㈱明和はミャンマー進出をサポートします。

news201409

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採取産業透明性イニシャティブ（EITI）理事会、ミャンマーで開催(2014-9-30)

採取産業透明性イニシャティブ（EITI）は9月27日、10月中旬にネピドーで理事会を行うことを明らかにしました。
この会議は10月15日～16日に開催され、世界中のEITIメンバー70人以上が参加します。

この会議ではEITIについての教育、経験などを伝える予定です。メキシコの理事会では、ミャンマーをEITIの暫定メンバーとして承認されましたが、今回の会議でミャンマーは石油・天然ガス、そのたの資源について開発の透明性を確保を約束する合意書に調印する予定です。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=34599；30.9.14


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U Wiyathu僧侶、イスラム聖戦に仏教徒が共同で対応すべき(2014-9-30)

スリランカ仏教グループBodu Bala Sena_BBSとミャンマーの969仏教グループは9月28日に記者会見を行い、イスラム聖戦（ジハード）の脅威に対し、共同で対応していくと語りました。

記者会見を行うU Wiyathu僧（Photo:EPA）

U Wiyathu僧侶は、スリランカの仏教会議で、仏教の教えは忍耐だが、仏教徒が忍耐しているのを良いことにイスラム教徒が仏教のパゴダ、僧院などを破壊している、イスラムの聖戦（ジハード）が世界中の仏教徒の脅威になっていると述べました。

同氏は、自分がスリランカで行われた仏教会議へ参加することもイスラムグループが妨害したが、スリランカの大統領がビザを発行してくれたことに感謝していると語りました。

http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-16-07/2013-11-01-01-48-27/item/29076-2014-09-30-05-23-21；30.9.14

（U Wiyathu僧侶はTime雑誌に取り上げられた人です。）

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アメリカの支援でWaziya映画館改修(2014-9-30)

Waziya映画館

ヤンゴンの中心地にある90年以上の歴史を持つWaziya映画館がアメリカの支援で昔のデザインで改修されることになったと、ミャンマー映画協会の関係者が明らかにしました。

この映画館は、政府からミャンマー映画協会に賃貸されています。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/66423；30.9.14

（訳者註：この映画館の隣にJICAの事務所があります。）


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民間企業に払い下げた国有地、没収(2014-9-30)

海外の記者がテインセイン大統領の写真取っているところ

U Aye Myint Maung林業副大臣は、9月29日の民族代表院議会で、政府は民間企業462社に対し木材の伐採のため53万エーカーの土地を与えたが、伐採事業を行っていないため、この土地を没収したと述べました。

出所：Elevenmediagroups,30.9.14


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ヤンゴン株式市場、来年半ばにスタート(2014-9-29)

Dr.Maung Maung Thein財務副大臣は、2015年半葉にヤンゴン株式市場の取引が株式会社3社で始まると語りました。
この3社はAGD銀行、FMI、MAPCOです。
出所：http://burmese.dvb.no/archives/66356;29.9.14


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今年9月までに入国者200万人 (2014-9-30)

ホテル・観光省によると2014年1月から9月まで外国人190万人以上がミャンマーへ入国しました。ミャンマーへ入る入国ルートは26あり、多くは国境から入りました。入国者の70％はタイと中国人です。

観光客の80％はアジアからであり、残りはEU,米国、アフリカ、中東などです。
現在、観光業から7.58億ドルに収入があり、今年一年間で10億ドルを超えると予想されています。

2013年の外国人入国者は200万人でしたが、今年は300万人に達すると予想されています。

出所：Daily Eleven Newspaper,30.9.14

（訳者註：タイ国境から入国した人はミャンマー全土へ行くことができますが、
中国、インド、ラオス、バングラデシュなどの国境から入国する人は、国境の町だけに滞在することが許可されています。もっともタイ国境からの入国者も交通が不便なため、国境の町にとどまる人が大半です。タイと中国は毎日ミャンマー側へ渡って野菜、花などを買いに来ています。）


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和平協議、進捗せず

少数民族の和平組織NCCTのリーダーNaing Han Thar氏は、政府と少数民族の和平会談は進捗していないと述べました。NCCTと政府の和平組織UPWCとの会談では、軍の反対があるため、和平は進捗せず、悪化しているとの批判があります。

政府軍とカレン族であるDKBAは、口では和平を唱えながら、26日から現在まで4日間戦いをしています。政府軍とDKBAは2011年11月に停戦を調印しています。

出所：http://www.thithtoolwin.com;29.9.14


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ミャンマー外相、国連総会でミャンマーの人権問題を議題としない様に要請。

ミャンマー外務大臣は9月29日第69回目の国連総会で、ミャンマーでは人権状況が進展しているため、これについて議題としないように要請しました。

またミャンマーを最貧国リストから外すことも要請しました。
国内の少数民族やメディアは人権問題については進展がないと発表しています。ニューヨークのヒューマンライツウォッチ（HRW）も、ミャンマーの人権問題を議題から外すのは時期尚早と語り、ミャンマーの外務大臣が国連で説明したようにスムースに軍政から民主化になってはいないと批判しました。

民主化は、憲法を改正し、国会の議席の25％を自動的に軍に割り振る法律、軍がいつでも国会を停止できる権限を持っている法律を変えない限り真の民主化とは言えないと批判しています。

軍人が大統領に牛乳を与える漫画

http://burmese.voanews.com/content/hrw-cirticizes-on-wunna-maung-lwin-speech/2466940.html;30.9.14


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中国国際放送、ミャンマーに支局開設（2014-9-29)

中国国際放送は、ミャンマーに支局を開設する準備を進めていると、The Southeast Asian BroadcastingのMr.James Lin副局長が語りました。
支局開設の許可はミャンマー政府から取得済みです。
出所：The Voice Daily,29.9.14


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日本、　在マレーシアのミャンマー人難民受け入れ準備（2014-9-29)

日本政府は、来年からマレーシアにいるミャンマー人難民を受け入れる準備をしています。
9月26日にはタイにいるミャンマー人難民23人が東京に着きました。日本政府は、2010年から難民が年間30人受け入れることとしていますが、計画を達成できていません。
出所：Daily Eleven Newspaper,28.9.14


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運輸省、国家輸送発展マスタープランの計画実施（2014-9-28)

運輸省は、国家輸送発展マスタープランに盛られた142件の計画を実施していることを明らかにしました。

マスタープランでは、道路関連48件、鉄道関連14件、海運海港関連15件、河川湖水水運関連33件、航空関連32件、合計142件の計画が盛り込まれています。

マスタープランでは、政策の立案遂行とインフラ整備の2つ分野について記載されています。

出所：Daily Eleven Newspaper,28.9.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-9-29)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；29.9.14


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教室不足で生徒数を削減（2014-9-29)

チン州Matupi市では、教室が不足しているため、生徒の数を90人から74人に減らしました。政府の予算1400万チャット（約140万円）で学校の建設を請け負った企業が、下請けに任せてしまったため、予定通り学校建設が進まず、教室が不足することになりました。

この小学校では5学年ありますが、先生は校長を含めて3人しかおらず、そのうちの二人は年末に大学の受験があるため2ヶ月休暇を取っているということです。
この地区の子供の親たちは、教育は心配だが諦めていると語りました。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/09/blog-post_6971.html;29.9.14


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ヤカイン州Myauk Ooで大量のメタンフェタミン押収（2014-9-28)

9月27日、ヤカイン州Myauk Oo市でメタンフュタミン42万個（金額にして12億チャット（約1.2億円）相当）が押収されました。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/rakhine-drug-check-09282014131649.html;28.9.14


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建設省、中国輸出入銀行からの融資を断る（2014-9-27)

建設省は中国輸出入銀行との間で交渉をしていた3億ドルの融資について利息が高いとの理由で融資契約の締結を中止しました。

5月の交渉では、3億ドルの融資について半分を利息4.5％、残り半分を利息2％とすることで決定しました。
建設省は、この融資でモン州とタニンタイ地域を繋ぐモラミャインーイェーダワエーミャテーカウタウン道路の改修を行う予定でした。

7月の政府の発表では、最も借入が多い相手先は中国で、41.73億ドルの融資残高があります。借入が一番多いのはエネルギー省です。

出所：Daily Eleven Newspaper,27.9.14


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ミャンマーの労働市場、失業率21％、熟練労働者不足（2014-9-27)

New Cross-road Asia (NCRA)はミャンマーの労働市場に関する報告書の中で、ミャンマーの失業率は21％と高く、熟練労働者が不足していると述べています。

ミャンマーでは就労可能人口は3230万人で、その中で2470万人しか就業していない状況です。就業している労働者の中に熟練労働者が少ないことも大きな問題です。

中間レベルの労働者の離職率は高くありませんが、単純作業の労働者の離職率は高い状況です。

分野別に見ると、農業56.4％、ホテル・観光業15.8％、製造業11.4％で、公務員は7.7％、建設2.7％です。

ヤンゴンでの労働者の賃金は月100ドル以下が18％、100ドル～150ドルが21％、150ドル～200ドルが19％、200ドル～300ドルが19％、300ドル以上が23％です。

ミャンマーの労働者の43％、人数にして1080万人が小学校を卒業していません。
高校以上の学歴を持つ人は17％しかなく、熟練労働者を確保するのは難しい状況です。

出所：Daily Eleven Newspaper,27.9.14


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アジア大会、ミャンマーはセパタクローで二つの金メダル

韓国仁川で行われている第17回アジア競技大会で、ミャンマーはセパタクローで二つの金メダルを獲得しました。男子団体と女子団体で優勝しました。

これは今回の大会でミャンマーの初の金メダルです。
16回のアジア大会でも男性と女性がセパタクローで二つの金メダルを優勝しました。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/Sport/Sportnews_details.aspx?imf=34504;22.9.14


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ミャンマー、アジア大会に参加

ミャンマーは、韓国仁川で行われている第17回アジア競技大会に10種類の協議に65人の選手が参加しました。

Dailyelevengroups,15.9.14

（訳者註：アジア大会に関するニュースはあまり多くありません。ミャンマーではあまり報道されていないため、知らない人が多いです。）


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工業省、2年間で9000億チャット赤字（2014-9-26)

U Thein Aung工業省副大臣は連邦代表院議会で、工業省は2012年度と2013年度の2年間で8800億チャット以上の赤字を計上したと発言しました。

工業省傘下の工場は、生産コストが高いので海外からの商品に競争できないのが大きな理由だということです。また同省からの退職公務員に毎年660億チャット（約66億円）の退職金を支払わなくてはならない原因の一つだと語りました。

工業省は、公務員や工場労働者の給与を下げるため、114の工場のうち58工場を民営化し、さらに13工場の民営化も検討しています。
傘下の企業が赤字になっているのは、工業省の他に情報省、畜産・水産・農村開発省、輸送省、電力省などです。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/66145;26.9.14


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クリントン財団、ミャンマーの女性発展を支援（2014-9-27)

CGI （Clinton Global Initiative)作成者Clinton

クリントン財団（Clinton Global Initiative：CGI)は、ミャンマーの6つの地域で6万人以上の女性を対象とする貧困削減計画に700万ドルの支援を行うと発表しました。
この支援計画にPact、シェブロン、コカ・コーラ財団が協力します。

http://burmese.voanews.com/content/clinton-global-initatives-to-promote-capacity-of-myanmar/2463325.html;27.9.14


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ベトナム郵便通信（VNPT）グループ、ヤンゴンに支店開設(2014-9-25)

ベトナム郵便通信（VNPT）は9月23日にヤンゴン支店を開設し、ミャンマー企業との合弁の通信サービスについて覚書に調印しました。

VNPTの協力会社であるCT-IN、Kasati,、Vina-OFCはミャンマーのTerabit Wave、Fortune International Ltd、A1 Construction,、Elite Telecomと覚書に調印しました。

VNPTはインターネット通信インフラ、スマートフォンの技術支援、通信ネットワーク建設、民間通信サービスなどの分野で支援を行います。

VINASATは、衛星通信サービスを通信事業者、テレビ放送局、政府関係省に販売します。

出所：Daily Eleven Newspaper,25.9.14


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ミンブ液化ガス工場、稼働再開(2014-9-25)

エネルギー省は9月24日、プロパン冷却用コンプレッサーの機械故障で1年間操業が止まっていたミンブガス液工場は修理を完了し、稼動を再開したと発表しました。修理は国産の技術と部品で行われました。

この工場は去年の12月19日に操業を停止しており、今年の9月24日に再稼動しました。故障したコンプレッサーは1985年に三菱重工業が製造したものです。

エネルギー省には液化ガス工場が3つあり、一日39トン生産しています。
ミンブ工場から10トン/日、Nyaunton工場から17トン/日、Tanpayakan工場から12トン/日で、合計39トン/日です。

出所：Daily Eleven Newspaper,25.9.14

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ブルネイ国営石油公社、Kyatgyi-Minton地区のガス田開発に合意(2014-9-25)

ブルネイ国営石油公社とシンガポール株式市場に上場中のミャンマーのIGE は、マグウェー地域Kyatgyi-Minton地区のEP-１ガス田の開発を、生産物分与方式による合弁で進めることで合意しました。

両者はミャンマーで石油・天然ガスの生産、販売を認められています。

IGEは前政権のU Aung Thaung工業大臣の息子の会社です。

出所：Daily Eleven Newspaper,25.9.14


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MPT、9月にシムカード150万枚販売(2014-9-25)

ミャンマー通信局（MPT）は9月にシムカードを150万枚販売し、10月にも100万枚販売する予定です。MPTは年末までに合計で500万枚販売する予定です。

出所：Daily Eleven Newspaper,25.9.14
（訳者註：各社とも基地局が不足しているのシムカードの販売競争は激化しており、国民が犠牲になっているという声が出ています。）


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100人以上の少年兵を軍から除隊(2014-9-26)

少年兵を両親に返す式

国連の担当官は、少年兵109人を軍隊から除隊させることになったと述べました。ミャンマー政府は2012年に国連との間で少年兵（18歳以下）を軍人にすることを止めることに合意しましたが、今回は除隊した少年兵の数はこれまでで最多です。

ミャンマーでは政府だけではなく、7つの少数民族武装グループも子供を軍人にしています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/child-soliders-in-myanmar/2461975.html;26.9.14


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ヤンゴン市長、移住者のための住宅建設(2014-9-25)

空いてる土地に家を建設して住む移住者の風景

U Hla Myintヤンゴン市長はヤンゴン市の33のタウンシップに住む他の地域・州からの移住者38,000人の不法居住問題を解決するため、住宅を建設してローンで移住者に販売すると語りました。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/65996;25.9.14


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カレン州パアンで9.3億チャットの麻薬押収(2014-9-24)

8月に押収した麻薬を燃やしている風景

9月22日、カレン州パアン市でアヘン7.7億チャットとメタンフェタミン1.6億チャットが押収されました。犯人は捕まっていません。これまでカレン州摘発された麻薬としては最大の金額です。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/65868；24.9.14


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水産物輸出、減少(2014-9-25)

水産物輸出は2014年度8月末までに輸出額は1.6億ドルで、去年同期2.2億ドルと比較して5900万ドル減少しています。輸出減少は天候不順により漁獲高が減ったためです。

水産関係者は、欧米の経済制裁は解けたが、技術と資本不足で漁獲量が減っており、欧米の技術と資本を導入するには、政府の力が必要だと語っています。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/65951；25.9.14


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就労人口の43％、小学校も卒業していないレベル（2014-9-24)

New Crossroads Asia（NCRA）の報告書は、ミャンマーの就労人口の43％に当たる1080万人が小学校も満足に卒業していないレベルで、殆んどの産業で熟練労働力の不足に困っていると報じています。

高校以上の学歴を持つのは就労人口の17％だけで、熟練労働者を採用するのは困難です。この点でミャンマーは東南アジア諸国と競争できるようになるには、まだまだ時間かかります。

2011年の政府統計によると働ける人口は3210万人あり、実際に働いている人口は2470万人です。

NCRAの調査では46％が職歴2年以下で、10％は無経験です。3年～5年の就労経験者は36％、6年～10年の経験者は7％、10年以上は1％しかいません。

教育の低さ、就労経験の不足で、どこの分野でも熟練労働者を採用するのは難しい状況です。

アジア開発銀行の調査では、資金調達の難しさ、政策の不安定さ、汚職に加え、熟練労働力の不足が、ミャンマーでのビジネスを困難にしているということです。

出所：Daily Eleven Newspaper,24.9.14


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ILO支援で行われた2014年度の労働人口調査（2014-9-24)

Daw Lei Lei Thein国家計画経済発展省副大臣は9月24日人民代表院議会で、2014年度にILO支援で行われた労働人口調査の結果について報告しました。

各省で働いている公務員は2014年6月末現在で903,366人で、男性が45.1％、女性が54.9％です。
2014年度の給与総額は2000億チャット（約200億円）でした。また、日当で働いている人は12万人おり、給料の総額は15235億チャット（約152.億円）でした。

民間の企業や工場で働いている人は895,597人です。同副大臣は、1990年の統計を固定して失業率を計算すると、2013年の失業率は4.01％しかないと語りました。

出所：Daily Eleven Newspaper,24.9.14

（訳者註：この発表については失業率が低すぎ、信頼性がないという声もあります。）


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UNESCOと経済大学、職業スキル開発センター開校（2014-9-24)

UNESCOと経済大学は9月23日、職業スキル開発センターの開校式を共同で行いました。

このセンターの目的は若者の就職チャンスを高めるため、ビジネスについての知識を教えることです。

このセンターは、ミャンマーで初の公民共同プログラムです。ペプシコーラが資金面の援助を行い、UNESCOが技術面の支援を行います。

UNESCOはその他の市でも同様な学校を開くため、教育省と協議しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,24.9.14


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テインセイン大統領、中国の農業大臣と会談（2014-9-24)

テインセイン大統領は9月24日、中国の韓長賦農業大臣一行と会談し、ミャンマーの米を含む農産物、畜産物、水産物の輸出の合法化について協議しました。

出所：Daily Eleven Newspaper,24.9.14


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ヤンゴン環状線レベルアップ7億ドル以上（2014-9-24)

鉄道省はヤンゴン環状線の改修には7億ドル以上かかると予測しています。ヤンゴン環状線の改修事業は2015年からJICAと共同で実施される予定です。

改修が済むと運行速度は現在の毎時10~15マイルから毎時30～80マイルもスピードアップされる予定です。

出所：Daily Eleven Newspaper,24.9.14


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オーストリア、ノルウエー、英国企業の水力発電所計画（2014-9-24)

電力省は、オーストリア、ノルウエー、英国の企業がミャンマーで4つの水力発電所の建設計画を進めていることを明らかにしました。

オーストリアは、66メガワットのDEDOTE水力発電所の技術支援するため、覚書に調印しました。英国のQucom Haps社は、ピンマナ市の100メガワットのアレポンロン水力発電所建設計画に協力するため、覚書を準備中です。

ノルウエーのSN Power社は、シャン州Naung Cho市アレイェ村での320メガワットの水力発電所の建設計画について覚書の準備中です。ノルウエーのFSRは、パゴー地域キャ－ジで160メガワットの水力発電所の建設の検討を進めています。ミャンマーの水力発電所の建設計画は32件ありますが、多くは中国とのJV／BOT計画です。

出所：Daily Eleven Newspaper,24.9.14


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次の大統領は誰か(2014-9-24)

テインセイン、テュラシュエマン、スーチーの3氏が大統領の椅子を争っている漫画

出所：http://blog.irrawaddy.org/2014/09/blog-post_833.html#more；24.9.14


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ヤダナポンテレポート、シムカード購入者に自社株付与(2014-9-24)

4つ目の通信事業者であるヤダナポンテレポートはシムカードを1枚購入すると同社株1株を付与するというサービスを開始すると発表しました。

同社は2009年から民間49％とMPTが51％の合弁会社になり、2013年からは民営化のための準備をしています。
同社は4つの通信事業者の中で、最もユーザー数が多い事業者です。シムカードの販売価格、シムカード販売時期などは未定です。シムカードを1枚購入すると一株取得できるため、シムカードの販売価格は1枚1万チャット程度になると予測されています。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=34534；24.9.14


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中国政府、ミャンマー米の品質検査に関する合意書に調印(2014-9-24)

中国政府は、輸入するミャンマー米の品質検査について、ミャンマー政府との間で合意書に調印しました。この検査に合格すれば、正式に米を中国へ輸出できますが、この検査の実施がいつになるかは不明です。

ミャンマーの米の輸出先は中国が最大で、去年は60万トン輸出しました。

出所：http://www.bbc.co.uk/burmese/burma/2014/09/140924_china_rice_quality_aggrement.shtml；24.9.14


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テインセイン大統領と西川農水大臣と会談(2014-9-24)

テインセイン大統領は9月23日、日本の西川農水大臣と会談し、ミャンマー農業、畜産、林業の発展について日本の技術支援を要請し、農業と畜産業にたいする日本からの投資について協議しました。
出所：The Mirror,24.9.14


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日本の教育展示会2014開催(2014-9-24)

日本の教育展示会が9月30日にヤンゴンのスーレシャングリラホテルで開催されます。

この展示会には、日本の国立大学5校、私立大学7校、日本語学校5校とその他の専門学校が参加します。

ミャンマー人学生の日本への留学に関連して、面談や情報提供を行います。

出所：The Mirror,24.9.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-9-25)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；25.9.14　23.9.14


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違法貿易4000件以上摘発(2014-9-23)

違法貿易防止委員会は2012年11月1日から2014年9月18日の期間に4279件、金額的に226.88億チャット（約22.7億円）の違法貿易を摘発したと発表しました。
摘発された貿易は、国境貿易が3264件、金額180億チャット以上、ヤンゴン地域での貿易が858件、金額的に20億チャット以上ありました。
国境ではムセ・マンダレールートで878件、ミャワデイ・ヤンゴンルートで851件、中国・ムセでは1364件、インド国境タムでは20件、などです。　

出所：http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-07-17/item/28527-2014-09-23-03-07-41;23.9.14


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8月、石油・天然ガスへの投資額6.7億ドル以上(2014-9-22)

DICAは、今年8月に製造業15件と石油・天然ガス開発13件の投資を許可しました。石油・天然ガス分野への投資額は6.74億ドルで、新政権になってから最大の投資額でした。
前政権の2010年度には石油・天然ガスの投資額は100億ドルに達しました。
出所：http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/28455-2014-09-22-09-14-30;22.9.14


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ドル高、チャット安(2014-9-22)

ドル買が増加しているため、数日で為替が10チャット以上高くなっていると為替市場関係者が語っています。

為替取引所
1週間前からドルの需要が増加し、9月19日には1ドル984チャットでしたが、9月22日には995チャットまでドル高になっています。6月から為替は1ドル973チャットから975チャットで安定していました。

2007年7月1日には1ドル1365チャットのドル高になったことがあります。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/28528-2014-09-23-04-05-29;23.9.14

（訳者註：ドル高の最大の原因は、数週間前に1億チャット以上の残高のある口座は特別警察に報告することが義務化されたことだと言われています。これにより銀行からチャットを引出してドルに換える人が急増しました。）


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中国国境ムセで、輸出米2万トン滞貨(2014-9-22)

中国政府が9月18日からミャンマーからの米の輸入の規制を強化しているため、中国との国境ムセに2万トンの米が滞貨しています。

米は、ミャンマー側からは正式に輸出されていますが、中国側で輸入を禁止しているため、米売買は中国で違法貿易になっています。

ムセ市の風景

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/09/blog-;22.9.14


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インテル、ミャンマーの先生達に対するIT教育支援(2014-9-22)

インテルの東南アジア地域担当役員Abdul Rahtman Abu Haniffa氏は、同社の国際的なIT教育支援事業、Intel Teach Program Getting Started(ITGS)計画で、ミャンマーの学校の先生達にコンピューターとソフトウェアの教育を実施すると述べました。

インテルはこの計画について既に教育省と合意書に調印済みであり、今年末には120人の先生達に対する教育を始める予定です。

インテルは、世界70ヶ国でITGS計画を実施し、これまで累計で1000万人の先生たちに教育を行っており、毎年1億ドルを使用しています。

出所：The Voice Daily,22.9.14


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シャン州でJICA技術支援により水質改善(2014-9-22)

東シャン州のキャイントンではJICAの技術支援により水質を改善した水が市民に供給されるようになりました。

これまで給水されていた水のNTU（濁度）はWHO基準でNTU400でしたが、JICAの技術支援により、濁度をNTU30以下に下げることが出来ました。
出所：The Voice Daily,22.9.14


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商業用トラック、国境経由の輸入を許可(2014-9-23)

政府自動車輸入管理局は、9月18日から商業用トラックなどの国境経由の輸入を許可したと発表しました。
許可されたのは、ピックアップトラック、拡張キャブ、オープンキャブ、スマートキャブ、スペースキャブなどです。大型トラック、バスはすでに輸入が許可されています。

最近、ミャンマーへの輸入が多いのはエンジン容量1300 CC以下の乗用車が主ですが、通常の乗用車は悪路の多い地方では運転できないため、トラックを国境経由で輸入することを許可しています。 　　　

出所：http://burmese.dvb.no/archives/65728;23.9.14


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Ooredoo、秒単位での通話料に切り替え(2014-9-23)

Ooredooは9月23日から使用した分だけ通話料を取るシステムに切り替えると発表しました。これまでは、1秒使用しても1分分の料金を取っていました。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/09/blog-;23.9.14

（シムカードを1500チャットで販売する時に多くの人々が期待して購入していますが、現在では繋がりがMPTより悪いため、市場で700チャットで販売しているようです。）


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外国産の酒類の輸入許可を準備(2014-9-23)

外国産の酒類の輸入について、今年の年末から輸入許可を出して正式に輸入できるようにする準備が進められています。

ヤンゴン地域代表院議会は、ヤンゴンで販売されている酒類の税金を3倍から4倍に引き上げることを可決しています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/09/blog-;23.9.14

（訳者註：現在ミャンマーで流通している外国産の酒類はほとんどが違法輸入されたものです。）


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工業大臣、中国鋼鉄副社長と会談(2014-9-23)

U Maung Myint工業大臣は9月22日ネピドーで台湾の中国鋼鉄王副社長と会談し、MyinChan のNo.1製鉄所とPinPet のNo.2鉄工場に対する技術支援、従業員教育、鋼板加工設備の建設などについて協議しました。

出所：The Mirror,23.9.14


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国軍最高司令官訪日(2014-9-23)

9月22日、ミンアウンライ大将・国軍最高司令官は日本自衛隊（岩崎茂統合幕僚長）の招待で訪日しました。

出所：The Mirror,23.9.14


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ヤンゴンニュータウン計画、議会に承認を求める(2014-9-23)

ヤンゴン市長は9月22日に行われたヤンゴン地域代表院議会の特別会議で、ヤンゴンニュータウン計画はJICAが作成中のヤンゴン拡張計画の中に含まれているので、早期に承認するよう提案しました。

このことで反対があっても、投票になれば議会では政府系議員が圧倒的であるため、この提案が可決されることは間違いありません。

この計画は、地域政府が開発権を与えた企業の住所が不明なことが判明し、地域政府は入札すると語っていますが、多くの市民はサル芝居だと語っています。

ニュー―タウンの計画地はヤンゴン市内に近いため、地価は1平方フィート20万チャット～200万チャット(1平米約20万円～200万円)すると言われています。

出所：Daily Eleven Newspaper,23.9.14


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ミャンマーの電力供給に水力発電は不可欠(2014-9-22)

アメリカのAPR Energy(Asia Pacific)は、ミャンマーグローバル投資フォーラムで、ミャンマーの電力供給改善にはは中型の水力発電機は不可欠だと述べました。大型の水力発電所はリスクが大きいということです。

このフォーラムで国際金融公社（IFC）のVikran Kumar駐在代表は、IFCや世界銀行などの組織はクリーンエネルギーしか支援せず、石炭発電は支援の対象外だと語りました。

出所：The Voice Daily,22.9.14


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豪華観光列車運行の入札(2014-9-21)

豪華観光列車の客車の様子

鉄道省は全国に豪華観光列車を運行させる計画について民間企業に入札を呼びかけています。豪華観光列車を運行するためには、必要な車両を海外から購入して投資する必要があります。

興味がある企業は10月15日までにヤンゴン市Thein PhyRoadの鉄道局に書類を提出することになっています。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/65545；21.9.14


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ルクセンブルク企業、エーヤワディ地域で石油・天然ガス開発開始(2014-9-21)

ルクセンブルクのCAOG社とミャンマーのApex Geo Servicesは9月17日、エーヤワディ地域ミンター地区MOGE4で陸上石油・天然ガス開発に関する合意書に調印しました。

この後は環境社会アセスメントが行われる予定です。ミャンマー政府は今回の調印の一時金として200万ドルを受け取ります。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/65560;21.9.14


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飛行機が増えたが、乗客はそれほど増えていない(2014-9-20)

空港管理局は、国内航空会社の飛行機はこの3年間で60%増加したが、乗客は14%しか増加していないと発表しました。

2011年には国内線用の飛行機は29機しかありませんでしたが、2013年には46機に増加しています。乗客数は2011年は150万人、2013年は170万人でした。

現在、国内線ではミャンマー航空、エアーバガン、エアーマンダレー、ヤンゴン航空、エアーカンボウザ、アジアウィング、シュエミャンマー、マンヤタナポンが運航しています。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/65495；20.9.14


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外国人の訪問許可が必要な153ヶ所を発表(2014-9-20)

入国管理局は9月18日、外国人が観光するために許可が必要な153の場所を発表しました。
ネピドー地域：ピンマナ、タッコン、レイワィ、ザブティリ、ザッヤテイリ、ダキナテイリ、ポバテイリ、オータカテイリ（区内と区外共）
カチン州：プタオ、マチャンボウ、コポンヤン、カンパイテイ、ナウンモン、タナイ、パカンなど。 カヤー州：デモソウ、フルソウ、メセイなど
カレン州：コッカレイ、キョンドウ、ラインヴェ、タンタウンチ、ファポン、キャーイン、セイッギィなど
チン州：テイテイン、ファラン、ハカー、パラッワ、マツッピなど
サガイン州：15ヶ所、
マンダレー地域：１ヶ所
ヤカイン州：3ヶ所
ヤンゴン地域：1ヶ所
シャン州：72ヶ所

その他は自由に行けます。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/28268-2014-09-20-04-26-12;20.9.14


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マレーシアのミャンマー人労働者、この一年で20人以上殺害(2014-9-20)

マレーシアで働いているミャンマー人はこの一年で20人以上殺害されました。ミャンマー人は不安になり、治安も悪化しているため、帰国するミャンマー人が増加しています。

これらの殺人の犯人は一人も検挙されていません。殺人があってミャンマー大使館に伝えても無視し、マレーシアの警察も無視しています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/09/blog-；20.9.14


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MPTの携帯から海外へSMS送信可能に(2014-9-19)

MPTの携帯電話から海外にある通信事業者80社にSMSを送ることができるようになりました。一通のSMSの料金は400チャット（約40円）から700チャット（約70円）ぐらいかかります。

ローミングは以前から可能でした。
http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=34472；19.9.14
（訳者註：SMSもローミングの料金が高いとの批判が多いです。）


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新5000チャット紙幣、10月1日に発行(2014-9-19)

中央銀行は9月18日、5000チャット紙幣は偽札が出回っているため、10月1日に安全性が高い新5000チャット紙幣を発行すると発表しました。

出所：Daily Eleven Newspaper,19.9.14

（訳者註：10000万チャット札も偽物が出回っています。）


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政府系新聞、国が赤字を補てん(2014-9-19)

U Ye Htut情報大臣は、9月18日チャトリウムホテルで行われた第3回ミャンマーメディア発展会議で、政府系新聞は赤字で国会からの支援を受けて発行されていると語りました。

出所：Daily Eleven Newspaper,19.9.14


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メタンフェタミン、使用者の10％は女性(2014-9-19)

麻薬防止治療計画の担当者の話によると、ミャンマーのメタンフェタミンの使用者の10%、アヘンの使用者の1.6％は女性です。

出所：Daily Eleven Newspaper,19.9.14


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ベストウェスタン、マンダレーで初のホテル開業(2014-9-19)

ホテル業界大手ベストウェスタン社は、2015年にマンダレーで108部屋があるホテルを開く合意書に調印しました。

ベストウェスタン社は去年ヤンゴンでベストウェスタングリーンヒルホテルをオープンし、さらにネピドーでも100部屋あるホテルを開く用意をしています。

同グループは、アジアと中東の200軒（東南アジアに86軒）を含め、世界の100ヶ国に4000以上のホテルを所有しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,19.9.14


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汚職防止委員会の実績（2014-9-20)

6ヶ月前に15人のメンバーで組織された汚職防止委員会は、これまで3件の汚職しか調査が済んでいないと9月18日に発表しました。

同委員会に対し出された告発状は533通あったが、そのうち3通についてしか調査が済んでいないということです。告発状は官僚に対するものが240通、農地問題に関するものが100通以上、法律関係は約100通、残りはその他です。調査した3件は、法律関係が2件とその他が1件です。

調査した件数が告発状総数の0.5％にも満たないため、汚職防止委員会の存在に意味があるのかという意見も出ています。この委員会の説明では告発状には、提出した人の名前、住所、電話番号、国民登録書などが含まれておらず、証拠が足りないと語っています。

この委員会の委員長は元少将であり、残りの14人のメンバーもほとんどが元軍人です。委員会は提出された告発状に証拠が揃っていない調査を開始しません。また、証拠不十分な場合、告発状を提出した人が罰を受けることもあり、リスクを冒して告発状を提出する人が少なくなります。

最近、少数民族地で国軍が少数民族女性をレイプした事件で、女性の両親が軍を告発しましたが、軍はレイプした軍人の名前、所属部隊、軍籍番号、何時、どこでどのようにレイプされたのか、目撃者はいるのかなど問われ、これら全てが満たされない限りレイプ事件とは認めないと回答されました。それを警察に話しても、報告だけでおしまいです。

本来なら国民が告発状を出さなくても、警察検察が自分から働くのは常識ですが、今の警察は税金を無駄使いしているようなものです。

出所ttp://burmese.voanews.com/content/article/2455390.html；20.9.14


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ミャンマーの海外からの借金、90億ドル（2014-9-19)

乞食（Beggar）；https://www.facebook.com/khin.thant.18?composeropen=1

Dr.Maung Maung Thein財務副大臣は、19日の人民代表院議会で、ミャンマーが海外からの借りているお金は90億ドルあると話しました。

1988年までの借金は50億ドル以上、1988年から2011年までの借金は30億ドル以上、2011年新政権になってから1億ドル弱で合計90億ドルです。
出所：Elevenmedeigroups.19.9.14
（上記の風景は借金を返すため、Beggerがお金を探している皮肉な風景です。何時から借金するかは分かりませんが返すため、新聞で大文字で90億ドルと述べています。一人当たりの謝金は15万チャット（約150ドル）になっています。


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ヤンゴン環状線、料金倍に値上げ（2014-9-19)

赤字になっているヤンゴン環状線の収支を改善するため、ヤンゴン環状線の担当者はDVB放送の取材に対し、近い内に料金を倍に値上げすると話しました。

現在、往復で100チャットですが、これを一回100チャットにします。ヤンゴン環状線は一日800万チャットの収入ありますが、燃料のディーゼル代は一日900万チャットぐらいかかっていると担当者は話しています。
乗務員や駅員、その他のコストを入れれば赤字は大きく、赤字を脱するためには料金を2倍にする必要があるということです。
出所：http://burmese.dvb.no/archives/65441;19.9.14


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全国18ヶ所で風力発電調査（2014-9-17)

電力省は、全国18ヶ所で風力発電について調査していることを明らかにしました。ヤンゴンで2ヶ所、ヤカインで10ヶ所、チン州で1ヶ所とエーヤワデイで5ヶ所です。
電力省はこの調査を3年前に始め、採算が合うかどうか検討しています。世銀はミャンマーの電力事情の改善のため4億ドルの支援をしており、これを風力発電に使用すると電力省が発表しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,17.9.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-９-19)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；19.9.14


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農業省、肥料工場建設について日本、ドイツと会談（2014-9-18)

U Myint Hlaing農業感慨省大臣と丸紅の関山副会長はネピドーで会談し、ティラワ経済特区での肥料工場建設について協議しました。

一方、ドイツのEuro Chem AGRO Asia Pte Ltd.のRudolf Graf von Plettenberg社長は、尿素、窒素肥料工場の建設について、農業・灌漑省大臣と会談しました。

出所：The Mirror,18.9.14


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日本の草の根資金で学校建設（2014-9-18)

9月17日、日本草の根資金116,434ドルでモビー市に学校を建設することになりました。

出所：The Mirror,18.9.14


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外国からの投資額、8月1か月で年度目標の半分を達成（2014-9-18)

投資会社管理局（DICA）の統計によると、2014年度の外国からの投資額の目標の半分を8月一ヶ月で達成しました。2014年の外国からの投資額の目標は50億ドルに設定されていますが、8月だけでも40社から24.43億ドルの投資がありました。

業種別には、製造業15件、輸送通信3件、エネルギー1件、ホテル業2件、建設業3件、石油・天然ガス13件、その他3件です。

投資会社管理局のU Aung Naing Oo局長は、今年度は4月から7月末までの投資額は7.4億ドルで、8月と合わせると30億ドルを超え、年間目標の三分の二を達成したと語りました。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-07-17/item/28095-2014-09-18-07-30-34;18.9.14

（訳者註：8月の投資が多かったのは、13件の石油・ガス開発投資が大きかったからと言われています。）


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タイ石油開発公社、油田ガス田開発に33億ドル投資（2014-9-17)

タイ石油開発公社（PTTEP）はエネルギー省に対し、マグウェー地域にある3ヶ所の陸上油田の開発に33億ドルを投資すると語っています。PTTEPIはタイのPTT Exploration and Production Plcの支店であり、1996年からミャンマーで事務所を開いています。

さらに、PTTEPはオフショアの石油天然ガスの開発鉱区M3、M11、MD7、MD8と陸上の鉱区PSCG、EP2、MOGE3にも投資しています。この7件で40億ドルを投資し、さらに2014年から2018年まで5年間で33億ドルを投資する準備をしていることが分かりました。PTTEPIはゾテイカガス田の開発事業者として天然ガスを国内外に輸送しています。

出所：Elevenmediagroups,17.9.14


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建設市場のうち、住宅市場が最大（2014-9-16)

市内にある古い建物と新しい建物（Photo:New Yin Aye）

New Crossroads Asia (NCRA)は、ミャンマーの建設業界では住宅の市場が15億ドルで最大だという調査結果を報じました。

ヤンゴンでは毎年、20万部屋の需要がありますが、実際に建設されるのは2万部屋しかないため、需給は逼迫しています。現在、年間の建設投資は30億ドルぐらいで、毎年8％増加すれば、2016年には投資額は42億ドルになると予測されています。

インフラ整備が不十分であるため、建設産業が増加しています。外資も建設産業に興味を持っており、都市の住宅建設にも参入しています。
人口が増加しているヤンゴンでは住宅のニーズが高くなり、部屋の価格も高いので一般市民にはなかなか手が届きません。

ヤンゴン、マンダレーなどで低価格の住宅を建設していますが、一般庶民には価格が高く住宅問題の解決につながっていません。

出所：Elevenmediagroups,16.9.14


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カレン武装グループと政府軍の緊張高まる（2014-9-17)

ミャンマー政府軍は、カレン州の市内では制服の着用はやめ、武器を持って移動しないとカレン武装グループに伝えました。
これと同時にカレン武装グループも、カレン州の市内で政府軍は制服の着用はやめ、武器を持って移動しないと発表しています。

もし、政府軍は緊急に移動する時は、場所、人数、目的、時間などを詳しく示して、カレン武装グループの了解を取る必要があります。

カレン武装グループはこの書面を大統領、国軍最高司令官、停戦リーダであるU Aung Min大臣に送っています。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/knu-knla-pc-statement-09172014121640.html；17.9.14


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バス・タクシー用圧縮天然ガス、10月1日から値上げ（2014-9-1８)

エネルギー省は10月1日からヤンゴンのバスとタクシーの燃料の圧縮天然ガス（CNG）の価格を倍に値上げすると発表しました。現在、CNG165平方フィートは1000チャットですが、10月1日から2000チャットになります。

この価格はカンボジア、フィリピン、シンガポール、インドと比較すれば、安いと担当者が語りました。
CNGの値上げてタクシー代やバス代が値上がりするかどうかは未定です。
出所：http://burmese.dvb.no/archives/65301；18.9.14


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タンルィン川のマイトンの水力発電、三峡公司に

U Mor Thar Htwe電力大臣は16日の国会で、タンルィン川マイトンの水力発電所計画を中国の三峡ダム公司とミャンマーのIGEに実施権を与えたと証言しました。ダムの面積は260平方マイルあるとも語りました。

赤いマークはダムの建設予定地

出所：http://burmese.dvb.no/archives/65237；18.9.14


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労働省、2017年までに児童労働を無くすためILO協力（2014-9-17)

Photo:https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1489779001254364&set=pcb.1489779204587677&type=1&t
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9月15日から17日まで3日間サミットパークビューホテルで行われたセミナーで、労働省、内務省などの政府機関がILOの協力を受けて2017年末までに児童労働を無くす政策を行うことが分かりました。

このセミナーでは、政府の政策には児童労働の年齢や仕事の内容（重さ、危険など）労働時間などが含まれるべきだとされました。また児童労働を無くすための国家レベルの委員会を18日に設立することも決定されました。

現在、労働省は16歳以下の労働者を児童労働者と定義しており、労働時間を一日4時間以下と決めています。　16歳以上の労働時間を8時間に制限されています。

出所：Elevenmediagroups,17.9.14


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ミャンマーでビジネスをする時の問題点（2014-9-1６)

アジア開発銀行（ADB）は、ミャンマーでビジネスをする際の問題点は、資金調達が困難なこと、政府の政策が不安定なこと、汚職が多いこと、経験のある従業員が足りないことなどだと語っています。

さらに、政府の官僚組織が弱いこと、熟練労働者の不足、インフラが未整備なこと、税制、外国為替の法律が未整備なこと、政治が不安定なこと、保健サービスが不足していること、労働法が未整備なこと、犯罪が多いことなども問題だとの報告書で述べています。

中小企業は担保なしでは銀行から借入れができないこと、担保があっても、中小企業である証明書がないと、SMEs銀行の利息8.5％のローンが借りられず、一般の銀行から利息12％のローンを使うことになります。

中小企業の証明書の発行には、70万チャット～100万チャットの費用がかかります。

出所：Daily Eleven Newspaper,16.9.14


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外資系銀行に対する営業許可、9月末に発表（2014-9-16)

U Set Aung中央銀行副委員長は、今月末に国内で営業ができる外資系銀行を発表すると語りました。　ドルとミャンマーチャット両方で営業できる銀行が少なくとも5-10行発表される予定です。

営業許可を申請しているのは、中国のICBC、フランスのBRED、オーストラリアのANZ Bank、インドのThe State Bank of India、日本のミズホ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、マレーシアのMaybank,、RHB銀行、CIMB、State Bank of Mauritius、シンガポールのOCBC、DBS 、 United Overseas Bank、韓国の国民銀行、新韓銀行、韓国興業銀行、 台湾のCathy United Bank、 ESUN Commercial Bank、 USUN Commercial Bank、 First Commercial Bankｍタイのバンコク銀行、Kasikorn bank、Krung Thai Bank 、Siam Commercial Bank、ベトナムのBIDV銀行などです。

外資系銀行は資本金として7500万ドルを保有し、資本金の30％しか運用できません。残りは、中央銀行に預けることになっています。

外資系銀行の営業は外資系企業とミャンマーの銀行に対してのみすることができます。国内にある7万の企業は外資系銀行から直接借入れができず、国内銀行を通して借り入れることになります。

国内企業は、国内銀行の利息は13％と高いので、外資系から直接借入れが出来ないというこの措置に不満です。中小企業側は、これでは中小企業支援ではなく、国内銀行支援の政策だ語っています。

出所：Daily Eleven Newspaper,16.9.14


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ハンタワディ新国際空港の入札、大統領府へ提出(2014-9-16)

空港輸送管理局は、ハンタワディ新国際空港建設に関する韓国の仁川グループとシンガポールのYongnam-CAPE-日揮のグループの提案書を大統領府へ提出したことを明らかにしました。この提案書は国家レベルで決定する必要があるため、大統領府に送ったということです。

仁川グループの提案は、建設計画に政府の保証を要求しています。Yongnam-CAPE-日揮グループはODAでの建設を提案しています。ハンタワディ新国際空港は15億ドルの資金を投資する計画ですが、ファイナンスで合意できなかったため、ODAを50％使用することで4月に再度入札をかけました。

今回も仁川グループとYongnam-CAPE-日揮グループが参加しています。

出所：
http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/27947-2014-09-16-11-57-48；16.9.14


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民族代表院議長、保健省に建物検査を要請(2014-9-17)

U Khin Maung Myint民族代表院議長は、保健省の建物が建設基準を満たしていないと語り、建設中の建物を検査するよう保健省副大臣に要請しました。

議会の民族代表院議長　（Photo:EPA）
病院関係の建物は保健省から認可された建設会社が自社で工事するのではなく、何社もの下請を通って建設されるため、資金不足で手抜き工事が行われています。

この発言の背景は、チン州の議員が病院関係の建物は建設基準を満たしていないと発言したことあります。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-16-07/2013-11-01-01-48-27/item/28008-2014-09-17-05-24-43;17.9.14


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国際金融公社、ミャンマーの中小企業支援(2014-9-17)

世銀傘下の国際金融公社は、ミャンマーの中小企業に支援するため、Yoma銀行（ミャンマー銀行）に500万ドルの資金を提供すると発表しました。

ミャンマーの銀行は資金不足のため、中小企業に対する貸出が少なく、中小企業の発展が妨げられています。国際金融公社は、この支援が成功すれば、3000万ドルまで貸出しを増加すると言っています。

アメリカのHerzfeld & Rubenグループは、ミャンマーのビジネスの70%以上はアメリカが経済制裁の対象に指定している人達が独占しているため、民間の中小企業が活動する場が狭いと報告書で述べています。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/worker-world-bank-help-09172014002920.html;17.9.14


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フランス、マグウェー地域の農業用水供給支援(2014-9-15)

在ミャンマーフランス大使と水利資源局局長は今月14日、フランスの開発庁（AFD）がマグウェー地域ミンコン地区とミンブ地区にある約1000エーカーの農地にポンプで水を供給する事業に300万ユーロの支援を行うことについて合意書に調印しました。

出所：Myanma Alinn Daily,15.9.14


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政府閣僚、米国のミャンマー投資支援フォーラムに参加(2014-9-15)

ミャンマーの閣僚と経済界の要人73人が、9月23日から25日にニューヨークで行われるミャンマー投資支援フォーラムに参加することが明らかになりました。

このフォーラムでは、ミャンマーの外国投資、エネルギー、インフラ整備、財政と金融、ホテル観光業などについて討議されます。

このフォーラムへ参加するのは、大統領府大臣、エネルギー大臣、ホテル観光大臣の他、US-Asean Business Council、 Burma Border Projects、米国商工会議所ミャンマー事務所、ミャンマー観光マーケティング委員会、アジア開銀、CSIS、USTOAの関係者が参加します。

出所：Myanma Alinn Daily,15.9.14


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政府系と民間の銀行の資金残高、GDPの50％(2014-9-14)

中央銀行は、政府系銀行と民間銀行の資金残高は2011年3月と比較して4倍以上に増加し、これはGDPの50.48％ことを明らかにしました。

新政権になった2011年3月の政府系銀行と民間銀行の資金残高は7.5兆チャット(約7500億円)でGDPの18.79％でした。2014年2月には30兆チャット(約3兆円)に増加しました。特に政府系銀行の資金残高は5倍近く増加しています。

銀行の資金残高　（単位：兆チャット)
年度 政府系銀行 　　　民間銀行
2011　　　　　　 2.5　　　　　　3.6
2012　　　　　　 3.2　　　　　　5.2
2013　　　　　　15.3　　　　　　7.0
2014　　　　　　17.8　　　　　　8.9

銀行貯蓄の利子率は、2012年1月から12％から10％、2013年に8％にまで下落しましたが、貯蓄は増加しています。銀行が現在直面している問題は、貯蓄は増加しているのに、その資金を投資に回すことができていないことです。

民間銀行は銀行業務以外の仕事もしているため、預かった預金を自分の仕事に使用しています。中小企業は担保がないこと、利息が高いことなどで、借入れを行うのが困難です。

出所：Daily Eleven Newspaper,14.9.14
（訳者註：利息が8％に下がっても、投資に回すより安全で儲かるので、銀行預金が増加しています。）


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日本政府、ミャンマーの農業専門家19人を日本に招待(2014-9-14)

ャンマーの農業専門家19人は、8月25日に日本政府の招待で千葉の片倉チッカリンの肥料工場を訪問した他、農業現場や農機具工場を見学し、農業専門家との会談を行いました。

19人は帰国後、ミャンマーの農業でも日本の肥料を使用すれば米を含め農産物の生産量が上がると語り、農業分野への日本の支援を呼びかけています。

ミャンマーの米の輸出量は2013年116万トンで、2014年には130万に増加するとアメリカの農業関係者が発表していますが、最終目標の2020年400万トンを達成するのは困難です。これを解決するためには、日本からの投資（機械、肥料などの購入）と技術が必要だと語りました。

出所：Daily Eleven Newspaper,14.9.14

（訳者註：日本の肥料や農機具が中国製品より良いことは周知ですが、値段が4－5倍高いので、コストパフォーマンスは不明です。もっともミャンマーの農家は資金不足で、中国肥料も毎年使用できない状況です。）


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Telenor、代理店にシムカードを700チャットで販売(2014-9-14)

Telenorはシムカードの代理店との仕切り価格を700チャットとし、代理店からユーザーへの価格を1500チャット以下に設定したことを明らかにしました。

1500チャット以上で販売する代理店に対しては、代理店契約を解除するとしています。

現在、MPTのシムカードの市場での価格は2万チャットです。
出所：Daily Eleven Newspaper,14.9.14

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MPT、今後販売するシムカードはインターネット対応（2014-9-16)

ミャンマー通信局（MPT）U Myint Thein Tun副技術局長は9月13日に、今後販売するシムカードにはインターネット接続を含めているので、別途接続を申請する必要はないと語りました。また料金プランについて近い内に発表すると語りました。

これまではMPTシムカードでインターネット接続をする場合は、1万チャット払ってインターネットのシステムを導入しなければなりませんでした。

携帯でのインターネット接続はGSMは1分2チャット、WCDMAとCDMAは1分あたりに4チャットです。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=34430；16.9.14


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電力省幹部、電線落下事故回避は自己責任（2014-9-16)

電力省電力送電局のU Myint Aung局長は、送電線の落下事故の危険を避けるのは自己責任だと語りました。
同局長は、電線落下の危険について、送電局は安全の確保に全力を尽くしているが、万全ではないため、道路を渡る時に自動車に気をつけるように、電柱の側を通る時も電線に気を付けるように、注意を呼びかけています。

U Myint Aung局長は、電線は広範囲に敷設されており、何時どこかで落下するか予測するのは困難で、落下した電線を見た人が連絡すれば、電力省はすぐ修理ができると述べました。電線が落下する原因の一つは、送電量に電線が対応できないからだとも述べました。

電柱から落下した電線取り付けている様子（ヤンゴン市アロン地区）

今年は、電線落下事故による死亡者が増え、U Myint Aung局長は、それに関する質問の中で上記のように回答しています。
ヤンゴン地域では6月と9月に電線落下による事故で55人が死亡しています。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-16-07/2013-11-01-01-48-27/item/27935-2014-09-16-04-57-31；16.9.14

（訳者註：電力省の対応の無責任さに、読者の怒りが高まっています。）



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ミャンマー通信局（MPT）、自社サイト開設（2014-9-15)

MPTは、KDDIとの合弁後に自社サイトであるwww.mpt.com.mm とwww.facebook.com/mptofficialpageを開設しました。サイトは英語とミャンマー語で書かれています。サイトでは通話料、インターネット料金などを紹介しています。会社ロゴも新しいロゴを使用しています。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=34412;15.9.14


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韓国人の靴工場、賃金未払のまま経営者帰国（2014-9-13)

韓国人が経営するMaster Sport靴工場は、従業員への給料を未払いにしたまま、経営者が韓国へ帰国したので、ヤンゴン地域政府は告訴しました。裁判長は韓国人経営者に対し出頭を命じましたが、応じないため、工場の機械などを競売にかけると判決しました。

Master Sport靴工場は原料の供給が止まり6月26日に工場を閉鎖しました。その後韓国人の経営者が韓国へ帰国しました。工場で働いていた従業員600人以上が7月17日に未払いの給料と補償の支払いを求めて、工場から韓国大使館までデモしました。

出所：Daily Eleven Newspaper,13.9.14


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故障していたインターネットケーブル修理完了（2014-9-13)

ミャンマー通信局（MPT）は、8月12日から故障していたシンガポールからミャンマーへインターネットケーブルの修理が9月14日に完了した発表しました。
出所：Daily Eleven Newspaper,13.9.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-9-15)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；15.9.14


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日本、ミャンマーの通信改善に500万ドル支援(2014-9-15)

15日発行の政府新聞は、日本はミャンマーの通信の発展のため、500万ドルを投じ、ヤンゴンーマンダレー道路に通信ネットワークを建設すると報じました。

現在、MPT、KDDI、住友商事は合弁で、通信インフラ整備、通信品質の改善に取り組んでいます。

出所：http://burma.irrawaddy.org/short-news/2014/09/15/64636.html;15.9.14


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ミャンマー技術協会、国連と共同で建築基準法策定(2014-9-12)

ミャンマー技術協会（Myanmar Engineer Association－MEA）は、ミャンマーでは5階以上の建物の崩壊が頻繁に起きているため、国連と共同で建築基準を定める作業をしていることを明らかにしました。建築基準は、建物建設やインフラ整備を行う際に適用される原料の品質仕様や手順になど守るべきルールを定めたものです。

ミャンマー建築基準法は、シンガポールとインドの建築基準法を参考に作成されており、今年末に完成する予定です。

現在、建物の崩壊が頻繁に起きているため、マンションなどを購入する人は安全と品質を重視しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,12.9.14

（訳者感想：5階以上建物を建設する際には、床にコンクリートを打つときにYCDCの担当者がチェックに来て許可を出しますが、そうやって許可された建物の崩壊も起きています。）


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ADB、2030年までミャンマーGDP成長率9.5%と予測(2014-9-12)

ADBは、ミャンマーのGDP年成長率を9％～10％に維持できれば、2030年にはミャンマーの一人当たりのGNPは現在の900ドルから5000ドルに増加すると予測しています。

この成長率を達成するためには、米や農産物の生産拡大の他、インフラ整備、教育、保健、輸送、電力、通信の改善と外資の増加が不可欠です。

出所：Daily Eleven Newspaper,12.9.14


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鉱産省、Tanlyinの錫精錬工場への資本参加呼びかけ(2014-9-12)

鉱産省第二鉱産局は、ヤンゴン地域Tanlyin市の錫精錬工場を国内外の民間企業と合弁にするため、投資家に提案書の提出を呼びかけています。

提案書の提出期限は2014年11月28日です。

出所：Daily Eleven Newspaper,12.9.14


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ティラワ工業団地、11月から工場建設始まる(2014-9-12)

ティラワ工業団地のフェーズIの400ヘクタールには、米国、日本、中国、シンガポール、香港、カンボジアから15社、ミャンマーから3社、計18社が工場建設に契約済みで、11月から工場建設が始まります。産業別では繊維工業、電気製品、建設用製品、缶工場などです。

U Set Aung国家計画・経済発展省副大臣は、ティラワのフェーズIIへの投資について、11ヶ国から45社が提案書を送付済みと語りました。

出所：Daily Eleven Newspaper,12.9.14


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地域・州別の米生産状況(2014-9-12)

地域・州別の米生産量は、エーヤワディ地域45％、ヤンゴン地域、バゴー地域それぞれ19％、ザガイン地域11％、その他の各地域・州の合計が6％です。

農民の都市への移住が増えているため、農業労働者が不足し、賃金も上がって農産物の生産コストの55％を占めるようになっています。学者は、労働力不足を解決するためには、ミャンマー農業は伝統的農業から機械化に移行する必要があるとアドバイスしています。

出所：Daily Eleven Newspaper,12.9.14

(訳者註：昔は農民は1年に3ヶ月も働けば生活ができましたが、今は農村でも生活スタイルが高度化し、農業収入だけでは生活できなくなり、都市へ移動する農民が増えています。)


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会社登記の最低資本金要件を削除(2014-9-12)

投資会社管理局は、国内外の企業の会社登記に必要だった最低資本金の要件を9月2週目から削除したと発表しました。

この背景は世界のビジネス環境調査でミャンマーは182位にランクされ、外資の導入にマイナスになっています。

他国との比較では、シンガポールは1ドル、ラオスも１キップ、タイは2バーツで会社設立ができます。
出所：Daily Eleven Newspaper,12.9.14


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日本のIT企業6社、ミャンマー人100人を採用(2014-9-12)

日本ITリクルートフェア（雇用紹介フェア）が、9月13日にチャトリウムホテルで開かれました。このフェアでIT関連企業に100人の若者が採用された同会を主催するDream Job Mynamarは述べています。

このフェアでは、日本からIT企業6社が参加し、若者が履歴書を提出して、面接する形で進められました。

出所：Daily Eleven Newspaper,12.9.14


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ミャンマー通信局（MPT）、近々入札結果発表(2014-9-12)

ミャンマー通信局（MPT）は、高速インターネットサービスを提供する会社を候補12社の中から今月3週目に1社を選ぶと発表しました。

MPTの現在のインターネット速度は27Gpsですが、さらに20Gps増設するため8月に入札を行いました。現在審査中で、今月3週目に結果を発表します。

この20Gpsのうち10Gpsはタイーミャンマー国境であるタチレク、残りの10Gpsは中国ーミャンマー国境であるムセから国外に接続されます。

出所：Daily Eleven Newspaper,12.9.14


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タイとマレーシアの違法就労ミャンマー人、440万人(2014-9-13)

内務省副大臣は9月12日の連邦国会で、外国で違法に就労しているミャンマー人は、タイに200万人とマレーシアに240万人いるが、これらの人たちにミャンマー国内で仕事を与えるようにしたいと報告しました。

出所：Daily Eleven Newspaper,13.9.14

（訳者註：政府は人口調査で減少することになった900万人の穴を埋めるため、上記の数字を出したと言われています。タイとは隣接しているし国境も長いので、違法労働者が200万人いても不思議ではありませんが、マレーシアは宗教も違うし240万人は少し多すぎると思います。今ミャンマーにいる人でも仕事がない人が60％以上いるというのに、外国で違法就労している人に職を与えることができるのでしょうか。）

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ヤンゴンニュータウンエリアの土地売買、停止(2014-9-12)

ヤンゴンニュータウンの開発について8月28日に入札を行うことが発表されたことで、近隣の土地売買は殆んど停止 しています。

この地域では1－2年前から土地が相場より高い価格で売買されていましたが、1ヶ月前にヤンゴン地域政府が、ある企業にニュータウンの開発を行わせると発表した直後は、土地価格は4-50倍に上がりました。

その後、こんな大きな開発を入札しないで、特定の企業に任せるのは異常だとの声が高まり、その結果ヤンゴン地域政府は8月28日にこの計画を入札すると発表しました。

この時点で土地売買は停止されましたが、すでにこの地域の80％ぐらいの土地はこの計画のために売買されました。

出所：Daily Eleven Newspaper,12.9.14


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4省、海外からの借入れにつき国会へ報告(2014-9-13)

大統領は９月12日、運輸省、保健省、鉄道省、畜産・水産・農村開発省の４省が海外から2.45億ドルと2000万ユーローの借入れを行うことを国会へ報告しました。

運輸省と保健省は世界銀行から2億ドル借入れます。年間サービス料は0.5％以下で無利子です。グレース期間は6年で、返済期間は32年間です。
輸送省はエーヤワディ川管理のため1億ドル、保健省は保健衛生の改善のため1億ドルの借入れを行います。

鉄道省は韓国輸出入銀行のEDCF から4500万ドルを利息0.01％、グレース期間15年、返済期間は40年の条件で借り入れを行います。この融資で新品の客車100車両を購入したり、鉄道の改修工事などを行います。畜産・水産・農村開発省はイタリアから2000万ユーロを利息0.75％、グレース 期間28年、返済期間は10年の条件で借り入れを行います。

この融資はカチン、カヤー、モン、シャン、パゴーにある215村の農村開発に使用します。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=34392；13.9.14


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タイ首相、来緬(2014-9-13)

Bangkok Post新聞は、タイの首相は今月末か来月上旬にミャンマーを訪問する準備をしていると報じました。クーデター後初のタイ首相のミャンマー訪問になります。ミャンマーの国軍最高司令官は7月にタイを訪問しましたが、その後、今回の訪問が準備されました。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=34397；13.9.14


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ワ自治区で、1.8億チャット相当の麻薬押収(2014-9-13)

9月10日ワ自治区で1.8億チャット（約1800万円）相当の麻薬、メタンフェタミン、メタンフェタミンを造る化学品などが押収されました。

ワ族軍は8月にも川の中に流された麻薬を見付け、その後政府軍と協力して数十億チャット相当の麻薬を押収しました。現在、タイ警察とも協力しています。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=34399；13.9.14


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Telenor、目標の基地局数にまだ達していない(2014-9-11)

ノルウエーのTelenor社は近々シムカードの販売を開始する予定ですが、当初目標としていた数の基地局の建設が完了していないと発表しています。当初シムカード販売開始時点までに、800から1000の基地局を完成させる予定でしたが、現在600の基地局しか完成していません。

TelenorのMr. Petter Furberg社長は、遅れの原因は関係省庁の基地局建設許可が混乱したこと、土地所有問題、地元住民の反対であると語りました。

Telenorのシムカードの通話料はどんな通信社にかけても25チャットです。（Ooredoo社は同社シムカードへの通話料は25チャット、MPTへは35チャット；MPTはどんなシムカードでも50チャットです。）

インターネット接続の開始時期や料金についてはまだ不明です。
出所：http://burmese.dvb.no/archives/64784；11.9.14


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ヤカイン州の風力発電計画(2014-9-11)

ドイツは、ヤカイン州Manaung市で風力発電の調査をしています。　ヤカイン州政府によるとドイツはこの事業に1.6億ドルを投資するということです。Manaung市は水に囲まれているため、政府の国営送電網から送電するのが難しいので風力発電の計画が生まれました。

テインセイン大統領は9月3日にベルリンの 風力公園 (Energy Sufficient Feldheim Village)を見学し、その後ドイツ側と会談しました。現在、政府と市の電力委員会はManaung市に1日に5:45-6：15ｊと18：30-23：00の2回電力供給しています。電力の価格は最初の20KWhまでは1KWh35チャットですが、これを越えると1KWh400チャットになります。

ヤカイン政府は、この風力発電事業がいつ開始されるか発表していません。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/09/blog-；11.9.14


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JICAの開発計画についてカレン組織と記者会見(2014-9-11)

JICA開発計画を延期するため、カレン組織等の記者会見（Photo:Wai Yin Moe Myint/RFA）

JICAは9月9日に、カレン州とモン州で進めている開発計画に対するカレン組織の批判を受けて同組織28グループの関係者が出席する中で記者会見をおk内ました。

カレン組織は、JICAは現地住民の声を聴かず中央政府からの情報で調査を進めているので、反対したと述べました。現地住民は、開発計画に反対しているのではなく、この開発が地元の利益になる長期的な開発になって欲しいから反対していると述べました。

]JICAは、民間組織との会談も行うべきだと参加した組織の代表がJICAに要望しました。

出所：Daily Eleven Newspaper,11.9.14


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ヤンゴンに支店のある保険会社14社(2014-9-11)

1. New India Assurance(インド)
2. Sompo Japan Insurance Inc.（日本）
3. Mitusui Sumitomo Insurance Co.,Ltd(日本)
4. Tokio Marine & Nichido fire Insurance Co.,Ltd.(日本)
5. Taiyo-Life Insurance Co.,Ltd.(日本)
6. Poe-ma Insurances(タイ)
7. American International Assurance Co.,Ltd.(香港)
8. Samsung Life Insurance Co.,Ltd.(韓国)
9. The Great Eastern Life Assurance Co.,Ltd.（シンガポール）
10. Prudential Holdings Ltd.(イギリス)
11. ACEINA International Holdings Ltd.
12. Pana Harrison(Asia)Pte.Ltd.(シンガポール)
13. Manulife Financial Life Insurance（カナダ）
14. Willis Group（イギリス）

出所：Daily Eleven Newspaper,11.9.14


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米国、カンダワジ湖の水質改善を支援(2014-9-7)

米国は、カンダワジ湖の水を飲めるように水質改善をする事業に対し支援を行います。総費用は40万ドルかかるようです。

日本政府は、2013年にODAでカンダワジ湖の水中のゴミを取り除く機材を供与しました。

昔は、カンダワジ湖から水をヤンゴン市内に供給していましたが、ヤンゴンの人口が増加した20世紀初頭からは、カンダワジ湖ではなく、ラーガ湖から市内に水を供給しています。

カンダワジ湖の面積は0.22平方マイルあります。

出所：Daily Eleven Newspaper,7.9.14


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エーヤワディの石炭発電所、住民反対(2014-9-9)

エーヤワディ地域Gaputaw市Gayoutkawn地区では、2013年4月上旬にインドのTata社と3600メガワットの石炭発電所の建設について、合意書に調印しました。

同地区は農地が7000エーカーから8000エーカーしかないため、地元住民はこの建設計画に反対しています。

最近、政府と海外企業との石炭発電事業が相次いで発表されていますが、全て地元住民が反対しています。反対の理由は、農地の接収と環境アセスメントです。

出所：Daily Eleven Newspaper,9.9.14
（訳者註：事業者は、海外から良質炭を輸入するので、公害は起きないと言っていますが、ミャンマーの港湾は1万トン以上の船が入れないところがほとんどで、良質炭を安価に輸入することは難しいと思われています。）


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ミャンマー通信局j（MPT）とKDDI協力10年間契約済み(2014-9-9)

MPTとKDDIは、7月16日にミャンマーの通信事業の発展のために協力するという10年間の覚書に調印しました。

MPTは12月末までにシムカード500万個を販売します。MPTは2015年度には人口の80％が携帯電話を利用できるようにすると語りました。

出所：Daily Eleven Newspaper,9.9.14


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チャオピュー経済特区開発社入札を9月15日に開始(2014-9-9)

タニンタイ地域のチャオピュー経済特区の開発入札に提案書（EOI）を提出した12社の審査が9月15日に開始されることが分かりました。

港湾建設には5社、工業団地には4社、住宅建設には3社が提案書を提出しています。同経済特区の面積は4000エーカーあります。
出所：Daily Eleven Newspaper,9.9.14


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日本、ODA融資6.20億ドル提供(2014-9-9)

在ミャンマー日本大使とDr.Lin Aung財務副大臣は9月5日、ネピドーで、ヤンゴンーマンダレー鉄道改修を含む4つの計画に、6.2億ドル（631.66億円）有償ODAを提供する覚書に調印しました。

ヤンゴンーマンダレー鉄道改修に200億円、ヤンゴン市水供給には236.83億円、ティラワ経済特区Phase2のインフラ整備に46.13億円、パゴー地域北部でのダム開発に148.7億円を使用します。

このローンの利息年0.01％であり、返済期間は40年間です。

出所：Daily Eleven Newspaper,9.9.14


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インフレ調査委員会を設立(2014-9-9)

大統領の命令で8月にインフレ調査委員会が設立されました。この委員会はインフレ状況、政府組織の月予算（収入、収出）などを調査します。この委員会の委員長はDaw Khin Saw Oo中央銀行総裁で、委員は政府の関係省の副大臣等9人で構成されています。

インフレについては大統領に毎月報告するようになっています。

出所：Daily Eleven Newspaper,9.9.14


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ミャンマー、5年間の永住ビザを発行(2014-9-9)

入国管理局U Maung Maung Than局長はBBC放送の取材に対し、ミャンマーは10月中旬から永住ビザを発行すると語りました。

永住ビザは1回申請すれば5年間滞在できるもので、ミャンマーで投資する医者、技術者などの専門家、元ミャンマー人で他国籍だがミャンマーにとって有益な知識を持っているひと、ミャンマー人と結婚した外国人、子供など、5種類があります。5年間超えての滞在を望む人は、犯罪歴等がなければ、申請すれば再度5年間のビザを受けることができます。

出所：http://www.bbc.co.uk/burmese/burma/2014/09/140909_perminant_resident_myanmar.shtml;9.9.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-9-11)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；11.9.14


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アセアンアニメコンテストでミャンマー優勝(2014-9-11)

タイのバンコクで行われたアセアンアニメコンテストでミャンマーは一等賞、ニ等賞と三等賞を獲得しました。

一等賞は10万バーツとアメリカへ5日間アニメ研修旅行です。
二等賞は7万バーツと日本へ5日間のアニメ研修旅行です。
三等賞は5万バーツです。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/asean-cartoon-myanmar-09112014000827.html11.9.14


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メイドの海外派遣を停止(2014-9-10)

労働省は、ミャンマーから海外へのメイドの派遣を停止しました。
ミャンマーからのメイドの派遣は、シンガポール、マレーシア、香港など全てを停止しました。

シンガポールではミャンマーのメイドが虐待される事件が起きており、これが派遣停止の一つの原因です。

また数ヶ月前にシンガポールのスーパーマーケットでミャンマー、フィリピン、インドネシアからのメイドが商品のように売買されている問題について国際社会からの強い批判が出ました。

ミャンマーのメイドが海外で虐待されていることについて、国内でも政府に批判があるため、停止したようです。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/09/blog-;10.9.14


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マイクロソフト、　ミャンマーのサイバーセキュリティの構築を支援(2014-9-10)

マクロソフトのセキュリティ部の責任者Pierre Noel氏は、ミャンマーの国家サイバーセキュリティの構築に関連し、通信省の担当者と会談するため、来月ミャンマーを訪問します。サイバーセキュリティ構築について必要なドラフトは、通信省へ送付済みで、ミャンマー滞在中に完成させる予定です。

2013年4月から低価格の携帯電話の販売が始まり、携帯電話でのインターネット接続が増え、サイバーセキュリティの構築が必要になっています。
今のところサイバー犯罪は起きていませんが、インターネット速度が上がれば他国のようにサイバー罪が発生する可能性が高いため、サイバーセキュリティを早期に構築することが不可欠になります。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=34356;10.9.14


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Young Investment、100万エーカーの石油開発権取得(2014-9-7)

Young Investment GroupとオーストリアのPacific Hunt Energy は9月5日、インタウ、タウング、ピンマナにある土地100万エーカーの石油開発権を取得しました。

契約書に調印はしましたが、契約一時金の金額は発表されていません。
投資は各社1億ドル以上です。

Young Investment Groupは中国とシンガポールに支店を持っており、ミャンマーの鉱物資源、宝石、ルビー、などを採掘す権限を取得しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,7.9.14


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米、豪、EU企業、石油天然ガス開発に投資(2014-9-7)

最近、ミャンマーの石油・天然ガスの開発に米国、オーストラリア、EUの企業が参入しています。

政府の入札に参加するためには、ミャンマーで会社登記をする必要があります。最近ではアジアからのエネルギー会社は少なくなりました。

2013年10月に16件の陸上の油田開発権権限が落札され、2014年3月には20件のオフショア油田開発権が落札されました。

落札したのは米国のChevron and Conoco phillips、フランスのTotal、インドのONGC,、英国BP、MPRL、マレーシアのPetronas、タイのPTTEP等です。

ミャンマーではオフショア天然ガスは7.8兆立方フィート、陸上の石油5000万バレルが確認されています。

出所：Daily Eleven Newspaper,7.9.14


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ミンニゴンの立体交差、2015年5月に完成予定(2014-9-7)

ミンニゴンの立体交差の竣工式が2014年9月6日に行われました。完成は2015年5月の予定です。この立体交差は、JFE Engineeringが設計し、Capital Developmentが施工します。建設コストは169.28億チャット（約17億円）です。

出所：Daily Eleven Newspaper,7.9.14


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韓国、ミャンマーの発展のために2000万ドル支援(2014-9-10)

在ミャンマー韓国大使とDaw Lai Lai Thein国家計画大臣はｍ9月9日ネピドーで、韓国のKOICAがミャンマーの発展のために行う2000万ドルの支援について覚書に調印しました。

KOICAは、この計画はMDI（Myanmar Development Institute）という名称で、2014年から2017年まで実施されるとDVB報道に語りました。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/64651；10.9.14


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ミャンマーのエネルギー使用、薪炭が76％(2014-9-10)

ニャントン副大統領は、ネピドーで行った国家エネルギー管理委員会会議でミャンマーのエネルギー使用のうち薪と炭使用が全エネルギー使用の76％を占めると語りました。
また、副大統領は、一人当たりの電気使用量が低いことはその国の貧困を示すもので、エネルギー供給が不足したままでは国民の生活水準を上げることはできないとも語りました。　　　　　　　
出所：http://burmese.dvb.no/archives/64610；10.9.14


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中国共産党と88年世代青年グループ会談(2014-9-9)

中国共産党のMs.Rao Huihua副局長一行は9月9日、ヤンゴンの88年世代事務所で88年世代青年グループと政治、経済について会談しました。
副局長一行のミャンマー訪問の主な目的は、今後ミャンマーの政治に影響力があると思われる人物、組織との親善です。
これまで軍事政権下では、中国企業はミャンマー国民のことを考慮せず事業を進めて来ましたが、民主化され中国企業とミャンマー人の摩擦が大きくなっており、これを解消する狙いもあります。
88年世代青年グループは、中国企業は透明性を高め、地元住民と気持ちを重視することが重要だと語りました。
出所：http://www.rfa.org/burmese/news/chinines-partys-officers-88meet-discuss-09092014142737.html；9.9.14

インド、ミャンマー米10万トン輸入(2014-9-7)

The Financial Express紙は、インド政府がミャンマーから米10万トンを輸入すると報じました。
インドでは、政府機関のMMTCとPECが米の輸入を担当していますが、月に2万トン輸入する予定とのことです。輸入は10月から始まり、5ヶ月間継続します。この背景はミャンマー国境のインドの州では天候不順により米が不促しており、この地域へ米を送るにはミャンマーから送るのが一番安いからです。

インド国内からの輸送費は米100キロに運賃は3200ルピーに対し、ミャンマーからの輸送費は2400ルピーです。

出所：Daily Eleven Newspaper,7.9.14


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人口調査の結果を見て、投資家は計画見直し(2014-9-6)

人口調査の結果、ミャンマーの人口がこれまで発表されていたより少ないことが判明したため、投資家は投資計画の見直しを進めています。
2014年8月30日に政府が発表したミャンマーの人口は5140万人であり、これまでミャンマー政府が言っていた6000万人と比較してかなり少ないものです。
投資家はこれまで人口6000万人の市場ということで投資計画を策定していましたが、900万人減少したことで、計画に影響がでるだろうと世銀傘下の国際金融公社は語っています。
例えば、 OoredooとTelenorは人口6000万人の通信市場ということで計画を立てていましたが、減少した人口に基づいて最低限の利益を確保するように見直し迫られています。ミャンマーへの投資を考えている他の企業も、投資の再検討を進めています。
出所：http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-07-17/item/27262-2014-09-06-10-40-39；6.9.14


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世界銀行の支援計画(2014-9-9)

世銀のKanthan Shankarミャンマー駐在員は、世銀はミャンマー貧困対策のためカチン州、シャン州とタニンターリ地域で350件以上の地域主導型開発計画（Community Driven Development Project：CDD）を遂行していると語りました。　

世銀は、地域主導型開発計画に8000万ドルの資金を投入し、貧困地域のインフラ整備、水供給、トイレ、学校建設、道路整備などを実施します。
8000万ドルの資金はInternational Development Association (IDA)が2012年11月に提供したもので、26年ぶりに再開した支援です。

さらに、世銀は電力供給についても支援しています。現在、ミャンマーでは人口の30％しか電気が使えない状況ですが、ミャンマー政府は2030年には全国民が電気を使えるようにする計画を進めています。

世銀はミャンマー政府の計画を支援するため、1.4億ドルの資金を提供する予定です。モン州タートン市の発電所の改修の技術と機材を提供します。この発電所の改修により発電された電気はモン州だけでなく、全国送電網を通ってその他の地域にも供給されます。

ミャンマーの送電線

世銀は、2012年にミャンマーに戻ってきましたが、世銀はミャンマーが国際社会へ復帰できるように支援をします。

出所：http://burmese.voanews.com/content/world-bank-aid-to-myanmar-interview-with-khin-soe-win-/2442634.html;9.9.14


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Lenovo、ミャンマーのコンピュータ市場で30％のシェア(2014-9-8)

Lenovo代理店であるKMD社は9月7日、中国のLenovo製品がミャンマーコンピュータ市場で30％のシェアを獲得していると語りました。

ミャンマーでは主に50万チャット以下の製品を中心に、年間10万台のコンピュータが販売されています。50万チャットを超えると買える人は多くありません。

U Myo Min Ooミャンマーコンピュータ協会理事は、通信と電力のインフラが発展しないとIT市場が活性化しないとが語りました。

出所：The Voice Daily,8.9.14


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年末の補欠選挙、中止(2014-9-8)

選挙委員会は9月7日記者会見で、年末に行う35議席の補欠議員選挙を中止したと発表しました。

出所：The Voice Daily,8.9.14


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Toyo-Thaiの現地調査、モン州政府が停止(2014-9-8)

モン州政府は9月5日、Toyo-Thaiがモン州イェ市で行っている石炭火力発電所の調査について所定の期間が過ぎているため、これ以上調査を認めないという書面を発表しました。この計画については地元住民が反対しており、州政府は地元が反対する計画は認められないと言っています。

同計画は1280メガワットの石炭火力発電所で、Toyo－Thaiは2014年に現地調査を開始しました。建設コストは27億ドル以上で、BOT方式で30年間の計画です。

使用する土地は500エーカー、建設期間は4年間であり、2018年に完了する予定です。

出所：The Voice Daily,8.9.14

（訳者註：イェ市の電力使用量は数十メガワットであり、残りは全部タイへ送電されます。地元住民はタイに電気を送るために、地元が環境問題で苦しむのは納得できないということで反対しています。）


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ニュータウン計画の情報漏洩は、処罰の対象(2014-9-6)

ヤンゴン代表院議会のDr.Nyo Nyo Thin議員は、ヤンゴンニュータウン計画の情報が事前に漏れたことについて、機密情報の漏えいは犯罪だと批判しています。

この計画は、政府が発表する前に漏れて計画予定地の地価が急騰しました。さらに、この開発計画を落札したMyanmar Saytanar社は外国人が持っている会社で、裏で政府関係者と繋がっている疑惑があると述べました。

汚職防止法には政府計画について情報漏洩に対する処罰も含まれています。

Dr.Nyo Nyo Thin議員は、ヤンゴン地域代表院議会の特別会議が9月22日に予定されており、ここでこの計画について討議する予定だと語りました。この会議でヤンゴン政府が計画について説明する予定です。

ヤンゴン地域政府が総額150億ドルのヤンゴンニュータウン計画をMyanmar Saytanar Myothit社に任せたことを、議会に通知した後、議会の内外から批判の声が高まっています。

その後、ヤンゴン地域政府は同計画を再度入札すると発表しています。

出所：http://www.bbc.co.uk/burmese/burma/2014/09/140906_yangon_myothit_project_myanmar_saytanar.shtml;6.9.14


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2014仁川アジア大会に臨むミャンマー選手団（2014-9-9)

朝日新聞デジタル版からの抜粋

アジア最大のスポーツの祭典である夏季アジア大会が１９日に韓国・仁川（インチョン）で開幕する。１７回目を迎える大会に選手を送り込む４５カ国・地域の事情は様々だ。政治や宗教の理由で、スポーツへの取り組みが遅れた新興国の挑戦あり。そして、「お家芸」をめぐる味わい深い話もあった。

◆ミャンマー―選手強化　「最高」「最悪」、競争心を刺激

選手たちが、「最高」と「最悪」に選別されていた。ミャンマーの首都ネピドーにある代表選手の合宿所「ゴールドキャンプ」。巨大な掲示板は、国旗を挟んで左側が前月の「最優秀選手」、右側が「最劣悪選手」の一覧だった。

競争心を刺激し、練習させる。技術や精神力、練習態度をもとに毎月評価され、「最劣悪」に３度なったら、合宿所を追い出される可能性が高まるという。

スポーツは二の次だった軍事政権から民主化にかじを切ったミャンマーは、選手強化に本腰を入れる。契機は４４年ぶりに自国開催した昨年の東南アジア大会。民主化の成果を国内外に示すために施設整備費や選手強化費をふんだんにつぎ込んだ。

選手の待遇も上がった。最高ランクなら、大卒の公務員と同レベルの給料（初任給は１１万７千チャット＝約１万２５００円）がもらえる。毎月の「最優秀」に選ばれれば、さらに１万チャット。東南アジア大会で金メダルを取った柔道男子のヤン・ナイン・ソー（３５）は「キャンプのベッドはホテルのように立派で冷房も利くし、食事は食べ放題」と環境の変化に目を見張り、「金メダルのボーナスでヤンゴンに住む家族に土地と家を買えたよ」と喜んだ。

東南アジア大会では、開催国の意向で選べる競技にミャンマー伝統のけまり「チンロン」をはじめ、得意なものばかりを採用し、メダル数は前回１１年大会の１１カ国中７位から、タイに次ぐ２位に躍進。ミャンマー五輪委員会のキン・マウン・リン事務局長は「『鬼が起きた』と言われるんだ」と自慢げだ。

国としてまだ見ぬ五輪のメダルも、「このまま強化を進めればいつか取れる」とキン事務局長。１０競技に約１００人を仁川に派遣する予定のアジア大会で、まずはその実力が試される。

（木村健一）
出所：朝日新聞デジタル版（2014-9-9)からの抜粋


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-9-8)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；8.9.14


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ミャンマーの自動車市場、トヨタ車が52％(2014-9-6)

金融アドバイザーNew Crossroads Asia(NCRA)の調査で、トヨタ車がミャンマーの自動車市場シェアの52％を占めていることが分かりました。ホンダは15％、日産は8％、三菱とスズキは5％、マツダが3％です。

ミャンマー市場は、収入増加、都市化の発展で今後自動車の購買が増えると予想されています。ミャンマーでは自動車の輸入規制が緩和され、自動車の価格が下がり、多くの自動車メーカーがショールームとサービスセンターを開いています。

現在、ヤンゴン市の自動車の台数は271,850台、トラックが65,866台です。

Frost ＆Sullivanの調査では自動車市場は2019年まで毎年7.8％増加すると予測していますが、予測できない政策や道路などのインフラ整備不足が、自動車市場の発展を阻害する可能性があるとも述べています。

出所：Daily Eleven Newspaper,6.9.14


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少数民族政党、日本の衆議院議員と地元支援について協議(2014-9-6)

約20の少数民族政党が結成した団体Nationalities Brotherhood Federation-NBFは、各政党の地元の貧困な地域のデータを作成して日本の国会へ提出しようと準備を進めています。

7月4日にヤンゴンでNBFと日本の衆議院議員が会談し、少数民族政党の地元を支援することが協議されました。

開発が遅れている地域では、電力供給の改善、農業技術の改良、農家への融資、麻薬代替作物、畜産支援、道路改良、保健改善、教育とメデイァ分野への支援なの要望が出されています。

出所：Daily Eleven Newspaper,6.9.14


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インド企業、ミャンマー国境に小型水力発電所建設(2014-9-6)

インドのAman Energy Ventures Co.,Ltdは、2015年1月に1.2メガワットある小型水力発電所を建設すると発表しました。

出所：Daily Eleven Newspaper,6.9.14


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JICAのカレン州での計画に地元は反発(2014-9-6)

カレン平和支援ネットワーク（KPSN）は９月5日、JICAがカレン州で進めている道路建設、工業団地建設、ゴム栽培、難民帰還などの事業について、地元の人間や、民間組織などと相談をして進めないと混乱を招くだけだという声明を発表しました。

この声明では、JICAの計画は平和が実現していない地域では早すぎるとも述べています。

JICAの計画は、地域での摩擦や地元の人間の懸念などを無視しており、ミャンマー政府がカレン州で力を持つことを手助けするもので、摩擦が増加すると示唆しています。

カレン平和支援ネットワーク（KPSN）はカレン州にある３０の組織で構成される政治グループです。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/jica-blueprint-project-09062014001821.html；6.9.14


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携帯端末、97％が違法輸入(2014-9-5)

違法防止委員会のU Tin Ye Win委員は、MPTとOoredooのシムカードの販売数量が増えたことで、携帯端末が違法に輸入されていると語りました。

同氏は、現在ミャンマーの携帯電話の普及台数は1000万台以上だが、この3年間に正規に輸入された端末は25万台未満、3％以下であり、97％以上は違法に輸入されていると語りました。

しかし違法取引で押収された端末は17,000台しかなく、あまりに少な過ぎると言っています。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/64315；5.9.14


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メタンフェタミン取引の50％に一般企業が介在？(2014-9-5)

9月2日、シャン州マイパン市でメタンフェタミン30万個（9億チャット（約9000万円）相当）が押収されました。

警察本部の報道官はメタンフェタミンの取引の50％は、普通のビジネスマンが関係していると語りました。

8月29日にもヤンゴン地域のNatural Forceグループの企業で280億チャット以上の麻薬とメタンフェタミンが押収されました。

出所：Daily Eleven Newspaper,5.9.14


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日本の支援でエネルギー政策関連セミナー開催(2014-9-4)

国家エネルギー管理委員会（NEMC）は９月１日ネピドーで、日本の経産省と海外人材開発協会と共同で、ミャンマーのエネルギー政策作成についてのセミナーを行いました。このセミナーは9月1日から5日まで行われ、政府関係省とNGOから45人が参加しました。

出所：The Mirror,4.9.14


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オランダ、カヤー州の観光業発展に190万ドル支援(2014-9-5)

Dr.Maung Aung商業省顧問は、商業省はオランダの途上国からの輸入促進センターからカヤー州の観光業の発展のため、190万ドル支援を受けることになったと語りました。

この支援計画は、オランダの輸入促進センターとミャンマーの商業省、ホテル・観光省が協力して実施します。

出所：Daily Eleven Newspaper,5.9.14


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EITI報告書作成のため、監査法人を入札(2014-9-5)

7月2日にメキシコで行われた第27回の採取産業透明性イニシアティブ（EITI）の理事会で、ミャンマーをEITIの予備会員とすることが認められました。

ミャンマーは、予備会員となるためには、石油、ガス、金属、銅、ルビーなど天然資源の取引から得た収入、税金、用途などを2016年1月までにEITIの書記局に報告する必要があります。

ミャンマー政府は、この報告業務を行う独立性のある海外の監査法人を入札で決めることになりました。

出所：Daily Eleven Newspaper,5.9.14

採取産業透明性イニシアティブ：こちらをご覧ください。


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ヤンゴンニュータウン計画に巡る黒い噂(2014-9-5)

ヤンゴンニュータウン計画では、ヤンゴン地域総理の婿であるU Taya Myint Swe氏が取締役をやっているYangon Crown社と同社の中国人の社長等が数千エーカーの土地を購入しています。

この計画は、2013年12月に設立されたばかりのMyanma Satana Myothit社に事業権を与えたことがヤンゴン地域代表院議会で発表されたときに、大勢の議員が反対したばかりでなく、スーチー氏も反対したため、入札をすることになりました。

The Daily Eleven紙はMyanma Satana Myothit社の登記上の住所を調べましたが、そこには存在せず、住所が不明です。ヤンゴンニュータウン計画は15兆チャット(約1.5兆円)のプロジェクトであり、この開発を行う会社の住所が不明というのは、不可解です。

The Irrawaddy誌8月28日号は、Myint Sweヤンゴン地域総理と婿のTaya Myint Swe氏はその中国人企業と深い繋がりがあると述べています。

The Irrawaddy 誌の調べではShout PanとShout San兄弟は、軍政時から軍幹部と親しくなり、その中にMyint Sweヤンゴン地域総理も含まれているということです。
同誌は、Shout Pan氏はヤンゴンのホテル所有者で、ヤンゴン地域総理、建設大臣とも親しく、地域総理はShout Pan氏の会社にニュータウンの開発を任せることについてテインセイン大統領の合意を取り付けたと述べています。

The Hot News誌の9月29日号は「ニュータウンの面積、30万エーカーか3万エーカー」という記事で、他国の関係者はこの計画について一年前から知っており、今回実施される3万エーカーは30万エーカーの全体計画の一部だと報じています。

同誌も、Myint Swe総理とその婿でオーストラリア国籍からミャンマー国籍に変更したTaya Myint Swe氏が、中国人であるShout San氏が所有するYangon Crown Wire and Electric Cable Product Factory、Yangon Crown Wire and Electric Cable Trading、Crown Advanced Construction、Crown Advanced Tradingは互い関係があるとビジネス業界で知られていると書いています。

Tomorrow誌ではShout San氏は15年前に雲南省からケーブルを違法にミャンマーへ輸入し、その時に東部軍の司令官 Khin Maung Myint大将と親しくなり、彼の支援で建設業に参入したと報じています。

建設業界では、Shout San氏の会社はニュータウンの開発予定地に数千エーカーの土地を購入しているため、入札をしても同氏の関連会社が落札することは間違いないと噂されています。

2014年3月14日に連邦代表院議会でマネーロンダリング法を承認し、8月22日にマネーロンダリング法に基づいて作られた委員会はマネーロンダリングについては大臣以上の人でも厳しく取り調べをすると記者会見で述べましたが、この委員会がこの件をどう扱うかを国民が注目しています。

出所：Daily Eleven Newspaper,5.9.14


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ミャンマー銀行とマネーロンダリング(2014-9-5)

ミャンマー政府はマネーロンダリング法を制定して戦略的に活用すると宣伝していますが、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（Financial Action Task Force）は、実際には効果が少ないのではないかと述べています。が6月に発表しました。同作業部会は、金融面の透明性を確保するためには、金融査察機関（ Financial Intelligence Unit）を設置する必要があると述べています。

ミャンマーではマネーロンダリングが頻繁に行われていますが、検査する側のl力は弱いです。金融作業部会の発表後、ミャンマー商工会議所は8月22日に金融査察機関はマネーロンダリングについて大臣以上のレベルも査察の対象にすべきだと述べました。

1992年に民間銀行の設立を許可した後、マネーロンダリング法が2度制定されています。麻薬で有名なコカン族U Ai TunのAsia Worth Bank、シャンー中国人であるU Kyaw WinのMayflower Bank、ワ族と関係のあるシャン族U Tin SeinのUniversalは最初に設立されたマネーロンダリング銀行として国民に知られています。

2002年には違法に受け取ったお金と財産を調査する法律を制定しました。この法を厳格に適用すると、政府の役人全員を取り調べることになるため、ほとんど適用されず、2002年法は掛け声倒れに終わりました。

2002年にマネーロンダリング防止法を制定したにも関わらず状況が改善しないため、アメリカ政府は2003年にAsia Worth BankとMayflower　Bankに制裁を行いました。それを受けてミャンマー政府はAsia Worth BankとMayflower Bankを営業停止処分にしました。Universal Bankは当時第三番目の権力者であるKhin Nyunt氏と親しいことで、営業停止処分は免れましたが、2005年8月にKhin Nyunt氏が更迭された時に同行は国有化されました。

Asia Worth Bankを設立したU Ai TunはShwe Taung社を設立して多くの分野に投資しています。テインセイン政権になってからヤンゴンの中心部にある土地をShwe Taung社が取得し、シンガポール企業と合弁でビジネスをしています。　

前政権の権力者と親しいU Aung Ko WinのKanbowsa銀行はミャンマーでは大きな民間銀行になり、宝石と航空会社も設立しています。
国際社会は、軍関係のグループが汚職で得た資金を民間銀行が正常資金に変えていると疑っています。そうい噂もミャンマーの銀行の国際的信用を傷つけています。

世銀とIMFはミャンマーの銀行を近代化にすることに関心を払っています。銀行が近代化されない限り、ミャンマーの産業は国際的に競争できません。

世界銀行傘下IFCは、中国人であるSerge Pun設立したYoma Groupの計画No.2に1億ドル融資することについて疑問を持っており、このことについて世銀は2015年上旬にアメリカ政府に報告することになっています。
国家の経済発展のためには金融分野がしっかりする必要があり、そのためには銀行のシステムがしっかりしなければなりません。金融分野が発達しているアメリカではマネーロンダリングで数億ドルの罰金を受けた銀行がたくさんあります。

銀行が法律を無視してマネーロンダリングをしているケースも少なくありません。ミャンマーでは法律を制定していますが、適用しなければマネーロンダリングを防ぐことはできません。銀行は利益を上げることを重視しているため、安易にマネーロンダリングをしています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/news-analysis-money-laundering/2438035.html；5.9.14


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米企業にミャンマーでの投資をプッシュ(2014-9-5)

US-Asean Business Councilは、アメリカ企業に対しミャンマーでの投資に出遅れないように尻を叩いています。
ミャンマーでは投資法が明確になっていないこと、インフラ整備、通信などの弱点がありますが、ミャンマーはアセアン議長国になっているチャンスを利用して、投資する必要があると同Councilの担当者Anthony Nelson氏が語りました。

出所：http://burmese.voanews.com/content/burma-foreign-investment/2435975.html;5.9.14


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ドイツ、来年公平な総選挙が実施されれば経済的支援(2014-9-4)

テインセイン大統領は9月3日にドイツのメルケル首相と会談しましたが、席上メルケル首相は、2015年の総選挙が公平に平等に行われるならドイツは経済的に支援すると語りました。

また、メルケル首相は、開発支援と投資は人権状況によって左右されるとも語りました。

出所：Daily Eleven Newspaper,4.9.14


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8月に海外の会社、支店数112件を許可(2014-9-4)

投資・会社管理局は、8月に海外の会社、支店数112件を許可したことを明らかにしました。業種別には、サービスが一番多く、次いで製造業、銀行、ホテル．観光業の順になっています。

現在、会社設立のOne Stop Servicesを行う事務所をヤンゴン、ネピト、マンダレーとシャン州に作っています。

2014年6月末までに登録された外資系企業、支店は3032件、合弁会社は73あります。

投資の分野はエネルギー、石油・ガス、製造業、鉱産業、ホテル．観光業、輸送と通信業、畜産．水産業、農業、不動産、建築、などの順になっています。

出所：Daily Eleven Newspaper,4.9.14


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国家輸出戦略10月に発表(2014-9-4)

9月3日にミャンマー商工会議所（UMFCCI）で行われ国家輸出戦略セミナーで国家輸出戦略の策定がほぼ完了し、10月20日に発表されることが明らかになりました。

国家輸出戦略は、ドイツのGIZ（国際協力機構）の資金援助を受けて、 ITC-International Trade Centerと商業省が共同で策定しました。

出所：Daily Eleven Newspaper,4.9.14


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物価上昇の背景(2014-9-4)

ミャンマー銀行の風景

世界銀行、IMF、ADBはどこの国でも経済発展により物価が上昇し国民の生活コストが高くなると言っていますが、ミャンマーでは経済成長に関係なく習慣のように毎年物価が上昇しています。

Dr. U Myint大統領首席経済顧問は、ネピトのセミナーで1986年にはヤンゴンの5人家族の月の生活費は1,000.－チャット程度だったが、2001年には4万チャットになっていると語りました。

軍政の最初の15年間に月生活費は37倍に増加、その後2001年から毎年5％から50％物価が上昇しています。この原因はインフレであり、政府の赤字を貨幣の発行で解決してきました。政府の赤字は52年間連続で、金額は毎年GDPの5％以上に達します。

1962年から1974年には貨幣供給は30億チャットでしたが、1984年には120億チャット、4倍も増加しました。1986年には貨幣供給は200億チャット以上になり、公務員の給料を3倍にアップしましたが、物価は6倍上昇しました。
1987年に第三回目の貨幣の廃貨を行い貨幣供給は90億チャットに減少しました。

50年以上続いた軍政で毎年予算が赤字になったことはミャンマー経済にとって望ましいことではありませんでした。ミャンマーの紙幣は東ドイツで印刷されていましたが、1972年以後は国内で印刷するようになり、1972年から1987年までには独立の父であるアウンサンの肖像を紙幣に印刷しました。しかし、1994年以後の紙幣は、その娘であるアウンサンスーチーの影響力をそぐため紙幣からアウンサンの肖像が消されています。

インフレが昂進するに連れて、200チャット、500チャット、1000チャットと高額紙幣が発行されるようになり、2009年には5000チャット、2012年には10,000チャットの紙幣が発行されました。100チャットは50年間で10,000チャットになっています。

1989年には200億チャットだった貨幣供給は、2011年には7兆チャットになったことを中央銀行はその報告書に書いています。軍政時代に300倍に増加しています。

テインセイン政権になって、物価と貨幣供給を安定させるため、2013年7月に中央銀行を独立させ政府から自由な組織にしました。世界銀行、IMFも経済を安定化のためには、中央銀行の独立性が不可欠であると言っています。

しかし、特定の権力者のグループが国政を握っている国では中央銀行の独立性を確保するのは困難です。

出所：http://burmese.voanews.com/content/news-analysis-military-push-stagflation/2430616.html；4.9.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-9-4)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；4.9.14


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ヤンゴン市、酒税増税(2014-9-４)

ヤンゴン地域代表院議会では酒税を2倍から4倍に上げる準備しているため、他の地域でもビールと酒の価格が上がると予想されています。ヤンゴン地域代表院議会は9月1日に酒税の増税を承認しました。

ネピドーとマンダレーでも酒を増税する予定です。

価格が上昇すれば、ビールと酒の消費量が減り、飲酒に関わる社会問題が減ると思われます。

出所：http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=34282;4.9.14


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世界経済競争力、ミャンマーは134位(2014-9-4)

世界経済フォーラム（World Economic Forum） が9月3日に発表した世界経済報告書 2014 – 2015によると、ミャンマーの競争力は144ヶ国中134位です。シンガポールは2位、タイは31位、マレーシアは20位、フィリピンは68位、インドネシアは34位、ベトナムは68位、ラオスは93位とカンボジアは95位です。スイスは6年間連続で1位、米国は3位、中国は28位です。

出所：http://burmese.voanews.com/content/world-economic-forum/2437983.html;4.9.14


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人口差異について国連人口基金（UNFPA）説明(2014-9-3)

国連人口基金（UNFPA）の報道官は9月2日、人口調査で判明した人口5100万人とこれまで発表してきた人口6000万人の差について、後者は1983年の人口調査時の人口に年2%の増加率をかけて算出したもので、増加率の仮定が適切でなかったと説明しました。

出所：Daily Eleven Newspaper,3.9.14


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マネーロンダリング防止中央委員会を設立(2014-9-3)

政府は8月29日、マネーロンダリング防止中央委員会を設立したことを発表しました。

この委員会は15人のメンバーから構成され、各省の大臣、局長レベル14名とミャンマー商工会議所（UMFCCI）からの一名が入っていますが、金融を理解している専門家は含まれていません。

出所：Daily Eleven Newspaper,3.9.14


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カチン州の中国の水力発電所、2か所完成(2014-9-3)

建設中水力発電所の風景（Photo: Kayan New Generation Youth ）

カチン州政府のU Sai Maugn Shwe電力工業大臣は、中国の企業3社（Yunnan Provincial Investment Holding Group（YPIC）、China Power Investment （CPI）、Datang United Hydropower Developing（DUHD））と協力して建設を進めていた3つの水力発電所のうち2ヶ所が完成したと発表しました。

完成したのはミッチーナ地区にあるChipwe Nge市の99メガワット水力発電所とバルマウ地区にあるTarpain No.1の240メガワット水力発電所です。

Chipwe Ngeからの電力は国営送電網に送電して、カチン州に送電します。TarPain No.1からの電力は19％（45.6メガワット）を国内で使用し、残りの197.4メガワットを中国へ送電します。

出所：http://www.rfa.org/burmese/news/2hydro-power-plants-implemented-kachin-09032014120036.html；3.9.14


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ミャンマーのホテル価格、平均で一泊160ドル(2014-9-3)

金融アドバイザーNew Crossroads Asia(NCRA)の調査では、ミャンマーのホテルの平均価格は160ドル/一日で、ホテルの稼働率は約80％です。

ミャンマーには5星ホテルは5軒、4星ホテルは18軒あります。　ヤンゴン市には204のホテル（部屋数9,000室）があります。

ミャンマー観光マスタープランでは2020年に749万人の観光客が入国し、100億ドルの収入をもたらすと予測しています。
2030年にはGDPに含まれる観光関連収入は141億ドルに達し、230万人の雇用を生み出すとマッキンゼーは予測しています。

現在、ミャンマーには外資系が建設したホテルは30軒以上（部屋数は5000室以上）あり、さらに6軒のホテルが建設中です。

ネピドーのホテルの部屋数は6000室以上あります。

ミャンマーはホテルが足りないため、ホテル代が高いですが、価格にサービスが見合わないという苦情があります。

出所：Daily Eleven Newspaper,3.9.14

（訳者感想：平均一泊160ドルというのは少し高すぎると思いますが、アメリカのコンサルタント会社の人たちはこのくらいのホテルに泊まっているのでしょう。）


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ヤンゴンで280億チャット相当の麻薬を押収(2014-9-1)

8月29日、ヤンゴン地域ミンガラタウンニュン地区で280億チャット以上の麻薬とメタンフェタミンが押収されました。押収されたのはNatural Forceグループの企業で、建設、漁業、輸出入業をしています。警察は同社をマネーロンダリング法でも取調べる予定です。

麻薬とメタンフェタミンの流通には一般の企業も入っていると言われ、表は通常のビジネスをしながら、裏で麻薬とメタンフェタミンに投資をしています。

出所：The Voice Daily,1.9.14


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