㈱明和はミャンマー進出をサポートします。

2017年7月～12月のニュース

トヨタ、ヤンゴンの交通安全に協力

ヤンゴン市内の交通風景

ヤンゴン市内は自動車の台数が増えているため、交通渋滞が日々悪化しています。中古自動車の輸入が緩和されていることも交通渋滞の悪化の一因です。
それに伴い交通事故も増えていますが、トヨタは学童に交通事故の危険について知らせる運動を支援します。
トヨタはミャンマー赤十字、海外の道路安全推進団体などと協力して2018年の半ばからヤンゴン市内の小学校などで調査計画を開始します。学校周辺の自動車の通行状況を調査し、自動車の速度や学童の横断のタイミングなどを調査します。
トヨタは学童、教員、両親に交通教育の文書を配布するほか、実際に教育も行います。

警察の登録では2016年の自動車事故による死亡者は4900人となっていますが、記録されていない事故による死亡者も多くいます。WHOは2013年の報告書で、ヤンゴンの自動車事故による死者は8800人から13000人と推定しています。

2011年からの経済改革で自動車輸入が緩和され、ヤンゴンの自動車台数が急速に増加しました。ミャンマーでは歩行者優先の意識がなく、信号システムも不完全であり、また交通標識も不十分で、自動車の急増により交通事故の危険性も増加しています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/yangon-car-safety-toyota-company-will-help-/4194902.html?ltflags=mailer; 6.1.18


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インド政府、ミャンマー・タイ間の高速道路建設を推進。

インド政府は、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナムとつながる高速道路と鉄道を建設する計画を進めています。インド国家高速道路管理局（NHAI）はこの計画につき入札を行い、Punj LloydとVaraha Infraの合弁会社が落札しています。

この合弁会社はインド、ミャンマー、タイを繋ぐカレイワ・ヤギ道路の建設を担当します。この道路は総延長120キロで、建設コストは20億ドルと予想されています。この道路の建設に伴い、ミャンマー側のタム・カレイワ間の橋梁69脚の改良工事も行います。

出所：https://burmese.voanews.com/a/india-myanmar-cambodia-lao-vietnam-new-highway-/4198743.html?ltflags=mailer;9.1.18


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ヤンゴン市内の水供給事業に外資参入

ミャンマーの水供給事業に日本のクボタと韓国のポスコが共同で参画します。
クボタは105億円を投資して飲料水工場と水供給システムの建設を進めます。
ポスコはクボタと共同で、貯水場、供給タンクなどを建設します。

それ以外に、クボタはティラワ経済特区に繋がるパイプラインを含め45キロの水道の建設をミャンマー民間企業、ミャンマー政府と合弁で実施します。

この計画には、丸紅プロテックも参加しています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/116419;27.12.17

インド政府、ラカイン州の開発を支援

インド政府は、ラカイン州の開発のため、年間500万ドル、5年間で合計2500万ドルの支援する覚書に調印しました。この支援により教育、保健、農業の改善、道路、橋の建設、エネルギー、職業訓練センター等の設立などが行われます。

インドは、ラカイン州で投資している中国との比較を意識して支援、投資をしている模様です。

出所：http://www.bbc.com/burmese/burma-42434938;20.12.17


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アパート法の制定

建設省は2017年12月14日に、アパート法を制定し、2年以内に施行令を出すとに語っています。
この法律では外国人もアパートの部屋の40％を売買できるようになっています。
出所：http://www.7daydaily.com/story/115828;19.12.17


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EU、ラカイン問題で投資合意書の調印延期

ミャンマー投資委員会のU Aung Naing Oo書記は、EUがラカイン問題でミャンマーとの投資合意書の調印を延期しているため、3年以内にはEUからの投資は期待できないと語りました。

現在までEUはミャンマーに65億ドルを投資しています。内訳は、イギリスが43億ドル、その他諸国が22億ドルです。

出所：http://www.7daydaily.com/story/117363;8.1.18


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ヤンゴン株式市場で株の売買、去年より3分の一に減少

ヤンゴン株式市場の2017年の株の売買は220億チャットで、2016年の700億チャットと比べ3分の一に減少しています。

出所：7Day Daily,31.12.17


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投資する分野を政府が発表

ミャンマー投資委員会は、下記の分野における投資は優先的に許可されると発表しました。
内陸港（河川港）、倉庫、大型トラックの駐車場、卸売りに必要な倉庫を含む設備、食油の含む輸入代替製品の生産、自動車と部品、農機、電話と通信部品、電力供給と組立部品、プラスチック原料、製紙、化学糸、薬品、化粧品などの生産

出所：7Day Daily,29.12.17

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ミャンマーの少年、2017年米国ジュニアゴルフ選手権で優勝

優勝したHein Si Thu

2017年米国ジュニアゴルフ選手権で、ミャンマー人のHein Si Thuが優勝し、World Junior Golfのランキング一位になりました。

この試合は12月28日から30日まで、St. Augustineで行われ、ミャンマー人のHein Si Thu（17歳）が優勝しました。アイルランドのSidgurdur Gardarsson と米国のJames Ballato が二位、スウェーデンのKarl Filip Einarrsonが4位でした。

この試合には20カ国から50人以上の選手が参加しました。

出所：https://burmese.voanews.com/a/hein-sithu-winner-of-world-junior-golf-series-in-america/4186392.html?ltflags=mailer、31.12.17


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ミャンマーの貧困調査

タイで移動労働しているミャンマー人達

世銀と計画財務省は共同でミャンマー貧困状況の調査を行いました。この調査は2004年と2009年に行った国勢調査ベースとして行われ2017年8月に発表されました。

世銀の調査では2005年には貧困率は45％でしたが、10年後の2015年には26％まで減少しています。

計画財務省の調査では2005年の貧困率は32％でしたが、2015年には20％まで減少しています。

2010年には小学校へ行く子供は88％でしたが、2015年には93％まで増加しています。

テレビとバイクをもつ人も増加しています。この10年間で農村では消費が1％増加し、
都市部では2％増加しています。

報告書は、前政権時の経済開発と通信開発により、貧困率が減少していると述べています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/current-affairs-analysis-poverty-in-myanmar/4182321.html?ltflags=mailerး28.12.17


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中央銀行、財政赤字を埋めるため国債を発行

中央銀行は、政府の財政赤字を埋めるため2000億チャットの国債を発行すると発表しています。

3-4年満期の国債の利息は年率9.5％で、半年毎に利息を払います。

出所：http://www.7daydaily.com/story/116418;27.12.17

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88年世代、政党を設立

88年に民主化運動を進めた学生リーダを中心とした88年世代の政治グループは12月17日に、政党を設立し8888と命名したと発表しました。

12月中に政府へ登録する予定です。代表はU Ko Ko Gyi氏です。

出所：https://burmese.voanews.com/a/party-88-generatio-officially-register-/4167653.html?ltflags=mailer；18.12.17


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会社法、2018年8月から施行

DICAのU Aung Naing Oo局長は、ミャンマーの新会社法は2018年8月1日からの施行に向けて準備中だと語りました。

新会社法は既に発表はされていますが、施行令や細則が整っておらず、オンライン登録の法律も未整備なためまだ施行されていませんでした。

同局長は、新会社法は1941年のミャンマー会社法を現状に合わせて更新したものであると語っています。

新法では外資がミャンマーの会社には35％以上出資すること、また不動産の取得が許可されています。

出所：http://xinhuamyanmar.com/business/local/13965-2017-12-13-13-40-25;13.12.17


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商工会議所（UMFCCI）、経済発展のための17項目を発表

ミャンマー商工会議所（UMFCCI）は12月9日全国会議を開き、ミャンマーの経済発展のために必要な17項目について決議しました。

この会議で、UMFCCIのDr.U Myint顧問は、経済発展を最優先に考えるようにアウン．サンスーチー国家顧問にメッセージを送っています。

UMFCCIの全国会議は1992年に初めて行われ、今回は2回目です。

出所：http://xinhuamyanmar.com/business/local/13910-2017-12-10-06-14-57；10.12.17


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ヤンゴンのスカイトレイン、2020年に建設開始

ミャンマー鉄道計画のU Ba Mying理事は12月15日、ネピドーで行われた記者会見で、ヤンゴンのスカイトレイン(モノレール)の建設を2020年に開始すると語りました。

このプロジェクトは、ミャンマー鉄道、ヤンゴン管区政府、電力・エネルギー省が協力日本の支援を受けて実施されるものです。プロジェクトは計画としては以前からありましたが、電力不足で実施に移されていませんでした。

2020年頃には電力の安定供給が実現できる見通しが立ったため、その時期に建設を開始することになりました。　建設は4年掛かり、2024年には完工する予定です。総工費は50億チャットと見積もられています。

このプロジェクトは、民間企業と政府が合弁で実施されます。スカイトレインは、南北と東西に建設される予定で、基本計画はJICAが策定しています。

JICAの調査によると、ヤンゴンでは毎日250万人の乗客があり、200万人はバスを使用しているとのことです。

出所：http://www.7daydaily.com/story/115607；16.12.17


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計画・財務大臣、「ミャンマー経済の離陸は予定より時間が掛かる。」

U Kyaw Win計画財務大臣は、半年前のフォーラム「2017 is our take off year」で、ミャンマー経済は早いスピードで離陸すると話しましたが、年末になるとミャンマー経済は思うほど成長していないと告白しました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/115523;15.12.17


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ミャンマー大統領は訪日中に安倍首相と会談

ティン・チョー大統領と安部首相の会談風景(Phot:EPA)

ティン・チョー大統領は、2017年12月12日-15日に行われた「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）フォーラム2017」に出席し、安部首相と会談し、日本からミャンマーへの投資の増加を要請しました。

安部首相はラカインでの人権問題への懸念と表明する一方、北朝鮮に対する圧力に協力するよう要請したと記者会見で語りました。

また、日本はヤンゴンとダウエーの病院建設、医療機材供給、人材育成などに協力するとも語りました。

日本財団は、文化交流を支援するためヤンゴンに日本文化センターを設立して、日本語を教えている教師の教育支援をします。

出所：https://burmese.voanews.com/a/myanmar-president-meet-with-japan-prime-minister/4163521.html；14.12.17；http://www.7daydaily.com/story/115546;15.12.17


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年12 月分-3 )

2017年12月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；3.1.18


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2017-12-17)

外国投資委員会のMeeting /2017によって12月17日に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会28.12.17


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ミャンマーで自動車のセミノックダウンを行っているメーカー

ミャンマーで自動車のセミノックダウンを行っている会社は10社あります。
1. Dynamic Industry Co.,Ltd.(韓国の起亜)
2. Capital Motor Co.,Ltd.(米国のフォード)
3. Super Seven Stars Motor Industry Co.,Ltd.(韓国の起亜)
4. Tan Chong Motor Co.,Ltd.(日産)
5. Myanmar General Motor Co.,Ltd.(中国のLifan)
6. The First Automotive Co.,Ltd.(いすゞピックアップトラック)
7. Myanmar Economic Holding Co.,Ltd.　(Yutond Bus)
8. Khaing Khaing Sanda Group Ltd.　(Faw)
9. Global Heavy Industry Maunfacturing Co.,Ltd.　(Cherry)
10. Suzuki Myanmar Motor Co.,Ltd.(スズキ)

出所：7 Day Daily,26.11.17


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ミャンマー投資の問題点

ドイツのRoland Bergerグループは、ミャンマーでは政府の政策や計画が曖昧なため、外国企業がミャンマーでビジネスをやる場合に、信用が減少していると発表しました。ラカインの問題も課題の一つです。

投資する場合に問題になるのは電力供給、政府の経済政策の不透明性、政策がはっきりしないこと、法の支配が確立していない、熟練労働者の不足、事業許可の取得の困難性などであると報告書で述べています。

Roland Bergerの東南アジアの担当者は、この調査は海外企業：国内企業を4対6の比率で集めたデータを基本としたと語りました。

2016年にはミャンマーでビジネスをする場合の信頼性は70％でしたが、2017年には50％に下がりました。

信頼性は下がっているが、地理的に良い位置にあるため、国内外から投資する会社が多く、短期的には困難が伴うが、中長期的には間違いなく経済発展の可能性がある述べています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/myanmar-foreign-investment-slow-down-research/4161054.html?ltflags=mailer；13.12.17


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2017年ミャンマー経済調査発表

ミャンマービジネス調査の発表会（Photo:Thant Zin Oo/RFA)

ドイツのRoland Bergerとミャンマー商工会議所（UMFCCI）が共同で行ったMyanmar Business Survey 2017の報告書は、ミャンマーの経済分野では国内海外の企業からのビジネスを行う場合の信頼度が下がっていると述べています。

この調査は、国内及び海外のビジネスマン600人を聞いたデーターをベースにしたものです。

2016年にはミャンマーでビジネスをする場合の信頼性は73％でしたが、2017年には49％に下がりました。

投資する場合に問題になるのは電力供給、政府の経済政策の不透明性、政策がはっきりしないこと、法の支配が確立していない、熟練労働者の不足、事業許可の取得の困難性などであると報告書で述べています。

政府に対する期待としては、電力供給が96％、政府政策の透明性が95％、法の支配と輸送、通信が94％、事業許可の方法の透明性92%、各省の関連事業の改善が90％、金融改革が90％、教育改善と訓練が88％です。

信頼性は下がっているが、地理的に良い位置にあるため、国内外から投資する会社が多く、短期的には困難が伴うが、中長期的には間違いなく経済発展の可能性がある述べています。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/myanmar-business-survey-12122017060055.html；12.12.17；https://burmese.voanews.com/a/myanmar-foreign-investment-slow-down-research/4161054.html?ltflags=mailer；13.12.17；
http://www.7daydaily.com/story/115351；13.12.17


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Telenor、3年間で黒字化

ミャンマーで事業している通信会社3社の一つ、TelenorのLars Erik Tellmann　CEOは、Telenorは3年間で黒字化を達成したと語りました。今はこの利益を積み上げて投資しているとのことです。Telenorの投資額は20億ドル以上、Ooredoo社は23億ドル、MPTは日本の通信会社と共同で20億ドルの投資をしています。

SIMカードのシェアは、MPTが2600万、Telenorは1900万、Ooredooは900万です。

出所：7 Day Daily,18.12.17


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外資系銀行支店に対し、国内輸出業者向けの２つのサービスを許可

中央銀行は12月8日、外資系銀行支店に対し国内輸出業者向けの輸出金融及び輸出関連サービスの二つを許可すると発表しました。このサービスをするためには中央銀行から許可取る必要があります。

中央銀行のDaw Than Than Swe局長は、今回の変更の目的は輸出業者の支援だと語りました。

現在、ミャンマーでは外資系銀行が13の支店を件開いています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/115324；12.12.17


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年12 月分-2 )

2017年12月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；22.12.17


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JMHU、ミャンマーで低価格のモデル住宅を建設

日本ミャンマー住宅都市産業協議会（JMHU）とミャンマー建設業会は12月4日、低価格のモデル住宅の建設についてMOUを締結しました。モデル住宅の建設にかかるコストは日本側が負担することになっています。

2018年1月にデザインの異なる2軒の住宅を建設し、建設完了後に日本の材料と道具などをミャンマー側に公開します。この２軒の住宅は3年後にはミャンマー建設業会に譲渡されることになっています。

出所：https://myanmar.mmtimes.com/news/104618.html；7.12.17


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シンガポールのパンパシフィックホテル、営業開始

パンパシフィックホテル

シンガポールのパンパシフィックホテルグループは12月8日、ヤンゴンのJunction Cityで25階建て、336室の5 星ホテルの営業を開始しました。同グループは、すでにパークロイヤルホテルをヤンゴンとマンダレーで営業しています。

ヤンゴンには5星ホテルが8つあります。現在ミャンマーには1432のホテルがあり、そのうち354はヤンゴンにあります。ミャンマーのホテル産業には10カ国から56件の投資がありますが、その中でシンガポールが26件で最多です。二番目はタイで、その次は香港と日本になっています。

出所：http://www.phothutaw.com/2017/12/pan-pacific.html；9.12.17


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今年度（４月～11月）の外国投資、47億ドル

ミャンマー投資委員会のU Aung Naing Oo書記は、今年度、４月～11月の8ヶ月間に47億ドル以上の外国投資が許可されたと語りました。分野別には、製造業、輸送、通信、農業、畜産、水産業などへ投資が行われています。

この投資により7000人以上の雇用が生み出されることになっています。投資国はシンガポール、中国、韓国、台湾、香港、日本とマレーシアになっています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/114783;5.12.17


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新銀行5行を許可

大統領府は、Myanmar Tourism Bank、Mineral Development Bank、Glory Farmer Development Bank、Mandalay Farmer Development Bank、Shwe Nann Saw Bankの５行に新たに銀行業務を許可しました。これらの新銀行の資本金は200億チャットです。

既に営業をしている銀行は民間銀行24行と外資系銀行13行です。

出所：http://7daydaily.com/story/114735；4.12.17


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スーチー国家顧問、中国訪問

スーチー国家顧問と中国習近平主席との会談（Photo: Myanmar State Counsellor Office )
アウンサンスーチー国家顧問は、11月30日から12月2日まで訪問しました。12月1日に中国の習近平主席と経済協力のプラットフォームの設立、ミャンマーの和平と安定、電力、通信、輸送などのインフラについて協議しました。

スーチー国家顧問は、中国政府の特別賓客として招待され、中国共産党と世界の政治指導者とのハイレベルの対話に出席して、会場でも演説を行いました。

この訪問は、経済問題の協議の他、ラカインのイスラム問題で欧米からの非難が強い時期に、中国との好関係をアピールする狙いがあるだろうと欧米のメィデアは述べています。

スーチー氏は、今年5月にも習近平主席の招待で訪中しており、今年2回目の中国訪問になります。スーチー氏は2016年8月にも中国を訪問しています。

スーチー氏は、中国の共産党の国家運営の成功をミャンマーにも応用することとを期待していると述べたと中国大使館のサイトは書いています。

今回の会議には、世界120カ国から200以上の党が参加しています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/114544；2.12.17
http://www.7daydaily.com/story/114661；3.12.17


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ヤンゴン市ヤンキン地区の開発区、1エーカー250万ドルで日本企業に賃貸

開発の周辺の様子（Photo: iMyanmar Hourse.com）

鹿島はヤンゴン市のヤンキン区で都市開発計画(The Garden for the people)を進めていますが、11月18日に建設省との間で土地賃貸契約に調印しました。開発予定地の広さは6.7エーカーで、1エーカー250万ドル（70年間）で賃借します。

鹿島は21階立てのオフィスビル1棟、28階立てのホテル1棟などを建設する予定です。建設は2018年に始まり2023年には完了する予定であり、投資額は約4億ドルです。

出所：https://www.imyanmarhouse.com/news；21.11.17


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EU、ミャンマーの教育分野に億4000万ユーロ支援

会議でEU大使がスピーチしている様子(Photo:Kyaw Zin Than)

クリスチャン・シュミットEU大使は11月30日にヤンゴンで行われたEUと教育省の会議で、EUはミャンマーの教育分野に2億4000万ユーロ支援すると語りました。

支援の内容は、開発が遅れている地域での子供の教育、訓練学校、ミャンマー大学とEU大学などの交流、ミャンマー学生に対するEUでの奨学金計画などが入っています。

http://www.7daydaily.com/story/114465；1.12.17


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年12 月分-1 )

2017年12月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局


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YOMA、外資系ジェネコンと4億ドル以上の開発契約に調印

Yoma は11月28日、外資系ジェネコン2社との間でヤンゴン市内の鉄道の跡地を開発するYoma Central計画とThe peninsula Yangon計画の建設契約書に調印しました。

Yoma Central計画は高級住宅の建設で、シンガポールのDragages Singapore Pte Ltd.と日本の大成建設の合弁が参加します。

The Peninsula Yangon計画はホテルの建設でDragages Singapore Pte Ltd.とYoma Strategicの合弁であるBYMA Pte Ltd.が参加します。

二つの計画の総事業費は4億ドルです。
Yoma Centralはミャンマーで最大の住宅開発事業で、これまで7億ドル以上の投資を行っています。

出所：7 Day Daily,30.11.17


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全日空、ミャンマーサッカー協会に25万ドル支援

全日空は11月29日、ヤンゴンのNOVOTALホテルで、ミャンマーサッカー協会とSponsor契約に調印しました。契約期間は2017年12月1日から2018年12月1日まで金額は25万ドルです。

ミャンマーサッカー協会は毎年赤字で、今年も160万ドルの赤字が予想されています。

今年は世界サッカー協会（FIFA）150万ドルの助成金を受けている他、いくつかのスポンサーから支援を受けています。

ミャンマーサッカー協会は、海外遠征や海外チームとの試合の開催などに毎年600万ドル使用していると発表しています。

出所：7 Day Daily,30.11.17


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ローマ法王、ミャンマーを訪問

ヤンゴンKyatkasan広場で行わたミサ(Photo:J Mg Mg,Amarapura)

ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が11月27日から30日まで、ミャンマーを初めて訪問をしました。法王は、ミャンマー滞在中にアウンサンスーチー国家顧問、大統領、ミンアウンライン国軍司令官などと会談した他、仏教、イスラム、ヒンドゥー教などの宗教関係者とも会談しました。

11月29日にはヤンゴンのKyatkasn広場でミサを行い、約20万人の信者が参加しました。

出所：7 Day Daily,30.11.17


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2017-12-5)

外国投資委員会のMeeting /2017によって認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会5.12.17


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ミャンマーの民間銀行

ミャンマーの銀行の行内の様子。行員がマスクをして働いています。

• 歴史
  　1917年、最初の民間銀行の設立
  　社会主義時代、銀行の国有化（民間銀行10行、外資系銀行14行）
  　1992年、民間銀行再開
  　2016年、金融組織法の成立（ドイツのGIZと世銀の支援で作成）

• 国民一人当たりの預金高 ：3 ドル（ドイツのGIZの予測）
  　国民一人当たりの貸出額 ：1.5ドル
  　一人当たりGDP ：1200ドル/年

• 民間銀行の数 ：22行
  　銀行支店数（2016年6月統計）：　2000店舗以上
  　国民10万人当たりの店舗数 ：4行
  　ヤンゴン（人口700万人）の店舗数 ：470行
  　ネピドー（人口100万人）の店舗数 ： 69行

• ミャンマーの三大銀行 ：KBZ、AYA、 CB
  　KBZのCEO ：米国人Mike Denoma（有名な銀行家）
  　KBZのオーナー ：U Aung Ko Win（軍事政権と親しい）
  　KBZの支店数 ：500店以上（ミャンマーで最多）

　　　AYA銀行のオーナー ：U Zaw Zaw
　　　AYAの支店数 ：200店以上（ミャンマーで2番目）

　　　CB　銀行 ：1992年設立、2004年民営化
　　　3大銀行のシェア：60％

• その他の大手銀行：Myawaddy、MAB、YOMAなど。
  　この６行以外の銀行は資金不足で困難になっている状況
  　但し、Crony（軍事政権時に政府と近かった銀行）が保有する
  　銀行5行が急成長を遂げており、近代的なシステムを使用している。

• 規模別の銀行数（2016年3月末）
  　1億ドル以上：　2行
  　7500万ドル以上：　5行
  　1600万ドル以上：　6行
  （Roland Bergerの統計） ：

出所：https://burmese.voanews.com/a/current-affairs-analysis-role-of-private-banks-in-myanmar/4129602.html;23.11.17


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米国農務省、ミャンマーの米輸出280万トンと予測

米国農務省は、2017年のミャンマーの米の輸出量は280万トンになるだろうと発表しました。ミャンマー米協会の統計では、2017年4月から11月までの7ヶ月間の米の輸出量は190万トンでした。

ミャンマーは2016年度には170万トンの米を中国、アフリカなどへ輸出しました。米の輸出は2011年から現在まで100万トン増加しました。2011年には雨季米の輸出が増え、米の価格は20％上昇しました。

ミャンマー米協会Dr.Soe Tun副会長は、今年も輸出が増えると古米の在庫が少ないため、米の価格が上昇するだろうと語っています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/113787;23.11.17


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年1１ 月分-3 )

2017年11月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；6.12.17


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連邦議会、二つの新大臣ポストの新設を承認

大統領が申請していた二つの新大臣ポストの新設が、11月23日の連邦議会で承認されました。

連邦府省の大臣にはU Thaung Tun国家治安顧問が就任し、国際協力省の大臣にはU Kyaw Tin外務副大臣が就任します。国際協力省は、外務省の仕事一部移管し、スーチー氏の負担を軽くし、国内業務に力を入れることが出来るようにするためだということです。

出所：http://www.7daydaily.com/story/113856;24.11.17


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民間航空会社の運航停止相次ぐ。

Air Mandalay（飛行機2機保有）、Apex Airline（飛行機1機保有）、Asia Wings （飛行機1機保有）、Air Bangon（飛行機1機保有）の4社は、業績が悪化しており、運行を停止しています。

出所：pyimyanmarnews.com ;16.11.17


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中国軍、ミャンマー和平を支援

ミャンマーと中国の軍関係者の写真(Photo: Senior General Min Aung Hlaing’FB)

中国の 李作成（Li Zuocheng）人民解放軍司令官は、ミンアウンライン国軍司令官との会談で中国はミャンマーのラカイン問題と和平のために引き続き支援すると話しました。

また、両国の軍の友好関係と協力、中国・ミャンマー国境での和平、自然保護に対する支援等にもついても協議しました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/113775；23.11.17


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中国から輸入した航空機3機の輸入代金、返済停滞

U Kyaw Myo運輸・通信省副大臣は連邦議会において、2009年に中国の輸出入銀行の融資を受けて輸入した3機のMA-60型航空機は現在運航を停止しており、輸入代金3.99億元の融資の返済が停滞していると語りました。

この航空機は2013年に事故により2機の運行が停止され、残りの1機も運行ができない状態です。

副大臣は、中国の輸出入銀行に対しては、2017年3月までに1億100万元は支払い済ですが、2017年3月21日から2029年9月9日までに返済すべき金額は利息も含め3億7200万元であると語りました。

出所: 7DayDaily

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投資・会社管理局長、ミャンマー経済について語る。

U Aung Naing Oo投資・会社管理局長はDVB放送のインタビューでミャンマー経済について次のように語りました。

• ミャンマー経済は軍事政権下で2007年に社会主義経済から市場経済に移行したが、海外からの経済制裁の影響もあり、期待されたほどの進展はなかった。輸出を促進したが、市場が限られ、外資の導入も思うほど進まなかった。

• 2011年にテインセイン政権が誕生してから世界各国から支援を受け、経済が発展した。テインセイン政権時には以下の3つの大きな改革がなされた。
  第一は、2011年に公布された土地法と金融法である。当時は1988年の投資法があっただけで現状にはそぐわなかった。
  第二は、投資家に対し民間同士の借地をみとめたことである。
  第三は、2012年公布された1988年投資法の改訂である。その結果、2013年以後、外国投資が増加した。

• 現政権になってから２つあった投資法（民間の投資法、外資の投資法）を一本化したことにより使い勝手が向上した。
  現政権の初年度の2016年度に、外国投資は60億ドル以上に上ったが、テインセイン政権お最後の年2015年度の投資は90億ドルに上った。これは、現政権初年度ということで外国投資が慎重になったこと、また世界経済の景気が落ちていることによる。

• 2016年度の経済成長が下がることを大統領とスーチー氏が認めていたが、これは政府各省間の協力が上手くいっていないことが原因だと考えられる。

• 現政権になってから、ミャンマーチャットはテインセイン政権時と比べて30％下がっている。輸出業者のためは良いことだというのは楽観的過ぎる。ミャンマー経済は輸入に頼っている要素も大きいので貿易赤字が発生して、ドル対チャットが下がっている。政府の財政赤字もチャット下落の一因だ。

• 輸入の増加を批判する人もいるが、輸入額には投資家が生産用の機械などの資本財や原料等の輸入も含まれており、これらは単純にお金が国内から海外へ流れているものではないので、貿易収支に大きな影響はないはずだ。

• 国境貿易には闇貿易が多い。主な国境貿易は中国、タイ、インドの3か国が相手だ。違法貿易には２つのタイプがある、一つはミャンマー政府が輸出を許可しないのに輸出されるもの、もう一つは相手国が輸入を認めていないのに輸出されるものである。
  前者については、ミャンマー政府は違法貿易が現実に増加していることを踏まえて、輸出を許可する方向に転換している。例えば、水牛、牛等の輸出は農業にマイナスということで輸出が禁止されていたが、タイ側の統計の輸入品上位10位に含まれており、ミャンマー政府が幾ら輸出を制限しても違法輸出の増加を止められなかったため、最近政府は輸出を正式に許可することとした。
  後者の事例としては、中国政府はミャンマーからの米と砂糖の輸入を禁止しているが、現実には多くの米と砂糖がミャンマーから輸出されている。

• 現政権は民営化による経済発展を目指しており、U Myint Swe副大統領が先頭に立って、金融支援、貿易、投資増加、法的規則の緩和、政府系公社の改革などを進めている。政府系公社については民営化または公社の経営改革を進めている。

• 政府の民営化政策は、成功しているとは言い難い。民営化された公社がそのまま生産を続けるのは稀で、工場を取り壊して違う産業に転用するケースが大半であり、民間企業に土地が販売されたのと変わりない結果となっている。

• 現政権下での民営化政策は導入後1年半になるが、実績を残すには時間が足りない。民営化の基礎固めだけになると思う。

• 金融と航空運輸の業界では、認可された企業の数は必要数より多いと思われる。タイと比較しても非常に多い。ミャンマーはタイより経済の規模は小さいが、銀行数はタイの15行に対し24行、航空会社はタイの9社に対し11社もある。こうした状況ではこれらの分野ではタイと競争をするのは難しい。
  銀行の数についていえば、ミャンマーは国が大きいので全国での支店数が多くなるのは仕方がないが、今は銀行の数だけが多くなっており、多くはヤンゴン、マンダレーなどに集中している。
  航空会社についても会社が多いため殆どが赤字になっている。1機か2機の飛行機しか保有していない航空会社がほとんどだ。民営化の行き過ぎとも言える。

• 通信の民営化は数を制限しているが、これは妥当だ。事業者を4社に限定しているため、全社利益を上げている。

• 経済運営の失敗の原因は、各省庁間のチームワークが機能していないことにある。

• 現政権には12の重要経済政策があるが、これを実施するのはNECC(National Economic Corporation Committee)である。前政権では経済政策は4つしかなかった。12の政策を実施するには、場合によっては法律の改正も必要になる。規則を改正は短期間でできますが、法律改正には時間がかかる。12の政策は長期、中期、短期に分かれるが、これを全て現政権で実現するのは不可能だ。

• ミャンマーの他、ベトナム、カンボジア、ラオスが2018年にAECに加入の予定である。　AECに加盟した場合、ミャンマーは製造業の投資先として有望だ。ミャンマーには天然資源が多く、人件費はアセアンで最も安い。ミャンマーの原産国の場合、EU市場、米国市場などで特恵関税（GSP）を受けることが出来ることの魅力の一つになる。ミャンマーは製造業の発展と雇用の増加が期待できる。　
  他方、デメリットもある。アセアン諸国からの商品には関税がかからなくなるので、輸入が増える一方、ミャンマーには輸出できる商品がないので、貿易赤字が増大する。この対策として、政府は投資を促進する狙いで、新投資法と自由化諸政策を進めているので、投資の増加が期待できる。また民間セクターの発展のため、U Myint Swe副大統領は民間企業と定期的に会談し、本格的な支援を表明している。

出所: 7DayDaily


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年1１ 月分-2)

2017年11月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；22.11.17


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財政赤字　前政権との比較

テインセイン政権の5年間の財政赤字は8兆280億チャットでしたが、現政権になってから2年間の財政赤字は4兆6420億チャットになっています。

政府は、2016年度の政府の財政赤字1兆2360億チャットを補填するため、中央銀行から借入を行うことについて既に連邦議会の承認を取得済みで、5535億チャットの借入は実行済みです。

2017年度の財政赤字は6兆4700億チャットと予想されており、政府はその30％を中央銀行から借入れる予定です。

テインセイン大統領時代の財政赤字

U Htin Kyaw大統領になってからの財政赤字

出所：計画・財務省
http://news-eleven.com/headline/22055


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300トン以上あるルビー原石を12月にネピドーで販売

ルビー原石の販売準備の様子（Photo:Tint Soe）

300トン以上あるルビーの原石が12月に行われる宝石販売に出品されます。
この原石は、Yadanaung宝石会社が2016年10月にPha Kan地区で見つけたものです。
このルビー原石の所有権は、政府25％と会社75％となっています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/113236;17.11.17


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米国務省長官、ラカイン問題について制裁はしない

スーチー国家顧問と米国務省長官の会見（Photo:Aung Shine Oo/AP）

11月15日、米国のティラーソン国務長官はスーチー国家顧問との会見で、米国はラカイン問題についてミャンマーを制裁する考えのないと語りました。制裁は現状にはそぐわないと語りました。

また人道支援として4700万ドルの支援を行うことを明らかにしました。

ティラーソン国務長官は、スーチー国家顧問の他、ミンアウンライン国軍司令官とも会談しました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/113152;16.11.17


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笛吹けど踊らず

現政権の内閣では、政府高官の人たちが（NLDというゼッケンを胸につけています。）スーチー氏が号令をかけても、その指示に従わず好きなことをしているという漫画です。民主化になってから政治、経済、社会が悪化しているのが現実です。

https://scontent.frgn2-1.fna.fbcdn.net/v/t1.0-0/p320x320/20106467_618313701699274_8593890090286041200_n.jpg?oh=efec35d66b1e0847abb482744201a465&oe=59FE49B5


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2017-11-10）

外国投資委員会のMeeting /2017によって11月に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会17.11.17


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日本政府、ミャンマーに20億円以上支援

スーチー国家顧問と日本の安倍首相の会談(Myanmar State Counsellor Office)

スーチー国家顧問は、11月14日フィリピンのマニラで安倍首相は個別会談を行いました。この会談の席上、安倍首相は日本政府がミャンマーの発展のために20億円以上の支援を行うことを表明しました。

この支援は、ヤンゴン市の整備、ヤンゴン・マンダレーの鉄道の改良工事の他、全国の交通分野、電力、農業分野、中小企業への融資、少数民族地の発展などに12億円が充てられる予定です。

またスーチー氏の進めているラカイン州の道路建設、電力供給改善などのために15億円の支援を行います。

二人はさらに警察の訓練についても協議しました。

出所：https://burmese.voanews.com/a/japan-aid-to-myanmar-/4114304.html;14.11.17


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JICA、農民向け融資資金として150億円以上のローンを準備

農村の風景―Photo: RFA

JICAは、農民向けの融資資金としてミャンマーの管区・州政府に対し総額1800億チャット(日本円で150億円以上)の長期貸付を行うことを検討しています。

この貸付は40年返済で、最初の10年間は無利子で、残りの30年も低金利です。貸付は管区・州政府に対して行われ、そこから農民に対して行われますが、現金を直接貸し付けるのではなく、農機具の購入に対するローンの形で行われます。

ミャンマー農業発展銀行の担当者は、今年は500億チャットのローンが組まれる予定だと語っています。

農民一人当たり最大5000万チャット、農民のグループであれば最大5億チャットまでローンを組むことができます。

JICAから管区・州政府への貸付は期間40年で低利ですが、州政府から銀行経由で農民に対して行われるローンは期間が3年又は5年で金利は8%です。

政府は、来年は農業をベースとした事業に対する貸付を増加する予定であると語っています。

出所：https://www.rfa.org/burmese/news/jica-loan-farmers-11142017061437.html;14.11.17


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IMF、ミャンマーの今年の経済成長率は下がると予測

ヤンゴンStrand Street(Photo:J Maung Maung-Amarapura)

IMFは、ミャンマーの政治改革のスピードが遅いことや事業認可に時間が掛かり過ぎる現状から2017年の経済成長率は下がると予測しています。

IMFは2016年にミャンマー経済について、製造業の先行きの不透明さ、建設業関連の認可に時間が掛かること、政治改革が不十分なことなどを挙げて、2017年の成長率を6.5％と予測していましたが、最近になって予測を6.3％と下方修正しました。

IMFによると、IMFは毎年ミャンマーの経済成長を予測しているが、2018年の経済成長率予測のため担当者がミャンマーを訪問中だということです。

世銀は、今年10月のミャンマー経済検査報告書の中で、ミャンマーの経済成長率について、ラカイン問題はあるものの2017年の経済成長率は6.4％になるだろうと発表しています。この報告書の中でも、ラカイン問題、自然問題、建設事業許可の遅いことなどで予想より下がる可能性があると述べられています。

建設事業許可に時間が掛かることについては、副大統領と財界人との会合でU Kyaw Win計画・財務大臣が説明をするということです。

U Pyo Min Theinヤンゴン管区総理は、建設事業許可の問題について新法を作成すると語りました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/112293


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ラカイン問題、トロイの木馬？

国連やOICがイスラムのテロリストの入ったトロイの木馬をミャンマーへ押し込もうとしているのを、ミャンマー側が壁を作って防いでいるという漫画。


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年1１ 月分-1)

2017年11月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；14.11.17


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総合格闘技ONEのミドル級タイトルマッチでAung La N Sangが勝利

試合の様子(Photo:J Maung Maung-Amarapura)

11月3日、ヤンゴンで行われた総合格闘技ONEのミドル級世界タイトルマッチでAung La N Sang(32歳)は対戦相手のカメルーンの Alain Ngalani(42歳)を4分51秒でKOで破りました。

試合前にAung La N Sangは2ラウンド以内に倒すと記者会見で語っていました。

Aung La N Sangは今年6月にロシア人選手を倒して世界チャンピョンになっています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/112092;4.11.17


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ミャンマー人にとってのロヒンギャ問題 を示す漫画

上から2017年、2018年、2020年と、入国審査が変わっていく様子を示しています。

一番上はミャンマー人をバングラデシュから来たイスラム教徒の入国をWelcomeと受け入れています。真ん中は、入国審査の担当官がミャンマー人からイスラム教徒に変わって、入国するイスラム教徒の数が増えています。一番下はイスラム教徒の入国審査官がミャンマー人に対して、「Get out 出ていけ」と言っています。

出所：https://www.facebook.com/photo.php?fbid=527893980892937&set=pcb.527894014226267&type=3&theater


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2016年、2017年の消費者物価指数（CPI）

2016年、2017年の消費者物価指数（CPI）の推移は下記の通りでした。

出所：http://news-eleven.com/emg-business


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年10 月分-3)

2017年10月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；5.11.17


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第22回世界お巡りさんコンサート開催

警察官音楽隊コンサート(Phto：J Maung Maung-Amarapura)

10月28日、他国の警察との友好を促進するため、第22回世界お巡りさんコンサートがヤンゴンで開催されました。

このコンサートにはミャンマーの警察の他、シンガポール、ベトナム、日本などの警察が参加しました。

このコンサートは日本の毎日新聞が後援しており、今年はミャンマーから136人、日本から60人、シンガポールとべトナムから各40人、合計276人の警察官が参加しました。

10月29日7時からは市民向けコンサートが開催されました。この催しがミャンマーで行われるのは初めてのことです。

関連記事：　https://mainichi.jp/graphs/20171028/hpj/00m/030/004000g/7

出所：http://www.7daydaily.com/story/111554;29.10.17


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2017年世界の治安の良い都市

エコノミストが実施した2017年のデジタルセキュリテティ、サイバーセキュリティ、やその他の安全についての調査の結果、調査対象となった60都市のうち、ヤンゴンは59位で、パキスタンのカラチに次いで下から2番目でした。バングラデシュのダッカは58位、インドネシアのジャカルタは57位でした。

1位は日本の東京、2位はシンガポール、3位は日本の大阪でした。

出所：https://burmese.voanews.com/a/yangon-myanmar-is-one-of-the-most-safe-cities-/4077067.html?ltflags=mailer；19.10.17


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財政年度を変更

ミャンマーの財政年度は4月1日から3月31日ですが、2018年度から10月1日から9月30日に変更されることとなりました。

政府は、現在の財政年度は雨季から始まるため、建設業にとって不都合が多いと説明しています。ミャンマーは5月から10月末までは雨季になるため、公共事業の工事の開始が11月頃になり、工事が予定通りに終わらないことが多いという理由によるものです。

出所：http://www.bbc.com/burmese/burma-41662540；18.10.17

輸入車、2018年から2014年式以後と左ハンドル車のみに

自動車輸入関連管理委員会は10月16日、2018年から輸入車は年式2014年以後で左ハンドル車に限定されると発表しました。

政府から払い下げられる中古自動車については、2014年以後の年式の左ハンドルの排気量1350CC以下の乗用車、トラック、バス等、個人で輸入する場合は2016年以後の年式の左ハンドルの排気量1350CC以下の自動車、トラック、バスに対してのみ輸入許可証が出されます。

海外から寄付される場合も2016年以後の年式の左ハンドル車に限定されます。

出所：http://www.xinhuamyanmar.com/myanmar/science-technology/13051-2017-10-16-07-49-35;16.10.17


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ラカイン問題に対する国連の圧力

国連がラカイン州のイスラム問題の現実を見ないでミャンマーに圧力をかけていることを皮肉った漫画

出所：https://www.facebook.com/groups/wordlesscartoons/?multi_permalinks=913608068739539&notif_t=group_highlights&notif_id=1475051635315293


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年10 月分-2)

2017年10月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；23.10.17


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今年度上半期の貿易赤字、20億ドル超

ヤンゴン港湾の風景（Photo:Kyi Naing）

今年度上半期は輸入が多く、貿易赤字は20億ドルを越え、昨年度同時期より増加しています。

2017年度4月1日から10月6日までミャンマーの貿易を見ると貿易額は165億ドルで、昨年度同時期より20億8649万ドルを増えています。

総額の内127億2615万ドルは水運貿易であり、37億7914万ドルは国境貿易です。輸出は72億3248万ドル、輸入は92億7279万ドルでした。

計画・財務省は、2017年度通年の貿易額を290億ドル、貿易赤字10億ドルになると予測しています。

出所：http://news-eleven.com/business/16310


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牛、水牛の輸出許可

商業省は、10月9日からこれまで許可されていなかった牛、水牛の輸出を許可すると発表しました。

商業省の報道官は、牛、水牛の輸出はこれまで許可されていなかったが違法輸出が多かったため、実態に合わせて輸出を許可することとしたと説明しています。牛や水牛の畜産農家の増加と収入増加も合わせて実現したいとのことです。　

牛、水牛は、これまで主に国境貿易で輸出されてきました。

出所：http://mizzimaburmese.com/article/33066；13.10.17


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外国投資、昨年度同時期より29億ドル増加

Myint Swe副大統領は、商工会議所での国内財界人との会合で、2017年度4月-8月の外国投資は39億ドルで、昨年度の同期間の10億ドルと比べ29億ドル増加したと語りました。

出所：http://mizzimaburmese.com/article/32369；23.9.17


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年10 月分-1)

2017年10月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；13.10.17


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スーチー氏、ラカイン問題について国民に呼びかけ

スーチー国家顧問の10月12日の演説（Photo:Myanmar State Counsellor Office）

スーチー国家顧問は演説の中で、ラカインの状況については国際社会の非難が大きいことを理解する必要があるが、ミャンマーの国の状況はミャンマーの国民が一番よく知っており、この問題を解決するためにミャンマーの国民の統一が最も重要だと語りました。

また、ミャンマーは自分が今できることを誠実に履行することが大事だとし、国際社会の非難に対し反論するのではなく、行動を通じて理解を求めることの重要性を強調しました。具体的な方法については、次の3つを挙げました。
1． 人権支援と難民受け入れ
2． 難民の再定住（Resettlement）
3． 地域開発と摩擦の削減

これを実施するため、Union Enterprise for Humanitarian Assistance,Resettlement and
Development in Rakhineを設立し、委員長にはスーチー氏が就任しました。この組織はラカイン族、ダイネ族、ミョ族、ヒンドゥー教徒とバングラデシュに流入したイスラム教徒のためのものです。

この計画は来週から開始されます。政府は、国民、国内NGO、財界などの協力を呼びかけています。さらに、10月15日にはインターネットのWebサイト、国内の新聞などに広告し、国内外のミャンマー人にも協力を呼びかけています。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/dassk-speech-10122017215018.html；12.10.17


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2017世界の食料安全保障インデックス、ミャンマーは80位

農業の風景（Photo:Zaw Win Chit）

The Economist Intelligence Unit(EIU)が発表している2017年の 世界の食料安全保障インデックスで、評価対象113カ国のうちミャンマーは80位で、アセアン地域では下から3番目でした。

このインデックスでは、ミャンマーは44.8点で、2016年の46.5点と比較すると1.7％減少しています。上位20カ国のうち、アジアからはシンガポール84点、オーストラリア83.3点、日本79.5点が入りました。

出所：http://news-eleven.com/business/15696


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国軍司令官「ビンガリ人はバングラデシュへ平穏に出発」

在ミャンマー日本大使と国軍司令官の会談（Photo:DVB）

ミンアウンライン、国軍司令官は10月13日、樋口在ミャンマー日本大使とネピドーで会談し、バングラデシュから来たビンガリ人イスラム教徒はラカインからバングラデシュへ逃げているのではなく、平穏に出発していると説明しました。

日本大使は、北ラカイン問題についてミャンマーと国軍の立場を理解し、日本の支援は引き続き行うと語りました。

一方日本大使は、ミャンマーは現状について国際社会の理解を得る必要があり、それができなければ、国際社会の誤解は決定的になると忠告しました。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/233435;13.10.17

英国のオックスフォード大学でスーチー氏の写真を外している漫画


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ヤンゴン水上バス、運行開始

ヤンゴン水上バス（Photo:Kyi Naing）

10月6日からヤンゴン水上バスの運行が開始されました。U Phoe Min Theinヤンゴン管区総理は、これによりヤンゴンの交通渋滞が一定程度解消する効果が期待されると語りました。

出所：http://news-eleven.com/headline/15034


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Htin Kyaw大統領、GDP成長率7％の見通し

Htin Kyaw大統領（Photo:Myanmar President Office）

予算委員会の委員長でもあるHtin Kyaw大統領は10月2日の予算委員会で、2017年度のGDP成長率を7％と予測しており、そのためには国家予算を含め、国内外の投資増加が不可欠であると述べました。

今年度の財政赤字は3兆9,958億チャットで、今後は財政赤字がGDPの5％を越えない様にすることの重要性を強調しました。

出所：http://xinhuamyanmar.com/myanmar/politics-law-military/12842-2017-10-02-11-33-36;2.10.17


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第9回世界ボディビル選手権でミャンマー選手が優勝

Photo:Building and Physique

10月6日にモンゴルのウランバートルで開催された世界ボディビル選手権には130か国の選手が参加しましたが、60キロ級でミャンマーのTun Tun Aung選手が優勝し金メダルを、65キロ級でTun Min選手が銀メダルを獲得しました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/109613;8.10.17


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ラカイン問題について世界のメディアと対立するミャンマー（風刺漫画）

出所：https://www.facebook.com/photo.php?fbid=892042514282780&set=gm.1219960878104255&type=3&theater&ifg=1


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2017-10-10)

外国投資委員会のMeeting /2017によって10月10日に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会16.10.17


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年9 月分-3)

2017年9月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；7.10.17


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2017-9-２5)

外国投資委員会のMeeting /2017によって9月２5日に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会2.10.17


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10月から輸入関税率引き上げ

下記の製品については10月1日から輸入関税が引き上げられます。

出所：７Day Daily,29.9.17


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雲南省、ミャンマーへ電力供給を打診

中国雲南省商工会議所のRen Guanghua会頭は、電力不足で苦しむミャンマーに対し300メガワット程度の電力販売を提案しています。

中国雲南省の商工会議所とミャンマーの商工会議所は9月18日に6回目の会談をヤンゴンで行いましたが、その時に中国側から電力販売の提案がされました。

Yan Yu副会頭は、電力不足は中国企業のミャンマーでの投資にとって大きな障壁になっていると語りました。ミャンマーで投資をする中国の事業家にとって電力供給と国内輸送が課題になっているということです。

この会議では農村開発、電力、エネルギー、人材育成、農業、運輸、通信、貿易など様々なテーマについて議論が行われました。

また電力エネルギー省は、ラオスは2016年2月以来ミャンマーに対し電力の供給を提案していると発表しています。

ミャンマーの最大の電力使用は2017年5月23日で3075メガワットでした。2016年は5月23日の使用の使用量2698メガワットが最大でした。

現在、ミャンマーには水力発電所が26ヵ所、天然ガス発電所は27ヵ所、石炭火力発電所が1ヵ所あります。

出所: 7daydaily


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ヤンゴンに最高級ホテルがオープン

シンガポールのパンパシフィックホテルグループは、ヤンゴンのJunction Cityビルで25階のホテルを開業すると発表しました。

パンパシフィックグループは、ヤンゴンとネピドーでパークロイヤルホテルを営業しています。

出所：7 Day Daily,18.9.17


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日本の援助で、300床の病院を建設

保健・スポーツ省のMyint Han局長、2018年度に日本の援助で300床の新病院を建設すると語りました。病院の建設資金の内、70％を日本側、30%をミャンマー側が負担します。病院用機材は日本が援助するということです。

出所：7 Day Daily,24.9.17


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財務省、会計年度の変更を検討

計画・財務省のU Maung Maung Tint局長は、政府の業務の効率化のため、ミャンマーの会計年度の変更を検討していると語りました。

同氏によると、会計年度を現在の4月1日～翌年3月31日から10月1日～翌年9月31日に変更するというものです。変更するためには国会の承認が必要です。

http://www.rfa.org/burmese/news/budget-year-calendar-09222017061728.html；22.9.17


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年9 月分-2)

2017年9月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；22.9.17


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英国企業、チーク植林に1億1500万ドル投資

植林の森の風景

英国のGlobal Agriculture Joint Venture Co., Ltd.は、ヤンゴン管区とバゴー管区内でチークの植林を行う合弁事業に1億1500万ドルを投資することが投資会社管理局から分かりました。

2017年度の林業・農業分野に対する投資額の合計は1億3000万ドルですが、英国だけで1億1500万ドルの投資があります。

出所：http://news-eleven.com/business/8924


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公務員、今年の連休の旅行の準備

　

今年のThintinkyatの祭日は5日間の連休になるため、公務員は旅行の準備で忙しいということです。

これまでThintinkyatの祭日は1日だけでしたが、今年から休日が3日間（水、木、金曜日）に変更され、それに土日を加えて、5日間の連休になっています。

旅行会社は、Kyathteyoo Pagoda（上の写真の山の上にあるパゴダ）や海岸へ行く旅行の予約が増加していると話しています。

出所：https://www.facebook.com/NewsWatchJournal/；12.9.17


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ティラワ経済特区で稼動中の工場は34社

ティラワ経済特区（Photo:Kyaw Zin Phyo）

経済特区管理委員会のDr.Shwe Hein書記は、ティラワ経済特区のAゾーンで現在稼動していると工場は34社で、年末までには60社の工場が稼働することになると語りました。

同経済特区では17カ国から87社が契約済みであり、84社は投資委員会の許可を取得済みで、そのうち69社が工場建設を進めています。

出所：http://news-eleven.com/business/11244


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2017年度のCMP繊維関連輸出、10億ドルを超える

2017年4月から9月上旬までのCMP繊維関連輸出は10億ドルを超え、去年同期より3360万ドル多いことが商業省の発表から分かりました。

ミャンマー繊維業界は、2017年度通年で30億ドルの輸出を目標に掲げています。ミャンマー繊維連盟のU Myint Soe会長は、輸出相手国は、以前は日本市場が主だったが、今年度はEU市場が主になっていると語りました。

投資会社管理局によると、現在、MICの許可の中には繊維業が多く入っており、月に4～5社が含まれているということです。

輸出項目を分類すると、農業27％、天然ガス23％、CMP繊維業16％、鉱産物8％、水産物4％、木材その他が22％になっています。

出所：http://news-eleven.com/business/11247


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スーチー氏と香港のリーダーの会談

スーチー氏と香港の林鄭長官の会談（News Photo）

スーチー氏国家顧問は、來緬中の香港の行政長官林鄭月娥（キャリー・ラム）女史とネピドーで会談し、教育、保健、貿易，観光、投資、ミャンマーの平和などについて協議しました。
出所：http://burmese.dvb.no/archives/229021း15.9.17


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世銀と政府の共同報告書、「ミャンマーの生活水準が向上」

世銀と政府が共同で作成した報告書は、ミャンマーの国民の生活水準が上昇し、貧困率が下がっていると述べています。

報告書は、バイク、テレビ、携帯電話などの販売量が増加していると述べています。
2004年の貧困率は44.5％でしたが、2015年には26.1％まで減少しています。

出所：7Day Daily,31.8.17


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ラカイン問題についての世界のメディアの対応

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=878627772290921&set=gm.1201124476654562&type=3&theater&ifg=1


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年9 月分-1)

2017年9月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；14.9.17


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年８月分-3)

2017年8月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；4.9.17

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MIC、許可済み投資案件の一部を取消し

ミャンマー投資委員会は2016年度の報告書で、許可済みの投資案件のうち280件、投資額100億ドル相当分を取り消したと述べています。取消の理由は、会社の廃業、登記の有効期間切れなどです。

1988年から2017年3月31日までに許可された外資の投資は1246件、投資額700億ドル相当でしたが、その中から280件について許可を取消した結果、具体化されている案件は966件、投資額596億ドルになるということです。

国内事業者の投資案件についても、273件、金額にして5億ドル＋5830億チャットを取消したと発表しています。国内事業者の投資案件で具体的に推進されているのは968件になります。

現政権になってから2016年度に138件の投資案件が許可されましたが、これら案件に関連し税金と土地の使用料として3億2000万ドル＋120億チャットの収入があったということです。

出所：http://www.7daydaily.com/story/106200;1.9.17


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インドのモディ首相、ミャンマー訪問

インドのモディ首相は中国で行われているBRICSの首脳会談の後、9月5日から7日まで3日間の予定でミャンマーを訪問します。

ミャンマーで大きくなっている中国の影響について協議するものと言われています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/india-pm-modi-myanmar-visit/4008040.html?ltflags=mailer；31.8.17


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ヒルトン/ EDINグループ、マンダレーのセドナホテルを買収

ミャンマーのEDINグループは、米国のヒルトングループと合弁で、マンダレーのセドナホテルを買収します。セドナホテルはHilton Mandalay Hotelと名称が変わります。EDINグループによると買収額は4000万ドルということです。

ホテルの買収は9月1日に完了し、改装工事を行い11月1日からHilton Mandalay Hotelの名称で運営されるとEDINグループのU Chit Khaing会長は語っています。
が語りました。

マンダレーのセドナホテルは室数350で、従業員は350人以上います。

買収資金は、WOB銀行からの融資を充てたということです。EDINグループとヒルトングループのホテル運営はネピドーとGapaliに続き今回で3件目です。

出所：7Day Daily,19.8.17


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2017-8-31)

外国投資委会のMeeting /2017によって8月31日に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会31.8.17


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ミャンマーの貿易赤字、前年同期より拡大

ヤンゴン港　Photo:Aung Myo Thant

今年度最初の4ヶ月の貿易赤字は20億ドルを超え、前年度同期より7億4900万ドルが増加していることが商業省の統計から分かりました。

　　　　　　　2017年度8月11日まで　　　　2016年度同期
輸出額　　　　　46億5255万ドル　　　　　　41億4893万ドル
輸入額　　　　　67億3165万ドル　　　　　　54億7902万ドル
貿易額　　　　　113億8420万ドル　　　　　96億2796万ドル
貿易赤字　　　　20億7910万ドル　　　　　　13億3009万ドル

出所：http://www.news-eleven.com/headline/5299


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インド、ミャンマー産の豆類の輸入制限

インドがミャンマー産の豆類の輸入を制限したため、ミャンマーの豆類の価格が急落し、ヤンゴンを含む全国の豆市場の取引が停止しています。

インドは、毎年ミャンマー産の豆類を100万トン以上輸入していますが、今年は50万トンしか輸入しないという決定を出しています。これによりミャンマーの豆類の価格は35％ぐらい下落しています。

ミャンマーは、世界の豆類輸出国として上位3位で、毎年140万トンを輸出して、10億ドル以上の外貨収入を得ています。

豆類の取引業者たちは、インドのモディ首相が9月上旬にミャンマーを訪問する時に解決できるように政府に依頼しています。

http://www.rfa.org/burmese/news/myanmar-beans-08242017060251.html；24.8.17；http://www.bbc.com/burmese/burma-41034671；24.8.17


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問題満載のミャンマー丸

船の上で殴り合う人たち（少数民族との内戦）、中国への木材違法輸出、問題の多い天然ガスの輸出、不法入国するイスラム教徒など、問題満載のミャンマーを船に譬えた風刺漫画

出所：https://www.facebook.com/photo.php?fbid=636479386549372&set=gm.1188811961219147&type=3&theater

インド、ミャンマー産の豆類の輸入制限

海外へ輸出される豆類（Photo:RFA)

インドがミャンマー産の豆類の輸入を制限したため、ミャンマーの豆類の価格が急落し、ヤンゴンを含む全国の豆市場の取引が停止しています。

インドは、毎年ミャンマー産の豆類を100万トン以上輸入していますが、今年は50万トンしか輸入しないという決定を出しています。これによりミャンマーの豆類の価格は35％ぐらい下落しています。

ミャンマーは、世界の豆類輸出国として上位3位で、毎年140万トンを輸出して、10億ドル以上の外貨収入を得ています。

豆類の取引業者たちは、インドのモディ首相が9月上旬にミャンマーを訪問する時に解決できるように政府に依頼しています。

http://www.rfa.org/burmese/news/myanmar-beans-08242017060251.html；24.8.17；http://www.bbc.com/burmese/burma-41034671；24.8.17

問題満載のミャンマー丸

船の上で殴り合う人たち（少数民族との内戦）、中国への木材違法輸出、問題の多い天然ガスの輸出、不法入国するイスラムなどなど、問題満載のミャンマーを船に譬えた風刺漫画

出所：https://www.facebook.com/photo.php?fbid=636479386549372&set=gm.1188811961219147&type=3&theater

Grab、タクシー事業などに1億ドル投資

東南アジアで輸送関連事業と携帯電話による支払サービスを行っているGrabが、今後3年間にミャンマーで1億ドルの投資することが分かりました。

ミャンマー各地で既に運営しているレンタカー事業の拡大や携帯電話による支払いサービスGrab Payなどに投資を行い200人の雇用を新たに作り出します。

ヤンゴンでは多くの人がGrabを使用し、タクシー市場では95％、レンタカー市場では75％のシェアを持っています。

出所：http://news-eleven.com/business/6950


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KBZ、銀行システム開発大手VMWareと提携

KBZ銀行は8月18日、Novelホテルヤンゴンで記者会見を開き、デジタル化を通じ業務を拡大するため、銀行システム開発の大手VMWare Inc.(NYSE:VMW)と提携すると発表しました。

ミャンマー最大手銀行の一つKBZは、国内に482の支店を持ち、マレーシア、シンガポール、タイにも支店を持っています。

VMwareは銀行システムのITとソフトウェア開発を行っています。

出所：http://www.imyanmarhouse.com/news/ ;25.8.17


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ヤンゴン株式市場、株価下落続く

Photo By:DVB

ヤンゴン株式市場に上昇している4社の株が続々と下落しています。
8月21日、FMI株は13500チャット（上場以来高値45000チャット）、ティラワ株は
3400チャット（上場以来高値4000チャット）、MCB株は8600チャット（上場以来高値10000チャット）、FPB株は22500チャット（上場以来高値39000チャット）でした。

株式市場では売り越しの状態が続いています。

出所：http://bur\\mese.dvb.no/archives/225179;22.8.17


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デンマーク政府、ラカイン州のマングローブ栽培に500万ドル支援

林業庁の報道官は、ラカイン州でマングローブを500エーカー栽培するため、デンマーク政府が500万ドル支援すると語りました。

このプロジェクトは2018年から2022年まで5ヵ年計画で実施され、一年当たり100エーカー栽培します。

ミャンマーのマグローブの栽培面積は75万エーカー以上ありますが、エーヤワディ管区、タニンターリ管区とラカイン州にあり、ラカイン州は全体の17％を占めています。

世界マングローブ調査グループの発表によると、1980年にはミャンマーのマングローブの面積は170万エーカーで、世界で7番目、東南アジアでは3番目でした。

国際連合食糧農業機関は、ミャンマーのマングローブ面積は1990年から2015年までの25年間で54万5千エーカー以上減少したと推定しています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/105376;23.8.17


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日本と中国、石炭発電所建設にローンを準備

グリーンピース東南アジアは、日本と中国の銀行はミャンマーでの石炭発電所建設に融資を行う準備をしていると語っています。
グリーンピース東南アジアの地域調査官TATA MUSTASYA氏は、世銀は地球温炭化防止対策として、石炭発電所への融資を中止したが、日本、韓国、中国とIFJSの4つの銀行は融資を推進していると語りました。

グリーンピースのArif Fiyanto氏によると、融資を進めている銀行は、日本の国際協力銀行と中国のChinese Exim Bankで、Chinese Exim Bankは投資額の60％まで融資を行うということです。

ミャンマーでは10件の石炭発電所の建設計画があり10件ありますが、現在稼動中のものは1か所だけです。建設予定の10件の内に7件は調査済みであります。

出所：http://www.7daydaily.com/story/105377;23.8.17


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日本の24の大学と日本企業、ヤンゴンで教育展示会

岡山大学の教育センターは、日本の大学24校、日本語学校6校、日本企業7社が協力して、8月26日にヤンゴン市内のホテルで教育展示会を行うと発表しています。

岡山大学教育センターの野原氏は、日本政府のStudy In Japan Coordinator Projectの一環としてこの5年間にわたりミャンマーの人材育成のためこの展示会を行ってきたと語りました。

2014年から日本へ留学する学生が増えており、日本学生支援機構（JASSO）の統計によると2016年には1200人以上のミャンマー人学生が日本に留学しました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/105395;23.8.17


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世銀、ミャンマー政府に2億ドル融資

世銀はミャンマー政府に2億ドルの融資を行う契約を締結したことが分かりました。
この融資はミャンマー政府の予算を直接支援するものです。融資の期間は38年で、無利息ですが、年0.75％のサービスフィーがかかることになっています。

世銀の報道官は、投資額増加、雇用増加、国民へのサービス増加、政府の中央銀行から借入れの減少などが目的であると語っています。

出所：http://www.bbc.com/burmese/burma-40990363;19.8.17


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ミャンマーの主要輸出品？

女性の頭の上の文字は「お手伝いさん」で、ミャンマーで輸出が少なくなっていることと国内で産業がないことを示す漫画です。

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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年８月分-2)

2017年8月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；22.8.17


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繊維産業への投資、中国が韓国を抜いて首位

繊維産業への投資は、これまで韓国が首位でしたが、最近中国が韓国を抜いて首位になりました。

ミャンマーの繊維産業の輸出先は、以前は韓国、日本が主でしたが、現在はEUが主たる市場になっています。繊維の輸出額は毎年増加しており、2016年は20億ドルと見積もられていましたが、実際には22億ドルに達しました。2017年の輸出額は30億ドルと見積もられています。

繊維産業への投資は、毎月4～6件行われています。以前の申請では工場の規模は従業員数が500人程度でしたが、現在は1000人から3000人の従業員に拡大しています。投資は中国からの投資が主です。繊維業界団体のU Myint Soe委員長は、投資額は中国が首位になっていると語っています。

DICA（投資委員会）の発表によると、2017年度4月-5月中旬のCMP式繊維業への投資は6700万ドルに達したということです。

繊維産業では、現在400以上の工場が稼動し、40万人が働いています。2016年2月の統計では外資系工場は171件、合弁は22件とミャンマー人所有の工場は196件ありました。

出所：http://www.news-eleven.com/business/2412


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高速道路の時速制限

ヤンゴン-ネピドー-マンダレー高速道路の制限速度が遅くなりました。
ピックアップトラック、軽トラック、小型バイクは、以前は時速100キロでしたが、60キロになりました。バスは時速90キロ、乗用車は100キロです。

警察は、9月1日からこの時速を超えた場合には、と罰金5万チャットを課すと発表しています。

出所：7Day Daily 3.8.2017


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深圳証券取引所、ミャンマーの資本市場の形成に協力

深圳証券取引所の王建軍社長は8月14日、ミャンマーの商工会議所と会談して、ミャンマーの資本市場の形成に協力することを明らかにしました。

出所：http://www.umfcci.com.mm/meeting-with-shenzhen-s-e/;14.8.17

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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年８月分-1)

2017年8月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；14.8.17


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2017-8-7)

外国投資委員会のMeeting /2017によって8月7日に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会8.8.17


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中国からの電力購入を準備

電力・エネルギー省の報道官は、BBC放送の取材に対し、中国から電力を購入する準備を進めていると語りました。

また、Globel Time新聞に対しても、深刻な電力不足を緊急に解決するため、中国から電力を購入することを協議中だと述べています。

3つの中国公社が、ミャンマー国家送電網に電力を配送するため、ミャンマー政府に提案書を提出しています。

雲南省は余剰の電力をベトナム、ラオスなどに販売しています。中国はミャンマーの国境付近の町に電力を配電していますが、ミャンマー国内の電力不足を解消するため、ミャンマー政府に対し売り込みを行っています。

BBC放送は、なぜミャンマー政府は天然ガス全てを海外へ輸出してしまうのかと質問しましたが、報道官は、以前は天然ガスが国内であまり使用されず、余っていたので販売したと回答しました。

エーヤワディ川のMyintsonダム計画が中断した後、中国との関係が悪くなったという見方がありますが、中国から電力を購入する準備を進めているところを見て、両国関係は改善しているという専門家もいます。

出所：http://www.bbc.com/burmese/burma-40841210;5.8.17；https://www.facebook.com/rfaburmese/7.8.17


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違法貿易の97%は、中国とタイが相手

7月29日に行われた「中小企業の発展戦略・課題と解決」のフォーラムで、ミャンマーの違法貿易の97％は、中国とタイ都の貿易であることが発表されました。

中国とタイの統計ではミャンマーの輸入額は219億1700万ドルですが、ミャンマー側の統計では165億7200万ドルしかなく、誤差が53億3900万ドルあります。

輸出は、中国とタイの統計では107億7500万ドルですが、ミャンマー側の統計では36億5900万ドルしかなく、誤差が73億1600万ドルあるということです。

違法貿易により、ミャンマー政府は年間10億ドルの税金を徴収できていません。
また、違法貿易を管理できないため、貿易赤字が増加しています。中央政府が発表している統計では貿易赤字は2012年度には9190万ドル、2013年度では25億5550万ドル、2014年度には49億1256万ドル、2015年度には54億746万ドル、2016年度には50億ドル以上になります。

商業省の統計によると、2017年4月から7月中旬までの貿易額は70億ドル以上あり、貿易赤字は17億ドルになっています。

出所：http://www.news-eleven.com/business/40582


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日本企業、軍事博物館跡にAKURA ホテルを建設

シェアダゴンパゴダ道路沿いの軍事博物館跡に日本とミャンマーの企業が合弁でホテルを建設することになりました。日本側は、フジタと海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN)が参加し、ミャンマー側はYangon Technical and Tradingが参加します。

投資額は3700万ドルで、客室数は300以上あります。

敷地は約9エーカーで、2012年にYangon Technical and Tradingが賃借権を取得しています。ホテルは2019年半ばに完成する予定です。

この計画はNLD政権になってから発表された新投資法の下で実現した最初の計画です。

出所：http://www.bbc.com/burmese/40759796;29.7.17


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ミャンマー、世銀のビジネス環境調査のランク下がる

世銀が毎年発表しているビジネス環境調査（Doing Business）で、ミャンマーは去年よりランクが3つ下がり、190か国中170位になっています。

ミャンマーの下にバングラデシュ、東デイモール、アフカン二スタンなどがあります。アセアンでは、ラオスは139位、カンボジアは131位になっています。

この世銀の調査報告書のランクが海外からの投資に与える影響も大きいので、このランクを上げるために政府の役割が不可欠です。

ビジネス環境調査の内容を分析すると、ミャンマーはビジネスを開始する容易さの項目は146位、建設の容易さ66位、電力取得は149位、税務関係は119 位、中小企業保護は179位になっています。

U Myint Swe副大統領は、財界人との会談で3年以内にミャンマーのビジネス環境調査のランクが100位前後になるように努力すると語りました。

Credit: 7Day Daily;4.8.17


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H1N1型インフルエンザ、全国的に拡大

保健・スポーツ省のDr.Than Tun Aung副局長は、7月27日までにH1N1型インフルエンザに感染した患者は全国で30人に達し、うち6人が死亡したと発表しています。

地域ごとの罹患者は、チン州で10人、バゴーで1人、ヤンゴン病院で11人、ヤンゴン小児病院で2人、Tingakyung病院で2人、中央妊婦病院では1人です。

保健・スポーツ相は、現状をWHOに伝えて支援を要請しており、WHOは予防薬・治療薬の提供を準備しているとのことです。

また、Dr.Than Tun Aung副局長は、WHOはミャンマーのH1N1型の正確な調査のためウィルスを日本に送ったと語りました。

出所：http://www.news-eleven.com/local/40473;28.7.17


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フランスのTotal、ヤンゴンでLNGガス発電所建設を準備

電気・エネルギー省は、フランスのTotalは、ヤンゴン管区でLNGガス発電所を建設する準備をしていると発表しました。

Totalの責任者Xavier Preel氏は7月20日、発電所の建設に連邦政府と協議中だと語りました。

Totalは、1000メガワットのLNGガス発電所と30メガワットの風力発電所の建設についてエーヤワデイ管区政府の許可は取得済みです。

出所：http://www.phothutaw.com/2017/07/lng.html?utm_source=feedburner&utm_medium=email&utm_campaign=Feed%3A+PhoThuTaw+%28Pho+Thu+Taw%29；28.7.17

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H1N1型インフルエンザで、チン州で死者

H1N1型インフルエンザが流行の兆しを見せています。これまで罹患が確認された患者は、ヤンゴンで3人とチン州では10人ですが、チン州では子供一人が死亡しました。

保健省は現在、流行の拡大を抑えるため、WHOの支援を要請しています。

出所：https://burmese.voanews.com/a/h1n1-myanmar-in-chin-1-dead-/3956625.html;24.7.17


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ミャンマー政府、フォードと合弁で自動車を組立

東ダゴン工業団地の自動車組立工場　　　Ford社のショールーム

ミャンマー政府とフォードは、合弁で自動車の組立工場をオープンしました。
この工場には、RMA Thailand、Capital Automotive ltd、　Capital Motors Ltdなども出資しています。

現在ヤンゴン市のナンバープレートの発行は制限されていますが、
ここで組み立てられた自動車は、ヤンゴンのナンバープレートを取得できると発表しています。

7月21日の記者会見で、この工場ではフォードの Ranger Double Cabと7－Seat Ford Everest SUVを組立ており、ヤンゴンとマンダレーのショールームで購入できると発表されました。

価格は Ranger Double Cabが34,000ドル、7－Seat Ford Everest SUVが49,000ドルで、1年間の保証がついています。

工場の投資額は1000万ドルです。

出所：http://www.news-eleven.com/business/40226


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ミャンマー道路の状況

魚釣りをしている若者、ヤンゴンの道路はこれより悪い
https://www.facebook.com/mmfunny/photos/a.662021697201287.1073741826.662018287201628/1510222252381223/?type=3&theater

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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年7月分-3)

2017年７月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；3.8.17


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各州管区に投資委員会設立

7月18日、各州・各管区に投資委員会が設立されました。

投資委員会は、各州・各管区政府の総理を委員長とし、投資管理局の理事と書記、合計7人で構成されます。

ミャンマー投資委員会は、州管区の投資委員会は500万ドルあるいは60兆チャットまでの投資案件の許可ができると発表しています。

州管区の投資委員会は、地域の投資を促進するための規制緩和も行っていきます。必要に応じ所得税を3年から7年まで免税措置を取ることもできます。

出所：http://www.news-eleven.com/business/40003


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洪水で2万戸以上が浸水、8万人が被災

Tonemagyi村の洪水の様子（Photo:Emonphye）

7月上旬にエーヤワデイ川、チンドウィン川、タンルイン川で洪水が発生し、ザガイン管区、マンダレー管区、マグウエー管区、パゴー管区、カレン州で7月1日から20日まで家19万戸が浸水し、8万人以上が被災しました。

現在、マグウエー管区では27,000人の住民を管区政府が支援しています。

2016年7月の洪水は、今年よりも被害が大きく40万人が被災しました。2015年7月の洪水は史上最悪でした。

出所：http://www.7daydaily.com/story/102335;21.7.17


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木の神様たちが森林破壊に抗議

ミャンマーの木の神様は大きくて古い木に住んでいますが、最近人間たちが木を伐りすぎて、住むところが無くなって怒っています。

この絵は、木の神様たちが植林をして、木が育つのを待っているところです。

ミャンマーでは大きな木に神様がいると信じられており、人々は自分の願いを木の神様にお願いする習慣があります。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=612777868919524&set=gm.1140408546059489&type=3&


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年７月分-2)

2017年７月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；24.7.17


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シュエダゴンパゴダの預金利子の不払い問題

シュエダゴンパゴダ

宗教大臣は7月3日の記者会見で、ミャンマー経済銀行がシュエダゴンパゴダへの寄付金600億チャット（約60億円）を原資とする預金に対し、利子を払わないため、その資金で12年物の国債を購入したと語りました。

これ対しミャンマー経済銀行は7月11日に、シュエダゴンパゴダに対し177億チャット（約17.7億円）を支払ったと発表しました。

宗教省は、シュエダゴンパゴダへの寄付金は600億チャット（約60億円）と1500万ドルあると発表しています。

出所：http://www.7daydaily.com/story/101451;12.7.17

（訳者註：以前からミャンマー政府はシュエダゴンパゴダからお金を借りていると言われています。）

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ミャンマー、コンピューターウィルスの危険が世界で2番目

ミャンマーマイクロソフトのサイワン氏は、ネピドーで開かれたミャンマー技術サミットで、ミャンマーはコンピューターウィルスの拡散が世界で2番目に多いと語りました。

インドネシアとミャンマーの2カ国で、世界で発見されるコンピューターウィルスの４分の３になるということです。

マイクロソフトは、2016年9月にミャンマー市場統括のため初めて役員をおきました、これはアジア太平洋地域では18番目の市場になります。

マイクロソフトは、ミャンマー国内の40の企業と合弁でサービスと市場の拡大に努めています。現在国内の銀行はマイクロソフトの技術とサービスを正式にライセンスを購入して、使用しています。/

http://www.phothutaw.com/2017/07/blog-;14.7.17


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ミャンマー、携帯電話の利用拡大

Photo: Taylor Weidman/Bloomberg

6年前にはミャンマーの携帯電話利用者数は、北朝鮮に次いで世界で下から2番目でした。

現在、アシュエンで最も経済水準の低いミャンマーでも殆どの人が携帯電話を利用しています。スマホとウェブアプリの使用も急増しています。

2013年に通信分野に外資が許可され、ノルウエーのTelenor社、カタールのOoredooが数十億ドルを投資し、全国の通信ネットワークの整備が進んでいます。更に、日本のKDDI・住友商事とミャンマーのMPTが合弁で20億ドルの投資をしています。

この結果全国的に基地局が建設されました。電気がないところでは、太陽光発電により電気を供給しています。通信分野の設備投資は非常に早く進められましたが、ミャンマーではこれほど早く投資が進められた産業分野は他にありません。

ADBの発表によると、2015年にミャンマーはインド、中国に続いて携帯サービスの利用が多い国になっているということです。

2017年4月の政府広報によると、ミャンマーのインターネット利用者の60％はフェースブックなどのSNSを使用しています。米国のウーバーやグラーブはヤンゴンでタクシーのサービスを開始しています。

軍人政権時代にはシムカードの闇市場で一枚2000ドルもしましたが、今は1500チャット（約1.1ドル）でどこででも購入できるようになっています。端末も20ドルで購入でき、通話料は1分当たり25チャットです。
通信事情の改善により、地方からヤンゴンに出稼ぎに来ている人達は地方の家族と簡単に連絡ができるようになりました。また以前は、雑誌などは政府の検閲なので、情報の伝達に時間が掛かりましたが、今はニュースは瞬時に拡散し、どこにいても世界で何が起きているかすぐ分かるようになっています。

国連の調査によると、ミャンマーでは人口の5％しか銀行に口座を持っていませんが、携帯電話の普及により、今は携帯電話を利用したお金の送金が増えています。Telenorは2016年8月に民間会社と合弁でウェブマネーのアプリを開始し、現在45万人が使用しています。また、OK マネーのアプリの利用者も増加しています。携帯電話による決済サービスは銀行サービスより簡単なため、利用者が増加しています。

スマホの利用者が増えたことにより、農民もオンラインゲームをやる人が増えています。3月にオーストラリアのIsentric Limitedが460万ドルで買収したミャンマーのソフト開発企業My Play社が作った5つのゲームの利用者は100万人以上です。

インターネットの発展の理由は、故障の多い政府の固定電話や銀行などのインフラ設備を使わないで済むところにあると言えます。

出所：http://www.phothutaw.com/2017/07/blog-;12.7.17


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ミャンマー外国投資委員会（MIC)の許可リスト（2017-7 -11）

外国投資委員会のMeeting /2017によって6月16日に認可された事業は下記の通りです。

出所：ミャンマー投資委員会14.7.17


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投資・会社管理局の暫定許可リスト（2017年７月分-１)

2017年７月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；14.7.17


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グーグルマップ、ヤンゴンの交通渋滞情報のサービスを開始

グーグルマップで見るヤンゴン市内

グーグルは7月6日からヤンゴン市内の交通渋滞の状況を見ることが出来るサービスが開始しました。

道路の状況を、赤、緑、金で表しています。赤は交通渋滞、緑は渋滞の無い状況を表しています。金色は大通りを表示しています。

このサービスはスマートフォンでしか見ることが出来ません。このサービスは現在、ヤンゴンとマンダレーだけが対象です。

出所：http://www.news-eleven.com/local/39332;7.7.17


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７つの州と管区の治安・国境大臣交代

カレン州、チン州、ラカイン州、シャン州、マグウエー管区、マンダレー管区とヤンゴン管区の7つの州と管区の治安・国境大臣（軍隊が指名した軍人）が7月上旬に交代しました。

出所：http://www.7daydaily.com/story/1010297.7.17


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米国の北朝鮮関連担当者がミャンマーを訪問

米国の北朝鮮関連担当者Joseph Yun氏は7月11日から19日までシンガポールとミャンマーを訪問します。ミャンマー政府関係者と会談の予定ですが、内容は不明です。

出所：https://burmese.voanews.com/a/us-special-ambassador-joseph-yun-burma-trip/3930018.html;6.7.17


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ミャンマーの治安状況を表す漫画

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1503359546344659&set=gm.913608068739539&type=3&theater


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シャン州にある世界的に有名な橋、ゴティク・ビアダクト橋

ゴティク・ビアダクト橋（Photo Sun Tun &original uploaded）

ゴティク・ビアダクト橋（Goteik Viaduct）は北シャン州のマンダレーとラショーを結ぶ鉄道の渓谷に架けられています。

この橋は英国が1897年に建設を開始し、1900年に完成しました。現在世界で一番高い鉄道橋になっています。

この鉄道橋は英国のSir Orthur Sendel社が設計を行い、建設はアメリカのPennsylvania and Maryland Bridge Construction社に任されました。

この橋は河川に架けらたものではなく、深さが90Mある山の谷を通すために建設されました。　この橋に使用された鉄柱の長さは14M ～98M でした。橋の長さは690Mで、使用された鉄は4311トン、ネジは100万個でした。橋桁は16個あり、2つのトンネルを通しています。建設に要した費用は、当時の価格で1,698,200.-チャットでした。

この橋は第二次世界大戦中に日本軍により破壊されましたが、1948年の独立時にミャンマー鉄道が修理を行い、1951年8月に完成しました。修理の費用は当時の価格で320万チャットでした。

完成から115年以上経ったこの鉄道橋は、現在観光地となっています。
鉄道省はこの橋を渡るためだけの汽車を運行しています。毎日、20人から30人の外国人がこの鉄道を利用しているということです。

出所：https://www.facebook.com/profile.php?id=100012961295689


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マンダレー管区、不法滞在外国人1600人以上を処分

マンダレー管区の入国管理局は、管区内にビザで認められた期間を超えて滞在している外国人1621人以上に対し、罰金処分を行ったと発表しました。

入国管理局は、不法滞在者に対して期限超過3ヶ月までは1日当たり3ドルの罰金を課するが、3ヶ月を超えると1日に5ドルになると話しています。罰金は、マンダレー空港で支払うことになっています。

今年の1月から6月までに、9000ドル以上の罰金を徴収したということです。不法滞在が最も多いのは中国人です。今年1月から6月までにマンダレー管区に入った外国人は65710人で、月に1万人以上入ることになります。

出所：http://www.7daydaily.com/story/100733;4.7.17


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