金としてもらって解雇されたが、これを労働者達が拒否して再度雇うように要求しています。

この工場は台湾企業の経営する工場でスポーツ用品を製造してEUへ輸出しています。最低賃金が日給3600チャットと決定されて以来、多くの労働者が解雇されています。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/yangon-workers-protest-09092015112458.html;9.9.15


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NLDとUSDP、マンダレーで選挙運動開始（2015-9-9)

NLDとUSDP政党の選挙活動トラック(Photo:Maung Tar)

NLDとUSDPは9月8日、マンダレー市で選挙運動を開始しました。
NLDのスローガンは「変革の時です、真の変革を実現するためNLDに一票を！」です。
USDPのスローガンは「USDPが始めた民主化、さらに改革を進めます！」です。

マンダレー地域には95の選挙区があり、20の政党から399人（無所属を含め）が立候補します。

出所：http://www.7daydaily.com/story/45966;9.9.15


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洪水による漁業分野の被害、260億チャット（2015-9-8)

洪水で被害を受けた魚の養殖場（Photo:水産協会）

畜産・水産・農村開発省は、7月の洪水で多くの州・地域で養殖場が被害を受け、260億チャット(約26億円)の損害が生じたと発表しました。

ミャンマー水産協会の担当者は、全国の養殖場の55%に当たる3万エーカーが被害を受けたと語りました。

復旧に必要な金額は300億チャットですが、政府は1億5000万チャットしか支援できないということです。

その他の支援を合わせても3億チャットしかないので、1エーカー当たりに1万チャットにしかなりません。これは必要な資金１エーカー当たり20万チャットの二十分の一で、焼け石に水です。

この水害は水産物が多い雨季に起きたため、収穫が減り、魚の価格が高騰するだろうと専門家は予測しています。

出所：http://myanmar.mmtimes.com/index.php/business/15759-2015-09-08-03-16-10.html；8.9.15


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ミャンマー経済にもオンライントレードの普及が必要（2015-9-7)

IT専門家たちは、ミャンマーでは2010年からインターネットの利用が急増したが、理解の不足からオンライントレード市場が本格的に育っていないと語っています。

Bagan Trade.comの役員U Nay Min Thu氏は、ミャンマーの貿易額を見ると輸入が160億ドル、輸出が110億で、このギャップを埋めるためにはオンライントレードが必要だと語っています。

同氏は、今の時代にビジネスで成功するためには、インターネットを活用することは不可欠であり、自社の商品の宣伝もオンラインでできるし、買い手を探すこともできると話しています。

出所：http://mizzimaburmese.com/article/4288；7.9.15


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ミャンマーの航空会社2社、台湾ミャンマー間の運行開始（2015-9-6)

台湾の航空管理局（CAA：The Civil Aeronautics Administration）は9月4日、ミャンマー政府がMAIとMyanmar National Airlineに台湾・ミャンマー間の運行を許可したと発表しました。

この二社は台湾の中華航空と一緒に運航を開始します。中華航空は現在ミャンマー・台湾を週5便運航しています。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/110880;6.9.15


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スーチー氏、カヤー州で選挙運動開始(2015-9-11)

カヤー州Demoso市での選挙活動の風景(Photo:J Maung Maung －Amarapura)

スーチー氏の人気は止まっていない状況です。
ミャンマーで、選挙運動でこんなに人が集まるのは独立以来初めてのことで、これもスーチー氏の人気の高さを物語っています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/46099း11.9.15


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1960年-2013年の違法資金移動、推定1000億ドル (2015-9-11)

GFI report

ワシントンに本拠を置くGlobal Finance Integrity（GFI)が9月9日に発行した報告書「Flight capital and illicit financial flows to and from Myanmar:1960-2013」によると、ミャンマーの1960年-2013年の違法資金移動の額は推定で1000億ドルに上るということです。この違法資金移動により保健と教育の予算に匹敵する税収が損なわれました。

GFIの調査ではこの54年間に180億ドルが違法に海外へ流れ、770億ドルは国内に違法で流入しています。この資金移動は輸出入に際しインボイス価格を操作することにより行われてきたと説明されています。

この報告書を作成したJoseph Spanjers氏は、IMFや,政府が発表している統計を使用していると語っています。

違法資金移動は1960年代は年平均4億ドルぐらいでしたが、最近は年80億ドルまで増加しています。この54年間に国内に違法に入った770億ドルの半分は直近の4年間で入りました。

違法貿易と違法資金移動は関連しており、これにより国家の税収は損なわれています。新政権が経済改革に着手してからでも脱税は全税額の30％に上ると言われています。

このような違法な資金移動はミャンマー経済の大きな問題であり、選挙後にできる新政権はこの問題を解決することを期待するとSpanjers氏は話しています。

報告書は、ミャンマーのように違法で入る資金が多いのは、麻薬売買に問題がある国々に見られる傾向だと述べています。

ミャンマーのGDPはADBの推定では600億ドルであり、2015年予算では教育に14億ドル、保健に7億5700万ドル、防衛に27億ドル使用しています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/gfi-report-finds-nearly-100-billion/2954991.htmlး11.9.15


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商業大臣、「違法貿易の摘発時、公務員に対する脅迫や脅しがある」（2015-9-10)

U Win Myint連邦商業大臣はミャンマー商工会議所（UMFCCI）の会議で、違法貿易を摘発する公務員が手紙で脅迫されたり、殴られたり、銃で脅されることがあるという実態を報告しました。違法貿易を摘発した公務員が辞職に追い込まれることもあり、この実態を連邦議会から大統領に通知し、大統領は違法貿易防止委員会を設立し、自ら委員長に就任しました。

国境貿易額を比較するとミャンマーの統計の貿易額は貿易相手国であるタイや中国の統計の貿易額より10億ドル少なくなっています。政府発表ではこの3年半に違法貿易で摘発された金額は約420億チャットです。

違法貿易の多い品目はミャンマーからの輸出品としてはルビーが最も多く、木材、牛が続きます。輸入品では偽ブランドの酒、違法な薬品、偽卵、肉などです。

出所：http://ec2-54-255-198-232.ap-southeast-1.compute.amazonaws.com/story/46041;10.9.15


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軍関係者が法曹界の要職に就任することに反対する金色のリボン運動 （2015-9-10)

金色のリボンの反対の様子

ヤンゴンの弁護士たちは9月11日、軍関係者が法曹界の要職に就くことに、金色のリボンをつけて反対運動を行いました。

弁護士たちは、法曹界の改善のためには法律の専門家や経験者を雇う必要があるのに、軍関係者が法曹界の要職に就くのはおかしいと話しています。

軍政時には軍関係者が裁判長になることが頻繁に行われたが、軍関係者は法律のことがわからないし、軍関係者が要職につくことで、弁護士や法務関係の公務員にポストが回ってこないので、現在このやり方を続けるのは受け入れられないと弁護士たちは反対の理由を語っています。

ミャンマーでは法曹界の要職は軍関係者によって占められており、法律専門家との間で摩擦が多くなっています。その結果、ミャンマーの法制度の世界での評価は低くなっています。

軍政時には、裁判長は軍関係者が多く、判決は軍から来る指令書を読むことで済んでいました。法曹界には自由も平等もありません。

出所：https://www.facebook.com/ElevenMediaGroup;11.9.15

（保健省でも先月、保健省の幹部職として軍関係者が来ることになりましたが、医者たちは黒いリボンをつけて反対しました。）


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JICA、日緬直行便を含め観光業の振興について会談（2015-9-9)

JICAの代表団は、ホテル観光大臣面談し、日本とミャンマー間のJALの直行便の就航を含め、ミャンマー観光産業の振興について協議しました。

JICAとホテル観光省は2014年にもバガン観光の振興について協力しました。
ホテル観光省は、2014年の観光客は300万人、2015年は500万人入ると予測しています。

2015年1月から8月末までの観光客は300万人で、2014年の同時期と比較すれば、30％増加しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,9.9.15


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JICA、ヤンゴンの交通渋滞解消案を提案（2015-9-10)

YCDCのU Toe Aung担当官は、JICAがヤンゴン市の交通渋滞解消のため、Wayzayannta道路に高架道路を建設することYCDCに提案してきたと語りました。この計画は中期計画として実施されるべきという提案であり、コストもかなりかかるということです。

現在、ヤンゴンで建設中の立体交差は短期的には渋滞緩和に効果があるかもしれないが、長期的には高架道路が必要だとU Toe Aung担当官は語りました。

しかし高架道路の建設は現在の交通渋滞状況では不可能であり、また政府予算も不十分です。JICAの提案は、建設を民間がBOTシステムで行うこととしています。

高架道路はの建設には20億ドル以上かかりますが、完成後は有料道路にする計画です。

ヤンゴン市では、交通渋滞解消のため5つの立体交差を建設しましたが、交通渋滞は悪化の一途をたどっています。ヤンゴン市は、さらに3つの立体交差の建設を進めています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,10.9.15


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海外出稼労働者のエージェントの手数料（2015-9-10)

労働省は、日本へ働きに行く人はエージェントにサービス料2800ドルを支払うことを決定しました。これまでエージェントのサービス料は3000ドルでした。

またマレーシアへ働きに行く人のエージェントのサービス料を850ドルと2万チャットと決定しました。

タイへ働きに行く人については、ミャンマー側のエージェントに15万チャット、タイ側のエージェントに1万バーツ支払うことと決定しました。
その他、シンガポールへ働きに行く人は給料の4ヶ月分、韓国へ行く人は65万チャットに決定しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,10.9.15


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2015-9-11)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；11.9.15


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ミャンマー、森林破壊ワースト3(2015-9-8)

森林が伐採されたバゴー地域(Photo:Ye Aung Thu,AFP)

国連農業食糧機関は9月7日、南アアフリカのダーバン市で行われた世界森林会議で世界で森林破壊の進んでいる国としてミャンマーは3番目になっていると発表しました。

森林破壊を止めるため2014年4月1日から海外への丸太での輸出が禁止されたことで、状況は多少改善しています。

世界の森林破壊が酷い国は、ブラジルが一位、インドネシアが二位、ミャンマーが三位になっています。以前はスーダンが三位でしたが、現在スーダンは森林保護が改善し、ワーストテンから外れました。

ミャンマーの経済は木材輸出に頼っているため、毎年政府が決めた数量より多い木材が輸出されています。

ミャンマーはこの5年間年平均1.7％で森林が破壊されてきました。これは毎年54万ヘクタールの森林が破壊されていることになるとFAOは話しています。

アセアン諸国ではフィリピンとベトナムの森林破壊が改善しているが、インドネシアとミャンマーが森林破壊ワースト10に入っています。

ミャンマーの隣国の中国とインドは森林破壊改善国に入っており、改善度ベスト10で中国は一位、インドは八位になっています。

中国は世界第5位の森林保有国で、世界の森林の5％を保有しています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/45913；8.9.15


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連邦選挙管理委員会の記者会見の疑惑 （2015-9-7)

U Tin Aye連邦選挙管理委員長の記者会見

9月2日のヤンゴンでの記者会見でのU Tin Aye連邦選挙委員長の発言を聞く限り、11月8日の選挙が公正に行われるかどうかは疑問です。

1. 海外から投票する申請者は18000人ぐらいしかない。海外で働いているミャンマー人は200万人以上います。不法滞在者を除いても100万人ぐらいいる。多くはタイで働いており、タイ側から労働許可証をもらって働いている人も多い。これを見ると100万人と1万8千人の差が大きい。多くのミャンマー人は投票の機会を失っている。
2. 投票は登録証が不要であり、投票する人には投票券が発行される。洪水の被災地では登録証が紛失したりしているので投票券を発行することは理解できるが、全国で投票券を発行するのは疑問がある。

出所：http://burmese.voanews.com/content/news-analysis-sithu-aungmyint-union-election-commission/2949277.html；7.9.15

USDP、各立候補者に選挙資金300万チャットを支給（2015-9-6)

USDPの選挙責任者は、USDPは同党の立候補者に選挙資金として300万チャットを支給すると語りました。

連邦選挙法では選挙資金として最高1000万チャットまで使用できるとしています。USDP以外の政党は立候補者に支援する財力がありません。NDF党は各立候補者に10万チャットしか支援できない状況です。

出所：http://www.7daydaily.com/story/45761；6.9.15

中国への米輸出再開で米価高騰（2015-9-5)

国内の米の在庫少ないことに加えて中国への輸出が再開されたことで、米の価格は50キロ当たり1000チャット以上上昇し、23000チャットになっています。

水運での輸出再開は9月15日になります。

出所：http://www.7daydaily.com/story/45648；5.9.15


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日本政府、洪水被害支援と選挙監視の協力（2015-9-9)

日本の外務省は7月の洪水被害に対する支援のため90億円(約7540万ドル）を拠出すると発表しました。このうち40億円は洪水で破壊されたインフラの修復に使用されます。50億円は破壊された学校やその他の支援に使われます。

この資金が有償か無償かについては未定だということです。今回の支援は日本が国際組織から支援した3億2500万円に追加されたものです。

ミャンマー政府が8月発表した資料では今回の洪水で117人が死亡、160万人が被災しました。
更に岸田外務大臣は、11月の総選挙に笹川陽平氏を代表とする監視団を派遣すると語りました。この監視団は10人で構成され、11月3日にミャンマーに入ります。

今回の選挙で国際社会の監視が行われることはミャンマーとって重要だとNLDのスーチー議長はFacebookで国際社会に呼びかけています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/japan-helps-for-burma-flood-and-election/2953398.html;9.9.15


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扇風機が過熱して火事、家6件焼く（2015-9-7)

9月6日、マンダレーでは机の上に置いてあった扇風機のモーターが過熱して火事になり、家6件が全焼しました。

出所：The Voice Daily,7.9.15


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外国投資、シンガポールが中国を上回る（2015-9-6)

2014年度の国別の外国投資額はシンガポールが1988年からトップだった中国を初めて上回りました。2014年度の外国からの投資額の60％はシンガポールからであり、今年度も8月までの投資額26億5000万ドルのうちシンガポールは16億ドルでトップです。

シンガポールからの投資には、米国とEUの企業でシンガポール法人としてミャンマーに投資しているものも含まれています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,6.9.15


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去年の外国からの投資、許可額81億ドル、現金での出資額30億ドル(2015-9-4)

DICAのU Aung Naing Oo局長は、去年1年間で許可された外国投資は合計で81億ドルに達したが、投資総額の60％は機械や建機の形でミャンマーに持ち込まれており、実際に現金でミャンマーに投資される金額は30億ドルぐらいしかないと語りました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,4.9.15


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最低賃金日給3600チャット導入後(2015-9-4)

最低賃金のため、デモしている労働者(2015年5月1日)

ミャンマーの最低賃金の議論は3年間前から始まり、8月になって今年の9月1日から最低賃金日給3600チャットを全国で全ての職種に適用することが決まりました。

労働者委員会のU Aung Lin委員長は、最低賃金の議論の後、労使間だけでなく労働者間でも関係が悪化していると懸念を表明しました。

労働者同士では年配者と若年層の間の賃金格差が問題になり、双方に不満が生じています。

最低賃金が決定された後2日間で、ライタヤ工業団地にある4つの工場が工場閉鎖で500人以上の労働者が解雇される状況になっています。

労働者側は、最低賃金を要求した時の為替相場は1ドル1000チャットぐらいだったが、今は1ドル1300チャットを超えているので、労働者の生活に厳しい状況で、使用者側は通勤費の補助や住宅の提供などを行う必要があると考えていますか。

U Aung Lin委員長は、地方では最低賃金3600チャット(日給)で生活できるが、ヤンゴンのように物価が高い地域では労働者の生活は厳しいと話しています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/workers-complain-on-the-basic-salary/2944227.html；4.9.15


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アジア開銀（ADB）の支援で作成中の新会社法(2015-9-3)

ADB支援で作成した新会社法では5年後に1度会社登録を更新する必要がなくなりました。また取締役一人でも会社の設立ができるようになると投資企業管理局（DICA）のU Aung Naing Oo局長が語りました。

現在の法律では役員が2人以上いないと会社は設立できません。そのため多くの会社が、夫が社長で妻や息子や娘が役員に就任しており、そのうち一人が違法行為をすると他の役員にも罰則が及びます。離婚に際しても、誰が会社の責任者なのか問題が生ずることがあるため、役員2人以上という条件を削除したということです。

またオンラインで会社設立の申請もできるようになります。
新会社法は現在法務長官が検討しているため、現政権中には施行されるところまで行きません。

現在、ミャンマーで施行されている会社法は1914年の法律であり、制定以来100年を超えているため、2013年からADBの技術支援で新会社法を作成しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,3.9.15


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FAO、洪水で食料自給ができなくなる恐れを警告（2015-9-4)

洪水で大きな被害を受けた農地(Photo:FAO/Bui Hi Lan)

国連食糧農業機関（FAO）は、ミャンマー農業は今年の洪水で大きな被害を受けており、政府が被害を受けた農民に対する支援を急がないと、食料の自給ができなくなる恐れがあると述べました。

ミャンマーでは7月末から8月にかけて全国で大雨、洪水、土砂崩れが起き、農業や水産業が大きな被害を受けました。FAOは9月3日、農民に対して緊急に支援をする必要があると発表しました。

洪水で米農地90万エーカーを含む140万エーカーの農地が被害を受け、160万人が被災しました。魚、海老の養殖場3万エーカー以上が被害を受け、水牛、牛などの家畜畜2万頭が死亡しました。

FAOは、今は水が引いたため、農村と農民の生活の再建を急ぐ必要があると述べました。FAOミャンマーのBui Thi Langa代表は、国際のメディアと支援国の洪水被害の見積もりは甘かったと語りました。

洪水の被害を受けた農民に種もみ、農機具、生活必要品などを提供する必要があります。洪水で40万世帯が家を失った他、土砂崩れで数千件の家が倒壊しました。14の州と地域のうち12の州と地域でダムの崩壊が起きました。
さらに洪水被害が大きかった6州では、2012年からの宗教紛争で難民化している60万人が被災しました。

海外の支援国や国連は、食料、薬品、生活品などの緊急支援を行っていますが、国連にはその後の農民の生活を再建するための資金が不足しています。また壊れた道路、橋、鉄道の再建には時間がかかります。

FAOは10月に作付けする米、豆などの乾季の種苗を供給するように準備していると発表しています。
出所：http://burmese.voanews.com/content/fao-myanmar-agriculture-/2946578.html；4.9.15


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婚姻の法律改正で重婚は7年以下の懲役（2015-8-31)

既婚者が重婚すると7年以下の懲役という罰則を持つ一夫一妻制法案を連邦議会が承認しました。

ミャンマーにはこれまで一夫多妻を認める法律や宗教上の慣習がありましたが、今後は厳格に一夫一妻制が施行されることになります。また、非公式な結婚も禁じられることになります。

この法律は大統領が署名した日、又は大統領が賛否を明らかにしない場合は連邦議会の決議から2週間を経過した日に有効になります。

この法律は既婚者に対して適用されるため、既婚者にならないようお互いに独身のまま同棲するケースが増えるのではないかとある元裁判長は語っています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/45343;31.8.15

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カレン州Kawkareikで麻薬30万個押収（2015-9-2)

警察は9月1日、カレン州のKawkareikで金額にして9億2000万チャット相当のメンタアフェタミン30万個を押収しました。

Kawkareikでの警察による麻薬の押収は今回は2回目であり、1回目には50万個が押収されました。

http://burmese.dvb.no/archives/110398;2.9.15


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建設完了したマンション、95％売れない（2015-8-30)

imyanmarhous.comが8月29日にミャンマー商工会議所（UMFCCI）で主催したセミナーで、Tawwin建設のU Ko Ko Htwe会長は建設済みのマンションの95％が売れておらず、大手建設会社の多くは数十億チャット単位の借入金があり、建設業を続けるのは困難になっていると語りました。

Tawwin社自身も現在200億チャット(約20億円)の借入金があり、5000億チャット、6000億チャットの借入金がある会社もいくつもあるということです。同氏は、建設業は国家経済にとって極めて重要な産業であり、この業界が危機に陥れば経済全体に大きな影響がでるので、危機を回避するためには、政府が建設業界に対し緊急支援を行う必要があると訴えました。

現在では建設業では前金を払ってマンションを購入するような取引は止まっており、土地高で土地の購入者も殆どありません。小規模の建設業者の倒産が増えています。

政府と大手の建設業者が合弁で作った建設住宅開発公庫（Contruction and Housing Development Bank：CHDB）も資金を貸し出していますが、建設業者たちは実効性がないと批判しています。

AKT建設のU Myo Myint氏は、この公庫の資金では必要な額を借入れることができないので、外国銀行から借入をしたいが、政府が支援すべきと語りました。
CHDBは去年開業し、建設業界に500億チャット(約50億円)以上の貸出をしていますが、今年は建設業界は非常に苦しい状況にあるが、選挙後にはよくなることを期待していると話しています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/45244;30.8.15


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韓国国際協力事業団（KOICA）の協力で技術職業訓練学校を設立（2015-9-2)

科学技術省は9月1日、韓国国際協力事業団（KOICA）との間で技術職業訓練学校の設立に関する覚書に調印しました。この学校の設立には1150万ドルの資金が必要です。

覚書の目的は、職業訓練学校のマネジメント、教員のレベルアップ、教員の教育、職業訓練学校の設立、研究などです。

計画では、ヤンゴンに2016年から建設を開始し、2017年に完成する予定です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,2.9.15


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Kyaw Thu氏、マグサイサイ賞受賞

無料で葬式サービス提供グループリーダKyaw Thu

8月31日、ミャンマーのKyaw Thu氏が57回目のフィリピンのラモンマグサイサイ賞を受賞しました。Kyaw Thu氏は俳優で貧困者に対する救急医療や無料葬式サービスを提供するネットワークを設立しました。

ラモンマグサイサイ賞はアジアのノーベルとも言われています。賞をフィリピンの大統領から受賞者に渡されました。今回の受賞者はKyaw Thu氏以外にインドから2人、ラオスから1人、フィリピンから1人入っています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/ramon-magsaysay-reward-goes-to-kyaw-thu-/2940338.html；1.9.15


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