㈱明和はミャンマー進出をサポートします。

2017年1月～6月のニュース

インド、ミャンマーに貨物船6隻を寄贈

インド政府は7月2日シットウェー港で、インドとミャンマーが共同で開発しているカラタン川計画の一部として、ミャンマー政府に貨物船6隻を寄付しました。金額的には8100万ドル以上です。

カラタン川計画は総額4億8000万ドルの予算で、3段階の計画になっています。第1期は、シットウェーを深港湾にすること、Paletwa港の整備、貨物船6隻の引き渡しです。第2期は、チン州Paletwa市からインド国境まで109キロの道路の建設です。第3期は、インドのLaungtalai市からチン州への道路の建設です。

この計画は2008年にミャンマー政府とインド政府が合意書に調印しました。これまで、インド政府は7400万ドルの資金を投下してきました。

出所：https://burmese.voanews.com/a/india-donate-6-container-ships-to-myanmar-as-part-of-kaladan-project/3924821.html?ltflags=mailer；2.7.17


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米国籍ミャンマー人、総合格闘技のミドル級世界チャンピョンに

　
総合格闘技の世界チャンピョンになったaung-la-n-sang

6月30日にヤンゴンで行われた総合格闘技の世界選手権で米国籍のﾐｬンマー人（カチン族）aung-la-n-sangが世界チャンピョンのロシアのVitaly Bigdashを破って優勝しました。

aung-la-n-sangは、2016年に行われた大会ではVitaly Bigdashに敗れており、今回そのリベンジをしたと言えます。

出所：https://burmese.voanews.com/a/aung-la-n-sang-world-championship/3923693.html?ltflags=mailer；1.7.17


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中央銀行、国内企業の海外からの借入を許可

中央銀行は、国内企業の海外の銀行からの借入を許可すると発表しました。

借入金額の上限が企業の投資金額の3分の1で、返済期間が最低3年であることが条件になっています。借入に際しては中央銀行の許可が必要です。

これまで国内企業の海外の銀行からの借入は非常に限定的でした。2017年4月28日までに中央銀行が許可した民間の借入は米ドルによるものが67億6181万ドル、ユーロによるものが1億900万ユーロ、シンガポールドルによるものが200万シンガポールドル、円によるものが5億円で、借主の殆ど100％が外資系企業、合弁企業であり、国内企業はほんのわずかでだけでした。

出所：http://www.news-eleven.com/business/39157


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年6月分-3)

2017年6月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；3.7.17


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2018度から4つの大学で入学試験を実施

高校2年次の合格発表を見る学生達（Photo:Niki）

教育相は、2018年度からヤンゴン大学、マンダレー大学、ヤンゴン工科大学、マンダレー工科大学の4つの大学で入学試験を実施すると発表しました。

これまで学生の選抜は、入学試験ではなく高校2年次の点数で決められて、点数が高い学生は医科大学、工科大学などに進学していました。

出所：http://7daydaily.com/story/100018；26.6.17


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スーチー氏、内閣改造を検討

　
第7回目のNLD中央委員会後の記者会見（Photo:Kyaw Zin Than）

NLD政党の幹部のウー・ウィンティン氏は、スーチー氏が連邦内閣の大臣、副大臣の交代を検討していると記者会見で語りました。

ウー・ウィンティン氏が担当している州・管区の総理などについてもそれぞれの力量を調べているとも語りました。

NLD政権発足から1年が経過した時点で、連邦政府や州・管区政府の閣僚について交代を求める多くの声が出ています。

出所：http://7daydaily.com/story/100015；26.6.17


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世銀、ミャンマーに12億ドル支援

世銀は6月24日、世銀グループのIBRD、IDA、IFC、MIGAが2年間でミャンマーの経済発展のため、12億ドルの資金と技術を提供すると発表しました。

資金は、ミャンマーで現在実施されている農村の貧困対策、栄養、保健、教育などを本格的に実施することの他、インフラの整備や雇用の増加などに使われます。
世銀とミャンマー政府は2015年に、それまで実施してきた支援策を2年間延長することに合意していました。

出所：https://burmese.voanews.com/a/world-bank-to-give-burma-dollar-1200-millions/3914575.html；25.6.17


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ミャンマー女性の50％が無職

道端で食べ物を販売している女性の風景

2014年に国連が実施した国勢調査によると、ミャンマーの女性の50.5％は無職です。調査報告書は、もしミャンマーが職の無い女性の労働力を使用できれば、ミャンマー経済の発展速度が上がると語っています。

調査報告書は、ミャンマーでは就業適齢人口の約63％だけが働いているのに対し、カンボジアでは81％、ラオスでは77％以上が職場で働いていると報じている。またミャンマーの15歳から24歳間の若者の内、25％以上が教育中などで仕事をしていないと述べています。

出所：http://www.bbc.com/burmese；22.6.17


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ミャンマー政府の借入金90億ドル、うち中国から40億ドル

6月20日に行われた連邦議会によると、2016年末現在のミャンマー政府の外国からの借入金残高は89億8990万ドルで、ADB、IDAなどの国際機関からのものは13億6420万ドル、残りの76億2570万ドルは二国間のローンです。

二国間ローンでは中国からが最大で39億5570万ドル、次いで日本から19億9870万ドル、ドイツから6億8300万ドル、その他合計が9億8830万ドルです。

2016年末の政府の借入金は、海外からの借入が10653兆チャット、国内からの借入が16334兆チャット、合計26987兆チャットになっています。

2015年度には海外のローンは27970兆チャットになっていると計画．財務副大臣は議会で語りました。

政府は2017年度に海外から1700兆チャット借入れる計画です。ミャンマー政府の2017年度から2024年度までの借入金の返済額は元利合計で6億ドルに上ることが連邦議会に提出された報告書から分かりました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/99524;21.6.17


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世銀、ミャンマーの自然保護対策に1億ドルのローン

大雨後のヤンゴンの風景

世銀は、ミャンマーの自然保護対策のためミャンマー政府に対し1億1600ドルのローンを供与すると発表しました。この支援によりミャンマーの自然破壊をある程度止めることができるということです。

世銀は、ミャンマーでは自然破壊により、毎年1億8400万ドルの損失が生じていると推定しています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/3903271.html?ltflags=mailer；16.6.17

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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年6月分-2)

2017年6月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；22.6.17


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[スライド]ビルマ王国の盛衰(再掲）

ビルマ王国の盛衰を描いた絵を入手しましたので掲載します。
アミタウ・ゴーシュが書いた小説「ガラスの宮殿」は、イギリスの侵略により1885年、ティーボー国王一家がインドに連行されるところから始まりますが、この絵のマンダレーの宮殿の壮麗さはまさに「ガラスの宮殿」の名にふさわしいものがあります。

この絵を見ていると、西欧=文明、アジア=未開というのは逆だったように思えます。

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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2017-6-16）

外国投資委員会のMeeting /2017によって6月16日に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会20.6.17


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シンガポールのSC自動車、ミャンマーでバス生産

シンガポールの大手バスメーカー、SC自動車は、ミャンマーでバス生産に投資することが分かりました。

このニュースは6月8日にシンガポールで行われた第6回シンガポール・ミャンマー大臣級共同委員会の会議の後に発表されました。

20年以上の経験を持つSC自動車が、バスの製造に関し海外で投資するのは初めてのことです。同社はミャンマーで工場用地として16,000平方メートルの土地を取得し、2018年末に生産を開始する予定です。

最初は年間100台以上のバスを生産して、ミャンマーと近隣国へ輸出する予定です。同社の発表によると、生産台数を4倍まで拡大できる設備投資をしているとのことです。

出所：https://www.facebook.com/rfaburmeseး13.6.17


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ロシアの軍関係大学へ留学したミャンマー軍将校は6000人以上

在ミャンマーロシア大使は6月5日、ミャンマーアリン国営新聞の取材に対し、ロシアの軍関係の大学に留学したことのあるミャンマー軍の将校は6000人以上になると語りました。

一方、現在ロシアに留学しているミャンマーの民間人は600人以上だともとも語りました。

同大使は1982年に始めて來緬し、1986年-1994年に大使館に勤務しました。ロシアの外交関係者の中でミャンマー語が一番上手く、ミャンマーのことを良く分かっていると言われています。

また大使は、ロシアはミャンマーへ戦闘機、ヘリコプター、兵器等を輸出していると語りました。

ロシアとミャンマーの外交関係は1948年2月18日から始まり、2018年2月18日には70年になります。

出所：http://www.7daydaily.com/story/98188;6.6.17


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北シャン州とカチン州、中国への違法木材輸出

中国へ木材を輸送するトラック

北シャン州とカチン州から毎日数百台のトラックが木材を載せて中国へ向かっていると地元の人がThe Daily Eleven新聞に語りました。

この地域で違法木材が運搬されているのは、事業者が少数民族武装グループ、国軍、林業省、入管、地域の政府役員など15のグループに賄賂を払っているからです。

取引業者の話によると、毎日50台から300台のトラックが中国へ向かっているということです。木材の価格はミャンマーの森林では1トン70万チャット（約7万円）ですが、中国国境近くでは1トンを200万チャット（約20万円）、中国の最終需要家への価格は700万チャット（約70万円）になっています。

カチン州政府に違法木材輸出について問合せたところ、所管大臣は連邦政府に伝えたと語りました。ミャンマー側が違法木材輸出の取締りを強化すると、中国側はミャンマーのサトウキビ、米、トウモロコシ等の農産物の輸入の規制を強化するため、ミャンマーの農民が窮地に陥ります。そのため、現地政府は違法木材輸出を見過ごすことになります。ミャンマーの米の輸出の90％は中国との国境貿易です。

木材運搬に使われているトラックは中国軍が使用している大型トラックであり、このトラックは20トン以上の貨物を運べます。これを見ても、違法木材輸出は中国の民間人と軍幹部との繋がりが強いことが分かります。

2015年1月に中国への違法木材輸出で、カチン州で中国人155人が逮捕されトラック400台以上その他の建機などが押収されました。犯人に対し、2015年7月22日にカチン州の首都ミチナ裁判所で無期懲役の判決がでましたが、判決の8日後に大統領令が出され全員釈放されました。

出所：http://www.news-eleven.com/local/37587;5.6.17


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年6月分-1)

2017年6月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；14.6.17


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韓国の大宇と合弁でバス生産

ミャンマーの工業省とMyanmar Trade Center社は、韓国の大宇と合弁で1000万ドルを投資して、1年以内に国内でバスを生産することに合意しました。

U Khin Maung Cho工業省大臣は5月20日、ミャンマー商工会議所（UMFCCI）で財界人と会談中に、ヤンゴンのバス運行会社、YBS（Yangon Bus System）を支援するため、国内でバスを生産すると語りました。

出所：The 7 Day Daily,1.6.17


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空軍機、墜落

6月7日、タニンターリ管区Myiek市からヤンゴンへ飛行中の空軍機が墜落しました。

この飛行機に乗っていた将校の家族106人と乗務員14人の計120人が死亡したということです。軍の発表によると、8日に男性二人と女性21人、子供8人、合計31人の遺体が見つかりました。

この飛行機は2016年3月に購入した中国製のY-8- 200 Fで、これまでの飛行時間は809時間だけでした。

軍の報道官は、VOAの取材に対し、事故の原因は悪天候と推定されると語りました。

出所：https://burmese.voanews.com/a/the-latest-news-of-missing-milartary-plane-/3892848.html;9.6.17；Daily Voice 5-49-1,8.6.17


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2017年度4-5月のルビー輸出、1000万ドルを超える

ルビーの販売風景

2017年4月1日から5月19日までのルビー輸出額は1009万ドルで、去年同期より900万ドル以上多いことが商業省への取材で分かりました。

出所：http://www.news-eleven.com/business/37402


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中国、インド、ラオスと電力購入について協議

ミャンマー国内の電力不足の状況に対し、中国、インド、ラオスなどはミャンマー政府に対し電力の輸出を申し入れました。これに対し、電力・エネルギー大臣は、これらの提案を前向きに受け止め、電力輸入について協議を行うと語りました。

電力．エネルギー省は、ラオスとは既に電力輸入について協議を開始しています。

出所：The 7 Day Daily,8.6.17


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年5月分-3)

2017年5月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；5.6.17


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中国のパイプラインの地代

ラカイン州から中国の雲南省へ繋がる石油ガスパイプラインを通す土地の地代として、ミャンマー政府が年間10億600万ドルを受取っていることが分かりました。

中国石油天然気公司（ペトロチャイナ、CNPC）李副総経理は、CNPCはこのパイプラインが通る地域の開発のため、年間50万ドル～100万ドルを使用していると語りました。

出所：https://burma.irrawaddy.com/news/2017/05/27/135573.html;27.5.17


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外資に燃料小売販売を許可

ミャンマー投資委員会は、5月中旬にシンガポールのPUMA Energy社に対し国内での燃料小売販売を許可したと発表しました。

この分野で外資に許可が下りたのは初めてです。投資額は9200万ドルで、投資の割合はPUMA社80％、ミャンマーのAsia Sun社20％になっています。

同社は5月上旬にティラワ経済特区で燃料を備蓄するタンクの竣工式を行い、そこから燃料を卸売りしています。

さらに、シェルも国内での小売について許可を申請しています。

2010年に国内企業だけに燃料販売を許可しましたが、原油価格が下がり海外では燃料価格が下がっているにも関わらずミャンマー国内の価格が下がらなかったこと、また国内業者の出荷する燃料の品質が悪いことなどから、外資の参入を認めたということです。

出所：The 7Day Daily,23.5.17


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年5月分-２)

2017年5月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；22.5.17


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2017-5-19)

外国投資委員会のMeeting /2017によって5月19日に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会、19.5.17

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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年5月分-１)

2017年5月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；12.5.17

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ミャンマーにいる中国人

ミャンマーにいる中国人はミャンマーで生まれた人たちと海外からミャンマーに移住してきた人たちの二つのグループに分けられます。

中国政府が発表している在外中国人のデータによると、ミャンマーにいる中国人はミャンマーの全人口の3％を占めています。差別されることを心配して中国人であることを隠して自らミャンマー人であると言う中国人がいることや、中国系ミャンマー人（中国人とミャンマー人が結婚して、生まれた人達）も多くいることを考えると、実際には3%よりも多いと推測されます。

1990年以後上部ミャンマーに移住した外国人は、多くはバングラデシュからの移住者で、中国人はあまり多くないと考えられます。

現在ミャンマーの産業界で、軍事政権関係者と協力して実権を握っているのは中国系のビジネスマンです。ミャンマーにいる中国人の多くは教育を重視しているため、ミャンマーの大学卒業者、学者などは中国系の人たちの占める割合が高くなっています。

人口
下部ミャンマーには、福建省から福建族、廣東省の廣東族、福建省と廣東省からの客家人の３つのグループの人たちが住んでいます。福建人と廣東人がそれぞれ45％ぐらい占めています。

その中で廣東人は一番貧しく、ミャンマー政府と良い関係を保っている福建人が最も裕福だと言われています。

上部ミャンマーでの中国系住民の多くは雲南省から移住してきた雲南人、イスラム教徒、コーカン人です。コーカン族は、ミャンマー政府が正式に認めたシャン州の135民族の一つであり、農業で生計を立てています。シャン族の言葉、習慣、習俗とはまったく異なった生活をしています。現地では、イスラム教を信仰する中国系住民の商人も大昔から認められてきました。

コーカン族とイスラム教徒は、ミャンマーにいる中国系住民の約21％を占めています。その他の中国系住民は、ミャンマーで生まれた中国系ミャンマー人です。

文化、言語
ミャンマーにいる中国系住民のほとんどは、ミャンマー語を母国語として暮らしていますが、中国語学校に通う人もいるため、中国語を話せる人も少なくありません。

下部ミャンマーでは、マンダリン以外の方言である福建語を、上部ミャンマーでは廣東語と雲南語が使用されています。1962年から1988年のネーウィン政権時に、中国語学校は国有化または廃止されたため、中国語を話せる人も減少しました。しかし、現在、世界中で中国語が重要になっているため、ミャンマーでも中国語学校が増加しています。中国語学校では、中国系住民だけではなく、ミャンマー人やその他の少数民族も学習しています。
（国会議員も中国語を習うようになり、中国大使館が協力しています。）

信仰
ミャンマーにいる多くの中国系住民は道教、仏教などの宗教を信仰しています。中国系の寺院では、春節祭りや他のお祭りを行っています。中国系の寺院は中国系住民の集う場所であり、国文化を守るところでもあります。
また、中国人同士で問題があるときに解決してくれる場所でもあります。そのためか、中国人同士の問題がミャンマーの裁判に上がることは殆どありません。

名前

ミャンマーにいる中国系住民の多くは、ミャンマー名の他に中国名を持っています。中国名をミャンマー風に発音する人も多くいます。

中国では、名前の前に姓を付けます。ミャンマーで使用される頻度の高い姓は次のようなものだと、中国系寺院の関係者が語っています。

(李)；(彭)； (時)； (董)；(閔)；(牛)；(邊)；(辛)；(關)；(徐)

教育
ミャンマーにいる中国系住民は教育を重視しているので、医学博士や工学博士などは中国系の割合が高くなっています。ミャンマー国民登録カードを持っていない中国系住民は、は大学で医学、工学などを学ぶことが出来ません。この制限がなければ、医学や工学などの専門性の高い分野では、中国系の学者がもっと多くなる可能性があります。

ミャンマー国内では制限が多いので、子弟をタイ、マレーシア、シンガポール、アメリカなどの外国へ留学させる富裕な中国系住民は少なくありません。

歴史
歴史によれば中国人がミャンマーに移住し始めたのパガン王朝時代（14世紀）からです。明の滅亡後、遺臣たちが現在シャン州のコーカンに住んだという記録があります。

清の時代、中国の商人たちは、エーヤワデイ川のBamow市あたりまで出かけて来て商売をしていました。当時、ミャンマーの都はアマラプラ市（マンダレーの近い町）でした。1859年にミンドウン王が都をアマラプラからマンダレーに移した時、中国人達はアマラプラに残りました。その後、現地のミャンマー人と通婚をしながら現地化して暮らしてきました。

また、中国人のミャンマーへの移住が増えたのは、1800年以後、イギリスの植民地時代です。イギリス政府は、インド人と中国人のミャンマーへの移住を推進しました。
当時、ミャンマーは中国と比べて相対的に豊かだったため、富を求めて多くの中国人がミャンマーに移住しました。そのなかにはマレーシアからの中国人も含まれています。

中国人の多くは米や宝石などの商売をして成功しました。ミャンマーには今でも「中国人のように商売し、インド人のように稼ぎ、ミャンマー人のように浪費をする。」という言葉があります。

ミャンマーに移住した中国人は現地人と良好な関係を維持しているのは、ミャンマー人が中国人をパウファ（親戚）と呼ぶことでも分かります。

1949年に中国人民共和国が成立した時に、国際社会ではミャンマーが一番早く承認しました。しかし、その時からミャンマー政府はミャンマー在住の中国系住民を外国人として扱い、外国人登録カードを発行して、色々な規制を行うようになりました。ミャンマーに移住してきたインド人とイスラム教徒も同様に扱われています。

1962年ネ・ウィン将軍はクーデターを起こし、彼自身は中国系であるにも関わらず、ミャンマー国内での中国語の学習を停止しました。また、中国人がミャンマーから出て行くことを奨励する色々な政策を取りました。当時発生した中国―ミャンマー紛争もネ・ワイン政権が裏で工作したことが原因だという意見もありますが、中国の共産党がミャンマーの共産党を応援するため、この紛争を起こしたという意見もあります。物価高、インフレ、米不足などの国民の不満を逸らすために、中国－ミャンマー紛争を利用したという意見もありました。

ネ・ウィン政権はミャンマー式社会主義を作って、国民の財産を国有化しました。
中国人の学校や商店等も国有化し、10万人の中国系住民を国外へ追放しました。中国系住民もネ・ワイン政権下での経済状況の悪化、人種差別、商売に対する規制などに不満を持って、ミャンマーから出て行きました。現在までミャンマーに残っている中国系住民の多くはヤンゴン、マンダレー、タウンジ、バゴーとその周りに住んでいます。

Global Witnessの統計によるとマンダレーの人口30％は中国系です。

著名な中国系ミャンマー人

Wikipideaによるとミャンマーで有名な中国系は以下の通りです。
政治家
●　ネ・ワイン独裁者（1962-1988）、客家
●　アウンギィ　ネ・ワインの部下、福建人
●　サンユー大統領（1981-1988）、客家
●　キンミュン（Khin Nyunt）首相（2003-2004）客家
●　Kyat Sein　元保健大臣
●　Kyaw Myint　元保健大臣
●　Phone Kyar Shin　コーカン特別地域リーダー、雲南人
●　Kyaw Ba　元ホテル・観光大臣、雲南人

ビジネスマン
●　オブンホウ　タイガーバームの開発者、シンガポールへ移動した客家
●　オブンパ　　オブンホウの弟（Litter Brother）
●　Kyaw Myint　　Myanmar May Flower Bank設立者
●　Peter Chuu(@)Win Than　HTC 携帯会社のCEO（台湾）
●　Zon Houng　　NGOと教育、客家
●　Tun Myint Naing　コーカン、富豪（父は麻薬王）
●　Kyaw Win 　　Sky Net、Shwe Tan Lwin社設立者

その他
●　Addout Michle Law Yon　The National 新聞の設立
●　Khon Sar　東南アジアの麻薬王、コーカン
●　Law Sit Han　東南アジア麻薬王、コーカン
●　Ngwe Khaing　芸術家、Alinkarkyawswe賞受賞（ミャンマー政府が授与する最高の賞）
●　Taw Sein Kho　福建人、Archaerlogy Departmentの有名な局長
●　Moesetwai(@)Yan Shin Yon　2013年のミスユニバースミャンマー代表、雲南人
●　Taw Kaing　　ミャンマーで最も有名な歴史学者

中国系住民の目標
ミャンマーにいる中国系住民の目標は、ミャンマーへの永住ではなく、ミャンマーより豊かなシンガポール、アメリカ、英国、オーストラリアへ行くことで、ミャンマーはそのための通過点と考える人が多いようです。子供たちをミャンマーで大学を卒業させ、その後は海外留学させます。海外の大学を卒業し、そのまま就職し、その国の国籍を取るケースも少なくありません。借金をしてでも海外にいる子供に仕送りして、海外で子供を成功させたいと考える両親もたくさんいます。そのため、ミャンマーで多少差別があっても問題が起きらないよに我慢しています。

Ref: Many Sources
出所：https://www.facebook.com/ThePeopleLibrary/?pnref=story.unseen-section;22.2.2017；KIS

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政府の今年度予算

国会が3月に承認した2017-18年度の予算では、防衛省の予算が減少し、教育と保険予算が増加したことが特徴です。

1. 計画・財務省の予算は全体の23％で最多
2. 電力・エネルギー省の予算は全体の21％。
3. 防衛省の予算は全体の14％
4. 教育省の予算は全体の8％
5. 保険省の予算は全体の5％

http://burmese.voanews.com/a/current-affairs-nld-budget-for-2017-2018/3837874.html?ltflags=mailer;4.5.17


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JICA、発電能力増強に融資

JICAとミャンマー政府は、Biruchaung NO.3とSetawgyi水力発電の能力増強のため、110億円（99 Millionドル）の融資契約書に調印しました。

JICAは、この資金により発電所に必要な設備を購入すると発表しています。
現地調査を2017年4月に発表し、建設の入札を2018年5月に行います。建設は2025年2月に完了し、稼動する予定です。

ミャンマーの発電能力は公式には4651メガワットあると言われていますが、設備の老朽化により、実際の発電量は1823メガワットしかないということです。

JICAの予測によると、2030年のミャンマーの電力使用は14.5ギガワットに達する見込みです。

https://burma.irrawaddy.com/news/2017/04/28/134003.html；28.4.17


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世銀、ミャンマーの経済の安定と貧困削減に2億ドル融資

世銀は4月28日、ミャンマー政府を支援するため、 First Macroeconomic Stability and Fiscal Resilience Development Policy Operationに2億ドルの融資を行うことを確認しました。

世銀は、この支援はミャンマー経済発展と貧困削減に必要な経済安定と金融分野発展を目的していると発表しています。

https://burma.irrawaddy.com/news/2017/04/28/134020.html;28.4.17


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2017-5-4)

外国投資委員会のMeeting /2017によって5月４日に認可された事業は下記の通りです。 [#ibe0f963]

出所：ミャンマー投資委員会、4.5.17


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ミャンマー政府、昨年度ブラックリストから660人削除

入国管理・労働省は、新政権は2016年4月1日から2017年3月31日までの期間に、ミャンマー人と外国人合わせて660人をブラックリストから削除したと記者会見で発表しました。

内訳は、ミャンマー人275人、外国人385人です。ブラックリストから削除された人達はミャンマーへ自由に出入国できると説明しました。

2017年3月31日の時点で、ブラックリストに記載されているのは、ミャンマー人178人、外国人3893人合わせて4071人で、他に28,877名分のパスポートだということです。

http://www.xinhuamyanmar.com ；2.5.17


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年4月分-3)

2017年4月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；3.5.17


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外資に石油製品の販売を許可

ミャンマー投資委員会（MIC）のU Aung Naing Oo書記は、これまで外資企業に禁止されていた石油製品の販売を解禁すると発表しました。

2010年から石油製品の販売は民営化されましたが、これまで外資系企業の参入は認められていませんでした。U Aung Naing Oo書記は、現政権が出来て1年後に外資系の企業にも参入が認められることとなったと語りました。

外資系企業が営業許可を申請する時は、電力・エネルギー省の承認を取り付けた上でMICに申請することになっています。

Kyaw Win電力・エネルギー大臣は、3月のミャンマー投資委員会の後外資系ビジネスマンとの会談で、国民が石油製品を安く買えるようにするため、外資企業に石油製品の小売を認めると語りました。

石油製品の販売の民営化後も、価格、数量、品質などに多くの問題があったため、国民は外資系の投資を歓迎しています。
www.phothutaw.com


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中国-ミャンマー石油パイプラインの稼働

中国の劉振民外交部副部長はロイターニュースの取材に対し、中国とミャンマーは両国を繋ぐ768キロの石油パイプラインの稼働開始について合意したと語りました。
このパイプライン計画はEUと中央アジアを繋ぐ中国の一帯一路構想の一部です。

このパイプラインはラカイン州から中央ミャンマーを通して中国の雲南まで繋がっており、中東からの原油を最短で雲南省に送るものです。　一日25万バレルの原油を輸送できます。建設費は15億ドルに達しました。このパイプラインの完成は予定より2年遅れました。Htin Kyaw大統領の中国訪問中に稼働開始する予定です。

出所：http://burmese.voanews.com/a/myanmar-china-oil-pipeline-agreement-/3803954.html?ltflags=mailer;10.4.17


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年4月分-2)

2017年4月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；25.4.17


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豪IT企業、ミャンマーのゲーム会社を買収(2017-4-7)

オーストラリアのiSetric社はミャンマーのゲーム会社My Playを60億チャットで買収しました。iSetricは、最初My Playに投資する予定でしたが、最終的に買収することになりました。

My Playは2013年から携帯電話用ゲームソフトを作成しており、現在100万人以上の利用者がいます。同社はRage of Rama、Opoke Saga、Shan Koe Mee World、Show City、Children Village、Nga Pain Thingyanなどのゲームをミャンマー国内の他、海外にも販売しています。

同社は、日本や韓国からのゲーム開発の注文を受けています。ミャンマーのIT分野でゲームソフト開発企業が大きな金額で買収されるのは初めてです。

出所：7Day Daily,3.4.17


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年4月分-１)

2017年4月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；11.4.17


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2017-4-5)

外国投資委員会のMeeting /2017によって4月5日に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会、10.4.17


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新投資法、施行

ミャンマー投資委員会(MIC)は、201７年4月1日から新投資法が施行されたことをHPに掲載しています。この法律は3月31日付で承認決議されました。

新投資法には、土地利用、免税、送金などに関する細則が規定されています。この法律は、世銀傘下の国際金融公社（International Finance Corporation）の支援を受けて、2012年外資投資法と2013年の民間投資法を一つの法律に纏めたものです。

2016年度の外国企業の投資は、135社68.7億ドルに上りました。

出所：https://burma.irrawaddy.com/business/2017/04/04/132974.html;4.4.17


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年3月分-３)

2017年3月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；3.4.17


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二国間クレジットのゴミ焼却工場稼働

ヤンゴン市開発委員会（YCDC）は、日本との二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism)を利用して進めていたゴミ焼却工場（処理能力一日60トン）の建設が2月に完了し、4月1日から稼動し4月7日に開業式をおこなうと発表しました。

この工場は2015年10月にシェアピタで建設が開始され、ゴミ焼却のエネルギーを利用して700KWの発電を行います。（発電量の400KWはゴミ焼却に再び使用し、残り300KWは電力省に販売する予定です。

この工場の稼働には日本人技術者が1年間指導を行います。この事業には日本政府が820万ドルを支援し、YCDCも800万ドルの拠出を行いました。

二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism)の詳細はこちら


出所：7Day Daily,23.3.17


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オーストラリア、国家教育戦略計画に7100万ドル支援

オーストラリアの国際開発・太平洋地域相、 Concetta Fierravanti-Wells上院議員はは3月15日、スーチー国家顧問との会談後、オーストラリア政府はミャンマー国家教育戦略計画に7150万ドルの支援すると発表しました。

この計画の期間は2017年から2020までです。
オーストラリア政府は世銀を通じて学校4万7千の学校に対し5150万ドルの支援を行います。15万8千ドルを奨学金、2000万ドルを教育改善に使用します。

出所：7Day Daily,23.3.18


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デンマーク政府、ミャンマーの糖尿病の予防と治療に100万ドル支援

デンマーク政府とNPOのNovo Nordiskは、ミャンマーの糖尿病患者を減少させるため、100万ドルの支援を行います。

この支援はミャンマーの保健・スポーツ省とNovo Nordiskが協力して行う4年間の計画になっています。

保健・スポーツ省のデータによると、ミャンマーでは2014年の25歳から65歳までの糖尿病の罹患率が10.5％になっているということです。

出所：http://www.7daydaily.com/video/91643;14.3.17


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500万ドルまでの投資は州・管区の投資委員会で承認可能に

マンダレー管区にあるセメント工場

ミャンマー投資委員会は、500万ドル（60億チャット）までの投資計画は州・管区の投資委員会が許可できることになると発表しました。

ミャンマー投資法24（ザ）によって州と管区に権限を委譲します。投資区域（Zone）の決定も州と管区に移譲されます。区域1（Zone 1）は未開発の地域で、ここでの投資は、7年間所得税が免除されます。区域2（Zone 2）はある程度開発が進んでいるところで、ここへの投資に対しては5年間所得税が免除されます。区域3（Zone 3）は、開発が進んでいるところで、ここでの投資に対しては3年間所得税が免除されます。

区域1（Zone 1）として、カチン州の14市、カヤ州の7市、カレン州の7市、チン州の9市、ザガイン管区の35市、ターニンタイ管区の4市、バゴー管区の5市、マグウエー管区の13市、マンダレー管区の2市、モン州の2市、ラカイン州の17市、シャン州の42市、エーヤワデイ管区の10市が指定されています。

区域2（Zone 2）として、カチン州の4市、ザガイン管区の3市、タニンタイ管区の7市、バゴー管区の23市、マグウエー管区の12市、マンダレー管区の13市、モン州の8市、ヤンゴン管区の13市、シャン州の14市、エーヤワデイ管区の17市、ネピドー連邦区の7市が指定されています。

区域3（Zone 3）に指定されているのは、マンダレー管区の14市とヤンゴン管区の32市です。

出所：http://www.news-eleven.com/business/33402


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年3月分-2)

2017年3月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；23.3.17


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2017-3-17）

外国投資委員会のMeeting /2017によって3月17日に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会、17.3.17


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年3月分-1)

2017年3月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；13.3.17


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年２月分-3)

2017年２月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；6.3.17


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年２月分-２)

2017年２月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；22.2.17


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日本大使館、ヤンゴンバス新システムへの関与を否定(2017-2-8)

運行開始後3週間経っても問題の多いYBSシステム（Photo:Niki）

在ミャンマー日本大使館の松尾書記官は、日本はヤンゴン市の輸送力増強に関し意見書を提出しているが、ヤンゴンバスシステム（YBS）は日本が提出したものではないと話しました。

松尾氏は、YBSはJICAの意見に従って計画されたという話が出ているがヤンゴン管区政府が独自に実施したことであるとして、JICAの関与を否定しました。

ヤンゴン市拡大とヤンゴン市輸送力増強について日本政府の支援で2013年にJICAが2つのプロジェクトを実施したが、JICAは2016年にU Pyo Min Theinヤンゴン管区総理からこの2つのプロジェクトの更新の依頼を受け、更新計画を連邦政府に提出したということです。

2017年の連邦議会でヤンゴン市拡大と輸送力増強の2つのプロジェクトが議論されることになっています。

2017年1月16日に、以前のバスシステムであるマターダシステムを停止してYBSの運用を開始しました。YBSの運行はヤンゴン管区の運輸管理組織が管理しています。
1月16日の開始時点では2400台のバスしかありませんでしたが、1月末には4000台以上になりました。

ヤンゴン管区政府の担当者は1月6日の記者会見で、YBSはシンガポールのバス運行システムをベースとし、JICAを含む海外からの組織からの技術で運用すると語っています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/88531;8.2.17

（訳者註：ヤンゴン管区政府は、この事態の責任を海外の機関に転嫁しようといるといわれています。ヤンゴン市民は、YBSは困ったものだと思いながら、自分たちが選んだ政府が実施していることだからと我慢しているようです。）


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年２月分-１)

2017年２月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；13.2.17


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JF-17戦闘機の国内生産を協議（2017-2-３）

防衛関係の雑誌Jane’sは1月上旬号で、ミャンマー政府が2015年にパキスタンから購入を決定したJF-17 Thunder戦闘機16機について、この戦闘機のラインセンスを取得して、ミャンマー国内で製造できるようパキスタン側と協議を進めていると報じています。

この合意が成立し、現在Pakistan Aeronautical Complex（PAC）と中国のChengdu Aerospace Corporation(CAC)が合弁で製造している戦闘機をミャンマー国内で製造できれば、ミャンマー防衛省の兵器製造能力は格段にアップするとJane’s誌は述べています。

ミャンマー空軍は、1990年頃中国から購入したF-7 AirguardとA-5C Fantan戦闘機を漸次減らし、JF-17 Thunder戦闘機を主に使用する予定です。注文したJF-17戦闘機16機の一部は2017年末にミャンマーへ納入される予定です。

出所：http://burma.irrawaddy.com/news/2017/02/03/129787.html;3.2.17


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海外からの借入に慎重なNLD政府（2017-2-2）

スーチー氏のNLD政権になってから海外から支援が増加しています。NLD政権は去年10月に海外支援受入れのため、Development Assistance Coordination UnitとCooperation Partners Groupの二つの組織を立上げました。この組織の委員長はスーチー顧問、副委員長はU Kyaw Win計画・財務大臣です。

ミャンマーは50年前（1977年～1988年）に、経済発展のために世銀、ADB、IMF、UNDP、オーストラリア、英国、カナダ、フランス、ドイツ、日本、米国から年間4億ドルの借款を受けたが、10年経っても利子を払うこともできなかったという歴史があります。結局、ミャンマーは国連から最貧国指定を受けました。

海外からの借入を行ったことで、ミャンマーは以前より貧しくなったわけで、NLD政権はこの経験を踏まえて海外からの借金に対し慎重な姿勢を保っています。

海外からの借入は財政管理が貧弱な国には効果より弊害が多いという事例が多数あります。

IMFは2014年の報告書で、ミャンマー政府は過重債務状態にはなっていないが、可能性があるため、注意深く見る必要があると語っています。

出所：http://burmese.voanews.com/a/current-affairs-nld-government-and-foreign-aid/3703426.html?ltflags=mailer；2.2.17


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南ダゴンの9000エーカーの土地、外資企業への賃貸を検討

問題の南ダゴンの土地

ヤンゴン管区政府は、テインセイン政権時に畜産業地区として開発が計画されそのままになっているヤンゴン市南ダゴンの9000エーカーの土地を外資系企業に賃貸することを検討中で、興味を示す外資系企業もあるということです。

南ダゴンは日本が開発を進めているるティラワ工業団地や深海項とも近いところにあります。

出所：http://www.imyanmarhouse.com/news/20.1.17

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ヒルトンホテルグループ、ミャンマーで5つのホテル開く(2017-2-1)

米国ヒルトンホテルグループは、ミャンマーのEdanグループと合弁で５つのホテルを開くと発表しました。

ヒルトンホテルグループは既にEdan グループと契約を済ませており、2017年にバガン、マンダレーで、2018年にインレイとヤンゴンで開業する予定です。

出所：http://www.7daydaily.com/story/87955;1.2.17


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国家予算の13％以上を防衛予算に使用(2017-1-31)

2017年度の国家予算の13％以上を防衛予算に使用するという予算案が1月30日に開かれる連邦議会に提出されることが分かりました。

防衛省の予算が国家予算に占める割合は13.95％であり、21の省の中で3番目に多くなっています。一番多いのは計画・財務省で23.18％、二番目は電力・エネルギー省で21.52％となっています。

保健・スポーツ省は5.16％、教育省は8.44％です。

国家顧問省は0.01％で最も少なく、次いで少ないのは民族省で0.02％です。

出所：http://www.7daydaily.com/story/87861；31.1.17


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ミャンマーの経済成長率、世銀の予測を下回る(2017-1-30)

世銀の記者会見（1月30日、Xinhua）

世銀は、2016年度のミャンマーの経済成長率を7.8％と予測していたが、実績は6.5％だったと発表しました。下振れの原因は、農業分野の不振だと説明しています。

世銀は、今後3年間の経済成長率を年7.1％と予測しているとのことです。インフレ率は低下し、日用品の生産、観光インフラの整備、製造業などに政府と民間の 投資が増加すると予測しています。

出所：http://www.xinhuamyanmar.com/business/local/8857-2017-01-30-05-27-27.html;30.1.17


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年1月分-3)

2017年1月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；3.2.17


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今年度の外国投資、目標の60億ドル達成（2017-1-28）

ミャンマー投資委員会のU Aung Naing Oo書記は、当初外国投資が目標の60億ドルに達成するかどうか心配されていたが、2017年1月上旬で目標の60億ドルを達成したと語りました。

2016年11月までの外国投資は30億ドルで、目標に達成するかどうかを心配していたが、12月1月で目標を達成でき、今年度の外国投資額は最終的に70億ドルに達するとだろうとのことです。

出所：https://www.facebook.com/NewsWatchJournal；28.1.1


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日本へのウナギ輸出拡大（2017-1-27）

日本へ輸出するウナギ（Photo: natureworldnews.com）

日本とミャンマーの企業が、ミャンマーから日本へのウナギ輸出拡大のため投資契約を結びました。この契約によると日本の企業は1億ドルを投資し、ミャンマー企業は土地、建物などを提供します。事業はヤンゴン管区ダラ市の１ヘクタールの土地で行われます。

ミャンマーは、これまで中国へ最大年12000トンの輸出をしましたが、昨年は7000トンしか輸出ができませんでした。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/myanmar-eels-export-to-japan-01272017104118.html；27.1.17


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ノルウェー、森林資源管理550万ドル支援（2017-1-27）

ノルウェーは、ミャンマーの森林資源管理のため550万ドル支援することを約束しました。

国連の発表によると、森林破壊が多い国はブラジル、インドネシア、ミャンマーの順です。　ミャンマーでは特にバゴー地方を初め多くの地域で数十年前からチーク材が違法に伐採されてきました。

ノルウエーは2020年までの4年間に550万ドルを支援します。

NLD政権になってから2016年にバゴー管区での木材伐採を10年間禁止しました。また2016年から2025年まで植林を行う計画を進めています。

出所：http://burmese.voanews.com/a/norway-gave-money-to-myanmar-to-protect-deforestation-/3695457.html?ltflags=mailer；27.1.17


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日本商工会議所、ミャンマー投資の要望事項を政府に提出（2017-1-27）

日本商工会議所は、ミャンマーで投資する時に必要な条件をまとめ要望事項としてミャンマー政府に提出しました。

主な要望事項10項目で、ミャンマーに投資している日本企業35社にヒアリングをしてまとめたものです。

三村会頭は、要望事項として上げられたのは、電力、交通を含むインフレの整備、税制や法律の整備、政府機関の仕事の進め方の透明性、法の支配の実現などだと語りました。

三村会頭は、関税について複数の税率があり、最終的には税関の職員が決めているような状況だと話しました。

スーチー国家顧問はこの要望事項に対し一つずつ回答すると述べています。

日本はミャンマーに対する最大支援国のひとつであり、日本企業はミャンマーでの投資に興味をもっています。これまで300社以上の日本企業が投資をしています。

出所：http://www.bbc.com/burmese/burma-38774458；27.1.17


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ミャンマー投資委員会、規制リストを2月に発表(2017-1-25)

ミャンマー投資委員会のU Aung Naing Oo書記は1月23日の記者会見で、2017年2月に規制の対象とする投資分野のリストを発表すると述べました。

国内資本と外国資本の双方に対し禁止する産業、国内投資だけを認める産業、外資だけを認める産業、国内投資と外資の合弁を認める産業の4分類をしているということです。これらの作業は80％以上完了しているということです。

2016-2017年度は1月2週目までに外資企業106件、投資額44億5000万ドル、国内資本の投資41件、投資額7億5817万ドル＋1兆3661億チャットを許可しました。

出所：http://burma.irrawaddy.com/business/2017/01/25/129324.html;　25.1.17


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2017年度のミャンマー経済(2017-1-23)

1月30日に再開される国会では2017年度の予算案の協議が行われる予定です。
これはNLD政権になってから決まる最初の予算で、2016年度の予算は前のテインセイン政権が決定した予算でした。

2017年度の予算はテインセイン政権時の予算とあまり変化はないようです。2015年度の予算は17兆チャットでしたが、実際に支出されたのは21兆チャットで、4兆チャットの赤字が生じました。予算はGDPの4.5％でした。

2016年度の予算も17兆チャットでしたが、実際に支出されたのは21兆チャットで、4兆チャットの赤字が生じました。

ティン・チョウ大統領は、今回の予算案は政府の収入が増えていないので前政権時の予算より増加していないと語っています。

大統領は、政府の主な収入源である天然ガスも世界市場で価格が下がっており、丸太の輸出禁止やルビーなどの天然資源の収入が減少しており、一方で電力の値上げにより生産コストが増加していることなどが、赤字主な原因であると語っています。

大統領は談話では触れませんでしたが、違法な密貿易が多いため税収も思うほど増加していないようです。　違法貿易を減らすため、悪名高い税関を復活しました。

現政権は違法貿易の取締りを強化し、貿易赤字を減らすため、輸入規制も進めています。現在、日本から毎年13万台以上の中古車が輸入されていますが、税金を上げるか数量を規制するかなどして、中古車の輸入を減らすことを政府内で検討しています。

NLD政権になって、それまでミャンマーでの投資の足かせになっていた米国の経済制裁が解除されましたが、外国からの投資は思ったほど増加していません。今年度は60億ドルの外国からの投資を目標としてきましたが、現在までは45億ドルしか入っていません。申請中の外国投資は70件で30億ドル以上あり、これが3月までに認可されれば、目標の60億ドルに達成する見込みであるとU Aung Naing Oo氏は語っています。

ティン・チョウ大統領は、外国からの投資が伸びないのは法律や規則などの整備が不十分なこと、またインフラ整備が進んでいないことが原因だと認めています。大統領は、2017年度には外資法と規則を完成させ、インフラ整備を実施すると語っています。

出所：http://burmese.voanews.com/a/sithu-aungmyint-economic-development-myanmar/3687612.html；23.1.17


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2017-1-27）

外国投資委員会のMeeting /2017によって1月27日に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会、27.1.17


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海外在住のミャンマー人、400万以上（2017-1-18）

国連人口基金（UNFPA）は海外に住んでいるミャンマー人は425万人いると発表しました。この数字は2014年国連とミャンマー政府が行った国勢調査の数字200万人強に1983年から2014年の間に海外へ出た人の数を加えたものです。最も多いのはタイ国境に近いMawlamyingとパアンからの人たちです。海外へ移住する主な目的は働くためです。

国内の人口移動も増えています。　特に農村からヤンゴンへの移動が増えています。中でもエーヤワデイ管区からの移動が多いです。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/myanmar-immigrant-01182017005535.html；18.1.17


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日本の総務副大臣、ヤンゴン郵便局を訪問 （2017-1-18）

日本の金子恵総務省副大臣は1月17日、ヤンゴン郵便局を訪問しました。日本政府は、ヤンゴン郵便局のレベルアップを支援するため、2012年にミャンマー政府と契約し、2014年から支援を進めています。

また、日本政府はITのサイバーセキュリティ技術やe-Government推進についても支援を行っており、日本への研究生を受け入れています。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/184588;18.1.17

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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年1月分-2)

2017年1月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；23.1.17


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４番目の携帯電話事業者を認可（2017-1-13）

通信管理局は1月12日、4番目の携帯電話事業者としてMyanmar National Tele&Communication社に国内全域の通信事業の認可を交付しました。

Myanmar National Tele & Communication社は、11の企業の合弁会社であるMyanmar National Telecom Holding Public Limitedが23%、ミャンマー政府出資のStar High社が28%、ベトナムの通信会社Viettel社が49%出資して作った会社です。

Myanmar National Tele & Communication社は他社同様に15年間の事業権を持ち、認可料3億ドルと保証金2億ドルを政府に支払うことになっています。認可料は、まず1億5000万ドルを払い、残りを一年目に25％と2年目に25％支払うことになっています。

同社は地方の通信サービス分野に20億ドルの投資を行う予定です。

出所：http://www.7daydaily.com/story/86172；13.1.17


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PTTEP、ミャンマーでの経費30％削減（2017-1-13）

Bangkok Postによると、PTTEPのSomporn Vongvuthipornchai会長は、ミャンマーで進めている4つの石油・ガス田の開発の2017年の経費を30％削減すると発言したとのことです。2017年の開発費は26億ドルと決定され、内訳は12億6000万ドルが投資、16億4000万ドルが運営費です。

出所：http://www.news-eleven.com/business/30723;13.1.17


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元軍関係者が独占するルビービジネス（2017-1-13）

2015年10月にカチン州で200トン以上のルビーが見付かり、価格は1億ドル以上というニュースが世界に流れました。このルビーは、政府とYadana Taungtan Jewels社の合弁会社がカチン州のファカンで発見したもので、カチン州首相はこのルビーは国家の利益のため使用されると語っていました。た。ところが、2015年10月発行のGlobal Witness Groupの報告書は、このルビーは国家機密に属してしまい、最終的に国庫には属さなかったとその詳細を伝えています。

前政権時から幾つもの改革の実施が謳われましたが、変わらないのはルビービジネスです。2014年のミャンマーのルビーの産出額は300億ドルで、これはGDPの半分に相当します。このビジネスに関わっている最大の人物はタンシュエ氏（軍事政権のトップ）とその一族です。タンシュエ氏の孫は、イギリスのサッカーチームManUを10億ドルで購入しようとしました、それを見れば彼の財産の規模が予想できます。

タンシュエ氏自身は既に退職して直接手を染めていないようですが、タンシュエ夫人のDaw Kying Kying女史はルビービジネスに積極的にかかわっています。タンシュエ氏が保有しているルビー会社はKyaing Internationalです。タンシュエ氏の息子Kyaing San Shwe氏とTun Naing ShweはKyaing International GroupとMyanmar Naing Groupを支配し、ファカンで6カ所のルビー開発権を持っています。傘下企業であるRichard Gemsも、3か所のルビー開発権を持っています。9か所の開発地域では軍の監視下で大型の機材でルビーの採掘が進められており、深刻な環境破壊が進んでいます。

タンシュエ一族の事業と中国との関係ははっきりしたことは分かっていませんが、一族が開発権を持っている地域の開発は中国人が行っていることが多いようです。Kyaing グループとNaingグループの傘下企業はワ族軍傘下会の企業と一緒に活動しています。

タンシュエ一族所有のKyew Wa社とワ族所有のTet Kan社の役員は、ワ族の指導者Pyaut Yu Saiの婿養子Ai Hawが就任しています。Global Witness Groupの報告書によると、タンシュエ一族の財産は数百億ドルと予測されています。去年8月にミャンマーを訪問した中国代表はネピドー滞在中にタンシュエ氏に面談をしています。このことおからもタンシュエ氏と中国との緊密な関係が予測できます。中国政府が、ミャンマーの国内事情について精通していることも理解できます。

その他、カチン州の軍のトップで農村発展大臣をやっているU Ohn Myint、USDPの書記長のU Maung Maung Thein、社会福祉副大臣のU Phone Swe、元技術副大臣のU Win Than等もルビーで資産を築いた人たちです。

U Ohn Myint氏が所有しているWin Guard社は、軍人企業と合弁でルビービジネスを進めています。元大将の U Maung Maung Theinの一族は、ファカンでMyat YamonとMyonweと言う土地のルビー開発権を持っています。Myat Yamonでは2015年にルビー掘った土石が崩れて50人以上の死者を出しました。

U Phone Swe元 准将はShwe Inwo Gems社を所有しており、U Win Than准将はMyanmar Imperial Jade社を所有しています。軍人企業のMEC(Myanmar Economic Corporation)とMEH(Myanmar Economic Holding)もルビーの開発権限地を所有しており、毎年数億ドルのルビー販売収入があると言われています。

政府と近いTun Mying Naing、Asia World、TayzaのHtooグループもルビービジネスで知られています。12か所のルビーの開発権を持っているEver Winner Groupはあまり知られていませんが、KBZ銀行のU Aung Ko Win氏やSkynet社を所有しているU Kyaw Win氏が関係していると言われています。

ワ州の麻薬王Wai Su Kyanも5カ所のルビー開発権を持っており、カチン州の紛争はルビービジネスと関係していると言われています。カチン武装グループであるKIA/KIOの主な収入はルビーからであり、この収入を国軍とカチン側で争っています。和平が実現すると、ルビーの開発権を持っている軍の幹部やその一族は収入源を失うため、和平会談を実現するには、ルビーと資源の分け方が重要だとGlobal Witnessが意見を述べています。

出所：http://burmese.voanews.com/a/news-analysis-jade-state-top-secret/3673809.html;13.1.17


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元軍政幹部を国家治安アドバイザーとして起用（2017-1-12）

NLD政権は1月11日、国家治安アドバイザーとして元大使であるU Thaung Tun氏を起用したと発表しました。この地位は大臣レベルであるということです。U Thaung Tun氏の起用は、軍事政権の幹部だった人物としてNLD政権で起用された二人目になります。

治安維持は軍の専権事項ですが、今回の人事は、治安情報を軍に依存している状況を変えたいというNLD政権の狙いもあると専門家は語っています。

2008年憲法では、防衛省、内務省、国境省は軍の管理下にあり、NLD政権発足から9ヶ月経ちますが、治安維持に関する情報は全て軍に握られています。

今回の人事により、軍と政権の間の意思疎通の改善も期待されています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/86094;12.1.17


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2016年1月分-1)

2017年1月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；13.1.17


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ミャンマー和平と中国の支援(2017-1-9)

中国政府は1月5日ネピドーで、ミャンマー和平のため300万ドルの援助を行うと発表し、まずは100万ドルの拠出を行いました。

ミャンマーは1948年に英国から独立し、中国は1949年に共産党政権が成立しました。ミャンマーは、世界で中国の共産党政権を認める国が多くなかった時に、最初に承認した国の一つで、1967年まで良好な関係が続きました。

しかし、1967年に中国の文化革命がミャンマーにも広がり、ミャンマー人と中国人の摩擦が生じ、中国人に対する暴行が頻繁に起こり死者も出しました。当時、ミャンマー国内は米不足で国民の間に不満がくすぶっており、ミャンマー政府は国民の不満を逸らすため、中国との摩擦を利用しました。ミャンマー人の暴行は、中国大使館員にも及びました。これにより中国政府は、ネーウィン独裁政権に対抗するミャンマー共産党を積極的に支援し、中国国境の反政府の少数民族にも支援を行いました。

中国兵はミャンマー共産党の軍服を着てミャンマーの南からバゴーまで戦いました。これ以来、少数民族に対し兵器を供給し、軍事訓練など行って支援してきました。これが現在まで続くミャンマーの内戦の発端となりました。

1980年ごろ、中国政府とネーウィン政権と関係が改善され、1989年に中国政府はミャンマー共産党への支援を中止しました。それによりミャンマー共産党は崩壊しましたが、共産党に入っていたワ族、コーカン族、マイラ族、カチン族などは引き続き中国の支援を受けて活動をしています。

中国政府は1988年以後、経済発展を優先し、1988年に成立したミャンマーの軍事政権とも良好な関係を構築しました。その当時は世界各国がミャンマーに対する経済制裁を行っていましたが、中国は援助を継続しました。その結果中国はミャンマーで細田の投資国、最大の貿易相手国になり、少数民族の支配地域の木材、ルビー等の資源を独占するが出来ました。

その一方で中国は国境の少数民族との関係をも維持し、少数民族にも兵器を販売しています。テインセイン政権になった2011年に国軍とカチン武装グループ（KIA）との間で再度戦争が始まりました。2015年にはコーカンの元リーダであるPhone Kyar Shin氏がコーカン地区を取り戻すため、国軍と紛争を始めました。この時にKIAはシャン州にあるパーロン族に兵器を渡し、シャンの武装グループに対し攻撃を仕掛けさせました。中国政府はこれらの少数民族を支援していないと言っていますが、雲南省が支援していることは明白です。

ミャンマー史上初めての民主的な選挙に圧勝したNLDが政権を担うようになったときに、スーチー国家顧問が選んだ最初の海外訪問地は中国でした。

スーチー国家顧問は、ミャンマーが内戦を終えて和平を実現するためには、中国の支持が不可欠だとして協力を要請し、中国政府も協力を約束しました。

2016年半ばまで、中国国境にある4つの少数民族が連合して国軍と紛争を継続していますが、中国政府は少数民族に対する支援は行わず、NLD政権に協力する表明しています。

中国は自分が火を付けた内戦を終わらせることで、責任取る形にしたいようです。

出所：http://burmese.voanews.com/a/news-analysis-sithu-aung-myint-china-and-ethnic-arm-groups/3668411.html；9.1.17


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スーチー国家顧問、ジョージソロス氏と会談(2017-1-7)

スーチー国家顧問とジョージソロスの会談

スーチー国家顧問は1月11日ネピドーで、米国の富豪ジョージソロス氏と会談し、税制、予算、宝石生産と発展、麻薬撲滅などの分野に関し協議しました。

ソロス氏はソロス基金の理事長であり、ミャンマーの民主化を支援してきました。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/183555;11.1.17


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2016-12-29）

外国投資委員会のMeeting /2017によって1月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会、11.1.17


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経済成長に伴いシンガポールからの石油製品輸入増加 (2017-1-6)

8%と予想される経済成長とインフラ整備改善に伴いシンガポールからの石油製品の輸入が増加しています。シンガポールとミャンマーは航路で2000キロメートル離れていますが、ヤンゴン港には大型タンカーが停泊できないため、製品は小さな船で輸送されています。

Thomson Reuters Eikonの船舶運行リストによると22万トンクラスの船20隻でシンガポールからミャンマーへ石油製品が輸送されています。その数量は1年前と比べて2倍に増加しているということです。

石油製品は、工場、空港、発電所などで使用されており、その輸入は経済発展にとって死活問題です。ミャンマーの石油製品の使用量は今後10年間に年率6％増加するとBMI研究所は予想しています。

石油製品の購買力は、外資を支援する新外資法とミャンマーの経済発展から生まれるとFitch グループは予測しています。

Energy Aspectsによると、シンガポールからのディーゼルの輸入量は2016年8月から10月までに一日11万バレルに達しており、去年の同時期の一日8万-9万バレルと比べて大幅に増加しているということです。

2017年のガソリンの輸入量は一日3万7000-5万バレルに達する見通しで、去年の一日1万7000-2万バレルと比べ倍以上に増加しています。
現在、ヤンゴン湾では5000トンから1万8000トンクラスの船舶しか停泊できませんが、5万トンの船舶が停泊できるように港湾の整備を進めています。この工事が完了すると、ヤンゴン湾はバンコク湾やジャカルタのTanjiong Priok湾より大きくなり、ホーチミン湾と同じレベルになります。

http://burma.irrawaddy.com/business/2017/01/06/128333.html；6.1.17


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ミャンマーで初の日本の映画祭(2017-1-5)

ミャンマーで初の日本映画祭が1月13日から19日まで7日間開催されます。映画祭はヤンゴンとネピドーで行われる予定です。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/182768；5.1.17


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低すぎるルビー課税(2017-1-5)

去年の11月のスーチー国家顧問が訪日した際に安倍首相は、ミャンマーの発展と和平実現のために5年間で77億3000万ドルの援助をすると約束しました。日本政府は、テインセイン政権に対しても30億ドルの延滞債権を償却して新たに4億ドルの借款を供与しました。

世銀は18億2600万ドルの援助を約束しており、米国は2013年から2億8100万ドルの援助を行い、今年は1億1400万ドルの援助を行います。

中国政府は、ミャンマーに対し数億ドルの融資を行い、数億ドルの投資も行っています。

このようにミャンマー政府は海外からの援助と融資を受けていますが、ルビー生産からの収入はこれらの援助や融資より金額が大きいと言われています。しかしながら、ルビーからの収入は国家予算に入らず、国軍や少数民族武装グループ、国軍と近い人達の懐に入っており国民に対しては恩恵がありません。

2014年のルビーからの収入は310億ドルもあり、海外からの援助と融資を合計した金額の3倍以上でした。2014年の中国の輸入統計によると120億ドルのルビーが輸入されたと推定されています。これをもとに考えれば、国軍と国軍に近い人達はルビーから100億ドル以上取っていると推定されます。

ハーバード大学のDavit教授は、2016年8月に発行したA Grand Bargainの報告書の中でミャンマー政府はルビーからの収益に課税し、国庫に入れることが重要だと述べています。David教授は、ミャンマーの和平と民主化の実現のためには、国軍、NLD政権、少数民族武装グループに加え、ルビーで商売している業者が、ルビーの採掘対する課税の税率、税収の配分について合意することが必要だと述べています。教授は、これを実現する場合、ルビーから収入が減少する国軍の予算を増加する必要もあるし、ルビーを採掘しているKIAやその他の武装グループにも給与を支払う必要があるだろうと述べています。

2015年にはNLDが政権を取るとルビー関連の法律を変更するという懸念から、2015年のルビーの生産量は2014年の2倍に達しました。2015年のルビー収入は少なくとも600億ドル以上あると推定されています。

David教授は、こんな多額の収入が適正に管理できなければ、国家の発展と和平の実現は難しいと語っています。

海外との合弁企業と国内の民間企業が在庫しているルビーは5万トン以上あると推定されていますが、年2回のネピドーでの宝石展示会では4千トンしか販売されていません。
そのため、ルビーの採掘を禁止しても10年以上販売できる在庫にあると言われています。
ルビー採掘のコストは販売価格の10％未満で、ルビー販売は利益が多い商売です。政府のルビー税は3％であるため、非常に少ない税収しか上がっていません。ルビー収入の65％は中国企業とワ族の会社が取り、残りはKIAが5％、国軍と国軍に近い人達が17％取っていると言われています。

もし、ルビー取引税を50％に上げれば、40億ドルが毎年配分できると同教授は計算しています。これが実現できれば、海外からの融資は不要になります。

出所：http://burmese.voanews.com/a/analysis-current-affairs-jade-and-market-problems/3664398.html;5.1.17


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