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news20180106

2018年1月~6月のニュース



One WorldのチャンピョンAung La N sang、長谷川健に勝利

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Aung La N sangと長谷川健の戦い(Photo:Sai Zaw)

キックボクシングをベースにした格闘技のタイトル戦One Worldのチャンピョン Aung La N Sangは6月29日、日本の長谷川健を5ラウンドで破りタイトルを守りました。

出所:http://www.7daydaily.com/story/130065;30.6.18



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ミャンマー国内の政治状況により外国からの投資額、半減

ミャンマー投資委員会のU Aung Naing Oo書記は、ラカインをめぐる政治状況により、2018年の4月~6月3ヶ月間の外国投資の額は5億3400万ドルで、去年同期と比べ7億6000万ドル減少していると語りました。

EUはラカイン問題が原因でミャンマーへの投資について様子見の状況で、現在の投資は主にアジア諸国が中心になっています。

政府は2018年4月~9月の6ヶ月間の外国投資額は30億ドル予想していましたが、4月~6月の3ヶ月で5億3000万ドルしか入っておらず、政府の予想は大幅に外れる模様です。

現政権は、外国からの投資を呼びかけていますが、国内のビジネスマンはミャンマーの政治と経済に対する投資家の信用が薄れているため、外国投資が停滞していると語っています。

出所:http://www.7daydaily.com/story/129687း26.6.18


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新会社法、8月1日から施行

大統領府は、新ミャンマー会社法を2018年8月1日に施工すると発表しています。

そのため、全ての会社は8月1日から新法に基づき再度登記を行う必要があります。

新法の主要な改正点は下記の8項目を含め12項目あります。

1. これまで会社設立には最低2人の取締役が必要だったが、新法では一人で可。
2. これまでは外資が1%入るだけで外国の会社になったが、新法では外資が35%入ってもミャンマーの会社になる。
3. 年収5000万チャット又は従業員30人以下の会社は小会社に分類される。
4. 小会社はこれまで通り年間会計レポートを提出する必要がない。
5. 登記料は100万チャットから20万チャットまで減額。
6. 全ての会社は2019年1月31日までの間に再度登記する必要がある。
7. 新法に基づいて登記をしない会社は会社のリストから削除する。
8. 会社の有効期間を5年とする。

出所:http://www.bbc.com/burmese/burma-44584542;22.6.18


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世銀、エーヤワデイ管区とシャン州の母親と子供に支援

世銀は、エーヤワデイ管区とシャン州の母親と2歳以下の子供を対象に1億ドルの支援を行います。この支援は長期貸付の形で2019年の後半に実施される予定です。

ミャンマー政府は、この地域の母親と小児に月1万5000チャット支援する予定です。

出所:https://burmese.voanews.com/a/irrawaddy-shan-state-imf-help-pregnant-women/4450306.html;22.6.18


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国内の雇用減少で、海外で働く人が急増

今年1月~5月の国内の雇用が大幅に減少し、海外で働く人が急増しています。
国内の雇用は1月に2万2000人ありましたが、5月には1万3000人に減少しています。

海外に正式に働きに出る人は、これまでは月1万5000人~1万8000人でしたが、5月には2万3000人と急増しています。そのうち5月にマレーシアへ働きに出る人は1600人で、4月より300人増加しています。タイへ働きに出る人は2万人で4月より8000人増加しています。

出所:7 Day Daily,24.6.18


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ヤンゴン空港から中央駅までシャトルバス運行

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Airport Shuttleバスの風景(YBS)

YBSは、6月22日からヤンゴン空港と中央駅を結ぶシャトルバス(Airport Shuttle)を運行すると発表しました。運賃は外国人もミャンマー人も500チャット(50円)です。途中16ヶ所の停留所があります。

当初バス50台で運行を開始する予定ですが、駐車場の問題で30台になる可能性もあるとのことです。

出所:http://www.7daydaily.com/story/129236;21.6.18


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米国USAID、2000万ドルのローン提供に合意

米国USAIDは6月15日、ミャンマーのAYA銀行から農業分野の中小企業に融資するための資金として2000万ドルを貸し出す合意書を調印しました。

出所:7 Day Daily,16.6.18


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ミャンマーのルビー産業に世界の大手建機メーカーが関与

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チン州Phakan地区のルビー採掘場(Photo:saimai,EPA)

スウェーデンのNPO Swed-watchは、ルビー採掘によりカチン州Phakan地区の自然破壊が進んでいることについて、キャタピラー、ボルボ、小松といった世界の大手建機メーカーが関与しており、彼らは自然破壊に対し責任があると発表しています。
Global Witnessは、ミャンマーのルビー産業の売上高は2014年には310億ドル以上で、過去10年間で1220億ドルに上ると推定しています。

2007年から2018年までの10年間で、50の山と23の川がルビーの採掘により消失したということです。

出所:http://www.7daydaily.com/story/129246;21.6.18


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Myitson水力発電計画と中国

香港のANIニュースは、中国政府は北ミャンマーのMyitson水力発電計画を諦めていないという記事を掲載しました。

Asia Time紙は、中国がラカイン州のチャオピュー港湾計画を早急に実施するため、Myitson計画を利用しようとしている可能性があるという記事を掲載しています。

総コスト36億ドルと言われるMyitson水力発電計画は、テインセイン政権時の2011年9月に国民の反対で中止に追い込まれています。国民の反対の理由は、発電した電力の90%が中国へ送電され、ミャンマーには何も残らないということです。

一方Globle Time紙は、中国政府はこの計画の推進についてミャンマー政府に圧力を掛けているとで述べています。

出所:https://www.rfa.org/burmese/news/myitsone-06182018230956.html;18.6.18


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政府幹部職員の民間ビジネスのセレモニーへの出席を禁止

大統領府は、政府の幹部職員に対し政府が関与していない民間ビジネスのセレモニーに出席しないよう指示する命令書を発行しました。

出所:7 Day Daily,19.6.18


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ミャンマー国民の25%はローン返済に苦慮

Visaは6月13日に発行した調査レポートで、ミャンマー国民の25%はローン返済に困っていると述べています。

Visaは、2017年8月から1年かけてヤンゴン、マンダレー、タウンジ、パテイン、マグウエーで調査を行いました。
この調査によると、貯金をしている人は36%で、銀行口座がない人は現金で貯金したり、貴金属を購入したりしているということです。また11%は財産保持のため土地を購入しています。

出所:7 Day Daily,15.6.18


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EUとドイツ、ミャンマーの漁業発展に2200万ユーロ支援

政府の漁業局長は、ミャンマー漁業発展のため、EUとドイツの国際協力公社(GIZ)は共同で5年間で2250万ユーロの支援を行うと語りました。

出所:http://www.7daydaily.com/story/129089;19.6.18



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ミャンマー外国投資委員会(MIC)の許可リスト(2018-6-18)

外国投資委員会のMeeting /2018によって6月に認可された事業は下記の通りです。

No.会社名業種場所許可日
1Summit SPA Motors Limited Japanコンテナ―ボックス製造
合弁
ヤンゴン管区
Hlegu 市
22.6.18
2Great Wall-Zhong Neng Co.,Ltd.肥料生産、販売
合弁
ザガイン管区
ザガイン市
22.6.18
3Khin Maung Nyunt Steel Products& Galvanizing Co.,Ltd.(Vietnam)鋼板製造
合弁
ヤンゴン管区
Hmawbi 市
22.6.18
4Myanmar Electrical Business Group Public Co.,Ltd.電気用製品製造
100%国内資本
ヤンゴン管区
Hlegu 市
22.6.18

出所:ミャンマー投資委員会28.6.18


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ネスレ、ミャンマーで2500万ドル投資

ネスレミャンマーのH.D.コベク社長は、ネスレはミャンマーで2500万ドルを投資して事業を倍増すると語りました。

同社は2月にヤンゴンのDagon Sekken区に工場をオープンし6種類の食品を製造販売しています。ネスレが2016年6月にミャンマーに初めて投資をした時は従業員40人でしたが、今は240人になっています。

出所:http://www.7daydaily.com/story/128552;12.6.18


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日本、韓国、中国にビザ緩和

ヘンリー・ヴァン・ティオ副大統領は6月12日に行われた2018年ミャンマー観光会議で、EUからの観光客の減少に対処するため、日本、中国、韓国からの旅行者に対する
ビザを緩和すると語りました。

10月頃に、日本と韓国をビザ不要にし、中国からの旅行者に対してはアライバルビザを発行すると担当者が語りました。

出所:http://www.7daydaily.com/story/128576;12.6.18


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DICA、会社登記デジタルシステムを発表

DICAは6月8日、今年の8月1日からミャンマー会社法2017に対応したデジタル会社登記システムであるMyanmar Companies Online”MyCO”を導入すると発表しました。

出所:http://xinhuamyanmar.com/business/local/16899-2018-06-08-04-10-36;8.6.18


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スイス支援でモン州Thaton市に水産訓練学校を開く

モン州政府は、モン州の水産業を発展させるため、スイス政府から150万ドルの支援を受けて、Thaton市に水産学校を開くと発表しました。

出所:http://burmese.dvb.no/archives/275147;14.6.18


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ヤマトロジスティクスミャンマーの事務所開き

ヤマトホールディングの山内雅喜社長がヤンゴンを訪問し、ヤマトロジスティクスミャンマーの事務所開きを行いました。

出所:7 Day Daily,8.6.18


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落札済みの9のオフショア石油・ガス田の開発権を政府に返却

現政権になってから、外資系企業が以前落札した9つの石油・ガス田について商業的採算があわないなどの理由で政府に開発権の返却をしています。

返却したのは、ノルウエーのStatoil社が1件、インドのReliance社が2件、インドのOil Indiaが1件、オーストラリアのTap Oil社が1件などです。

政府は2018年後半には13件のオフショア鉱区と陸上ガス田18鉱区を入札すると語っています。

ミャンマーには51のオフショアガス田があり、テインセイン政権時に35件が落札されました。

出所:7 Day Daily,8.6.18


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ポスコ・大宇、北ラカインのガス田に5億ドル追加投資

韓国のポスコ・大宇のグループは、北ラカイン州のShwe Phyuガス田で5億ドルの追加投資をすることが分かりました。

ポスコ・大宇のグループは、このガス田の51%の開発権を保有しています。他の出資者は、インドの石油・天然ガス公社、Gail社、ミャンマーMOGE公社、韓国のガス公社です。

出所:7 Day Daily,1.6.18


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デジタル送金のWave Moneyの送金額、6ヶ月で5000億チャット

デジタル金融サービスのWave Moneyは6月1日、この6ヶ月間の送金額が5000億チャットに登ったと発表しました。

Wave Moneyは2016年に事業を開始しましたが、現在全国に20万以上の代理店と150万人以上のユーザーをもっています。同社のネットワークは全銀行の10倍、全ATMカードの6倍になっています。

Wave Moneyは携帯電話事業者のTelenorとYOMA銀行が1720万ドル出資して設立した会社です。

出所:7 Day Daily,3.6.18


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中国が建設を進めているチャウピュー港の危険性

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融資返済が出来なくなった場合、権益を中国に渡す漫画

2015年に中国企業が落札したラカイン州チャウピュー港と工業団地の建設計画について、ミャンマー側はについて建設コストの見直しを含め計画の事業性を再検討しています。

現在、建設コストは港湾整備が75億ドル、工業団地が20億ドルと見積もられており、中国のCitic が70%、ミャンマー側が30%出資することになっています。この資金は全て中国銀行が融資することになっています。

しかし、スーチー氏国家顧問の経済アドバイザーあるオーストラリアのSean Turnell氏は、パナマトンネルの建設ですら52.5億ドルしかかからないのに、この港湾の整備コストは高すぎると言っています。そしてこの計画が上手く行かなければ、同計画そのものが中国のものになる危険性があると警告しています。

スリランカは以前中国から10億ドルの資金を借りて港湾建設をしたが、融資返済が出来なかったため、この港湾は99年間中国に利用権が移ったことがあるという事例を挙げて、注意を呼びかけています。

出所:7 Day Daily,5.7.18


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日本政府、日本円の使用について中央銀行と協議

日本政府は、日本企業の国内金融分野への投資許可と日本円の使用について中央銀行と協議しました。

出所:7 Day Daily,4.7.18


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国内の多くの橋が崩落の危険

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橋の調査を行っている様子(Photo:道路、橋局)

U Han Zaw建設大臣は記者会見で、ミャンマー国内の多くの橋は崩落の危険があり、改修や新設が必要な状況であると語りました。

現在、国内の29の橋を中国、日本、韓国の技術者が調査を行っており、6月中に最終的な報告書が建設省に提出される予定です。

出所:http://www.7daydaily.com/story/128131;4.6.18


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ヤンゴン管区で外資の投資案件5件を許可

投資管理局(DICA)は6月2日、ヤンゴン管区で外資の投資案件5件を許可したと発表しました。

5件のうち中国企業が3件(2件はライタヤ区、1件は東ダゴン)、香港企業が1件(Hmoebi市)、ベトナム企業が1件(Kyaut Tan区)です。

5件とも製造業であり、投資額は888万ドルで、新たに3338人の雇用が生まれるということです。

出所:http://xinhuamyanmar.com/business/local/16799-2018-06-02-10-24-50း2.6.18


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ヤンゴン空港と市内を20分で運行するスカイロード

建設省は5月29日Myanmar Timeの取材に対し、今年中にヤンゴン国際空港を市内(Botataung Pagoda)20分でつなぐ着く高速道路(スカイロード)の建設を開始すると発表しました。 この道路は4車線で全長20.5キロメートルです。

建設省は、この計画のコンサルティングと資金調達についてはIFCと合意書に調印しています。

建設計画の入札は9月に行われる予定です。

出所:https://myanmar.mmtimes.com/news/110937.html;4.6.18


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ミャンマーで唯一の北朝鮮レストラン、閉店

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Pyongyang Koryo Restaurant Yangon
2011年に開店したヤンゴンで唯一の北朝鮮レストランPyongyang Koryoが閉店しました。

この店の特徴はウェイトレスが全員北朝鮮の女性であり、彼女達は英語とミャンマー語の歌と踊りのパフォーマンスをしました。料金は高めでしたが、客は多く、なぜ閉店したのか不思議だと言われています。

この店が今年の3月にいつの間にか閉店したことは各国の外交官の中でもニュースになっており、政治絡みではないかを言われています。ヤンゴン駐在の米国大使館のAryani Manring職員は、国連が北朝鮮に対する圧力をかけるため、ミャンマー政府にプレッシャーをかけたので、閉店したのではないかと話しています。

ヤンゴンの米国大使館も国連の指示を遵守するため、ミャンマー政府に圧力かけたとBBCに語っています。ミャンマー政府が北朝鮮の店に閉店を命じたのはその後のことだと言われています。

国連は、去年の9月3日に北朝鮮が核実験をしたことを受け、9月11日に加盟国に対し北朝鮮の商売を禁じるよう命じました。

このレストランは、北朝鮮とミャンマーのシャン族の人と合弁で経営されていました。

出所:http://www.bbc.com/burmese/burma-44331475?ocid=socialflow_facebook;1.6.18


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大学入学試験、全国の合格率は32.82%

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合格発表の様子

教育省は、2018年の大学入学試験では、全国平均で32.82%が合格したと発表しました。

試験を受けたのは78万人以上で、合格したのは25万人でした。

管区別では、マンダレー管区が38.17%として1番で、ヤンゴン管区は37.55%、モン州は37.42%でした。一番低かったのはチン州で16.64%でした。
2017年の大学入学試験の合格率は33.89%で、今年は若干下がりました。

出所:https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox/163c0512bd8b1b00;2.6.18


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韓国のハンセ、ミャンマーで衣料工場建設

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Yonhap Newsの報道によると、韓国のアパレルメーカーであるハンセは、ミャンマーでもう一つの工場を建設する計画を進めています。

ハンセは既にミャンマーでNikeやGapのような有名ブランド品を生産する工場を運営しています。

出所:https://www.rfa.org/burmese/news/nansae-factory-05302018114210.html;30.5.18


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タイ石油公社(PTTEP)、ミャンマーで石油・天然ガスの調査

タイ石油公社(PTTEP)は、今後3年以内にミャンマーで4件の石油・天然ガスの開発調査を行うと発表しています。

PTTEPは、NLD政権になってから2年間は石油・天然ガスの開発調査を止めていましたが、今後調査を再開するとのことです。

PTTEPは、Zaw Thi Kaガス田で2016年以前は天然ガス3.1億立方フィート、2017年は3.2億立方フィート、2018年は4億立方フィートを生産していると語っています。このガス田は2034年まで生産できるとも語りました。

現在タイ、フランス、中国、オーストラリアがミャンマーで天然ガスの探査を行っています。

出所:http://www.7daydaily.com/story/127931;1.6.18


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U Kyaw Win計画・財務大臣、辞任

汚職の疑いで取り調べを受けているU Kyaw Win計画・財務大臣は、大統領に辞任を申し出て、大統領はこれを許可しました。

出所:7 Day Daily,26.5.1 


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ヤンゴン市、投資家に土地を賃貸

ヤンコン市開発委員会(YCDC)は、投資家に土地を賃貸すると発表しました。

郊外では1平方メートル当たり5ドル~13ドル、市内では1平方メートル当たり40ドルだと担当者が語りました。

出所:https://www.imyanmarhouse.com/news/read/730865?utm_source=newsletter-monthly-most-popular-news&utm_medium=email&utm_campaign=imyanmarhouse-newsletter-monthly-most-popular-news;15.5.18


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計画・財務大臣にU Soe Win氏内定

Win Myint大統領は、連邦議会の承認を得てU Soe Win氏(80歳)を計画・財務大臣に内定する命令を発表しました。

U Soe Win氏はNLD政権の中で最も高齢です。

No.名前年齢省名
1U Soe Win80計画.財務大臣
2U Naing Thet Lwin78少数民族関連大臣
3Dr.Than Myint75商業大臣
4Daw Aung San Su Kyi73外務大臣
5U Kyaw Tint Swe73国家顧問省大臣
6U Han Zaw72建設大臣
7U Thaung Tun71連邦府大臣
8U Ohn Maung71ホテル.観光大臣
9Thura U Aung Ko70宗教.文化大臣
10Dr.Myint Htwe70保健.スポーツ大臣
11U Thein Swe69労働.入国管理.人口大臣
12Dr.Phe Myint69情報大臣
13U Win Khaing68電力.エネルギー大臣
14U Khin Maung Cho68工業大臣
15U Ohn Win67自然.環境大臣
16U Thant Sin Maung65輸送.通信大臣
17Dr.Win Myat Aye64社会福祉.救済復興大臣
18Dr.Aung Thu63農業.畜産,灌漑大臣
19U Tyaw Tint63国際協力大臣
20Lt. General Sein Win62国防大臣
21Lt. General Kyaw Swe59内務大臣
22Lt. General Ye Aung58国境大臣
23Dr.Myo Thein Gyi53教育大臣

出所:http://www.7daydaily.com/story/127894;1.6.18


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2017年の電気普及率、ミャンマーはアセアンで最下位

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IEAはアセアン諸国の2017年の電気普及率を発表しましたが、シンガポール、タイ、ブルネイが最も高く、ミャンマーは最下位でした。

ミャンマーの電気普及率は都市部で79%、農村では43%しかありません。

出所:https://www.imyanmarhouse.com/news/read/29.5.18


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ミャンマー外国投資委員会(MIC)の許可リスト(2018-5-31)

外国投資委員会のMeeting /2018によって5月に認可された事業は下記の通りです。

No.会社名業種場所許可日
1Shwe Daehan Motors Co.,Ltd.自動車、バイク製造、サービス
100%外資
ヤンゴン管区、Shwe Pyi Tar区29.5.18
2Myanmar Conch(Mandalay)Green Building Materials Co,.Ltd.建設用プラスチック製品製造
合弁
マンダレー管区、Patheingyi区29.5.18

出所:ミャンマー投資委員会31.5.18


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ミャンマー国営航空の資産は3020億チャットに増加

運輸・通信省は、ミャンマー国営航空(Myanmar National Airline)を株式会社化することで、資産が980億チャットから3020億チャットまで増加したと記者会見で発表しました。

ミャンマー国営航空の2015年度の乗客数は587,272人でしたが、2016年度は1,027,904人、2017年度は1,425,439人と増加しています。

外貨収入は2016年度は1.03億ドル、2017年度は1.04億ドルになっています。

出所:http://xinhuamyanmar.com/myanmar/politics-law-military/16553-2018-05-21-11-06-47;21.5.18


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携帯電話、この1年で55万台増加

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携帯電話使用中(Xinhua)

輸送・通信省は、ミャンマーの携帯電話の台数は過去一年で55万台増加したと記者会見で発表しました。

通信分野に対する国内外からの投資導入で、携帯電話の使用台数は、2015年度は4456万台、2016年度は5631万台、2017年度は5685万台まで増加しています。

MPT固定電話は520,216台、MPT携帯シムカートは2856万枚、Ooredooは829万枚とTelenorは1947万枚になっています。

通信基地局は2015年度は10,193局、2016年度は15,183局、2017年度は19,090局と増加しており、現在さらに450局が建設中です。

インターネットの通信容量は、2015年度は55.8Gbps、2016年度は206.1Gbps、2017年度は324.1Gbpsと増加しています。

通信事業者に対するインターネット帯域の使用料として今年の4月末までに22億ドルの収入がありました。

出所:http://xinhuamyanmar.com/myanmar/science-technology/16554-2018-05-21-11-52-54;21.5.18


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新民間銀行4行を許可

中央銀行のU Soe Thein副総裁は5月29日の記者会見で、新民間銀行4行を近い内に許可すると語りました。銀行を開業するためには、200億チャットの資本金が必要です。

現在、ミャンマーでは民間銀行24行と外資系銀行13行が許可されています。

出所:http://www.7daydaily.com/story/127759;31.5.18


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中小企業に対し1000万ドルを融資

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Yoma銀行とDawn社のCEOは合意書に調印

米国のOPIC(Overseas Private Investment Corporation)は5月30日、ミャンマーの3万社以上の中小企業に1000万ドルの融資枠を設け、米国のDawn社を通して貸出すと発表しました。

Dawn社はミャンマー側のYoma銀行を通して貸出しを行う合意書に調印しています。在ミャンマー米国大使は、この融資は新機事業の創出や子供の教育支援などに利用されると語りました。
OPICは4年前にもYoma銀行とDawn社を通して400万ドルを融資しましたが、その融資は全額返済されたため、今回は融資枠を拡大しています。

出所:http://www.7daydaily.com/story/127760;31.5.18


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汚職防止に関し韓国と覚書に調印

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MOUの調印の様子(Photo:ACC Myanmar)

ミャンマーのACC(Anti-Corruption Commission)と韓国のACRC(he Anti-Corruption and Civil Rights Commission of Korea)は5月30日韓国のソウルで、汚職防止に関する教育と訓練に関する覚書に調印しました。

ミャンマーのACCは2014年2月に15名で発足しましたが、現政権になってから2017年11月に12名で再編成されました。

2017年11月から2018年4月までに、ACCに対し2170通の告発状が届いています。

出所:http://www.7daydaily.com/story/127763;31.5.18


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Yoma、ウィスキーを生産

Yomaは5月18日、フランスのPernod Ricardと合弁でミャンマーでウィスキーを生産すると発表しました。

Pernod Ricard社は有名なウィスキーメーカーでシーバスリーガルやバレンタインを生産しています。

市場調査によるとミャンマーのウィスキー市場は2011年から2016年の5年間で63%拡大していますが、政府は外国の酒の輸入を禁止しています。

YomaとPernod Ricardの合弁の出資割合は不明ですが、マネジメントはPernod Ricardが行います。

出所:https://www.rfa.org/burmese/news/yoma-ウィスキー-making-in-myanmar-05272018000951.html;27.5.18


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財政年度変更により、銀行と金融業は6ヶ月の決算を提出

財政年度が4月1日~3月31日から10月1日~9月30日に変更されることになり、税務署は銀行と金融業の企業に対し、今年に限り4月1日~9月30日まで6ヶ月の決算報告書を提出するように求めています。

来期以後の決算は10月1日~9月30日になります。

その他の企業はこれまで同様、4月1日~3月31日の決算書を提出することとなっています。

出所:7 Day Daily,19.5.18


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米ファンドTPG、ミャンマーの携帯基地局に7億ドル投資

米国の投資ファンドTPG Capitalは、拡大するミャンマーの携帯電話市場へ対応するため基地局建設に7億ドル投資する準備をしています。

TPG Capitalが支援しているApollo Towers Myanmarは、これまで競争相手だったPan Asia Majestic Eagle社との協力を進めています。TPG Capitalはこの2社の主要株主になったようで、7億ドルの投資で3000の基地局を保有することになります。

出所:7 Day Daily,20.5.18


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外資系企業の経営者、労働デモに不満

大手外資系企業の経営者20名は5月19日に、Jasmine Palaceホテルで記者会見し、今後労働者が工場の正門前でデモをするなら、操業を止めて工場を閉鎖するという強い方針を発表しました。

ミャンマーで20年前から工場を運営しているある経営者は、最近デモが酷くなっており、背景には労働組合の妨害があると語っています。最近のミャンマーの労働者の要求は他の国にはないものであり、働なくても賃金を払えなどという要求は外資系企業に対し我慢がならないものだということです。

ミャンマーで操業している外資系企業の工場は約800ありますが、Shwe Lin Ban工業団地のU Aye Thaung管理委員長は、外資系企業の経営者は赤字になることは我慢ができるが、このような不当なデモには対応したくないはずだと語りました。

この問題について政府がきちんと対応していないことも大きな問題になっています。

出所:7 Day Daily,20.5.18


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日本政府、過去25年間で草の根計画900件を支援

在ミャンマー日本大使館は5月21日、日本政府は過去25年間(1993年~2018年)に866件の草の根計画を支援したと発表しています。

その内訳は、教育関連435件、保健関連201件、社会環境関連140件、インフラ関連55件、その他35件になっています。

出所:7 Day Daily,25.5.18


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政府、ようやく最低賃金を発表

ミャンマー政府は5月14日、最低賃金を一日4800チャットとすることを発表しました。

この賃金は、時給600チャットで一日8時間働くとした場合4800チャットになります。
この金額は全国一律で適用されます。

出所:http://www.7daydaily.com/story/126578;15.5.18


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政府、新ハンタワデイ国際空港建設について日本政府と協議

丸山一郎駐緬日本大使は7 Day Dailyとのインタビューで、新ハンタワデイ国際空港建設計画の落札の有効期間が切れるため、ミャンマー政府は落札企業を交えず日本政府と今後の進め方について協議すると語りました。

出所:7 Day Daily,7.5.18


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日本の支援で国際空港にレーダーを設置

丸山一郎駐緬日本大使は、国際空港であるヤンゴン、ネピドー、マンダレーの3空港の治安の改善のため、日本政府の支援によりレーダーシステムを設置することになったと語りました。

両国の大臣は既にこの計画に合意しているとのことです。

出所:7 Day Daily,6.5.18


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新ヤンゴン計画の収益で古いヤンゴンを再開発

ヤンゴン管区総理は2018年ヤンゴン管区投資フォーラムで、Kyimindai区で富裕層を対象とした住宅を建設する新ヤンゴン計画からの収益で、古いヤンゴンを再開発すると語りました。

出所:http://www.7daydaily.com/story/126241;10.5.18


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ミャンマー初の信用情報会社を許可

中央銀行は5月17日、ミャンマー初の信用情報会社Myanmar Credit Bureau Limitedに営業許可を発行したと発表しました。同社にはシンガポール企業が40%とミャンマーの銀行等が60%出資しています。

Myanmar Credit Bureau Limitedは、企業の信用情報を提供します。

出所:7 Day Daily,18.5.18


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世銀、ミャンマーの経済成長6.7%と予測

世銀は、2018年度のミャンマー経済についての予測を発表しました。
世銀によると、2017年度の経済成長率は6.4%なのに対し2018年度は6.7%、一方インフレは5.5%から4.9%に低下するとのことです。

政府予算については、2016年度は政府の財政赤字はGDPの2.7%でしたが、2017年度は5.8%と拡大しています。政府の収入は、GDPの18.2%から16.9%と減少しているのにたいし、支出額は1.3%増加しています。

ミャンマーでは経済は成長しているが、貨幣の流通量が制約されているため国内でのビジネスが難しくなっています。

出所:7 Day Daily,18.5.18


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大ヤンゴン市水供給計画、開始。

JICAは5月10日、2億円の予算で大ヤンゴン市の水供給計画の検討を開始したと発表しました。この計画は2014年9月14日に日緬両政府が合意し調印したものです。

この計画はヤンゴン市政府とJICAが共同で実施し、2022年に完了します。
出所:7 Day Daily,11.5.18


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融和ムードの朝鮮半島vs紛争の続くミャンマーの風刺漫画

画像の説明

出所:https://www.facebook.com/groups/wordlesscartoons/?multi_permalinks=913608068739539&notif_t=group_highlights&notif_id=1475051635315293



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ミャンマー外国投資委員会(MIC)の許可リスト(2018-5-14)

外国投資委員会のMeeting /2018によって5 月に認可された事業は下記の通りです。

No.会社名業種場所許可日
1ECTerra Agriculture Co.,Ltd.農産物生産、販売
合弁
バゴー管区
Pyi市
12.5.18

出所:ミャンマー投資委員会14.5.18


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ミャンマー観光の状況

ミャンマーの観光業の振興について協議するため、ホテル業界、観光業界の関係者と連邦法律委員会の委員等がネピドーで会合を開きました。

2017年度のミャンマーへの観光客は2016年度と比較し3%減少しました。

政府は、新政権発足後、年間の観光客は300万人を超えていると発表していますが、この数字には国境から日帰りで出入国するタイ人、中国人などが含まれています。空港や港などから観光ビザで入る観光客は2016年度は54万人、2017年度は53万となっています。

この数字を見る限りミャンマーはアセアン国のなかでは最も観光客が少ない国と言えます。

出所:https://burmese.voanews.com/a/sith-aung-myint-news-analysis-myanmar-tourism/4392587.html;14.5.18


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外資系企業に小売業、卸売業を許可

画像の説明

商業省は5月9日、外資系の企業にミャンマー国内での小売業、卸売業を許可したと発表しました。

出所:http://burmese.dvb.no/archives/269094;11.5.18



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ミャンマー通信、フランスのゲーム開発会社と提携

ミャンマー通信は、自社のMPT携帯電話に有料のゲームソフトを導入するため、フランスのゲーム開発会社Garmeloftと提携すると発表しました。

出所:7Day Daily,15.5.18



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ヤンゴン新都市計画、中国企業と合意書

ヤンゴン管区政府は、ヤンゴン新都市計画のインフラについて中国のChina Communication and Construction Co(CCCC)と共同で事業化調査を行う枠組合意書に(Framework Agreement)調印しました。

事業化調査は、CCCC社と新ヤンゴン開発公社(NYDC―New Yangon Development Co.,)が共同で実施します。ヤンゴン管区政府は、この計画について、2万エーカーの土地を開発し、少なくとも300万人以上の市民が居住し、200万人以上の雇用を生み出すと発表しています。同計画のコストは15億ドルということで、新ヤンゴン開発計画が完了すれば、シンガポールの2倍の面積になるということです。

ヤンゴン管区政府は、この計画の実現のため100億チャット出資して、NYDCを設立しました。NYDCの総裁は、ヤンゴン管区政府のDaw Nilar Kyaw電気工業輸送通信大臣が就任し、役員としてシンガポールのGeorge Yeo元大臣、ヤンゴン管区政府の農業大臣などが入っています。

出所:7 Day Daily,1.5.18

(国内のFacebookの多くのサイトでは100億チャット(10億円)でシンガポールの2倍の都市を作ろうとしていると管区政府を揶揄する記事が広まっています。)


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ヤンゴン投資フォーラム2018開会

U Kyaw Win投資委員会委員長、計画財務大臣による開会式(Xinhua)

U Kyaw Win計画・財務大臣は5月9日、 ヤンゴン投資フォーラム 2018 で、政府は新政権の残り3年の期間でエネルギー、電力、運輸などの分野に優先的に投資を行うと語りました。

このフォーラムには国内外から700人以上のビジネスマンが参加しました。

2017年度までに49カ国から11分野に累計で760億ドルの投資が行われてきました。投資の29%は、石油・天然ガス分野、27.6%はエネルギー分野、12%は製造業に投資されています。

出所:http://xinhuamyanmar.com/business/local/16376-2018-05-09-11-07-19;9.5.18


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ヤンゴン管区のGDP、全国の23%を占める

ヤンゴン管区投資フォーラムの風景(Xinhua)

計画財務省のU Aung Oo局長はヤンゴン投資フォーラム2018で、ヤンゴン管区はミャンマーの経済の中心であり、全国のGDPの23%を占めていると語りました。

ヤンゴン管区の人口は700万人で、2030年までには1000万人に増加すると予測しされており、ミャンマーの輸出入の85%はヤンゴンの港で行われています。

ミャンマーの会社登録2233社の内64%はヤンゴンに登録されており、1988年度から2017年度まで外国当資は845社で、投資額は累計で202億7585万ドルです。

2014年度から2017年度までにティラワ経済特区で13億7433万ドルの投資なされたことが今回のフォーラムで分かりました。

出所:http://xinhuamyanmar.com/business/local/16377-gdp;9.5.18

最低賃金の決定待ち

政府は、最低賃金を日当4800チャットにする法案を正式に発表していませんが、多くの工場では5月1日から適用する準備をしています。

しかし、多くの外資系企業等は政府の正式な発表を待っている状況です。

出所:7 Day Daily,29.4.18


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2017年度の外国投資

投資・会社管理局は4月27日、2017年度の外国投資は許可額61億ドルに対し、実施額は40億ドルに留まったと発表しました。

過去の外国投資額は、2016年度66億ドル、2015年度90億ドル、2014年度80億ドルで、2017年度の外国投資額は過去4年間で最低でした。

出所:7 Day Daily,29.4.18


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韓国、ミャンマーの自動車産業規制の見直しを要請

韓国のキムヒュンチョン貿易大臣は、スーチー国家顧問と二国間の貿易拡大に関する会談の席で、ミャンマーの自動車組立産業の規制の見直しを要請しました。

現在、韓国の自動車会社はSKD(semi-knock-down)事業について、ミャンマー投資委員会(MIC)に申請しています。

https://burmese.voanews.com/a/4360933.html?ltflags=mailer;23.4.18


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大和証券グループ、Owayレンタカーの株式を買収

大和証券グループのDaiwa IP社は4月11日に、ミャンマーのレンタカー会社Oway社の株式を500万ドルで買収しました。しかし、これがOway社の全体の株式に占める割合については発表されていません。

ミャンマーのレンタカー企業に対する外国投資はこれが初めてのことです。

また、米国のUberとシンガポールのGrabは2017年にミャンマーのレンタカー事業に参入しました。Grab社は最近、Uber社の東南アジアにおける事業を買収したため、ミャンマー国内のレンタカー市場で高いシェアを占めています。

出所:7 Day Daily,20.4.18


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ミャンマーの橋29本を東京大学の学者が調査

画像の説明
倒壊したミャンミャー橋(Photo:J Maung Maung –Amarapura)

JICAは5月7日、4月1日に倒壊したミャンミャー橋とほぼ同じ時期に建設された29本の橋の状況を検査するため、SATREPS計画の一環として東京大学の調査チームが来緬し、JICAと協力して調査すると発表しました。

建設省は、JICAと建設省、ヤンゴン工科大学などと共同で行った調査結果に基づき、カレン州モン州にある3つの橋を作り替える予定だと発表しています。

しかし、建設省橋梁部のU Khin Maung Swe副局長は、上記の29の橋の内11本の橋については既に中国の学者の支援で調査済であると語っています。

出所:http://www.7daydaily.com/story/126065;8.5.18

SATREPSとは :
地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(
Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development)のことで、日本の 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST) 並びに国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED) と独立行政法人国際協力機構(JICA) が共同で実施している、開発途上国の研究者が共同で研究を行う3~5年間の研究プログラムです。


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ウインミン下院議長、新大統領に就任

3月28日、ウインミン下院議長が新大統領に選ばれました。
30日に連邦議会で宣誓します。

出所:7Day Daily,29.3.18


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YTP-Yatanarpon Teleport のドメイン変更

現在、YTP-Yatanarpon Teleport のメールではmyanmar.com.mmのドメインが使用されていますが、このドメインは2018年4月30日に国家の資産としてミャンマー通信局へ返すことになりました。YTP-Yatanarpon Teleportは、それ以後はypt.com.mmのドメインを使用します。

例えば:kis@myanmar.com.mmから kis@ytp.com.mmの変更になりますmyanmar.com.mmは2018年9月16日まで使用可能ですが、2018年9月17日から使用不可になります。

出所:Yatanarpon Teleport通信社


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公務員の給料アップ

計画・財務省は4月29日、公務員の給料をアップすると発表しました。

20万チャット以下は20%アップと20万以上は10%アップになっています。

出所:http://www.7daydaily.com/story/125453;30.4.18


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2018年4月分-3)

2018年4月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1We Interactive Co., Ltd.サービス23.4.18
2Xilika Industrial Co., Ltd.Trading23.4.18
3i-Cash Microfinance Ltd.サービス23.4.18
4LNS Myanmar Ltd.サービス23.4.18
5Zannier Hotel Myanmar Ltd.サービス23.4.18
6Lamico (Myanmar) Co., Ltd.サービス23.4.18
7MCCA Project Development Co., Ltd.Trading24.4.18
8UTOC Multipack Myanmar Co., Ltd.サービス24.4.18
9Diamond Parawood Co., Ltd.製造業24.4.18
10Khush Infratech Co., Ltd.サービス24.4.18

出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);3.4.18

註:DICAからデータの掲載を禁止されましたので、残念ながら措置が解除されるまではこれが最後のリストになります。


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運輸・通信大臣、ハンタワディ国際空港計画の再調査を認可

U Thant Zin Maung輸送・通信大臣は4月30日、ハンタワデイ新国際空港の建設計画を落札したコンソーシアムと会談し、事業化計画再調査の依頼を認可することにしたと語りました。

このコンソーシアムは、日揮、シンガポールのYong-nam Holding、Changi Airport Internationalの3社の合弁で(日揮55%、Yong-nam 25%、Changi Airport International20%)、2014年10月にハンタワディ国際空港建設計画を落札しましが、落札の有効期間は2018年1月まででした。

コンソーシアム側は、前政権時に経済性調査を実施しましたが、改めて調査をしたいという希望を伝えたようです。

運輸・通信省は、新空港の完成後は、ヤンゴン空港を国内線に使用するとしています。

Yong-nam Holdingは2月26日に、ミャンマー政府と合意ができないので計画を継続できないと発表しましたが、今回の合意に達したことにより引き続き参加をするようです。

新空港の建設予定地は、バゴー市のKyaut Taing Kan村にあり、第二次世界大戦中に日本軍が軍用空港と使用していた場所で、面積は900エーカーです。総事業費は20億ドルになる予想されています。

出所:http://www.7daydaily.com/story/125434;30.4.18


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ミャンマーの電力事情を風刺する漫画

画像の説明

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=976362612517436&set=gm.1349457878487887&type=3&theater&ifg=1


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ミャンマー外国投資委員会(MIC)の許可リスト(2018-4-30)

外国投資委員会のMeeting /2018によって4月に認可された事業は下記の通りです。

No.会社名業種場所許可日
1Diamond Dragon Co.,Ltd.食油生産、販売
100%国内資本
ヤンゴン管区
南ダゴン工業団地
20.4.18
2Ayeyarwaddy Development Co.,Ltd.海老生産、販売
100%国内資本
エーヤワディ管区
Pathein市
20.4.18
3Daimond Dragon Co,.Ltd.プラスチック製品製造
100%国内資本
ヤンゴン管区
南ダゴン区
20.4.18
4Supreme Services Team Hotel Co.,Ltd.ホテルサービス業
100%国内資本
タニンダーリ管区
Kawthaung市
20.4.18
5Ayeyar Apex Contruction Co.,Ltd.居住用アパート建設、賃貸
100%国内資本
ヤンゴン管区
Kamayut区
20.4.18
6Global Mart Development Co.,Ltd.ホテルサービス業
100%国内資本
ヤンゴン管区
インセイン区
20.4.18
7GPS Joint Venture Co.,Ltd.鉛精錬
合弁
シャン州
タウンジー市
20.4.18
8Brighter Energy Co.,Ltd.燃料の輸入、販売
100%国内資本
MEC社
国防省
20.4.18
9Hlaing Inland Terminal and Logistics Co.,Ltd.輸送、保税倉庫業
100%国内資本
ヤンゴン管区
ライタヤ区
20.4.18

出所:ミャンマー投資委員会30.4.18



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ライタヤのゴミ捨て場で大規模な火事

画像の説明
ライタヤ区ティンピンゴミ捨て場で消火に当たる消防員(Photo:Lin Bo Bo/EPA)

4月21日、ライタヤ区ティンピンゴミ捨て場で火事が起き、鎮火できない事態になっています。消防署では、鎮火のためタイから消火剤Bio Foamを購入する準備をしています。鎮火のためには、5000ガロンのBio Foamが必要ですが、タイからは4300ガロンしか購入できず、最初の1800ガロンは4月26日に届けられる予定です。残りの2500ガロンの納期は不明です。

ティンピンゴミ捨て場は広さが300エーカーで、100エーカーは完全に燃えました。このゴミの捨て場は17年前から使用され、ゴミの高さは5メートルあるということです。

出所:http://www.7daydaily.com/story/125176;26.4.18https://burmese.voanews.com/a/dump-fire-in-hlain-upddated/4364089.html?ltflags=mailer;25.4.18


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2018年4月分-2)

2018年4月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1 Shinhan Card Co., Ltd. (Representative Office)サービス12.4.18
2Gryphon Group Ltd.サービス12.4.18
3FMA Creative Access Co., Ltd.サービス18.4.18
4Innovis Services Myanmar Ltd.サービス19.4.18
5Yaanwei International Weihe Group Co., Ltd.サービス20.4.18
6Quicken Trust Micro Finance Co., Ltd.サービス20.4.18
7Eight-Japan Engineering Consultants Inc (Myanmar Branch) サービス20.4.18
8Agriterra Training and Advice Myanmar Ltd.サービス20.4.18
9Indmar Carbonates & Minerals Private Ltd.サービス20.4.18

出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);27.4.18


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ADB、ミャンマーの経済成長予測を発表

アジア開発銀行(ADB)は、2017年度のミャンマーの経済成長率は6.8%であり、2016年度の5.9%から上昇したと発表しました。

ADBは、2018年の下半期(4月-9月末)の経済成長率は6.8%、2019年度(2018年10月1日から2018年9月30日まで)は7.2%と予測しています。

物価上昇率は2016年度は6.8%でしたが、2017年度は5.3%に下がりました。ADBの分析によれば、経済成長は農業分野の生産拡大、農産物の輸出増加、国内消費の増加が支えているということです。

またミャンマーを訪問した外国人観光客は2017年度は前年比18%増の340万人いました。

ADBは、北ラカイン問題は現状では経済成長に影響がないと語っていますが、外国人投資家の信頼を高め、海外からの直接投資を増やすための政策を早急に実施すべきだと忠告しています。

出所:https://burmese.voanews.com/a/adv-myanmar-economy-outlook-2018/4343500.html?ltflags=mailer;12.4.18


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コメの最低買取価格を50万チャットに決定

画像の説明
コメを作っている農民(Photo: RFA )

ミャンマーではコメの収穫時に、コメの価格が1チン(46ポンド、約20Kg)50万チャット以下に下がるため、農民の生活は苦しい状況です。政府は、ネピドーで行われた米作発展セミナーで、コメの最低買取価格を1チン50万チャットに決定しました。

このセミナーに出席したアウンサンスーチー国家顧問は、農業を発展させるためには、国内のコメ価格の安定が重要だと語りました。スーチー国家顧問は、買取価格が納得できる水準で設定されなければ、このセミナーに出席しないと言ったと伝えられ、その結果1チン50万チャットの価格が設定されました。この価格であれば、農民の収入と利益が確保できるということです。

さらに、農民ローンの貸付額を1エーカー当たり10万チャットから15万チャットに引き上げました。 この決定は2018年度から適用されます。

出所:https://www.rfa.org/burmese/news/paddy-price-03062018064805.html;6.3.18


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2018年4月分-1)

2018年4月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Agc Asia Pacific Pte. Ltd. (Myanmar Branch)サービス2.4.18
2MBE 33 Group Co., Ltd.サービス2.4.18
3Yanfood Co., Ltd.サービス2.4.18
4Blue Lion Micro Finance Myanmar Co., Ltd.サービス2.4.18
5CM S&techs Myanmar Co., Ltd.サービス2.4.18
6Wow Sports & Cultural Development Co., Ltd.サービス2.4.18
7Shindongah General Construction Myanmar Co., Ltd.サービス2.4.18
8Cosmos Network Innovation Co., Ltd.サービス2.4.18
9Sastle Group Co., Ltd.サービス2.4.18
10Daesang Corporation (Myanmar Representative Office)サービス2.4.18
11He Zhong Co., Ltd.Trading2.4.18
12Hytera Communications Corporation Ltd. (Yangon Branch Officeサービス2.4.18
13Ocean Oilfield Drilling Services Ltd.サービス2.4.18
14MYANMAR MINDA STORAGE COMPANY LIMITEDサービス3.4.18
15Voltalia Esco Co., Ltd.製造業3.4.18
16Fahchai Power (Myanmar) Co., Ltd.サービス3.4.18
17Victory Solutions Ltd.サービス3.4.18
18Alpha Automobile Co., Ltd.サービス3.4.18
19Yangon OJ Investment & Aye Co., Ltd.サービス3.4.18
20Flourising Age Group Co. Ltd.サービス3.4.18
21Double Helix Traking Technologies Pte Ltd (Myanmar Branch Office)サービス3.4.18
22Xinghuo International Co., Ltd.サービス3.4.18
23Century Light Culture Communication Co.,Ltd.(Myanmar Branch Office)サービス3.4.18
24Leading Arch-Deco Co., Ltd.サービス4.4.18
25ScienceVision Sdn. Bhd. (Myanmar Representative Office)サービス4.4.18
26 Sairoku Business Office Co., Ltd. サービス4.4.18
27Landing Law Offices (Myanmar) Co., Ltd.サービス4.4.18
28Jia Mei Carton Products Co., Ltd.製造業4.4.18
29City Credit Capital (Myanmar) Ltd.Trading4.4.18
30LingJack Myanmar Co., Ltd.Trading4.4.18
31SVM Investment Co., Ltd.Trading4.4.18
32Mandalay Footstep Shoes Co., Ltd.製造業5.4.18
33Hubei International Economic and Technical Cooperation (Myanmar) Co., Ltd.サービス5.4.18
34JLX Media Co., Ltd.サービス5.4.18
35Hesheng Myanmar Leather Co., Ltd.製造業5.4.18
36Man Diesel & Turbo Singapore Pte Ltd.(Yangon Representative Office)サービス5.4.18
37MAT Transporation Solution (Myanmar) Co., ltd.サービス5.4.18
38Tiong Seng Construction (Myanmar) Co., Ltd.サービス5.4.18
39Strada Industries Ltd.サービス5.4.18
40IDEAXA Ltd.サービス5.4.18
41A-Star NDT & Inspection Co., Ltd.サービス9.4.18
42Myanmar Hua Yue Garment Ltd.製造業9.4.18
43Myanmar Bambi Tech Co., Ltd.サービス9.4.18
44VS Asset Management Co., Ltd.サービス9.4.18
45Myanmar Data Skill Co., Ltd.サービス9.4.18
46LP (Myanmar) Industrial Manufacturing Co., Ltd.製造業9.4.18
47Sunway Builders (Myanmar) Co., Ltd.サービス9.4.18
48AIS Education Group Co., Ltd.サービス9.4.18
49Wan Baosheng Steel Co., Ltd.サービス9.4.18
50Rifle Aero Media Co., Ltd.Trading10.4.18
51Mandalay Xian Yang Steel Co., Ltd.Trading10.4.18
52Digital Trinity Co., Ltd.サービス10.4.18

出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);12.4.18


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電力不足解消にLNG発電所を建設

ミャンマー政府は電力不足を解消するため、2020年からLNG(液化天然ガス)の輸入を検討しています。政府は2018年1月に、国内で天然ガスの生産が減少しているため3件のLNG発電所の建設計画を許可しています。

ターニンタイ管区でフランスのトタールとドイツのジーメンスが1230メガワットの発電所を計画している他、エーヤワデイ管区は中国のZhefu Holding GroupとミャンマーのSupreme Groupが1350メガワットの発電所を、ヤンゴンでタイのTTCL社と日本の東洋エンジニアリングが発電所を計画しています。それぞれの計画の建設コストは25億ドル程度と見込まれています。

ミャンマーは1990年代にオフショアのガス田が発見され、天然ガスの生産国となりましたが、生産したガスの80%が中国、タイなど輸出に充てられ、残りの20%だけが国内の発電所に回されています。

ガスによる発電量は全電力の36%に上っています。電力.エネルギー省は、経済開放された2011年以後電力需要が年間15%の勢いで増加していると発表しており、2025年には電力需要がピークに達し、現在の3190メガワットから6000-8000メガワットに達する見込みだと予測しています。

電力供給の60%を占める水力発電は立地に適した地域の多くが少数民族により支配されているため発電所の建設ができない状況です。

国内の天然ガスもこの需要を満たすことが出来ません。現在生産中の4つのガス田は2021年に生産量がピークになり、その後減少する見通しです。

U Win Khing電力・エネルギー大臣は国内メディアとの記者会見で、外国投資家にとって一番の懸念材料は電力供給だと語りました。去年のJETROの調査でもミャンマーに進出している日本企業の83%が電気不足と停電が最大の問題だと回答しています。

この問題を解決するためにLNGの輸入に力を入れていますが、これについても多くの問題があります。天然ガス輸出はミャンマーの主要な外貨獲得産業であり、2016年には30億ドルの外貨収入があり、これは全輸出の25%になっています。高価なLNGを輸入して電力生産を行えば貿易バランスが崩れることになります。

オーストラリアのWoodside Petroleum社は2017年8月に、ミャンマーの唯一の希望は現在探査中のオフショアで新しいガス田が発見されることだと語っています。

例えオフショアのガス田が発見されても、生産が開始されるまでには最低でも10年間ぐらいの時間が必要で、その間はLNGの輸入が必要となります。現在、計画中のLNG発電所は移動式の水上プラントになるようで、長期間LNGを使用する予定はないようです。

http://www.7daydaily.com/story/121864;6.3.18



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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2018年3月分-3)

2018年3月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Bulb Myanmar Co., Ltd.サービス21.3.18
2Ulysee Co., Ltd.サービス21.3.18
3Modern Taipei Co., Ltd.Trading21.3.18
4Enecal Myanmar Oilfield Co., Ltd.サービス21.3.18
5STAD Lanka Myanmar (Private) Ltd.サービス22.3.18
6Myanmar First Digital Money Payment Co., Ltd.サービス22.3.18
7Myanmar Jade Exchange Co., Ltd.Trading22.3.18
8Spout Myanmar Co., Ltd.サービス22.3.18
9GV Haidysheng Dryer Co., Ltd.サービス22.3.18
10My Sky Furniture Ltd.製造業22.3.18
11Nex Co., Ltd.(Changed from Myanmar Company)サービス23.3.18
12Mandalay Golden River Investment Co., Ltd.建設23.3.18
13Myanmar Lucky Phoenix International Co., Ltd.製造業23.3.18
14Rong Fu Ltd.サービス23.3.18
15Jeonju New Mail Motors Co., Ltd.サービス23.3.18
16Roar Network and Solution Co., Ltd.サービス23.3.18
17Wartsila Myanmar Co., Ltd.サービス23.3.18
18TTCL Power Myanmar Co., Ltd.サービス23.3.18
19MusicOne Events and Music Production Co., Ltd.サービス26.3.18
20ECOLEAD MANUFACTURING Co., Ltd.製造業26.3.18
21GEC Engineering and Construction Co., Ltd.サービス26.3.18
22The Sun Service Provider Co., Ltd.サービス28.3.18
23Kangrui (Myanmar) Agriculture & Livestock Development Co.,Ltd.製造業28.3.18
24Justlogin (Myanmar) Co., Ltd.サービス28.3.18
25STAD IT Solution Ltd.サービス28.3.18
26Money King Asia Pacific Co., Ltd.サービス28.3.18
27Zen Villas Development Co., Ltd.サービス28.3.18
28DGRV-German Cooperative and Raiffeisen Confederation,reg. assoc. (Representative Office)サービス29.3.18
29CDE Co., Ltd.サービス29.3.18
30Golden Malt Garden Co., Ltd.サービス30.3.18
31Bosung SK Motor Car Services Co., Ltd.サービス30.3.18

出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);3.4.18


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ミャンマー外国投資委員会(MIC)の許可リスト(2018-3-28)

外国投資委員会のMeeting /2018によって3月に認可された事業は下記の通りです。

No.会社名業種場所許可日
1Emerald Brewery Myanmar Limited.ビール製造
合弁
ヤンゴン管区
Hlegu市
20.3.18
2Gold AYA Motors International Group Co.,Ltd.[China]自動車組立
合弁
マンダレー管区
Myinchan市
20.3.18
3International Gala Co.,Ltd.ガラス製品製造
100%国内資本
マンダレー管区
Kyaukse市
20.3.18
4Mirait Technologies Myanmar Co.,Ltd.通信関連サービス
100%外資
全国20.3.18
5New City Development Public Co.,Ltd.小型工業団地建設
100%国内資本
ヤンゴン管区
Hlegu市
20.3.18
6Myanmar National Telecom Infra Co.,Ltd.基地局、ネットワークの建設・整備
100%国内資本
エーヤワディ管区とバゴー管区20.3.18
7Taung Taman Thitsar Co.,Ltd.リゾート開発
100%国内資本
マンダレー管区
Amarapura市
20.3.18

出所:ミャンマー投資委員会28.3.18


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2018年3月分-2)

2018年3月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1CWL Myanmar Co., Ltd.サービス12.3.18
2 Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd. (Yangon Branch)サービス13.3.18
3NPM Construction Co., Ltd.サービス13.3.18
4DKL Food Myanmar Co., Ltd.製造業13.3.18
5ACP Management Co., Ltd.サービス13.3.18
6Namkham-Singu Highway Co., Ltd.サービス13.3.18
7Global Sustainable Certification Services Ltd.サービス13.3.18
8Daewoo Bus Myanmar Co., Ltd.製造業14.3.18
998 Natural Stone Co., Ltd.サービス14.3.18
10Park & Phyo Co., Ltd.サービス15.3.18
11International K O P Motor Car Services Co., Ltd.サービス15.3.18
12Mun Hwa Construction Service Co., Ltd.Trading15.3.18
13International Flavors & Fragrances (Myanmar) Ltd.サービス16.3.18
14 KRM CHUBU Myanmar Co., Ltd. サービス16.3.18
15China Tianchen Engineering Corporation (Myanmar Branch)サービス16.3.18
16Hong Tian Yaung Co., Ltd.サービス19.3.18
17Htet Arr Mahn Industrial & Manufacturing Co., Ltd.製造業19.3.18
18Myanmar Fleet management Co., Ltd.サービス19.3.18
19Lu Zhou City Jiang Nan Construction Engineering Co., Ltd.サービス19.3.18
20Global Hanger Co., Ltd.製造業19.3.18
21Samax Telecom Ltd.サービス20.3.18
22Nan Ya Co., Ltd.サービス20.3.18

出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);23.3.18


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ティン・チョウ大統領、退任

政府は3月21日、ティン・チョウ大統領が健康上で退任すると発表しました。
併せて、ウイン. ミン下院議長の退任も発表されました。

出所:Myanmar President Office


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ヤンゴン駅総合開発にシンガポールが落札

画像の説明

シンガポールのOxley Holdingsのグループがヤンゴン駅総合開発事業を落札しました。
このグループには中国のSino Great WallとミャンマーのMindama社も加わっています。

落札企業は1月30日の政府閣議で決定され、2月14日にミャンマー鉄道局長が調印して発表されました。

この開発計画の土地の面積は63.5エーカーで、20階建てのビルの建設などが含まれています。

Credit: The irrawaddy


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サムスン、ミャンマーでの工場建設計画を中止

サムスンは、ミャンマーの人件費が安いことに着目して携帯電話の組立工場などの建設を検討していましたが、ミャンマーの政治が不安定・不透明であることや、発電所や道路などインフラを自社負担で建設することを要求されたことなどを理由として、ミャンマーでの工場建設の中止を決定しました。

サムスングループは、タイサムスンがヤンゴンに駐在員事務所をおいてミャンマー市場を管理しています。

サムスンは、2013年1月にヤンゴンでの工場建設について政府許可を取得しましたが、その時も電力などのインフラが整備されていないことを理由に工場建設を中止しました。

ミャンマー政府は、現政権時になってから、再びサムスンに工場建設を要請していました。

ミャンマー投資・会社管理局の担当者は、ミャンマーで投資する企業は電力を自社で供給するのは当たり前のことで、バゴーで投資しているシンガポール企業も自社で電力を供給していると語りました。

出所:http://www.7daydaily.com/story/121527;1.3.18


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チン州で中国人技術者3000人以上が農業に従事

画像の説明

中国人が栽培している植物「Photo: Kyaw Myo Min/RFA 」

チン州では政府が許可した中国企業42社が農業に投資しています。42社の3000人以上の中国人がカチン州で働いています。

42社のうち大半は、主にバナナ、スイカを栽培しています。働いている中国人に対しては労働許可証(Green Card)を発行され、3ヶ月ごとに更新され最長で1年滞在することができます。

出所:https://www.rfa.org/burmese/news/china-workers-in-myanmar-03062018070408.html;6.3.18

訳者註:中国企業の農業への投資の裏には麻薬作物の栽培があると言われています。


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ミャンマーに二つの政府があること皮肉る漫画

画像の説明

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=705111753019468&set=gm.1325742654192743&type=3&


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2018年3月分-1)

2018年3月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Myanmar Rui Heng Industrial Co., Ltd.Trading5.3.18
2DAKANG (Myanmar) Agriculture & Livestock Development Co., Ltd.製造業5.3.18
3Yamazen Homes Co., Ltd. (Myanmar Branch) サービス5.3.18
4Mandalay Golden Line Park Co., Ltd.サービス6.3.18
5Kyaing Tong Mining (KTM) Co., Ltd.製造業6.3.18
6NMG 001 (International) Co., Ltd.サービス6.3.18
7Marubeni Protechs Corporation (Yangon Branch) サービス7.3.18
8Mobifun Co., Ltd.サービス7.3.18
9Donaldson & Burkinshaw Polaris IP (Myanmar) Co., Ltd.サービス7.3.18
10Kikka-Gago Asset Management Co., Ltd.サービス7.3.18
11GEA Process Engineering Pte. Ltd.(Representative Office)サービス7.3.18
12Bright Mountain Resources Myanmar Ltd.製造業8.3.18
13Stonewest (MYM) Ltd.サービス8.3.18
14A to M Travels & Tours Co., Ltd.サービス8.3.18
15Quynh Ha Co., Ltd.サービス8.3.18
16VNG Myanmar Co., Ltd.サービス8.3.18
17Vietnam Investment Construction Tele Co., Ltd.サービス8.3.18
18Comex Telecom Myanmar Co., Ltd.サービス8.3.18
19NDC Construction Co., Ltd.サービス9.3.18
20Saw Zi Co., Ltd.Trading9.3.18
21New Power Myanmar Co., Ltd.Trading9.3.18
22 Myanmar Japan Smile Link Consultancy Co., Ltd. サービス9.3.18
23 Toray International Inc (Myanmar Representative Office)サービス9.3.18

出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);14.3.18


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ミャンマー外国投資委員会(MIC)の許可リスト(2018-3-5)

外国投資委員会のMeeting /2018によって2月に認可された事業は下記の通りです。

No.会社名業種場所許可日
1U Kyu Family Co.,Ltd.製粉業
100%国内資本
ヤンゴン管区テイラワ経済特区27.2.18
2Fortune Telecom Co.,Ltd.広帯域無線通信サービス(2600 MHz帯域)
100%国内資本
タニンダーリ管区、バゴー管区、マグウエー管区等27.2.18
3Apex Union Gas Co.,Ltd.LPGの輸入販売
合弁
ヤンゴン管区テイラワ経済特区27.2.18
4KMA SIAM LIMITEDLPGの輸入販売
合弁
ヤンゴン管区テイラワ経済特区27.2.18

出所:ミャンマー投資委員会5.3.18


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2018年2 月分-3)

2018年2月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Sports Gear (Myanmar) Co., Ltd.製造業21.2.18
2Kyauk Phyu Special Economic Zone Project Development Co., Ltd.JV21.2.18
3SCM Spirit (Myanmar) Co., Ltd.サービス21.2.18
4LEADCARE (Myanmar) Co., Ltd.サービス21.2.18
5Nan Fang Electric Power International Co., Ltd.サービス21.2.18
6Tuskless Elephant Co., Ltd.製造業21.2.18
7Pacific Energy Myanmar Co., Ltd.サービス21.2.18
8Sunfix Consulting Myanmar Co., Ltd.サービス22.2.18
9Paypoint Technologies Co., Ltd.サービス22.2.18
10GNV Myanmar Co., Ltd.製造業22.2.18
11Woorie MJ Shirts Co., Ltd.製造業22.2.18
12J S P M Co., Ltd.サービス22.2.18
13MCS CREATIVE Co., Ltd.サービス22.2.18
14Crown Tech Engineering Co., Ltd.サービス22.2.18
15Garter Solution Private Co., Ltd.Trading22.2.18
16Ascent Air Co., Ltd.サービス23.2.18
17EJC Asia (Myanmar) Co., Ltd.サービス23.2.18
18Dawn Dew Co., Ltd.製造業23.2.18
19Taili Business Group Company Limitedサービス27.2.18
20Kaung Shwe Hlyan Co., Ltd.(Changed from Myanmar Company)サービス27.2.18
21WKG KOSSCO Co., Ltd.サービス27.2.18
22Kori Auto Parts Technology Co., Ltd.サービス27.2.18
23China Civil Engineering Construction Corporation(Myanmar Branch)サービス27.2.18
24FIGAMI Biz Group Co., Ltd.サービス27.2.18
25 Lion International Japan Co., Ltd. Trading27.2.18
26United Agencies BH Co., Ltd.Trading27.2.18
27Nanjang Motors Co., Ltd.サービス28.2.18
28So Lan (International) Co., Ltd.サービス25.1.18
29Repassa Singapore Pte. Ltd.(Myanmar Representative Office)サービス25.1.18

出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);5.2.18


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鉄道省、日本から新車両200輌購入

ミャンマー鉄道省は2月10日、丸紅・新潟トランシスとの間で新品車両200輌を購入する契約書に調印しました。

そのうち24輌はミャンマー政府資金6400万ドルで購入し、残りの176輌は日本のODA資金で購入します。

車両の納入は2020年から始まります。

出所:7Day Daily,12.2.18


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2017年度、不動産取引の税収は前年比70%減

NLDの政権になってから、地価を下げるため売買の税金を上げました。

その結果、2016年度の不動産取引からの税収は500億チャット(テインセイン政権時に成立した取引の税金も含む。)に対し、2017年度(10ヶ月)の税収は100億チャットしかなく、70%以上の減収となっています。

地価を急激に下がったため土地の供給が減り、政府が実施している住宅建設も進展しておらず、民間の建築業界も厳しい状況になっています。

土地の売買が減少し、住宅建設も進まず、税収が減少したと言えます。

出所:7Day Daily,12.2.18


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外務省、ヤンゴン駐在の大使館をネピドーへ移す政策を検討

外務省は2月17日、ヤンゴン駐在の各国の大使館をネピドーの大使館区域に移す政策を検討していると発表しました。

ミャンマーには46の大使館があり、その中の15の大使館に対しネピドーの大使館区域の土地の使用を提案しています

一つの大使館の土地の広さは5エーカーで、1エーカー年50万ドルの賃借料で50年間の使用権を認めるものです。

出所:7Day Daily,17.2.18


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2018年2 月分-2)

2018年2月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Heaven Land 1168 Co., Ltd.製造業13.2.18
2Land Mart 1168 Co., Ltd.製造業13.2.18
3Wing Angle Co., Ltd.製造業13.2.18
4South Asia Hopkey Construction Group Co., Ltd.Trading13.2.18
5Noble Drilling (Myanmar) Ltd.サービス13.2.18
6R & S International Co., Ltd.サービス14.2.18
7Nippon Life Asia Pacific (Regional HQ) Pte. Ltd.サービス14.2.18
8Fortune Delta Star Infra Co., Ltd.サービス15.2.18
9Ying Fook Co., Ltd.サービス15.2.18
10JFE Meranti Myanmar Holding Pte. Ltd. (Myanmar Representative Office)サービス15.2.18
11ZTO Zhong Tong Express (Myanmar) Co., Ltd.サービス15.2.18
12Oriental Peak Industrial Co., Ltd.製造業15.2.18
13Dynotech SM Solution Co., Ltd.サービス16.2.18
14Tian Yun Technology Co., Ltd.サービス16.2.18
15Polarcus Asia Pacific Pte.Ltd. (Myanmar Branch)サービス19.2.18
16Salt & Pixel Co., Ltd.サービス19.2.18
17Jade Blue Co.,Ltd.製造業19.2.18
18Panel Wolves Decor Co., Ltd.製造業20.2.18
19Phinma Saytanar Education Co., Ltd.サービス20.2.18
20Misfit Co., Ltd.サービス20.2.18
21Pingvin Investment Myanmar Co., Ltd.サービス20.2.18
22Guangzhou Residential Construction Development Co.,Ltd.サービス20.2.18
23HJ One Ltd.サービス20.2.18
24Kajima Myanmar Co., Ltd.サービス20.2.18
25Conny Tech Myanmar Co., Ltd.サービス20.2.18

出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);22.2.18


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インドのパドマシュリ賞をミャンマー人が受賞

1月25日、Yangon Heritage Trustのタンミンウー会長が、インド政府が市民に出す最も権威のあるパドマシュリ賞を受賞しました。

インド政府は、タンミンウー氏のヤンゴン市内の歴史的建造物の保護活動の功績に対し授賞を決定したと発表しています。

タンミンウー氏は、国連事務総長を務めたウタントの孫で、ハーバートード、ケンブリッジ、ジョンホプキンズなどの大学で学び、1996年にケンブリッジ大学で歴史学の博士号を取得しました。

Where China Meets India: Burma and the New Crossroads of Asiaなど4冊の本を書いています。ケンブリッジ大学のトリニティ校で歴史を教えたこともあり、国連で勤務したこともあります。

Foreign Policy誌では2013年に世界の思想家100人、2014年に世界の思想家 50人に選ばれています。

2015年には日本の福岡アジア文化賞の大賞を受賞しています。

出所:http://www.7daydaily.com/story/118920;27.1.18


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インドのファーストレディになったミャンマー人女性

画像の説明
インドのファーストレディになったDaw Thint Thint女史

Thint Thint女史は1923年に中央ミャンマーのYamethin市で生まれ、ヤンゴン大学を卒業した後、大学に残り教鞭をとっていました。その時にヤンゴンのインド大使館の職員だったK.R.Narayanan氏と知合い、インドに移住しDelhi School of Social workで修士の学位を取得し、1951年6月8日にNarayanan氏とDelhi裁判所で結婚しました。

当時彼女は外国人だったため、正式な結婚と認められませんでしたが、ネール首相が法律を改正してくれたおかげで、正式にNarayananの妻と認められ、Usha Narayanan と言うインドの名前を持つようになりました。インドでは積極的にNGOの活動をしています。

Narayanan氏は1997年にインドの第10代の大統領になり、彼女はインドの初の外国生まれたファーストレディになりました。大統領の重要なスピーチの原稿は彼女が書いているということです。

彼女は、2008年1月24日86歳でインドのDelhiで亡くなり、夫であるNarayanan元大統領のお墓の隣に埋葬されました。彼女の墓石には彼女の希望でミャンマー名も刻まれています。

出所:Wikipedia


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ミャンマーの財閥トップ10

2017年のミャンマーの財閥トップ10人の財産が http://indapaper.comに掲載されています。

No.  名前         金額(10億ドル)
1.  U Tay Za           6.8
2.  U Tun Myint Naing      5.5
3.  U Pyi Aung/U Nay Aung    5.0
4.  U Zaw Zaw          5.0
5.  U Aung Thet Man       4.2
6.  U Myat Kal Moe Myint     3.7
7.  U Nay Win Tun        3.0
8.  U Htay Myint         2.5
9.  U Khin Shwe         2.3
10. U Ai Tun             1.2

出所:http://burmese.dvb.no/archives/249964;24.1.18


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2018年2月分-1)

2018年2月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Beifang Wuhua Energy Technology Co., Ltd.サービス1.2.18
2World Street Myanmar Yathar Co., Ltd.サービス1.2.18
3''System Kikaku Myanmar Co., Ltd.'' サービス1.2.18
4Baosteel Engineering Construction (Myanmar) Co.,Ltd.サービス1.2.18
5Great Sandwich Co., Ltd.サービス2.2.18
6Myanmar Autumn & Champagne Garments & Textile Co.,Ltd.製造業2.2.18
7Hanson Garment Manufacturing Co., Ltd.製造業2.2.18
8alaji Wood Products Ltd.サービス2.2.18
9Yangon Industrial Gas (Thilawa) Co., Ltd.サービス5.2.18
10Myanmar Bright Prospect International Logistics Co.,サービス5.2.18
11Pacific Prestige 999 New Energy Investment Co., Ltd.サービス5.2.18
12Enable Automobile Technology Institute Co., Ltd.製造業5.2.18
13Royal Mymicrofinance Co., Ltd.サービス5.2.18
14eyin Co., Ltd.サービス6.2.18
15Nittayavadee Co., Ltd.サービス6.2.18
16Megachem (Myanmar) Ltd.サービス6.2.18
17Myanmar Digital Assets Registration Technology Co.,Ltd.サービス6.2.18
18ITIM Co., Ltd.サービス6.2.18
19Univon (Private) Limited (Myanmar Branch)サービス6.2.18
20Fortune 6 Tel Ltd.サービス6.2.18
21Energetic Alliance Petroleum Products Co., Ltd.製造業6.2.18
22DIT Televentures Co., Ltd.サービス6.2.18
23Yangon Henshu Production Co., Ltd.サービス6.2.18
24Harbor Star East Asia (Myanmar) Ltd.サービス6.2.18
25OurDream Co-Working Space (Yangon) Co., Ltdサービス6.2.18
26GSL Industry Co., Ltd.製造業7.2.18
27Ask Trading Joint Stock Company (Myanmar Branch)サービス7.2.18
28Myanmar Wemarts Technology Co., Ltd.Trading7.2.18
29Myanmar Yong Xu Prosperity Mining Engineering Services Co., Ltd.サービス8.2.18
30Won Toll Gemco Co., Ltd.サービス8.2.18
31TTSN Ebisu Co., Ltd. 製造業8.2.18
32DAERYUN ASIA Co., Ltd.製造業8.2.18
33Brew Master Co., Ltd.サービス8.2.18
34Dash Gold Myanmar Co., Ltd.Trading8.2.18
35Lucky Currency Co., Ltd.サービス9.2.18
36Adani International Terminals Pte. Ltd.(Representative Office)サービス9.2.18
37 ANKYO Myanmar Co., Ltd.サービス9.2.18
38Trung Chinh Myanmar Co., Ltd.サービス9.2.18
39Myanmar YunZhou Technology Co., Ltd.Trading9.2.18
40Hengrun Garment Co., Ltd.製造業9.2.18
41NeroMathitis Co., Ltd.サービス9.2.18

出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);14.2.18


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ミャンマー外国投資委員会(MIC)の許可リスト(2018-2-8)

外国投資委員会のMeeting /2018によって2月に認可された事業は下記の通りです。

No.会社名業種場所許可日
1CJ Feed Myanmar Co.,Ltd.小鳥生産
100%外資
ヤンゴン管区
Hmawbi市
Myandaga工業団地
2.2.18
2Saturn and Fortune Co.,Ltd.-(Korea)お風呂用製品生産
合弁
ヤンゴン管区
ライタヤ区
2.2.18
3Da Hua (Myanmar)Co.,Ltd.(Hong Kong)ポリエステルステープルファイバー布製造
合弁
ヤンゴン管区
Hmawbi市
2.2.18
4NTL Construction Co.,Ltd.ホテル・住宅建設と賃貸
100%国内投資
マンダレー管区
Aungmye Tharzan区
2.2.18
5Dream Vision Co.,Ltd.メディア産業
合弁
ヤンゴン管区
Tamwe区
2.2.18
6Forever Thanlwin Co.,Ltd.港湾・倉庫建設、石油貯蔵
100%国内投資
モン州
Ye 市
2.2.18
7JMOL Co.,Ltd.オフショアロジスティクスサービス
合弁
エーヤワテイ管区
Myaungmya市
2.2.18
8Shwe Myint Moe Tun Co.,Ltd.道路用舗石の生産
100%国内投資
モン州
Thaton市
2.2.18

出所:ミャンマー投資委員会9.2.18


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ドバイとEUからの自動車の輸入

自動車輸入に関する政策の変更により2018年から右ハンドルの自動車しか輸入できなくなったため、ドバイとEUからの自動車が市場に入ってきています。

これまでは日本からの中古車の輸入が主でしたが、日本の事業者との間には信頼関係があり、ヤンゴン港までの納期が2週間弱でしたが、ドバイやEUからの納期は2ヶ月以上となっています。

日本からの自動車の輸入は数年前から行われていますが、ドバイやEUからの輸入は初めてのことであり、お互いが貿易慣行に慣れてくれば、順調に行くようになると自動車業界関係者は語っています。

ドバイとEUからの輸入は、4000万チャット(約400万円)以上の価格の自動車が中心となっています。しかし一部の自動車販売業者は、ドバイとEUの自動車は日本からの輸入車と比べ品質が一定しておらず、ミャンマー人の好みになっていないと語っています。

出所:7 Day Daily,5.1.2015


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チャオピュー経済特区のシェアについて中国側と合意

ラカイン州の計画財務大臣は、チャオピュー経済特区のシェアについて、ミャンマー30%と中国70%で中国側と合意したと語りました。

この経済特区の開発は2015年に中国のCITIC社が落札しましたが、ミャンマーで政権交代があったことでシェアについての交渉に時間が掛かっていました。

テインセイン政権時に合意されたシェアはミャンマー15%、中国85%でしたが、新政権はこれに合意せず、再度調整を行った結果、ミャンマーのシェアが15%増え、30%になりました。

出所:7 Day Daily,18.1.2015


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世銀、2018年のミャンマー経済成長6.7%と予測

世銀は1月に発表したGlobal Ecomomics Prospect(GEP)の中で、2018年のミャンマーの経済成長は6.7%になると予測しています。

また2019年と2020年の成長率は6.9%と予測しています。

一方、ミャンマー政府は2018年4月から9月末までの経済成長は7.2%になると予測しています。
出所:7 Day Daily,25.1.2015


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韓国住宅公社、建設省と共同で都市計画

韓国住宅公社 (Korea Land and Housing Corporation)は、ミャンマーのHlegu市のNyaung napin地区で550エーカーの土地の都市開発をミャンマー政府と共同で実施すると発表しました。この計画は2017年6月16日に韓国において韓国住宅公社とミャンマーの建設省が調印しました。

この計画には工業団地の造成、住宅とオフィスビルの建設などが含まれています。ミャンマー側は土地を提供することにより、40%のシェアを持ちます。

出所:7 Day Daily,25.1.2015


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ミャンマー政府の閣僚達の活躍ぶりを表す漫画

画像の説明

出所:https://www.facebook.com/photo.php?fbid=685395704991073&set=gm.1286093731490969&type=3&theater&ifg=1



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日本の外務大臣、ミャンマー訪問

スーチー国家顧問と河野外務大臣の会談

日本の河野外務大臣は1月11日から13日までミャンマーを訪問しました。
13日には軍隊のヘリコプターで暴動のあったラカイン州Maungdaw市を視察しました。

外国政府関係者として初めての訪問です。

河野大臣は、1月12日にスーチー国家顧問と会談し、日本政府はバングラデシュに避難したイスラム教徒がラカイン州に戻れるよう300万ドル相当の物資を寄付すること、また国際組織を通して教育・職業訓練のため2000万ドルを支援をすることなどを約束し、その後の共同記者会見で発表しました。

河野大臣は、その他、以前日本がミャンマーに出した8000億円の支援金の使用や、ヤンゴン・マンダレー鉄道の改修計画、ティラワ経済特区のさらなる開発についてもミャンマー側と協議しました。

またミンアウンライン国軍指令官とも会談しました。

http://www.rfa.org/burmese/news/japan-foreign-affairs-minister-maungtaw-01132018065343.html;13.1.18


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電力エネルギー省、ラオスから電力購入

電力エネルギー省は、近い内にラオスから電力を購入する覚書に調印すると発表しました。インド、中国からも電気を購入する話を進めています。

現在、ミャンマーのタチレク市はタイから電力を購入しています。
電力エネルギー省は、2030年までに全国で電力供給ができる体制を作るように計画を進めていますが、石炭火力発電と水力発電には多くの国民の反対があります。

出所:http://www.rfa.org/burmese/news/buy-electricity-from-laos-01112018055134.html;11.1.18


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日本-ミャンマーの軍事協力

日本の自衛隊の山崎幸司陸上幕僚長は、ミャンマーのSoe Win国軍副司令官兼陸軍指令官とネピドーで会談し、両国間の軍事協力、トップレベルの相互訪問、ミャンマー軍人の日本での訓練、自然災害時の救援・医療、アジア太平洋地域の安全保障などについて協議しました。

専門家は山崎幕僚長の訪問について、ラカイン問題で国際社会の制裁が強まる中、ミャンマー軍が中国に傾斜することを牽制するため、日本はミャンマーとの関係維持を図っている分析しています。

2014年5月にも岩崎統合幕僚長がミャンマーを訪問し、テインセイン大統領、ミンアウンライン国軍指令官と両国間の軍事関係の協力について協議しました。

出所:https://burmese.voanews.com/a/japan-burma-military-to-military-relation/4202866.html;11.1.18



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労働・入管省、最低賃金を一日4800チャットに決定

U Thein Swe労働・入管大臣は、最低賃金をこれまでの一日3600チャットから4800チャットに引き上げると発表しました。この金額には使用者側、労働者側の双方が反対の意向を示していますが、公式の反対はまだ出ていません。

60日以内に公式な反対がなければ、これで決定することになります。

出所:7Day Daily,30.12.17


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MICに投資申請して、実施しない投資を検査するグループを設立

ミャンマー投資委員会(MIC)は去年12月29日に、投資許可を取得しながら、投資を実行しない案件を調査する部署を設置したと発表しました。

外国投資家は、許可を取得しても投資を実行しない場合は、許可を政府に返還することが義務付けられています。投資を実行する意思はありながら、何らかの理由で実行できない場合は、この部署に連絡すれば、問題解決に協力します。

この部署は2018年1月から活動を開始します。現政権になった2016年3月31日から2017年4月30日までMICから許可を取得しながら、期間切れや中止になった案件は280件ありましたが、それらの案件の許可は取り消されました。

U Set Aung計画・財務副大臣は、取り消された案件の投資額の合計は100億ドル以上だと語りました。

出所:7Day Daily,30.12.17


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モン州首相、物価高の解決を州民に呼びかけ

2018年1月7日:Dr. Aye Zinモン州首相は1月3日のモン州Tahton市の集会で物価高について言及し、国民が食事を一品だけにすれば物価が安くなると語りました。

U Aung Htoo計画・財務副大臣は商工会議所の集会で、市場経済では需要と供給で物価が決定されるもので、物価高は政府と関係ないと語りました。

出所:https://burmese.voanews.com/a/sithu-aung-myint-inflation-and-government-in-myanmar/4196396.html?ltflags=mailer;7.1.18

(訳者註: こういった無知をさらけだす閣僚の発言に対し、国民、経済学者、財界から批判が強まっており、スーチー政権に対する期待度も落ちています。)


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2018年1月分-2)

2018年1月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1S- Pivot Co., Ltd.サービス11.1.18
2Inceptu Pharma Pte Ltd.(Yangon Representative Office)サービス11.1.18
3Hla Lifestyle Group Co., Ltd.サービス11.1.18
4DM Alliance Co., Ltd.サービス11.1.18
5Shwe Taung Cement Co., Ltd.(Change From Myanmar Company)製造業11.1.18
6Shwe Taung Mining Co., Ltd.(Change From Myanmar Company)サービス11.1.18
7High Tech Concrete Co., Ltd.(Change From Myanmar Company)サービス11.1.18
8EAST MJV TUNGSTEN MYANMAR Co., Ltd.サービス12.1.18
9HSL Constructor Myanmar Co., Ltd.サービス12.1.18
10SW Covenant (Myanmar) Co., Ltd.サービス12.1.18
11Ya Ying International Development Ltd.サービス12.1.18
12Sleepwell Myanmar Co., Ltd.サービス12.1.18
13Penanshin Shipping Myanmar Co., Ltd.サービス12.1.18
14Myanmar Dedision Paper Manufacturing Co., Ltd.製造業15.1.18
15DJP Consults Co., Ltd.サービス15.1.18
16Lifeng Electromechanical Co., Ltd.Trading15.1.18
17CWA Co., Ltd.観光業15.1.18
18JIALIAN Co., Ltd.Trading15.1.18
19Samrat Global Ltd.Trading15.1.18
20Myanmar Intel Essen Logistics Co., Ltd.サービス15.1.18
21Elit Asia Contract Furniture Services Co., Ltd.サービス16.1.18
22Nice Invest Development Myanmar Ltd.サービス16.1.18
23Next Development Myanmar Ltd.サービス16.1.18
24GPay Network (Y) Ltd.サービス16.1.18
25Critical Power & Energy Solution Co., Ltd.サービス16.1.18
26Resilient Enterprise Design Co., Ltd.サービス16.1.18
27Exsulcoin Myanmar Co., Ltd.サービス16.1.18
28FSG (Myanmar) Security Services Co., Ltd.サービス17.1.18
29Dagon Asset Management Co., Ltd.サービス17.1.18
30Phan Long VN Co., Ltd.製造業17.1.18
31Highland Prosperity Co., Ltd.サービス17.1.18
32CGO-PHT Co., Ltd.サービス17.1.18
33Yi Yun Investment (Myanmar) Co., Ltd.製造業17.1.18
34Speedmark Logistics Ltd.サービス18.1.18
35HUA LING Co., Ltd.サービス18.1.18
36Lex Alliance Advisory Ltd.サービス18.1.18
37ShopperPlus Myanmar Co., Ltd.サービス18.1.18
38NR-STD Co., Ltd.Trading18.1.18
39TBEA Myanmar Co., Ltd.サービス18.1.18
40Metrotelworks Telecommunications Private Ltd.サービス19.1.18
41China Railway 21st Bureau Group Co., Ltd. (Myanmar Branch)サービス19.1.18
42CAPPS Solutions Myanmar Private Ltd.サービス19.1.18

出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);22.1.18


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ミャンマー外国投資委員会(MIC)の許可リスト(2018-1-18)

外国投資委員会のMeeting /2018によって1月に認可された事業は下記の通りです。

No.会社名業種場所許可日
1Yangon Golden River Investment Co.,Ltd.商業、住宅複合施設の建設、賃貸、販売
合弁
ヤンゴン管区
タケタ区
15.1.18
2Wiseland Investment (Myanmar)Limitedホテルサービス業
100%国内資本
マンダレー管区
Chan Aye Thazan区
15.1.18
3Ever Flow River Logistics and Distribution Center(Myanmar)Co.,Ltd.輸送と配達センター
100%国内資本
マンダレー管区
Kyautse市
15.1.18

出所:ミャンマー投資委員会18.1.18


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2018年1月分-1)

2018年1月に投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Abstract 22 Co., Ltd.サービス2.1.18
2Bio-novel Co., Ltd.サービス2.1.18
3Agriculture and Food Services International Myanmar Co.,Ltd.サービス2.1.18
4Hoya International Resort Co., Ltd.ホテル2.1.18
5Namdhari Seeds Myanmar Co., Ltd.Trading2.1.18
6Triviet Steel Myanmar Co., Ltd.サービス2.1.18
7PLL-VIL Co., Ltd.サービス2.1.18
8Ensafe Ark Services Co., Ltd.サービス2.1.18
9iMUKi Myanmar Co., Ltd.サービス3.1.18
10Hoang Long Construction Joint Stock Company (Branch Office)サービス3.1.18
11CM Bros International Co., Ltd.サービス3.1.18
12Edge Hospitality Co., Ltd.Trading3.1.18
13Royal PTY Co., Ltd.サービス3.1.18
14Zhongshan Myanmar Co., Ltd.サービス3.1.18
15Shwe Gabar Hlwan Co., Ltd.製造業5.1.18
16The Hill 2018 Co., Ltd.サービス5.1.18
17KG Myanmar Co., Ltd.サービス5.1.18
18Lotus Asia Tours Co., Ltd.観光業5.1.18
19EBA Machinery Services Pte. Ltd. (Myanmar Representative Office)サービス5.1.18
20Gemological Institute of Myanmar Co., Ltd.サービス5.1.18
21China Construction Dongfang Decoration Co., Ltd.サービス5.1.18
22F R C Limited.サービス8.1.18
23Da Hua (Myanmar) Co., Ltd.製造業8.1.18
24Enernet Yangon Co., Ltd.サービス8.1.18
25Taekhan Global Telecom Co., Ltd.サービス8.1.18
26GTIC Investment (Myanmar) Co., Ltd.サービス8.1.18
27GTIC Gold Refinery (Myanmar) Co., Ltd.製造業8.1.18
28Neem Tree Co., Ltd.サービス8.1.18
29Yangon Creative Solution Co., Ltd.サービス8.1.18
30Zabai Ltd.サービス8.1.18
31Siam GS Battery Myanmar Ltd. サービス/Trading9.1.18
32Patkol Myanmar Co., Ltd.サービス9.1.18
33Agro Resources Myanmar Co., Ltd.サービス9.1.18
34GLOBAL NEW VISION Co., Ltd.サービス9.1.18
35YHI Aung (Myanmar) Co., Ltd.サービス9.1.18
36Myanmar Hengrong Investment and Development Co.,Ltd.サービス10.1.18
37Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd. (Yangon Branch Office)サービス10.1.18
38Sky Investment and Development Co., Ltd.サービス10.1.18
39Vietig Co., Ltd.サービス10.1.18
40Kaizen Pharmaceuticals (Private) Ltd. (Myanmar Representative Office)サービス10.1.18
41Rain Tree Co., Ltd.サービス10.1.18
42Myanmar First Blockchain Research Co., Ltd.サービス10.1.18



出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);11.1.18


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