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news201404

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個人観光客のアライバルビザ停止に観光業界困惑（2014-4-30)

観光用アライバルビザの申請は10人以上の観光客にのみ申請を認めるという3月10日の入国管理局の発表により、海外からの予約取消しが発生して、観光業界が困っています。

これまではスペインのようにミャンマー大使館がない国からの観光客はアライバルビザで入国できましたが、今後は入国できるかどうかはっきりしません。そのため、今年はスペインからの観光客は減少する見通しです。

ミャンマーのホテル代は周辺国と比べて格段に高いので、今年は観光客が減少するのではないかと一部の観光業界は予測しています。2012年の観光客数は106万（前年比30%増）、2013年は204万人（前年比93％増）でした。

ホテル・観光省は、観光業による収入は2012年は5.34億ドル、2013年は9.26億ドルと発表しています。観光客の内訳は、団体旅行より個人旅行者が増えています。（6人以下の旅行者は個人旅行者と定義されます。）2013年にヤンゴン空港から入国した観光客のうち、団体旅行者は148,557人で、個人旅行者は294,218人でした。

現在、観光業者は2週間以内に来る観光客に対応できません。ある観光業者はビジネスビザを申請させて、ビジネスマンの形で入国してもらっています。

観光シーズンである10月からはE-Visaシステムが稼働する予定であり、これが始まれば、今の問題は解決される予定ですが、観光業者は、E-Visa稼働前に何とかしてほしいと要望しています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/04/blog-;30.4.14


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カレン州の中国セメント工場建設、地元住民と合意（2014-4-30)

中国資本のセメント会社Myanmar Jidong Cementはヤンゴンで記者会見を開き、カレン州パアン市ミチャイン村で予定している5000トン/日のセメント工場の建設について、地元住民と合意が成立したと発表しました。

Jidon Cement は、既にカレン州の政府にはセメント工場建設のため申請を提出済みで、許可が下りれば18ヶ月以内に工場建設を完了する予定です。

同社は、工場建設のため200エーカーの用地を市場価格で購入し、周辺の村の飲料水や電気の供給、教育の発展などを支援するとのことです。

地元住民は、4月半ばまでこのセメント工場建設に反対をしてきました。

Jidong Cementはこれ以外にマンダレー地域Sinkai市でも5000トン/日のセメント工場の建設を検討しています。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/cement-machine-concur-04302014105700.html；30.4.14


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トレーダーズ ホテルをスールシャングリラホテルに改名（2014-4-29)

香港のシャングリラホテルグループは、4月28日から傘下のトレーダーズ ホテルをスールシャングリラホテルと改名しました。

このホテルには部屋数は484室です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,29.4.14


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労働者代表の会議で、最低賃金の改定方針を決議（2014-4-29)

ヤンゴンで26日と27日に行われた労働者の代表の会議で、最低賃金を一日8500チャット（約850円）にする方針が決議されたと発表されました。

また、労働者と使用者側の紛争については、賠償金より仕事が保証される形での解決を目指すこと、また紛争の解決にに労働者の代表も参加できるようにすることなど、7つの方針が決議されました。

この会議には、全国の労働者代表、ミャンマーの農業委員会、ILO，タイ移動労働者組織、大使館職員などが参加しました。

現在、最低賃金が低いため、賃金をアップするためのデモが頻繁に起きています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,29.4.14


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東洋タイの石炭火力発電所、地元住民の心配（2014-4-29)

東洋タイグループは25日、モン州イェ市エンデン村で石炭火力発電所について説明会を開きました。

建設コストは2.7億ドルで、必要な敷地面積は500エーカーです。発電量は1,280メガワットであり、日本の技術である超々臨界圧（USC）システムを使用します。冷却システムに毎時440万ガロンの海水を使用し、1ヶ月の石炭使用量は36万トンです。

エンデン村やその周辺の村は漁業で生活している住民が多く、海から水を毎時440万ガロンも採取することで、魚が取れなくなるのではないかと心配しています。また、建設用地の確保のため、村から追い出されることも心配しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,29.4.14


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ミャンマー外国投資委員会Meeting13/2014の許可リスト（2014-4-30)

外国投資委員会のMeeting13/2014によって4月26日に認可された事業は以下の通り。

出所：ミャンマー投資委員会、30.4.14.3.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-4-30)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；30.4.14


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民間企業、ヘリコプターサービス申請(2014-4-29)

民間企業であるGlobal Integrated Service Ltd (GIS)のU Khin Maung Thein副会長は、国内観光に初のヘリコプターサービスを導入する準備を進めていることを明らかにしました。

ヘリコプターの運航については既にMICに申請済みで、許可が下り次第、4機のヘリコプターで運航を開始すると語りました。パガンで2機（5人乗り）とヤンゴンでは2機（12人から14人乗り）で運航し、3年以内に8機に増安予定です。

民間企業であるHtoo社もヘリコプター2機を保有していますが、これは自社用です。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/04/blog-post_5487.html;29.4.14


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テインセイン大統領、野田前首相と会談(2014-4-30)

テインセイン大統領は4月29日ネピドーで野田前首相と会談し、銀行業に関する協力、ティラワ経済特区計画とティラワ港湾開発、ヤンゴン・マンダレー鉄道改修などについて協議しました。

出所：Elevenmediagroups,30.4.14


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Global Conferenceではミャンマー変革について議論(2014-4-30)

アメリカで開催されるGlobal Conferenceではミャンマーの変革（Transform）について4月30日に協議されることが分かりました。

この会議には88年世代青年のU Ko Ko Gyi、ミャンマー平和センターの局長U Min Zaw Oo、サージパン社の会長サージパン氏（元ミャンマー人）、Set Aungミャンマー中央銀行副委員長が参加し、議長はアセアンの元アメリカ大使、David Cardenが務めます。

現在のミャンマーの政治、経済、和平と将来の見通しなどについて議論がされる予定です。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/world-conference-myanmar-04302014004205.html；30.4.14


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2013年度木材と木材関連商品の輸出10億ドル(2014-4-30)

商業省は、2013年度のチーク材を含む木材及び木材関連商品の輸出額は9億4,780万ドルに達したと発表しました。

輸出のうち9億1,639万ドルは海運、3141万ドルは国境貿易です。

主な輸出木材はチーク材であり、金額は6億3,837万ドルでした。

テイラワ港湾から輸出される木材（Photo:Aung Zaw Tun）

EIAの調査では2001年から2013年までの違法輸出は57億ドル（1650万立方メータル）と推定されています。

環境保護・林業省が発表している報告書の生産数量に対し、輸出数量は28％しかなく、72％が違法に輸出されたと推定されます。

出所：Elevenmediagroups,30.4.14


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全国停戦、不透明（2014-4-29)

政府との全国停戦協定に調印について協議中の少数民族側が、期限を定めないで会談を延期しているため、停戦協定の調停の先行きが不透明になっています。

延期の原因は、少数民族が主張しているFederalの言葉を政府が受け入れないこと、また4月に起きたカチン族との間で起きた激しい戦闘により、少数民族側の政府軍への信頼が損なわれたことと言われています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/04/blog-post_3036.html；29.4.14

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ヤンゴン駅再開発に20億ドル（2014-4-28)

U Myint Thein鉄道省副大臣は26日、ヤンゴン駅再開発の入札について説明しました。駅構内の面積は62エーカーで、この中にホテル、ショッピングモール、小市場、ビジネスセンターなどが入ります。入札の受付け4月27日に開始し、5月26日は締切りになります。落札の発表は11月末ごろで、建設開始は2015年3月の予定です。

出所：The Voice Daily,28.4.14


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[写真]ヤンゴン総合病院の改修、イギリスが支援（2014-4-28)

ヤンゴン総合病院（photo: Nay Myo Htun/RFA）

設立後100年以上経過しているヤンゴン総合病院の改修計画の調査が完了し、イギリスの技術と支援を利用して改修事業を行うとヤンゴン総合病院改修委員会のメンバーであるPa Pa博士が発表しました。

ヤンゴン総合病院改修委員会の委員長はスーチー氏です。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/yangon-hospital-building-04282014121302.html;28.4.14


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[写真]マンダレーでも雨乞いの綱引き

マンダレーでは気温が42℃を超えて、暑さで倒れて病院で治療を受ける老人や子供が増えています。この暑さを緩和しようと、伝統的な雨乞いの綱引きの儀式が行われました。この綱引きの後、雨が少し降ったということです。

（Photo:Taza Hlaing/Irrawaddy）
出所：http://blog.irrawaddy.org/2014/04/blog-post_2367.html#more；28.4.14

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日本財団、応急医療箱3万個を支給（2014-4-27)

日本財団は25日、応急医療箱 3万個を農村に支給するため、保健省と協議を進めていると発表しました。

日本財団によると、ミャンマーには農村が6万件以上あり、2014年に 3万個を支給し、残りを来年支給し、全農村に応急医療箱が行き渡るようにするとのことです。

一つの医療箱は12ドルで、この箱には保健省が供給した伝統的薬品7種類や他の必要な薬品が入っています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,27.4.14


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インド海軍船、3隻来緬（2014-4-27)

インド海軍のGharial、Sujata、Varuna の3隻が4月27日にテイラワ港に到着しました。乗員は600名で、テイラワ港に三日間停泊します。

今年の1月に続き二回目のミャンマーだとManish Bandari船長は話しています。
29日にテイラワから出発します。

4月27日、テイラワ港湾に到着したインド海軍船（Photo:Aung Zaw Tun）

出所：Elevenmediagroups,27.4.14


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猛暑の続くピャイ市で雨乞いの綱引き（2014-4-27)

パゴー地域、ピャイ(Pyay)市では猛暑による死亡者が去年の3倍になっており、27日の夜に伝統的な雨乞いの綱引きが行われました。

綱引きの前の伝統的な祈り

綱引きの写真
出所：http://blog.irrawaddy.org/2014/04/blog-post_3845.html;27.4.14

（各地で雨乞いのための綱引きが行われます。）


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ミャンマーで亡くなったアユタヤ国王のお墓の発掘

タイ王家を含む3つの組織は、昔ミャンマーで亡くなったタイ国王のお墓の発掘を進めていましたが、マンダレー地域政府が発掘を禁止したため、この再開の許可を大統領に請願しました。

タイの組織は、2013年2月から地域政府の許可を得てマンダレー地域アマラプラ市でタイ国王のお墓の発掘を行っています。

マンダレー市開発委員会（MCDC）は、2014年にMemorial Monument and Historical Parkを建設を進めており、3月10日にプロジェクトエリアにあるすべての建物の取り壊しを決め、国王の墓の発掘作業を進めていたタイの組織にも、発掘中止の命令書が出されました。

これに対しタイ王家から外務省を通してミャンマー政府に対し、発掘再開の許可を出すよう依頼書が提出されることになりました。

これに5月1日にタイのバンコクで記者会見が行われます。

出所：The Daily Eleven Newspaper,26.4.14

(訳者註：この記事には書かれていませんが、コンバウン王朝（1752-1885)のアロンプラ国王がタイのアユタヤ王国を攻めその国王を捉えてミャンマーへ連行してきたことがありました。この王様はそのままミャンマーで亡くなり、マンダレーにお墓が作られたのだと思います。）


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ティラワ経済特区株式、販売好調（2014-4-26)

ティラワ経済特区開発のミャンマー側の当事者であるMyanmar Thilawa SEZ Holdings Public Limited(MTSH)は、4月25日にミャンマー商工会議所（UMFCCI）で行われた記者会見で、ティラワ経済特区の株式購入を申し込んだ人は17,000人以上で、販売予定株数は214.5万株（金額にして214.5億チャット）に対し、購入申込みは400万株（金額にして400億チャット）以上あり、販売予定数を超える180万株の申し込みは断ることになると、発表しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,26.4.14


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日本財団、紛争地域の難民に米と薬品支援（2014-4-26)

4月25日、トレーダーズ ホテルで行われた日本財団の会合で、日本財団は紛争地域の難民に米と薬品を支援する準備をしていると同財団の役員大野修一理事が述べました。

金額は約300万ドルで、現在、政府、ミャンマー平和センター、少数民族組織などと協議中で、近い内に実施できるということです。

日本財団は紛争地域に必要品供給、人材育成、保健、体不自由な人への支援の4つの分野で支援しています。この4つの分野で33件のプロジェクトが進められており、金額は4100万ドルに上ります。

出所：The Daily Eleven Newspaper,26.4.14


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大手企業向けに申告納税制度を導入（2014-4-26)

歳入庁は、大手企業向けに申告納税制度（Self Assessment System）を設けたと税務署が発表しました。この制度では会計報告書は不要です。

この制度の狙いは大手企業に納税を促すことです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,26.4.14

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司法関連の汚職対策、裁判官の登用方法を変更すべき（2014-4-26)

情報省とFES 財団が行ったセミナーで、司法関連の汚職対策としては裁判長を決める方法を変更する必要があるとアルスター大学のロースクールの先任講師であるVenkat Iyer博士がEleven Media Groupの質問に対して回答しました。

このセミナーは、Venkat Iyer博士がリーダーとなって 24日Sky Starホテルで行われました。

国会に送られた不満書のうち90％以上は裁判官や法曹関係者の汚職に関連するものであり、司法を一部の政府関係者が支配しているという批判もあります。

裁判官の登用で一番重要なことは法律に対する理解であり、必要なら著名な弁護士を裁判長に起用する方法も検討しなければならないと博士は述べました。

有名な弁護士は高収入で、裁判長になるのは、お金の問題ではなく、国民に対する奉仕ということになります。

また、裁判官を訓練する必要があり、海外へ行かせて海外の裁判のやり方を学ばせることも考えなければならないと述べました。

裁判官は自由で公正な判断を行い、誰も恐れず、職を失うことも恐れない勇気と、時代を洞察する知識が必要だと博士は述べました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,26.4.14


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[写真]Telenor、1年以内に基地局2400建設（2014-4-26)

Telenorは1年以内にMPTを上回る2400の基地局を建設すると発表しました。基地局の建設は、シンガポールとインドの企業に委託しています。MPTはこれまで2000強の基地局建設しています。

Ooredoo社も基地局の建設を進めています。

出所：http://www.ygnnews.com/2014/04/blog-post_9129.html;26.4.14


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ミャンマー、3000万人以上がマラリア感染の危険性(2014-4-26)

ミャンマーマラリアコンソーシアム のMs. Yasmin Padamsee Forbes代表はが The Voice誌の取材に対し、ミャンマーはアジアでマラリア感染の高い国の一つで人口の半分以上である3100万人（全人口は6000万人）がマラリア感染の危険性に曝されていると語りました。

2013年の世界マラリア報告書は、ミャンマーの330のタウンシップのうち284はマラリア感染の可能性が非常に高く、緊急な対策が望まれる状況だと報じています。この報告書は2013年にミャンマーでマラリアに感染した人は40万人以上いると述べています。

現在ミャンマーは、アジアでインドとインドネシアに次いでマラリア感染者の多い国で、2012年にはマラリアで2000人以上の妊婦が死亡したというと国際組織の調査もあります。

Ms.Yasmin Padamsee Forbes代表は、マラリアの感染者はマラリアを媒介する蚊がいるところに住んでおり、妊婦と子供がマラリアに感染する確率が高いとが語りました。

マラリア感染の危険性が高いタウンシップや農村では、治療と並んで予防の計画が大事で、特に妊婦、子供、移動労働者の健康に注意する必要があるとも語りました。

ミャンマーは全国どこでもマラリア感染の可能性があり、マラリア予防のための駆除対策に耐性を持ってしまった蚊もいるということで、対策は容易ではありません。ミャンマーマラリアコンソーシアムは、こうした耐性を持った蚊が広がらないようにする必要があると述べています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/04/blog-post_1190.html；26.4.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-4-26)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；26.4.14


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前政権幹部の退職金と特別収入(2014-4-25)

2008年憲法69条は大統領と副大統領の報酬は法律で定めると規定していますが、現在大統領の給与は500万チャット（約50万円）、副大統領は400万チャット（約40万円）、国会議長と国家裁判長は350万チャット（約35万円）、連邦大臣、国会副議長などは300万チャット（約30万円）、連邦副大臣は200万チャット（約20万円）です。

これに対し、政権交代で退任したタンシュエ上級大将の退職金は1000万チャット（約100万円）と副上級大将マウンエイの退職金は800万チャット（約80万円）で、大統領の給与の倍額が支払われました。

前政権No.3であるテュラシュエマン氏（現国会議長）とNo.4であるテインセイン氏（現大統領）の退職金は500万チャット（約50万円）と記載されていましたが、何時からかこの記載がなくなりました。

この4人については退職金の他、政治ボーナスとしてタンシュエ氏に2.3億チャット（約2300万円）、マウンエイ氏に1.84億チャット（約1840万円）、テュラシュエマン氏は6500万チャット（約650万円）、テインセイン氏に6500万チャット（約650万円）に支払われるとことなっています。

また、国会は2012年度に前軍事政権の幹部104人の家の家政婦400人の給与として1.69億チャット（約1690万円）の支出を認めました。

こういった一連の事実から、現政権は前政権の影響下にあるという批判が出されています。

出所：Myanmartandawsint Newspaper;25.4.14


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アメリカ国務省次官（広報・文化交流担当）ミャンマー訪問(2014-4-25)

アメリカ国務省は、リチャードステンゲル国務省次官（広報・文化交流担当）が28日にミャンマーを訪問すると発表しました。

滞在中は、28日にヤンゴン民間組織、学生、ビジネスマンなどと会談し、29日にはネピドーで政府関係者と会談する予定です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,25.4.14


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ヤンゴン総合病院の改修に50億チャットの予算(2014-4-25)

政府はヤンゴン総合病院の改修にに50億チャット（約5億円）の予算を決定しました。この病院は100年前イギリスの植民地時代に作られたもので、これを改修し近代化することになりました。

2012年11月にスーチー氏が国会でヤンゴン総合病院の改修を提案して動きだした案件で、2013年度は、医療機器購入に145億チャット（約14.5億円）の予算がつけられました。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/yangon-general-hospital-04252014114045.html；25.4.14


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トヨタ、ミャンマーでの工場建設について工業相と会談(2014-4-25)

工業相は23日、トヨタ自動車のミャンマーでの自動車工場の建設について同社関係者と会談したと発表しました。

トヨタは、ミャンマーでの自動車販売のネットワーク、工場建設、自動車関税などについて情報収集をしています。

トヨタは、ミャンマー投資委員会（MIC）とも会談しました。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/21069-2014-04-25-07-39-48；25.4.14


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2013年度の税収、3.58兆チャット(2014-4-24)

歳入庁への取材で、2013年度の税収は3.58兆チャット（約3580億円）で、前年比8700億チャット（約870億円）増加したことが分かりました。

2011年度の税収は1.53兆チャット（約1530億円）、2012年度の税収は2.71兆チャット（約2710億円）でした。

歳入庁は、脱税や不正を無くすため2013年5月に税収管理委員会を設立し、さらに、2014年4月1日には、税金を多く払う人や企業への対応を改善するため特別税務署を設立したと説明しています。

出所:Elevenmediagroup,24.4.14


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[写真]ケシ栽培の誘惑(2014-4-25)

ケシ栽培に誘惑されるシャン州の耕作地

ミャンマーのケシ栽培面積は、2013年に12,000ヘクタール以上増加し、全部で53,000ヘクタール強あることが、ミャンマー反麻薬協会（MANA）への取材で分かりました。

現在、シャン州では麻薬代替産業の振興策を実施していますが、ケシ栽培面積が減少していません。

現地の人たちがケシ栽培の誘惑にかられないように、人々の生活保護をしなければならないとMANAの担当者が語りました。

2012年のケシ栽培面積は46,000ヘクタールでしたが、その年でも新たに23,718ヘクタールの栽培が始まりました。2013年のケシの生産量は前年より26％以上増加しました。

MANAの調査では、シャン州のケシの70％は中国の麻薬組織が購入し、残りの30％はタイの麻薬組織が購入しています。

ケシを栽培する農家は、ケシ代替策であるその他の農産物も作っていますが、土地が痩せていること、交通が不便で市場を探すことが困難なため、収益につながらず麻薬代替策の効果があまり出ていません。

出所：Elevenmediagroup,25.4.14


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オバマ大統領、マレーシアでアセアンの青年たちと対話(2014-4-25)

オバマ大統領は、マレーシア滞在中の4月27日にタウンホールミーティングに参加する予定です。　このミーティングにはアセアン10ヶ国から10人ずつの青年が参加することになっています。ミャンマーからも在ミャンマーアメリカ大使館が選んだ10人の青年が参加します。

オバマ大統領はアセアン訪問中にアセアン諸国の青年400人以上と会い直接対話する機会を持つ計画です。

アメリカ大統領が、アセアンの青年と直接対話するのは初めてのことです。

ミャンマーから選ばれた10人は25日にヤンゴンを出発し、29日にヤンゴンへ戻る予定です。

出所：http://burmese.voanews.com/content/ten-burmese-youth-will-meet-with-us-president-obama-in-malaysia/1900443.html；25.4.14


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[写真]人身売買の被害者を救済するセンターを開設(2014-4-25)

日本の支援で作られたリハビリセンター

24日、タイーミャンマー国境のタニンダーリ地域のカータウン（Kawthaung）市で、人身売買の被害者を救済する施設が開設されました。この施設は日本の支援で作られ、被害者50人を収容することができます。

この種の施設としてはミャンマーでは二つ目のです。最初の施設は、中国ーミャンマー国境であるシャン州のムセで2012年に開かれました。

タイーミャンマー国境で2013年に摘発されたミャンマー人の人身売買事件は19件あり、その被害者は労働者292人、売春婦264人でした。

出所：http://burmese.voanews.com/content/a-shelter-for-rescued-trafficked-workers--built-in-kawthaune-supported-by-japan/1900471.html；25.4.14


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[写真]ミャンマー人の人身売買、中国向けが80%(2014-4-24)

サガイン地域の人身売買予防グループの担当者の話では、ミャンマー人の人身売買は、タイへの売買が10％、マレーシアへは6％、中国へは80％、国内4％ということです。

人身売買の目的は、結婚69.7％、売春13.6％、強制労働10％で、子供の人身売買は4.8％です。

中国国境近くで出されている結婚相手募集の広告

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/04/blog-post_5083.html；24.4.14


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内戦と民主化(2014-4-24)

出所：http://blog.irrawaddy.org/2014/04/blog-post_3686.html；24.4.14


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スーチー氏、6月にネパール訪問(2014-4-23)

ネパールのKantipur紙は、スーチー氏が6月14日にネパールを訪問すると報じました。

スーチー氏は、ネパールで最初の民主的な選挙で選ばれたBP Koirala首相の100歳の誕生祝に参加するため訪問します。

二日間の滞在中に、ネパールの大統領、首相を含め政府要人と会談し、15日にはネパールの国会で演説をする予定です。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/dassk-gone-nipone-04232014102225.html；23.4.14


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職業訓練センター設立(2014-4-23)

経済発展に必要な熟練労働者を育成するため、ミャンマー政府とアジア開発銀行（ADB）と民間組織が協力して職業訓練センター設立の準備を進めています。

この職業訓練センターは熟練労働者不足を解決するため、ヤンゴン、マンダレー、パコク(マグウェ地域)に設立されます。

この計画にADBが200万ドル、ミャンマー政府が50万ドル、合計250万ドルで出資します。

職業訓練センターは11月から開校され、訓練期間は3ヶ月です。一期につき貧しい家族からの若者を優先的に1000人の生徒を受け入れ、訓練します。

現在、ミャンマーでは毎年国内外から投資が増加しており、熟練労働者の不足が大きな問題になっています。

出所：Myanma Alinn Daily,23.4.14


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ヤンゴン駅再開発、説明会4月26日に開催(2014-4-23)

鉄道省は、25.3ヘクタール（62.48エーカー）の広さに及ぶヤンゴン駅の再開発についての説明会を4月26日の16時からヤンゴン駅で開くと発表しました。
ヤンゴン駅再開発に興味のある投資家なら国の内外を問わず参加できます。

出所：Myanma Alinn Daily,23.4.14


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NLDと88年青年グループ、2008年憲法の改正について協議(2014-4-23)

NLDのスーチー議長と88年青年グループは4月21日、2008年憲法の436条の改正について協議しました。436条は憲法改正について定めた規定で、現在は国会議員の75％以上が賛成しなければ、憲法改正ができないことになっています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,23.4.14


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ミャンマーの漁業に対するノルウエーの支援(2014-4-23)

ミャンマーの漁業の発展についてミャンマー政府から協力を要請されたノルウエーの漁業関係者が来緬し、どのような支援が必要かについて漁業局と協議を始めました。

さらに、シャッド（ニシンの仲間）の養殖について技術支援をする準備をしています。

現在、ミャンマーでは魚や海老養殖場は面積にして約45万エーカーありますが、技術と資金不足で成功していません。

出所：The Daily Eleven Newspaper,23.4.14


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1800CC以下の自動車、関税引き下げ(2014-4-23)

財務省傘下税務局は4月22日、エンジン容量1800CC以下の自動車の関税を25％から5％が引き下げられた発表しました。

この法律は4月4日の連邦議会で承認され、4月1日に遡って発効します。

出所：The Daily Eleven Newspaper,23.4.14

（連邦議会が4月4日に承認された法律が、4月1日から発効することになっているため、現場は混乱しています。）


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マンダレー、猛暑で6人死亡(2014-4-23)

ミャンマーでは紫外線指数が上がり、激しい暑さが広がっています。マンダレー病院と警察は、マンダレーで4月21日に猛暑により6人が死亡したと発表しました。

さらに、21日に6人、22日に5人で合計11人が熱射病で治療を受けているとマンダレー病院の担当者が語りました。暑さで倒れる人は屋外で働く人達とお酒を飲み過ぎた人が多く、4月21日には病院に担ぎ込まれた8人のうち2人が心筋梗塞で死亡したとのことです。

マンダレー地域では2010年5月に猛暑のため100人以上が死亡しました。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/04/blog-；23.4.14

ミャンマーの各地の気温 （4月22日）

平年より気温が高いです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,23.4.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-4-24)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；24.4.14


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2013年度の貿易赤字拡大(2014-4-22)

2013年度の貿易赤字は、現政権になってからの3年間で最大になりました。2013年の貿易額は、輸出は111.08億ドル、輸入137.59億ドル、合計248.68億ドルで、貿易赤字額は26.51億ドルでした。

2012年度の貿易額は輸出89.77億ドル、輸入90.68億ドル、合計180.45億ドルで、貿易赤字額は0.91億ドルでした。2011年は1億ドルの貿易黒字でした。

ミャンマーの輸出は第一産品が主です。
出所：The Daily Eleven Newspaper,22.4.14


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テイラワ経済特区、フェーズIの土地造成完了(2014-4-22)

テイラワ経済特区管理委員会は、テイラワ経済特区のフェーズIの土地造成が完了したと発表しました。

これから、下上水、電力、道路建設などのインフラ整備に入ります。

上水道は灌漑局の協力を得てザマニーダムから供給することになっており、電力供給については電力省と協力しているとテイラワ経済特区管理委員会は話しています。アウンタンウー電力省副大臣は、2014年度中に海外からのローンで33KVの送電線を建設する予定だと話しています。

インフラ整備は日本の五洋建設 とミャンマーのSuntacの合弁であるPenta-Suntac社が2013年10月10日に落札しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,22.4.14


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中央銀行、2010-2013年度に658件の支店を開設(2014-4-22)

ミャンマー中央銀行は、銀行業を発展させるために、2010年度から2013年度までに世界銀行と協力して658の支店を開きました。

2011年3月の時点で全国で中央銀行の支店は292でしたが、2014年1月には658になりました。民間銀行の支店は、2011年度には55でしたが、2012年度には205、2013年には367になっています。

中央銀行は、ミャンマーの銀行業発展のため、IMFや世界銀行と協力しています。

さらに、決済、統計近代化については大和総研 とJICAが協力しています。管理検査にはIMF、ドイツの政府機関、マレーシアの中央銀行、タイの中央銀行が協力しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,22.4.14


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鉄道省、ヤンゴン駅再開発投資について参画呼び掛け(2014-4-22)

鉄道省は、内外の企業に対しヤンゴン駅再開発の投資への参画を呼びかけており、関心のある企業は4月26日までに書面を提出するように案内しています。

現在まで関心を表明しているのは日本企業2社とシンガポール企業2社です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,22.4.14


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アジアワールドの子会社、政府からの借入金の未返済(2014-4-22)

金融協会への取材で、アジアワールドの子会社であるForward社が政府から借り入れている2000万ドルのローンは2011年の返済期限を過ぎても、未だに返済されていないことが分かりました。

Forward社は、ネピドー空港建設のため中国の輸出入銀行から2億ドルを年利4.5％で借り入れていますが、この借入をする前にミャンマー政府から2000万ドルを年利5.5％で借り入れました。

元々の計画では、中国銀行からローンの一部でミャンマー政府からの借入金を返済することになっていましたが、Forward社はこれを実行しませんでした。

Forward 社は、この2000万ドルとは別に前渡金支払いの資金として政府から3500万ドルを借り入れており、政府からの借入金の合計は5500万ドルです。

Forward社は、中国からの借入金は、予定通り返済していますが、政府からの借入金の返済は行っていません。

政府はForward社に対し、2000万ドルの元本と利息を2014年3月末まで返済するように命じていますが、Forward社は2022年までは毎月利息だけ20万ドルを支払い、元本は2022年に一括返済することを政府に提案しています。

Forward社は、ネピドー空港建設のため2.5億ドル使用します。

出所：The Daily Eleven Newspaper,22.4.14


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ヤンゴン市、土地利用の目的別に区域分け(2014-4-22)

ヤンゴン市開発委員会（YCDC）とJICAは、ヤンゴン市を低い建物の区域、人口密度が低い区域、中間の人口密度の区域、高い建物の区域、商業区域、工業区域、港湾区域、緑地区域、水上区域、歴史的建築保存区域など11の区域に分けることに合意しました。

地図を7色で区分けして色によって建設できる建物の高さを決めています。

ヤンゴンの面積の約70％は35階までの建物が建設できるようになっています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/sithu-aung-myint-inside-burma-political-anylasis-/1895670.html;22.4.14


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アメリカ商務省、ミャンマーに貿易管理事務所を開設(2014-4-22)

アメリカ商務省のPenny Pritzker長官は、国際貿易管理事務所をミャンマーで開くため、6月にミャンマーを訪問すると発表しました。

Pritzker長官は、米アセアン貿易委員会のメンバーとアメリカの財界人と一緒にミャンマーを訪問するとのことです。国際貿易管理事務所の開設の目的は、アメリカのミャンマーでの投資を増加することです。

出所：http://burmese.voanews.com/content/us-to-open-commerce-service-office-in-myanmar/1895947.html;p22.4.14

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ミャンマー外国投資委員会Meeting12 /2014の許可リスト（2014-4-9)

外国投資委員会のMeeting12/2014によって4月10日に認可された事業は以下の通り。

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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-4-22)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；22.4.14


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大統領、海外からの借款を予定通りに確保するよう指示（2014-4-10)

4月9日、外国支援管理委員会会議で（委員長：テインセイン大統領）、大統領は関係各省に対し、海外からの支援や借款などを予定通りに確保するよう指示しました。

大統領は、これまで受取った外国からの借款は、元本と利子の返済に追われ、国の発展のために使用されているかどうか疑問なものが多かったと批判しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,10.4.14


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第24回アセアン首脳会議、5月に開催（2014-4-10)

ミャンマーがアセアン議長国になって初の首脳会議が5月10日-11日にネピドーで開催されます。
この会議には各国の大統領、首相などが参加します。

この会議で、11月15日-16日にオーストラリアで行われる予定のG20首脳会議にアセアン議長国であるテインセイン大統領の参加することについても、話し合われる予定です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,10.4.14


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シンガポール・ミャンマー職業訓練学校、設立（2014-4-10)

シンガポール政府とミャンマー政府は職業訓練学校を2015年に設立する準備を進めており、7日に覚書に調印しました。

この計画はThe Singapore Institute of Technical Education Services(ITES)とミャンマーの科学省が共同で実施します。

同学校ではホテル観光業、電気分野、建物、サービス管理、製造業関連サービスなどについての職業訓練を行います。

現在、科学省の担当者は、ミャンマー政府はドイツ、日本、韓国とも同様な学校を開くため準備している語りました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,10.4.14


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エプリールフールか（2014-4-10)

内務省大臣は国会での質問に対して、汚職取締委員会（委員長：サイマウトカン副大統領）の報告によると2013年1月から2014年1月までの1年間に発生した汚職は3件しかないと書面で回答しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,10.4.14

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[朝日新聞からの転載]在日ミャンマー人　帰国ためらう次なる事情（2014-4-13)

（ザ・コラム）在日ミャンマー人　帰国ためらう次なる事情　柴田直治
2014年4月13日05時00分

　ミャンマーではきょうから新年を祝う水掛け祭り、ダジャンが始まる。酷暑の季節、若者らが水鉄砲を抱え、水道栓を全開にしてはしゃぐ。多くの人がパゴダ（仏塔）に初詣し、家族とくつろぐなか、ヤンゴンに住むソーティンナインさん（４４）は連休を日本で過ごす。仕事を打ち合わせ、友人と再会する。昨年７月に設立した会社が忙しく、この時期しか時間がとれない。

　１９８８年の学生蜂起に加わり、軍事政権の弾圧から逃れて９６年に来日、政治難民と認定された。３年前の民政移管後、「国づくりに参加したい」と早期の帰国を模索したが、母国が強権体制に戻る恐れ、日本政府から難民認定を取り消されて居場所を失う懸念ゆえにためらう姿を一昨年９月、このコラムで紹介した。

　意を決して帰国したのは去年１月。その後の展開は予想以上に早く、順調だ。

　ビルマ語と流暢（りゅうちょう）な日英語を生かし、世界銀行や外国政府、企業から翻訳を請け負う。日本の大企業の役員が首都ネピドーで副大統領と会見した際は通訳をした。地下水の発掘調査や人材教育も手がける。

　収入は、料理屋に勤め、家庭教師をしていた日本時代の数倍、月に１００万円を超すこともある。新たな旅券も発給された。

　「世界屈指の豊かな国から最も貧しい国へ帰るのだから悩んだ。結果的には良いタイミング、正しい決断だった」

　日本でも熱心に反軍政活動をしてきた。母国の政治改革に強い関心がある。選挙への立候補や野党の支援も検討したい。

　とはいえ当面は会社経営を軌道に乗せることに専念するつもりだ。

　　　　　＊

　一軒の和食店が１日、ヤンゴンの下町にオープンした。すしもラーメンも千チャット（約１００円）。地元向けの値段設定だ。２月１０日、４年半ぶりに日本から帰国したチョートゥヤさん（３９）が経営する。

　貨物船の船員をしていた０９年９月、千葉県で下船し逃げた。船主との借金をめぐるトラブルが原因だったが、難民申請した。却下されたものの在留特別許可を得た。

　帰国を決めたのは、日本でためた６０万円を送金して１１年５月に買った郊外の一戸建てが去年１１月、３４０万円で売れたからだ。借金を返し、小さなアパートを買って、残りを開店資金にした。「日本にいても時給は上がらないし、家族とは別居。家が高く売れて、店を持つ夢がかなった」

　とはいうものの資金は使い果たしたので、背水の陣だ。ライバルも増えている。

　ヤンゴンではいま、家や土地の値上がり話が花盛りだ。５倍、１０倍も珍しくない。

　鎖国から一挙にグローバル経済のただ中へ――。欧米の経済制裁が解除され、外国企業が「アジア最後のフロンティア」に殺到する。日本政府の円借款の再開などで、道路やビルの建設が一斉に始まり、地価はバブルの様相をみせる。中心部の家賃は今や東京都心と肩を並べるほどだ。

　　　　　＊

　３月１０日、ティンリンさん（５４）はシェダゴンパゴダに参った写真をフェイスブックにアップし、１７年ぶりの帰国を伝えた。

　難民申請を４回繰り返したが、認定されず、在留特別許可も得られなかった。一度出国すれば、再入国は容易ではない。

　入管の施設に２年近く収容されても、「日本が大好き」と言い続けてきたティンリンさんが帰国を選んだことに、在日ミャンマー人の間で驚きが広がった。

　理由を聞いた。高齢の母（７８）と、旧知の高僧（９３）の世話をしたいという。これ以上、難民申請を繰り返しても、滞在許可は下りないだろうとの見通しも語った。

　母は「生きていたかいがあった」と息子を抱きしめ、帰国を喜んだ。
　しかし息子は将来の生計に不安もある。

　数年前までは日本でためた資金を元手に帰国後、料理店を開く在留者が多かった。

　ティンリンさんも、つけ麺屋で働いた経験を生かし店を出したいと思っていたが、帰ってみると、家賃の高さに手が出ない。仕送りで買ったアパートも１０倍以上の値段になったが、売れば住むところがない。

　ミャンマーでは、３年前まではばかられた政治談議も自由になった。インターネットやメディア規制もほぼなくなった。政府が直ちに専制政治に戻ると考える在留ミャンマー人は少ない。在日大使館は昨年、難民へも一時帰国の短期ビザの発給を始め、「様子見」も可能になった。それでも日本にいる約１万人のうち民政移管後に国に戻った人は２桁にとどまるとみられる。

　長年暮らすうちに、子どもの教育など日本の生活に見切りをつけられない事情が生まれる。加えて母国の地価高騰が生活の困難を予想させ、帰国をためらわせる。

　等しく貧しかった庶民のなかから、持てる者と持たざる者の格差が生まれている。矛盾を抱えながら急激に変化する社会に適応できる力と運のある人は限られる。

　ティンリンさんは中古の小型トラックを買った。巻きずしやおにぎりを載せて走る移動販売車に改造し、走り始めた。

　（国際報道部機動特派員）


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[写真]正月休み、長すぎて経済が減速

正月の水掛祭り（Photo:Aung Zaw Tun）

ミャンマーでは正月休みが必要より長くなっているため、経済を減速させているという意見が出されています。

市場経済システムの成功にとって、長期間の休みはミャンマー経済に大きなマイナスの影響があるというものです。

ミャンマーでは、正月の連休10日間は殆どの仕事ができなくなります。
ミャンマーでは4月の正月休みを含めと、休日が13日～17日あります。

年度初（予算年度4月1日から3月31日）である4月に休日が多いのは、仕事が遅くなるので望ましくないと経済学者は語っています。

長期間の連休で、公務員と一般労働者がゆくり休むことができますが、長期にわたり経済が停滞してきたミャンマーとしては一生懸命働く必要があり、長期の連休は現状と合わないUMFCCIの報道担当者は話しています。

公務員とサラリーマンの人達には長期休暇は良いですが、日当で働いている一般労働者にとっては、賃金の入らない長期間の休みは厳しいものがあります。

輸出入をやっている企業にとっては、税関が休みになるため、物流が止まってしまいます。また、海外との連絡も止まってしまい、4月は、国内生産の減少、輸出入の減少、売上げ減少などで、多くの企業に赤字が発生します。

出所：Elevenmediagroup,9.4.14

（訳者感想：首都がネピドーへ移転する前は正月休みは4日か5日でした。ネピドーへ移ってから公務員の帰省のため、休みが10日～12日になりました。）


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脱税している60以上のグループ会社を調査

ミャンマーでは、企業数は30000社ありますが、このうち税金を支払っている会社は15000（50％）しかありません。国税局のU Min Htut局長は4月7日The Daily Eleven Newspaperの取材に対し、脱税している企業グループ60を召喚して注意し、一定期間を過ぎても納税をしない場合は、税法に基づき、最高10年間の罰を与えるに語りました。

ミャンマーは脱税が多いためアセアン諸国のうちでもGDPに占める税収が一番低いということで、U Min Htut局長は、課税を強化するため、税法改正、税務署員のレベルアップ等を実施していると語りました。さらに、税収を増やすため、増税をするということです。

新政権になってからの税収は、2011年度が1兆5387億チャット（約1538億円）、2012年度は2兆7109億チャット（約2710億円）、2013年度は3兆4270億チャット（約3427億円）です。

以前は大手企業の脱税については遡及して税金を払わせていましたが、現政権になってからは5年以上に遡って課税するかどうかは不明です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,9.4.14


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日本、韓国の企業、ウナギの養殖用の餌の販売を検討

2013年度のウナギの輸出は3000万ドルと予想されていましたが、実際には5200万ドルを超える収入を獲得しました。

日本、韓国、デンマークの企業は、ミャンマーのウナギの養殖用の餌を製造して販売する準備をしていることがウナギ業界への取材で分かりました。

これらの業者はウナギの餌を販売し、これで大きくなったウナギを購入することについて、ミャンマーのウナギ業界と話合いをしています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,9.4.14


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テイラワ経済特区の提案書、60%は繊維工場

テイラワ経済特区に提案書を提出した企業は、繊維産業が60％、電気関係が15％、携帯関連が10％、ロジスティクスが2％、食品が10％、その他3％です。

香港のHong Kong Trade Development Centreは、ミャンマーでは繊維産業に興味があると語りました。繊維産業の雇用は新規に20万人ぐらい生み出されると同経済特区のウィンアウン会長が語りました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,9.4.14


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Telenor、ヤンゴン、マンダレーでデータセンターを建設

Telenorはヤンゴン、マンダレーでデータセンターを建設すると発表しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,9.4.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-4-10)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；10.4.14


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[写真]ミャンマー投資・会社管理局へようこそ

Welcome to Directorate of Investment and Company Administaration (DICA)

Welcome to Directorate of Investment and Company Administaration (DICA)

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ミャンマー外国投資委員会Meeting11 /2014の許可リスト（2014-4-9)

外国投資委員会のMeeting11/2014によって3月29日に認可された事業は以下の通り。

出所：ミャンマー投資委員会、9.4.14.3.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-4-9)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；9.4.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-4-8)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；8.4.14


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[写真]ミャンマーの民主化、状況楽観的（2014-4-5)

IRIの調査

アメリカの共和党国際研究所（International Republican Institute）は2013年12月24日から2014年2月1日までに、各地域・州の300のタウンシップで3000人を対象に調査を行い、その結果を発表しました。この調査の資金はUSAIDが支援しています。

1. 民主主義には多少の問題がありますが、民主主義を76％が賛成している。
2. 政党についてはリーダーが大事と答えた人は36％、政策が大事と答えた人は34％。

この結果は、3月3日にワシントンで正式に発表され、政府、国会、政党とメディアにも配信されました。

出所：http://burmese.voanews.com/content/us-asst-secretary-russell-to-visit-myanmar/1886884.html；5.4.14

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クリントン財団、農民センター設立を支援（2014-4-4)

クリントン財団のMartha E. Brantley氏はDr.Soe Tunミャンマー農民組織委員長と会談し、農村に農民センターを設立することについて協議しました。

クリントン財団は、農民に種苗の提供、栽培技術、農機具の購入資金の貸与など、農民を金融面で支援します。

農民を支援するためには、各地域・州に農民センターが不可欠で、今も類似の組織がありますが、政府や海外からの支援がほとんどなく、あまり役に立っていません。

テインセイン大統領も3周年目の演説で、農民を支援するためには各地域・州に農民センターが必要だと語りました。

世界銀行、ADB、JICAなどの国際機関の農業支援はネピドー周辺の農業の発展だけに使用されています。ネピドー以外の地域の農民には支援が届かず、農業の発展は遅れたままです。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/04/blog-；4.4.14


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スーチー氏、「大統領と国軍司令官は憲法改正する気がないのでは？」（2014-4-4)

NLDのスーチー議長は、テインセイン大統領とミンアウンライン国軍司令官の最近の発言を聞くと二人には憲法を改正する気がないのではと思えてくると、その姿勢を批判しました。
出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/04/blog-；4.4.14


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パークロイヤルネピドー、オープン（2014-4-4)

シンガポールのパンパシフィックホテルはミャンマーで二つ目のホテル、パークロイヤル　ネピドーをオープンしました。このホテルは90室です。最初のホテルは2001年にオープンした331室のパークロイヤル　ヤンゴンです。

2013年12月現在で、ミャンマー全国にはホテルが923あり、室数の合計は34,834です。

ミャンマー観光マスタープラン2013-2020によると、2015年の観光客は310万人、2020年は700万人と予測しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,4.4.14


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シムカード、販売累計805万枚（2014-4-4)

今年の3月までのシムカードの累計販売は805万枚に達したことが分かりました。去年4月から今年3月までで425万枚が販売されました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,4.4.14

（訳者註：MPTは外資系の通信事業会社が正式に操業を開始する前に売れるだけシムカードを売っていますが、基地局の建設が追いついていないので、携帯の接続が非常に悪くなっています。）


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[写真]ヤンゴン地域、ハイラックスの乗合運行を中止（2014-4-4)

ハイラックスに17人の客が乗っている写真、これが定員？（Photo:Arrawaddy）

2013年には、ヤンゴン地域の33のタウンシップでハイラックスの乗合運行が制限されましたが、4月末で正式に中止されます。

運輸局は、ハイラックスの代わりにバスを使用するように指示をしています。

これまでハイラックスには17人まで乗ることが許可されていましたが、実際には倍ぐらい乗っています。
ヤンゴンで運行されている乗合のハイラックスは46路線あり、814台が運行されています。

出所：http://blog.irrawaddy.org/2014/04/blog-post_8932.html#more；4.4.14


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日本連合、ヤンゴン、ネピドー中央銀行にIT技術支援

大和証券、富士通、KDDIの日本連合は、ヤンゴン中央銀行、ネピドー中央銀行に対し、クラウド技術を使った業務展開の推進を支援しています。

この計画は2013年に始まり、2015年に完了する予定です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,4.4.14


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公務員給与の格差拡大（2014-4-3)

前政権の時代には公務員給与について色々な不満がありましたが、新政権になってからは公務員給与が2回も上がったため、公務員たちは喜んでいます。

しかし、省庁のトップの局長クラスの給与は、省の大臣の給与と比較すると差が拡大しました。局長クラスの給与は25万チャットですが、副大臣の給与は200万チャットで、それ以外に自動車3台、住宅などが付与されます。大臣の給与は300万チャットで、それ以外にと自動車4台と住宅が付与されます。大統領の場合は、給与は500万チャットで、自動車6台と住宅が付与されます。

前政権の時代は、副大臣の給与は30万チャット、局長の給与は1万8000チャットでしたから格差は拡大したと言えます。タンシュエ氏の給与は120万チャットです。

大統領の経済顧問であるAung Tun Thet博士は、この問題について大臣と公務員の給与を同じにすることは難しいが、差額、自動車、家などはインセンテｨブ）として支給した方が良いと話しています。

大統領や大臣は、自分達はこのくらいの給与が必要と主張するのではなく、公務員が生活を維持できる給与水準にして欲しいとヤンゴン小児病院のYe Myint Kyaw部長は語りました。

外務省のアセアン局長であるU Aung Linは局長になってもネピドーで一つの土地をもらうしかないが、海外へ行ければこの住宅手当ては家族の収入になる、自分の部署は民間と関係がないからその他の収入がないと話しています。

公務員は、給与だけでは生活ができないので賄賂取るしかないと言います。社会主義時代は米、食用油などの生活必需品は配給でしたが、今は配給がないため、賄賂が家族の生活維持に不可欠な収入源になっています。
社会主義時代には家族で一人働けば全員が生活できましたが、今は家族全員が働かないと生活が出来ない状況であると局長は語りました。

地位　　　　　　　給与　　　　　自動車
大統領　　　　　500万チャット　　6台
副大統領　　　　400万チャット　　5台
人民国会議長　　350万チャット　　4台
民族国会議長　　350万チャット　　4台
国家裁判長　　　350万チャット　　4台
連邦大臣　　　　300万チャット　　3台
連邦副大臣　　　200万チャット　　3台
局長　　　　　　　25万チャット　　2台
註：給与以外に、自動車、住宅、燃料などが支給されます。

公務員の職場

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/04/blog-post_7151.html;3.4.14

（訳者感想：公務員の給与が安過ぎるという公務員の不満を代弁するようなこの記事に違和感を持つ国民は多いと思います。公務員の給与は民間企業よりはるかに高いです。それでも足りたいと言えば、普通の人はどうやって生活するでしょうか。生活のためには賄賂を取るしかないと言うのも言い訳にしか聞こえません。）


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[写真]ミャンマー航空（MAI）、国際線を100ドル割引（2014-4-3)

ミャンマー航空（MAI）は、国際線の航空券を100ドル割引をすると発表しました。

ヤンゴン-バンコク往復は、通常の216ドルから116ドル、ヤンゴンーシンガポール往復は通常の319ドルから219ドル、ヤンゴンークアラルンプ往復は通常の279ドルから179ドルにそれぞれ100ドル割り引いて販売します。

航空券購入は4月29日から5月31日であり、使用するのは10月25日までです。
出所：http://burmese.dvb.no/archives/54354;3.4.14


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アジア開銀（ADB）のミャンマー経済予測（2014-4-3)

アジア開銀（ADB）の報告書では、2013年度のミャンマーのGDP増加率は7.8％で、2014年度も増加が続くと予測しています。

GDP増加率の大きな要因は新しく設立された会社が増えていることで、これはミャンマー経済に対する信頼を反映したものであると分析しています。

報告書はさらに、天然ガスを初めとする輸出の増加、観光業の発展がGDP増加を後押ししていると記載しています。

ミャンマーでは正確なデータを収集することが難しいため、ADBはIMF、世界銀行その他の組織からのデータを使ってGDPを予測しています。

ADBはミャンマー政府中央統計局にたいして統計技術を支援しているので、そこからもデータを得ています。

報告書は、ミャンマーの経済発展にとってエネルギー問題が重要で、特に全国民が電気を使えるようにすることが大事だと記載しています。ミャンマーでは人口の30％しか電気を使えていません。

報告書によると、ミャンマーのインフレは去年より7%増加しており、海外からの借入は111億ドルで、これはGDPの20％に当たります。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/04/blog-post_4010.html;3.4.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-4-4)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

(註）インスタントラーメンのエースコックです。同社のプレスレリースはこちら


出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；4.4.14


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ミャンマーの外貨準備高、78億ドル（2014-4-3)

IMFの短期レポートによると、ミャンマーの外貨準備高78億ドルで、中央銀行外貨準備高30億ドルと民間銀行の保有外貨40億ドルが含まれます。
外貨準備高は輸出の3ヶ月分に相当します。2012年度の海外貿易は250億ドルで、輸入が輸出を上回っており、貿易赤字になっています。中央銀行外貨準備高は輸出額の3ヶ月分しかありません。

IMFの発表では、ミャンマーの国際収支はある程度安定しています。今年度は、通信事業のライセンスの供与で外貨収入が増加するほか、外資の直接投資もあるため、外貨準備高は増えると予測しています。
政府予算が赤字になると、国債を発行するか、新貨幣を発行するのが一般的だと、経済学者は話しています。

IMFは、ミャンマー政府は外貨準備高を増加する必要があり、これを管理できれば、インフレも管理できると語っています。
さらに、金融政策と国有銀行の改革も必要と語っています。
2013年10月29日までの国家の金の保有高は7.1533トンで外貨準備高は81.3億ドル中央銀行が発表しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,3.4.14


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スーチー氏、ドイツ訪問（2014-4-2)

NLD党の議長スーチー氏は、ウィリー・ブラント賞の授賞式のため、来週ドイツを訪問します。ドイツ大統領府は、スーチー氏の滞在中にガウク大統領と会談すると発表しています。ガウク大統領は2月に来緬した時にスーチー氏と会談しました。
ウィリー・ブラント賞は冷戦時代に東西融和を実現したドイツの政治家、ウィリーブラントを記念する賞で、国際的に平和と友好を実現した人あるいはグループを与えられる賞です。

出所：http://blog.irrawaddy.org/2014/04/blog-post_1988.html#more;2.4.14


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国際金融公社（IFC）、ヤンゴン市送電計画に投資（2014-4-2)

国際金融公社（IFC）は、電力省傘下のヤンゴン市送電委員会（YESB:Yangon City Electricity Supply Board）が行う送電プロジェクトに投資します。

現在IFCは、YESBの民営化、電力料金、送電状況などを調査しています。YESBの民営化により、電力ロスの減少やヤンゴン地域の電力供給区域の拡大などの効果が期待されています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,2.4.14


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テイラワ経済特区の土地、5月上旬から販売（2014-4-2)

テイラワ経済特区株式会社のウィンアウン会長は、テイラワ経済特区の土地を5月上旬から販売すると発表しました。

5月からの販売について、現在からLetter of Intent（購入意向書）を受け付けています。

これまで工業団地では、投機目的で土地を購入し事業を行わない企業が多く出て、土地価格が高騰してきましたが、テイラワ工業団地では購入希望者には詳細の事業計画を提出してもらい、その計画を実施しなければ、代金を返して購入契約を無効にすることになっています。

現在、70％の土地について事業計画書を受取っているとのことです。

また環境問題を起こす産業にはテイラワ経済特区での土地購入を許可しません。テイラワ経済特区の土地の価格はまだ提示されていませんが、他の工業団地より30％程度は安くなるだろうとウィンアウン会長は話しています。

テイラワ経済特区のPhase1は去年の2013年11月30日に造成が始まり、2015年に一部の企業の操業が始まる予定です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,2.4.14


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ヤンゴン地域大臣、「デモをする場所を確保する」（2014-4-2)

ヤンゴン地域大臣が、市民がデモをする場所を作るようにすると発言しました。大臣は、民主主義にはデモが不可欠だが混乱を避けるためデモができる場所を決めることにしたと説明しています。

場所はYCDCと協議中で、ヤンゴン市内の適当な場所になるだろうということです。

場所が決まれば、その場所ではデモの許可を取る必要がなくなります。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/04/blog-；2.4.14


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通信ネットワーク構築、エリクソンに委託（2014-4-2)

ノルウエーのTelenorのPeter Furberg社長は、ミャンマーの通信ネットワークの構築をエリクソンに委託すると語りました。両社は、2Gと3Gの携帯ネットワークでミャンマーの人口の90％をカバーするという契約書に調印済みです。

エリクソンは、PA、4G、 LTEが利用できるMulti-Standard Network Solutionの技術を使用します。携帯通信とインターネットを統合するGSM/EDGE、WCDMA/GS も利用可能です。

Telenorは、2013年に中国の華為、エリクソンと覚書に調印し、今回エリクソンと5年間契約を締結しました。

無線基地局の建設は、インドのApollo Towers Myanmarと契約し、IT技術についてはインドのWiproと協力しています。

中国製品を使用しているMPTより、Telenorの通信の品質が高いことを国民は期待しています。

Ooredooは、無線基地局について中国のZTE、携帯ネットワークについてはNokiaと契約しています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/04/エリクソン.html?utm_source；2.4.14


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[写真]テインセイン政権のこの3年間の業績(2014-4-2)

テインセイン政権が良い政府、クリーンな政府を目指して政権を担当してから今月で3年になります。この3年間の政権の業績は以下の通りです。

ミャンマーは2011年には世界で3番目に汚職の酷い国でしたが、2012年に5番目、2013年には20番目まで改善しました。

しかし、大統領はクリーンな政府を目指しながら30万チャット以下の寄付を許可しました。

この金額は局次長の給料20万チャットより多い金額です。どこの政府関係部署でも、お金（袖の下）を支払わなければ許認可を貰えないのが現状です。

2013年1月と2月に通信の大臣と幹部20人、歳入庁の幹部16人が賄賂事件で摘発されましたが、退職、部署の移動、懲戒程度の処罰しかされなかったことを国民が非難しています。処罰が軽かったので、一部の公務員は幾ら賄賂を取っても最悪の場合でも退職で済むと考えて、思い切り賄賂を取っています。

60年以上に及ぶ内戦がいまだに収拾せず、和平は実現していません。2日おきにどこかで戦闘が起きています。最悪なのは20年間以上停戦していたカチン族のKIO/KIAとの戦闘が再開されたことで、政府軍だけでも5000人ぐらいが死亡していると英国のJame's Defence Weeklyが推測しています。

現政権になってｋら49回の恩赦があり、68,000人を釈放したと、テインセイン大統領の3年目の演説で語りました。2013年末には政治犯をゼロにすると政府が発表しましたが、いまだに逮捕される政治犯が後を絶ちません。

農地の接収問題も新政権になってからも解決できていません。接収された農地の返還もありますが、一方では新たに接収される農地も出て問題になっています。農地接収問題については、接収された農民が逮捕されたことはありましたが、接収した側は取調べも逮捕もされていません。
経済については、種々の政策を打ち出していますが、一般国民の生活は以前より苦しくなっています。同様に中小企業も苦しくなっています。統計上では経済は拡大していますが、現政権の任期は後一年しかありません。

GDPの増加率は6％以上ですが、国民の収入は増加していません。GDPの30％は天然ガスの輸出です。テインセイン政権になって、2011年には経済の規制緩和などが行われたため、ビジネスマンは期待をしましたが、3年経っても期待は実現していません。

世界中がミャンマーは可能性がある国、資源がある国と言っていますが、ミャンマーの経済は縮小しています。外国投資を増加させるため、外資法などを改正しましたが、外資が思うほど入って来ていません。
投資についてはミャンマー商工会議所（UMFCCI）の役員であるDr.Maung Maung Layは、これでは外資はLook、Listen、Learn、Leaveの4つのLしか選択肢がないと語りました。

大統領の施策は、形の上では改善をしていますが、各省は以前のままです。
大統領が色々な政策を打ち出していますが、実施する各省は大統領の期待通りに動きません。
新政権になってからの外国投資は、2011年度14億ドル、2013年度35億程度しかありません。

外資の投資対象は以前は資源だけでしたが、新政権になってからはサービス、製造業、建設業に対する投資が増えており、これは一つの大きな進展です。さらに、税制、最低賃金など、投資家が安心して投資できる環境を整備する必要があると大統領の3年目の演説で語りました。
テインセイン政権になってら、最も増加したのは貿易だとライタヤ工業団地管理局長U Myat Thin Aungは話しています。

外資の投資は、労働集約的な産業が多いですが、電力が不足していること、土地代が高いこと、交通が不便なことなどが原因で投資が思うほど入っていないです。
テインセイン政権は残り1年の任期ですが、今のままで行けば大きな期待はできません。

国がよくなるかどうかは神様に祈るしかないと、今朝乗ったタクシー運転手は言っていました。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/04/blog-；2.4.14


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国会議長、接収農地を農民に返すように要請(2014-4-2)

テュラシュエマン国会議長は政府関係者に対し、接収した農地を雨季に入る前に農民に返すように要請しました。

米の生産を増やすには農民に農地を返すことが大事だと語りました。これを受けて軍は接収した15万エーカーの農地を返還すると発表しました。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/04/blog-；2.4.14

（訳者註：去年は米の生産量が減ったため、政府が目標としていた米輸出150万トンを達成できず、実際の輸出は100万トン以下でした。最大の原因は軍や政府関係者に接収された農地が増えて、米の栽培面積が減少したためとみられています。）


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