㈱明和はミャンマー進出をサポートします。

news201403

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[写真]英国、教育専門学校の先生の英語教育を支援(2014-3-31)

ヤンゴン教育大学の表札

教育省副大臣は、英国領事館はミャンマーの教育大学や教育専門学校の先生たちに英語を教えるため、2014年から2016年までの3年間で420万ポンドの資金を出し50人の英語学者を派遣すると発表しました。

英国とミャンマーは、これまでも教育分野で協力することはありましたが、覚書に調印するのは今回が初めです。

対象となっているのは2つの教育大学と19の教育専門学校の1300人です。
覚書には、英国領事館が英語教育が必要なところで教育センターを開くことも含まれています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/03/blog-post_7879.html?utm_source=BP_recent;31.4.14


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来年度、農村緑化プロジェクトに33億チャット使用(2014-3-29)

畜産・農産・農村開発省は2014年度に全国の1100の農村の緑化プロジェクトに33億チャット（約3.3億円）の予算を使用します。期間は1年間です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,29.3.14


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JIFPRO、バガン、ニャンウー地域の植林を支援(2014-3-29)

日本のJIFPROは、バガン、ニャンウー地域の植林のため73,110ドルを支援しています。この計画は2013年から2016年まで実施され、3つの村で75エーカーの植林をします。

出所：The Daily Eleven Newspaper,29.3.14


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[写真]ミャンマー経済に関するIMFレポート（2014-3-31)

IMFは、ミャンマー経済はサービス産業が牽引して発展しているが、外貨準備高が低いため、インフレになりつつあると分析しています。

インフレの危険があるが、全体的には経済が成長し、2013年度と2014年度はGDP増加率が多少増加しているとのことです。

現在、政府の財政は赤字になっているが、2014年には直接投資FDIが入るため、相殺されると語っています。

IMFは、ミャンマー中央銀行は外貨準備を増やすことと金融政策に重点を置くべきだと報告しています。IMFの3月28日に発表した報告書には、ミャンマー中央銀行は、金融政策を自由にする一方で、しかっり管理する必要があると書いています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/imf-myanmar-economy/1881830.html;31.3.14


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ワンパオ、「ESIA報告がネガティブなら銅鉱山開発を中止する」（2014-3-30)

国民の反対があるラパタウン銅鉱山の開発を進めている中国のワンパオ（萬寶）は、同鉱山の開発に関する環境・社会アセスメントの報告がネガティブなら、銅鉱山開発を中止すると発表しました。

去年スーチー氏が責任者としてラパタウン銅鉱山の開発計画を調査した後、環境・社会アセスメントの調査レポートを作るための入札でオーストラリアのKnight Pie’sold（KP）が選定されて、現在報告書を作成中です。

この報告書は4月末に完了する予定ですが、ワンパオはプロジェクトの推進についてはミャンマー政府の決定に従うと話しています。
出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/03/blog-;30.3.14


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ルビー輸出による外貨収入、年80億ドル（2014-3-28)

2013年のルビー輸出による外貨収入は9.2億ドルだったと国会計画・経済発展省が発表していますが、2011年にアメリカのハーバードアッシュセンターは3月25日、ミャンマーのルビー輸出の収入は毎年80億ドルに達しているという調査結果を発表しています。

ルビーは違法輸出が多いと推定されるため、正規の輸出額は実際の輸出額よりはるかに少ないと考えられます。

オバマ大統領はミャンマーに殆どの商品について経済制裁を解除しましたが、ルビーだけは人権問題の根拠に制裁を続けています。アメリカは2000年からミャンマーのルビーと宝石の輸出に対してついても制裁の対象としましたが、それ以来ルビーの違法輸出が増加しました。
現在のミャンマーのルビーの最大の輸入国は中国です。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/20329-2014-03-28-06-24-54；28.3.14


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タイ石油開発公社（PTTEP）、ゾテイカガス田からミャンマーへガス供給（2014-3-27)

タイ石油公社（PTTEP）は、ゾテイカガス田で生産した天然ガスをミャンマー石油・ガス公社（MOGE）へ一日1億立方フィート送ると正式に発表しました。

PTTEPの子会社、PTTEP　International Ltdはゾテイカガス田で天然ガスを生産していますが、今年の3月14日からMOGEへの供給を開始しました。PTTEPはミャンマー経済発展に必要なエネルギーを同社が供給していると強調しました。

PTTEPは、2007年にM-11とM-9の二つの鉱区で天然ガスの生産を開始し、これをゾテイカガス田と名付けています。このガス田はヤンゴンの南300キロにあり、2008年以後Zawtika Processing and Living Quarter Platform (ZPQ)の計画が進められています。

ゾテイカガス田の持分は、PTTEPが80%、ミャンマー石油・ガス公社（MOGE）が20％です。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-07-17/item/20282-pttep；27.3.14


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[写真]スーチー氏、憲法改正のために4者協議を要求(2014-3-29)

スーチー氏とテュラシュエマン氏共同記者会見

国会の最終日である3月28日、スーチー氏とテュラシュエマン氏が共同記者会見を行いました。

スーチー氏は記者会見で憲法改正を進めるためには、4者会談が必要と語りました。

また、政府と国会の争いについてはスーチー氏が国会側を支持すると語りました。

テュラシュエマン議長は、4者会談に賛成しています。話し合いすれば、相互の信頼関係が構築され、問題の解決につながると語りました。

出所：http://burmese.voanews.com/content/joint-presser/1879624.html;29.3.14


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[写真]EIA、「ミャンマーの木材輸出の72％以上が違法」(2014-3-29)

　
木材を運んでいるトラック　　　　　　　　　　　木材を運んでいる象

英国と米国のEIAはその報告書で、ミャャンマーでは木材貿易に関連した政府幹部の汚職で国家にとって数十億ドルの損害が出たと記載しています。

「ミャンマーでの木材生産量検査」と言う報告書では、過去15年間の木材の輸出を検査していますが、28％だけが正式で輸出し、72％は違法に輸出されたと記載しています。

政府の正式なデータでは、大量に違法で輸出されてきたことが分かりますが、この違法輸出には政府関係者自身が含まれています。
：http://burmese.voanews.com/content/burma-teak-export/1879709.html;29.3.14


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国軍司令官、「憲法改正は第12条に従うべき。」(2014-3-28)

国軍司令官は、3月27日の軍の日に、2008年の憲法改正は、憲法第12条の規定に従って行われる必要があるという談話を発表しました。

テインセイン大統領も26日の国会で同様の趣旨の発言を行いました。ｌ

憲法第12条は、憲法改正には議員の75％以上が賛成する必要があると規定しています。軍の議席数は、国会の25％を占めているため、軍が反対すれば憲法改正は不可能ということです。

ミャンマーの憲法は改正するのが世界で最も難しいと言われています。
出所：The Daily Eleven Newspaper,28.3.14


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オフショアの石油、ガス開発の入札結果発表(2014-3-28)

オフショアの石油、ガスの開発権の入札には世界的に有名な企業が参加していることが26日の発表で分かりました。

オフショアの20鉱区は、深海部10ヶ所と浅い海岸10ヶ所で、シェル、シェブロン、コノコ、トタール、BG、Wood-side Energy、Oil Indiaなどが入札に参加しています。

石油とガスの開発について海外企業との合弁を登録しているミャンマー企業は160社以上あります。

石油とガスの開発に必要な機材は輸出入許可を取る必要がありません。

2014年1月まで外資は140億ドル以上を石油、ガス開発に投資しており、これは全投資の31％を占めています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,28.3.14


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IFC、シャングリラグループに8000万ドル融資(2014-3-28)

国際金融公社（IFC)はミャンマーに進出中のシャングリラグループのトレーダーズ ホテルの改修計画と240室のマンション事業に8000万ドルの融資をします。トレーダーズホテルの改修計画では現在270室から485室に部屋数を増やします。

出所：The Daily Eleven Newspaper,28.3.14


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香港への輸出、30倍以上増加(2014-3-28)

今年度の香港への米、豆類、水産物、ルビーなどの輸出は前年度より30倍以上増加する見通しです。前年度の輸出額は約1200万ドルで、今年度は4月から12月まで4.22億ドルであり、去年より4.09億ドル増加しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,28.3.14


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タイのCP社、ミャンマーの農村を支援(2014-3-28)

タイのCP社はミャンマーの50の農村の発展のため、5000万バーツを開発援助基金として提供すると畜産・水産・農村開発省が発表しました。

この計画は3年計画で、タイで30年以上に亘り実施しされ成功を収めている農村開発基金（Village Fund Project）の形で実行されます。

この基金から農業資金、畜産投資資金、農業機材購入資金を安い利息で貸出します。

出所：The Daily Eleven Newspaper,28.3.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-3-29)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

6番目のOffice Teddyは元JETROミャンマーの山口哲氏が設立したコンサルタント会社です。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；29.3.14


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日本、2.4億ドルの新規ローン(2014-3-26)

岸田外相は24日テインセイン大統領と会談し、電力供給改善計画のため2.4億ドルのローンを供与することを約束しました。

さらに、6件プロジェクトに8000万ドル（80億円）の資金を提供する合意書にも調印しました。

ダウェー経済特区については専門家による調査が完了してから決定すると語りました。

また、第二次世界大戦中ミャンマーで亡くなった日本軍人の遺骨の収集の調査に協力してくれるようにミャンマー政府に要請しました。

岸田外相は、滞在中では野党議長スーチー氏、テュラシュエマン国会議長、ワナマウンレイン外務大臣と会談しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,26.3.14


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電力の60％、発電コストは1キロ20チャット(2014-3-26)

ミャンマーで供給されている電力のうち60％は発電コストが1KWh20チャットぐらいであるとアウンタンウ電力副大臣が25日の国会で語りました。

2013年の発電量は国有の水力発電は58.96％、国有の天然ガス火力発電が23.76％、民間の天然ガス火力発電と水力発電は17.28％でした。

電力料金を上げることで電力事業に民間投資家を呼び込むことができると副大臣は語りました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,26.3.14


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証券取引委員会の設立、急務(2014-3-26)

株取引の不正を防止するため、証券取引委員会（SEC）を早急に設立する必要があります。

2013年7月に証券取引法が制定されましたが、この法律には株式会社等が株式を発行して売却するには証券取引委員会（SEC）の許可が必要であると規定しています。

証券取引委員会が設立される前に株の売買ができるかどうかは不明であると日本証券取引所の担当者は話しています。

マンダレーのある株式会社は業務内容を公開せずに、2014年から2017年には60％の配当、2017年後半には50％の配当をすると言って、一株10万チャットで販売しました。こんな不正に騙されないように注意する必要があると、関係者の一人は語っています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,26.3.14

（訳者註：数年前、ある会社が月に10％の配当をすると言って株を売り出しました。家、宝石などを売ってこの株を買った人も沢山いましたが、結局行き詰って会社の幹部は逃亡し、買った人は大きな損害を受けました。）


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政府系セメント工場2社の合弁、入札結果発表(2014-3-26)

工業省傘下のキャンキンセメント工場とキャッセセメント工場の合弁パートナーの入札結果が発表されました。
キャンキンセメント工場は、Original Group とマレーシアの YTL Cement Enterprise Sdn Bhdが合弁で実施します。キャッセセメント工場をMyint Investment Group と香港のAnhui Conch Cement が合弁で実施します。

出所：The Daily Eleven Newspaper,26.3.14


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農地の接収問題(2014-3-26)

ヤンゴン-マンダレー高速道路沿いのゴム林（栽培面積21864エーカー）の所有権を巡って、ゴム林の持ち主と軍が係争中に、軍がこの土地をMyanmar Economic Corporation(MEC)に譲渡しました。

この土地は10年前にこのゴム林の持ち主が農民から購入してゴムを栽培してきました。2011年に軍がこの土地は軍の所有だと主張して係争が始まりました。

現在、MECはゴム林の持ち主がゴム栽培を続けるなら、1エーカー当たり10万チャット（約1万円）の地代をMECに支払うこと、また生産したゴムの20％をMECに払い、残りの80％もMECだけに販売するよう要求しました。

このゴム林を500エーカーだけ所有している所有者は、自分たちは政府にも税金を払わなければならず、自分たちの利益が確保されないため、MECの要求には応じられないと話しています。

ゴム林の所有者たちは25日に記者会見し、この土地は16年間も軍が何にもしなかったもので、本来は国家に帰属するもので、国に税金を支払って栽培しているもので、このままゴムの栽培を続けたいと語りました。

あるゴムの栽培者は、これまでゴム林が火事になったことは一度もなかったが、最近は2日おきに火事が起きる、100エーカーのゴム林が燃えたこともあると語っています。犯人は捕まっていないが、ゴムの栽培者たちは誰が犯人か分かっているようです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,26.3.14

（訳者註：軍は接収した農地を農民に返還すると言っていますが、遅々として進んでいません。外資は農業に投資しない理由の一つは土地問題です。）


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JICA、中央運行管制システム導入に40億円援助(2014-3-26)

鉄道省傘下Ｕ Thu Rain Win鉄道局長とJICAの田中代表は3月24日、ミャンマーの鉄道運営を改善するため中央運行管制システムの導入に40億円の資金を援助する合意書に調印しました。

出所：Myanma Allin Daily,27.3.14


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ハンタワデイ国際空港、ODAローン使用(2014-3-26)

ミャンマー民間航空発展会議2014での記者会見で、ハンタワデイ国際空港の建設コストの50％まではODAローンを使用する予定であることが分かりました。

これまでは空港の建設コストの資金調達は、建設会社が自社で手当てすることになっており、空港入札委員会は４つの会社にファイナンスの提案書を4月22日までに提出するように呼びかけています。

これらの会社は嶺南-CAPE-日揮コンソーシアム、大成、VINCI空港、仁川空港コンソーシアムの4つです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,26.3.14


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ヤンゴン市、ゴミ収集の民営化を検討(2014-3-26)

YCDCは赤字になっているゴミ収集を民営化するため、4月30日までにプロポーザルを提出するように呼びかけました。事業者の選定は2015年4月1日に行われます。

民営化の対する参加事業者の条件は、ごみの収集コストを現在と同じゴミ1トン当たり3チャット以下にすることと、今の労働者の雇用を維持することです。

現在、YCDCが徴収しているゴミ収集コストは市の中心部の 6つのタウンシップとこれに隣接する17区では、3ヶ月毎に１戸当たり1800チャット、郊外では900チャットです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,26.3.14


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[写真]汚職防止の新大統領命令に感謝？(2014-3-26)

テインセイン大統領は、公務員が30万チャット以上受け取れば賄賂と認定するという命令を発表しましたが、公務員たちは実際のところホッとしており、この命令を出した大統領に感謝をしているようです。

これまではこういう規定がなかったため、公務員は民間人から幾ら取れば罪になるか、幾らくらいが適当か、判断基準がありませんでしたが、この命令は30万チャット以下なら賄賂にならないとも理解されるため、これからは299,999チャットなら正式に取ることができ、払う側もこの金額までは罪に問われないと安心して払うことができるようになりました。

新政権になってからも一年間は国会議員たちの動きが積極的ではなかったため、公務員はそれまで同様に堂々と賄賂をとっていましたが、2012年末に汚職取締法が制定され、賄賂が取りにくくなりました、いつ政府が賄賂摘発の特別処置をとるか心配しています。

軍事政権の時代にはそんな心配は全くなく賄賂が取れたので、多くの公務員は軍事政権時に戻りたいと考えています。新政権になってから、公務員は昵懇の人や企業だけから賄賂を取り、付き合いの浅い人から賄賂取ることはなくなりました。

新政権になってからは、公務員が賄賂を取れば国民が政府に不満書を出すこともあり、最悪の場合は、懲戒免職になります。民間の新聞や雑誌なども賄賂摘発のニュースを掲載しており、賄賂に対する国民の関心は高まっています。

大統領の新しい命令が出て、30万チャット以下なら正式に依頼することができ、もし、賄賂として政府に不満書が出されても、金額が30万チャット以下なので賄賂に該当しないと自信を持って説明できます。

これまで病院の入り口では、一人当たり200チャットを徴収する慣習がありましたが、これもきっと値上がりすると思われます。

ミャンマーは、世界でも汚職が多い国の中に含まれていますが、今回の大統領命令でこのリストから外れるでしょう。海外にいるミャンマー人も国に帰って公務員として働きたい人が増えると予想されます。

多くの公務員は大統領の先見の明に対し感謝をしているようです。

実際には30万チャット以上の賄賂を取るのは上級の公務員です。一般公務員のわいろは数万チャットのレベルです。この大統領命令は上級公務員にはダメージがあると思いますが、このレベルの人たちは長年賄賂を取り慣れているため、今回の措置にもあまり心配している様子はないようです。

ある上級の公務員は、汚職防止法が公布された後は、宝くじやサッカーロトの業者から賄賂を取る代わりに、当り番号の周りの券を知らせてもらい、宝くじを買うとか、サッカーの勝利チームを事前に知ってそのチームに数十万チャットかけたりしているということです。こうやって、直接賄賂を取る代わりに、間接的にお金を取っています。

また自動車を購入するときに、関係のある販売店に行き、1億チャットの自動車を10万チャットで購入する上級の公務員もいるということです。

今までは賭けゴルフをして、わざと負けて賄賂を払っていましたが、これからは299,999チャットを数回に分けて渡せば良いと考えているひともいます。

現在、お役所では「賄賂を払うな」という看板を出していますが、今後はこれを「30万チャット以上払うな」という看板に取り替えることになると思います。

この命令の狙いの一つは、公務員の生活レベルをアップすることだと言われています。これまで数千チャットの賄賂しか取れなかった公務員もこれからは数万チャット取ることができるのですから。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/03/blog-;24.3.14

（数字は299,999チャット、文字は「30万チャット以上払う必要なし」）

（管理人の感想：日本人には冗談のような記事ですね。）

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英語の法律153件のミャンマー語への翻訳(2014-3-25)

イギリス時代に作られ、現在も使用されている153件の法律をミャンマー語に翻訳する事業について、国会で協議が進められています。

同時に、軍事政権時に制定された280件の法律の英語への翻訳も行われます。

出所：The Daily Eleven Newspaper,25.3.14

（訳者感想：イギリスから独立してから66年も経ったのに、まだ英語で書かれた法律が存在するとは驚きです。この66年間、ミャンマー政府は何をやってきたのでしょうか。）


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7つの国家的重点輸出商品を選定(2014-3-25)

政府が任命したコンサルタントのMaung Aung博士は、国家輸出戦略として７つの商品を選択したと発表しました。政府、民間、国際組織などが協議し、5ヶ年計画でこれらの商品の輸出拡大を目指します。

選択された商品は、米、豆類、食油用農産物、水産物、繊維、木材、観光業です。

この計画を推進するため、政府は副大統領がヘッドとする貿易中央委員会を作ります。

出所：The Daily Eleven Newspaper,25.3.14


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[写真]日本政府、追加支援7600万ドル(2014-3-25)

ミャンマー訪問中の岸田外相は、日本政府は6件のプロジェクトに対し追加で7600万ドル（80億円）を支援すると表明しました。

テインセイン大統領と岸田外相の会談

このうち4000万ドルはヤンゴン-マンダレー鉄道の安全性向上に必要な機材、ヤンゴンエリアの鉄道の信号システムの改良などに使用されます。

残りは、カヤー州のロイチョー市の病院の改修と薬品購入、少数民族武装グループエリアでの支援、難民の住宅建設、女性と子供の健康増進などに使用します。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/53833;25.3.14


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[写真]自動車の道路交通管理局の税率低減(2014-3-25)

海外からの自動車輸入には関税と道路交通管理局（RTAD）の税金の二つが課されますが、4月1日からRTADの税率が低減されることになりました。
自動車の種類ごとに低減率が定められ、定員11人以上のバスのRTADの税率はこれまで100％でしたが、5％になりました。
乗用車はエンジンの大きさによって60％ぐらい低減されることになりました。
自動車FOB価格に対するRTADの税率

RTADの税率は下がりましたが、関税率の見直しがいつになるかは決まっていません。2015年にはアセアン免税になるため、関税も見直されると予想されています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/03/blog-post_6152.html;25.3.14


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カチン州で麻薬押収(2014-3-24)

3月21日、カチン州ミッチーナで麻薬3.5キロ（金額で3.37億チャット円）が押収されました。

また、東シャン州でもメタンフュタミン68250個、金額で1.36億チャット（約1360万円）が押収されました。
出所：Myanma Allin Daily,24.3.14


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岸田外相、来緬(2014-3-24)

日本の岸田文雄外務大臣は23日にヤンゴンへ着き、24日にネピドーでテインセイン大統領と会談します。その会談で、保健、道路のための80億円の支援を表明する予定です。

ミャンマーには23日から25日まで滞在し、二国間経済協力について協議する予定です。

出所：The Voice Daily,24.3.14


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インターネットバンキングとモバイルバンキング、2014年度に開始(2014-3-24)

ミャンマーのUAB銀行は23日、パークロイヤルホテルの記者会見で、2014年度にインターネットバンキングとモバイルバンキングシステムを稼働させると発表しました。

記者会見に参加した人の一部はミャンマーではインターネットの速度が遅いので、サービス料金を払ってまで使う気持ちはないと語りました。

出所：The Voice Daily,24.3.14


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中国からの借入2600万ドルで、水力発電所建設(2014-3-24)

電力省は2014年度に、中国からの借入2600万ドルを使用して水力発電所の建設を行います。

上イェユワー発電所に800万ドル、ターテイ発電所に800万ドル、上キャンタウン発電所に400万ドル、テャウイェカー発電所はBOT式でシュェエネルギー社に200万ドル、ビルチャン3計画はBOT式でアナガーエネルギー社に300万ドル、それぞれ中国からの借入を使用します。

ビルチャン2計画は日本の支援で2.43億ドルを使用します。

ヤンゴン市電力送電委員会はJICA、ADB、NEDA、ODA LOANなどから900万ドルを借り入れます。

電力省は多くの水力発電所プロジェクトを中国からの借入で実施しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,23.3.14


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ミャンマー外国投資委員会Meeting10 /2014の許可リスト（2014-3-25)

出所：ミャンマー投資委員会、26.3.14.3.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-3-25)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；25.3.14


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MICTDC、黒字に転換(2014-3-23)

Myanmar ICT Development Corp.(MICTDC)は過去10年以上赤字が続いていましたが、2012年度は1.4億チャット（約1400万円）の黒字に転換しました。この利益は事務所レンタルとIT産業から得たものです。

さらに、MICTDCは政府から借りていた25億チャット（約2.5億円）を返済しました。

現在、MICTDCの傘下にはIT会社60社、従業員3000人が働いている他、25社に事務所の賃貸をしています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,23.3.14

（訳者註：事務所賃料の上昇が収益改善の最大の要因とみられます。MICTDCの詳細はこちら）


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米英系たばこ会社をミャンマー外国投資法違反で調査(2014-3-23)

British American Tobacco Myanmar Limitedがミャンマー外国投資法に違反している疑いがあることで、MICが調査します。外国投資法では生産したタバコの90％を海外へ輸出することなっていますが、これまで輸出申請の実績はなく、全量ミャンマー国内で販売しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,23.3.14

（訳者註：ミャンマーでは外資に多くのタバコとビール工場を許可していることに対する根強い国民の批判があります。）

前政権時に許可されたタバコとビール会社

現政権になって許可されたタバコとビール会社

出所：The Daily Eleven Newspaper,23.3.14


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スーチー氏、Fortune誌の世界リーダー50名に(2014-3-24)

アメリカの経済雑誌Fortuneは昨日2014年の世界のリーダー50名を発表しました。その中にはスーチー氏が入っています。スーチー氏は6番目になっています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/dassk-fortune-magazine-list-of-the-world-greatest-leaders/1876326.html；24.3.14


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The Eldersグループの二人、来緬(2014-3-24)

The Eldersグループメンバーであるノルウェーのグロハーレム元首相、フィンランドの元大統領でノベル平和受賞者であるマルッティ・アハティサーリ氏の二人は3月24日から26日まで来緬します。

平和、平等、人権、などについて支援するため来緬すると発表しています。両氏は政府関係者、国会関係者と会談のため、ネピドーへ行き、その後紛争中のカチン州のミッチーナにも行く予定です。

ミャンマー訪問後、27日と28日にタイへ行き、タイーミャンマー国境へも行きます。60年以上続いている内戦を実際に見て、支援者たちとも会談する予定です。

The Eldersグループの来緬は2回目です。去年の9月には今回の両氏と一緒にカーター元大統領も来緬しました。

出所：http://burmese.voanews.com/content/the-elders-visit-to-myanmar/1876789.html；24.3.14


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政府、シットェ等のバングラデシュ編入案を非難(2014-3-22)

Dahaka Tribune新聞が、ラカイン州のシットウェー、マウンダウをバングラデッシュに編入すべきかどうか、市民投票をして決めるべきだという記事を掲載したことに対し、ミャンマー政府が強い非難をしました。

政府は、この記事は両国間の友好関係を損ねる他、ミャンマー国内の不安定要因になると非難しています。政府は、在ミャンマーバングラデシュ大使を呼び出し、この記事について抗議しました。

この記事には、シットウェー、マウンダウではビンガリ族がミャンマー国籍をとれず投票権がなく、子供な2人だけにするよう強制されるなど、差別されており、この問題を解決するためには市民投票をして、バングラデシュに編入すべきだと書いています。

この記事は、Zeeshan　Khan氏が20日に書いたものですが、ラカイン州をクリミア問題のようにしたいようです。両国間のみならず、仏教徒とイスラム教徒の間の軋轢も高まりそうです。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/03/blog-；22.3.14

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ミャンマーの海外借入の状況(2014-3-22)

2013年12月31日まで、ミャンマーは16の国と3つの組織から95.94億ドルの借入をしています。国別には、中国が最大で40.28億ドル、二番目日本で19.28億ドルです。

添付のEXCEL FILEを入れてください。

財務副大臣は21日の国会で、国内での借入金は10兆8240億チャット（約1兆824億円）あると語りました。

2011年3月31日までの国内の借入金は8兆2810億チャット（約8281億円）、2011年度に1兆6570億チャット（約1657億円）、2012年に8860億チャット（約886億円）の借入増加があり、今現在は合計10兆8240億チャット（約10824億円）あると語りました。

国内外の借入金の合計は20兆2260置くチャット（約2兆226億円）で、国内借入はGDPの21.1％、海外からの借入はGDPの15.9％に当たり、合計ではGDPの37％に当たります。

ミャンマーの借入金（2013年12月末現在）

出所：The Daily Eleven Newspaper,22.3.14


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鉄道改修工事、国際入札に(2014-3-22)

ヤンゴンで開催されたミャンマーインフラサミットで、ミャンマーの鉄道改修は、（1）ヤンゴン-マンダレー鉄道、（2）マンダレー-ミッチーナ鉄道（3）バゴー-モッタマ-モラミィン-イェ鉄道（4）ヤンゴン-ピィ鉄道（5）ヤンゴン環状線の5つを優先的に行い、改修工事は国際入札にかけられることが分かりました。

ヤンゴンー-マンダレー鉄道は、JICAのODAで実施し、改修費用は200億円です。

現在、ミャンマー鉄道とJICAは運転制御センターシステムと安全装置を導入するための提案書について協議しています。

ヤンゴン環状線の改修は、日本政府のローンで実施し、バゴー-デウエー鉄道の改修工事は2016年から2020年の間にADBのローン1億ドルで実施します。

マンダレー-ミッチーナは韓国のEXIM 銀行と協議をしています。ミャンマーの機関車、客車、貨車、線路は劣化が進んでおり、早急に鉄道の改修が必要だと鉄道省の担当者は語っています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,22.3.14


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マツダ、サービスセンターを開設予定(2014-3-22)

マツダ自動車のミャンマー代理店であるAutomobile AllianceとCycle & Carriage Automobile Myanmar は、マツダが今年中にサービスセンターを開くと発表しました。今は、販売店で新車の販売を行っています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,22.3.14


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4月1日から公務員の給料アップ(2014-3-22)

財務大臣は連邦議会で、4月1日から全公務員の給料を2万チャット上げると報告しました。

公務員給与は2013年にも上がり、テインセイン大統領になってから2度目の給料アップです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,22.3.14

（訳者註：公務員給与は民間企業より高水準です。公務員給与の上昇で物価が上がりますが、民間の労働者の給料は上がらないため、不満がたまっておりデモの温床となっています。）


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2014年度予算、海外からの借入と支援17億ドルを使用(2014-3-22)

ワインシェイン財務大臣は21日の連邦議会で、2014年度の予算では、海外からの15.33億ドルの借入と支援2.18億ドル、合計17.51億ドルを使用すると語りました。

この借入と支援でデモに備えるための自動車の購入、通信・ITの整備、ヤンゴン港湾建設、マンダレー港湾建設、ヤンゴン-ダラー間のフェリー3隻の購入、テイラワ港湾建設、飛行機の購入、チン州、ヤカイン州を含む各地域・州の保健、教育、道路、橋の建設、水力発電用の部品購入、などに行います。

出所：The Daily Eleven Newspaper,22.3.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-3-21)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；21.3.14


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テインセイン大統領、グクトEU通商担当委員と会談(2014-3-21)

テインセイン大統領は20日ネピドーで、欧州委員会通商担当委員カレル・デ・グクト氏は会談し、ミャンマーからEUへの輸出増加、経済発展、などについて協議しました。

その後、同氏はカンゾー国家計画・経済大臣と、EUミャンマー間で投資保護協定について協議しました。この協定はEUからの投資を呼びかけるには不可欠です。現在、EUとミャンマーの間には投資保護協定はありません。

EUとミャンマーの貿易は2013年は5.7億ユーロで、2012年より41％増加しました。

出所：http://burmese.voanews.com/content/eu-burma-to-negotiate-an-investment-protecton-agreement/1875904.html；21.3.14


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4月1日から電気料金アップ(2014-3-20)

2014年4月1日から電力料金を値上げすることが19日の連邦議会で決定されました。

電力料金の値上げについては、NLDと野党の議員18人が反対しましたが、賛成多数で議決されました。

ミャンマーでは水力発電が80％で、1KWhの発電コストは15チャットです。これまでは住宅用は1KWh 35チャット、工業用は75チャットで販売していて、どうして赤字になるかは理解できないという声が出ています。

今回の値上げは電力分野に投資する会社の利益を確保する狙いしかないようです。また、この電気料金は近隣諸国の電気代より高いので、製造業は競争できないとNLD議員等が非難しています。この電力料金値上げにより、物価も上昇し、一般市民の経済的負担も増加します。

野党議員たちは、電力省は電力料金の値上げはミャンマー全国に電力供給するためにと語っているが、その約束を守るように求めました。


新電力料金：

出所：The Daily Eleven Newspaper,20.3.14


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国会議員の補欠選挙を2014年末に行う

チンエイ連邦選挙委員長が20日の国会で、国会の31の議席が空席となっているため、2014年末に補欠選挙を行うと語りました。

また、2015年選挙を2015年末に行うとも語りました。
出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/03/blog-;20.3.14

（訳者註：これまでも野党側は補欠選挙を要求していましたが、連邦選挙委員会が拒否していました。今回の決定は、与党USDPが、各政党がどの程度国民の支持を得られるか試してみたいということが背景にあると専門家は語っています。）


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[写真]ミャンマー通信局(MPT)を2015-16年に民営化(2014-3-20)

ウィンタン通信副大臣は19日の連邦議会で、ミャンマー通信局を2014年度に政府管理にし、2015年度には民営化すると語りました。2014年度には携帯用基地局の建設、光ファイバーの敷設、中継局の建設など、インフラ整備をすると語りました。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/03/blog-;20.3.14


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土地取得税の税収、減少(2014-3-20)

土地を購入するときに払う税金がこれまでよりはるかに減少しています。

3月10日に連邦議会で土地取得税の改正が承認されました。この改正は、3億チャット以下の土地取得の税率を下げるもので、土地価額が1.5億チャットから3億チャットなら32％（印紙代7％+税金25％）、5000万チャットから1.5億チャットは17％（印紙代7％+税金10％）、5000万チャット以下は10％（印紙代7％+税金3％）になりました。3億チャット以上は以前同様37％（切手代7％+税金30％）です。

不動産業会は、この改正法では3億チャット（約3000万円）以下の土地の売買が盛んになると話しています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/03/blog-;20.3.14


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[写真]ヤンゴン、マンダレーなどで危険レベルの紫外線(2014-3-20)

3月19日の調査でヤンゴン、マンダレーを含む６都市の紫外線指数は危険レベルに達していると専門家が警告を発しています。

発表された6都市の紫外線指数は、コータウンで13.8、ダウエーで12.8、モラミィンで12.4、ヤンゴンで12.6、ネピドーで12.3、マンダレーで11.5でした。

紫外線指数が11を超えると危険レベルだとNOAAは規定しています。
現在、皮膚の病気の60%は紫外線が原因だと言われています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/03/blog-;20.3.14


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テイラワ経済特区株70億チャット販売済み(2014-3-20)

テイラワ経済特区のミャンマー側会社持株会社の株が70万株売れ、70億チャット（約7億円）の入金があったと同社のワインアウン会長が語りました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,20.3.14


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CB銀行、eSaving Accountのサービス開始(2014-3-20)

CB銀行は、eSaving Accountのサービスを開始したと発表しました。eSaving Accountは、普通の預金口座と同じように利用できるほか、口座の記録をメールあるいは電子ファイルで送るサービスがあり、銀行へ行く必要がありません。

eSaving Accountパッケージでは、 Easi Smart MPU Card，Mobile Banking Services、eStatement、eAlert等のサービスが含まれています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,20.3.14


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ミエィク空港、貨物機の発着許可(2014-3-20)

ミャンマー空港運輸局は、タニンタイ地域のミエィク空港で水産物を海外へ直接送る貨物機の発着が許可されることとなったと発表しました。

ミエィクからタイ、マレーシアなどへ飛ぶボーイング727型機とF27型機の発着が許可されました。

タニンタイ地域からは毎日25トンの水産物が海外へ輸出されていますが、陸上と水運で輸送するので品質が悪くなっていました。そのため、飛行機での輸送を許可したものです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,20.3.14


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海軍、軍事演習のため航行制限を発表(2014-3-19)

ミャンマー海軍は19日から27日までココ島周辺で軍事演習を行う予定で、演習区域から5マイル（9キロ）以内の船舶の航行、漁労を禁止する他、この区域の上空15000フィートの航空機の飛行を禁止すると発表しました。

出所：Myanma Alinn Daily,19.3.14


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2014年の観光客数、300万人と予測(2014-3-19)

2012年のミャンマーへの観光客数は100万人以上で、2013年は93％アップして204万人に増加しました。これを受けて関係者は2014年には300万人の観光客がミャンマーを訪れると予測しています。

この背景にはEU旅行貿易委員会がミャンマーにWorld’s Best Tourism Destination for 2014の賞を与えたことがあり、EUを含め世界から多くの観光客が来ることが期待されています。

地域別にはアジアからの観光客が70％、EUから18％、北アメリカから7％、豪州から3％の順番になっています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,19.3.14


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ジャガー・ランドローバー、5月にサービスセンター開設(2014-3-19)

英国のジャガー・ランドローバーは5月に3Sセンターを開設するとミャンマーの代理店であるCapital Automotive Ltdの担当者が語りました。


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[写真]中国、タイへの牛の密輸増加(2014-3-19)

中国、タイへの牛の密輸は六十万頭以上に達していると見られ、国内で耕作用の牛が不足しています。農業の機械化が進んでいますが、まだ多くの農民が牛を使用しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,19.3.14
（訳者註：ミャンマーの農業の機械化は、機械を買う資金が無い他、燃料代が高く、機械を扱う技術がないことなどが障害になって進んでいないようです。）

出所：The Daily Eleven Newspaper,19.3.14


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米輸出、大幅に減少(2014-3-19)

2012年度の米輸出量は140万トン以上で2013年度は200万トンを目標にしていましたが、現在まで今年度の米の輸出は80万トン強です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,19.3.14

（訳者註：農地接収による米の生産量の減少も輸出減少の一因です。米の栽培面積も減少してということで、耕作用の牛を売る農家も増えています。）


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ヘリコプターと小型飛行機のリース(2014-3-19)

Air Myanmar Aviation Services社はヘリコプターと小型飛行機のリース事業を開始します。現在、石油開発会社にリースするため、ヘリコプター3機を購入しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,19.3.14


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ミャンマー地域総理、シンガポール訪問(2014-3-19)

シンガポール・ミャンマー間の教育に関する協力計画のため、ヤンゴン地域総理、マンダレー地域総理、パゴー地域総理は16日から19日までシンガポールを訪問しました。シンガポールの外務大臣はミャンマーの教育のレベルアップのため、シンガポールの経験などを伝えていると発表しています。

地域総理達は、シンガポール滞在中にゴーチョクトン元首相にも会う予定です。

出所：http://burmese.voanews.com/content/myanmar-pms-visit-singapore/1873639.html；19.3.14


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電力料金値上げより、30%の電力ロスの改善を(2014-3-18)

国民の電力料金を値上げする、30％に達する電力ロスを改善する方が先決ではないかと一部の国会議員が電力省に圧力かけています。
キンマウンソー電力大臣は17日、電力料金を値上げするため大統領が送った書簡を国会に再提出しました。
電力省の赤字の中には30%に達する電力ロスも含まれており、これをどう改善するかについて議長が質問しました。議長は電力省にたいし、電力料金を上げれば全国に電力を供給できるという約束を守るように要求しました。
電力大臣は、ミャンマーで特に電力が不足しているのはラカイン州、東シャン州、タニンタイ地域、チン州、北サガイン地域、北カチン州で、そういう地域では民間の発電所が建設されて、売電をしていると報告しました。1KWhの電力料金はミッチーナでは160チャット、バカンでは800チャット、マイシュウでは275チャット、クーカイでは300チャット　、テェインニでは250チャット、タンヤンでは250チャット、マイヤアでは250チャット、コンロンでは210チャット、タチレクでは200チャット、ミャワデイでは224チャット、ヤーでは550チャット、コーザでは700チャットです。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/03/blog-；18.3.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-3-21)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；21.3.14


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フィンランドとミャンマー鉱業分野で協力

3月17日、フィンランドの地質局とミャンマー鉱産省の間で「ミャンマーにおける天然資源の持続可能な開発」について覚書に調印しました。この覚書の背景は、テインセイン大統領が2013年3月にフィンランドを訪問したときに鉱産分野での協力を要請したものです。

出所：Myanma Alinn Daily,18.3.14


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全国の天然ガス使用量（2014-3-18)

ミャンマーは国内で生産される天然ガスのうち、オフショアのガス田から一日2.36億立方フィートと国内ガス田から5800万立方フィート、合計2.94億立方フィートを消費しています。

その用途別内訳は、67％が電力省、13％がセメント工場、6％が肥料工場、7％がCNGガス用自動車、6％が民間企業の使用です。

ミャンマーではCNGガス使用自動車は27,751台あります。

出所：Myanma Alinn Daily,18.3.14


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電気料金値上げ法案、再度国会へ提出(2014-3-18)

キンマウンソー電力省大臣は3月17日、4月1日から電力料金を値上げする法案を国会へ提出しました。現在の民間使用1KWh35チャット、工業用1KWh75チャットで供給すれば、年間2840億チャット（約284億円）の赤字になり、人口の30％にしか供給できないということです。

表１の価格を採用すれば、赤字は550億チャット（約55億円）が赤字、表２を採用すれば、赤字は200億チャット（約20億円）、表3を採用すれば、赤字は120億チャット（約12億円）になります。

ある議員は、政府は民間に節電を要請しているが、人がいないネピドーで使っている電気を先ず節約すべきだと政府の対応を批判しています。

電力料金を値上げするかどうかは19日の連邦議会で決定される予定です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,18.3.14


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[写真]ワ族武装グループ、中国人を幹部に選出(2014-3-18)

スウェーデンのミャンマー専門家が17日ヤンゴンで行われたセミナーで、ワ族武装グループ（UWSP/UWSA＝UNITED WA STATE ARMY）の政治担当役員に中国人が選ばれたと語りました。この専門家は、このため全国停戦が実現するためには中国の役割が不可欠だとの見方を示しています。

同武装グループの幹部役員は一人が中国国籍のワ族でもう一人は中国人です。
さらに、ワ族は中国の支援を受けており、UWSAは中国軍の一部のようです。
ワ族の半分ぐらいは中国国籍を取り、残り半分はミャンマー国籍を取っています。
そのため、ワ族の問題は解決の方向性がはっきりしていません。ワ族の問題は最近のクリミア半島問題と似ています。ミャンマー側で住んでいるワ族はミャンマー語ができず、中国語しか話せません。

UWSAは少数民族武装グループの中で最大の戦力と近代的な兵器をもっており、2011年9月6日に政府と停戦書に調印しました。

ワ族の軍隊

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/03/blog-post_264.html；18.3.14

(訳者註：ワ族が戦闘機を保有しており、兵器工場もあることをミャンマー政府も認めています。)


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UMFCCI、英国勅許公認会計士会（ACCA）と覚書に調印（2014-3-17)

ミャンマー商工会議所（UMFCCI）は3月16日、世界最大の会計士組織である英国勅許公認会計士会（ACCA）とミャンマーの会計、金融管理方法を国際水準にレベルアップする覚書に調印しました。

ビジネスでは透明性、経営責任の明確化が必要であり、汚職を無くすためも国際基準に沿った会計制度が不可欠であるとACCAの役員Ms.Lucia Real Martinが語りました。

ACCAは170ヶ国には16万以上の組織を持っており、会計を学んでいる学生は40万人以上います。ミャンマーは、ACCAと覚書を調印した国のなかで90ヶ国目です。

ACCAは2013年1月にもミャンマー会計局であるMICPAと覚書に調印しました。
出所：The Voice Daily,17.3.14

英国勅許公認会計士会（ACCA）についてはこちら


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[写真]欧州委員会通商担当委員、初来緬（2014-3-16)

欧州委員会通商担当委員カレル・デ・グクト氏

EUとミャンマーの貿易の促進のため、欧州委員会の通商担当委員カレル・デ・グクト氏が来週ミャンマー訪問し、ミャンマーでの投資保護協定についてネピドーで会談します。

同氏は来緬中、カンソー国家計画・経済発展省大臣、ワインミィン商業省大臣、NLDの議長スーチー氏と会談する予定です。

カンソー大臣とグクト氏の会談中に、EUとミャンマーの間で投資関連保護協定の合意が期待されています。EUは2013年7月に兵器以外の対ミャンマー貿易政策を変更し、ミャンマーを特恵関税対象国としました。

EUは、ミャンマーは発展が遅れている国に区分されているため、EBA(EU銀行組織)からの免税などを取得できると発表しています。

EUは、ミャンマーはILOの規則を順守しないため1997年からこの特別措置が停止されていましたが、ILOがミャンマーの改善を認めたため、2013年7月にこの措置が復活しました。

EUとミャンマーの貿易は、2012年が4億ユーロ、2013年は5.7億ユーロになり、41％増加しました。ミャンマーのEUへの輸出は35％増加しています。

出所：http://burmese.voanews.com/content/eu-trade-commissioners-de-gucht-to-visit-burma-next-week/1871713.html;17.3.14


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人口調査について、UNFPAと少数民族代表が会談（2014-3-16)

少数民族地域では人口調査について懸念が広がっており、これについて国連人口基金（UNFPA）と少数民族代表が17日にヤンゴンで会談しました。

少数民族側は、まだ停戦が実現していないため、一部の都市しか人口調査を認めない方針です。少数民族武装グループは調査を通じて自分達の兵力を政府に知られたることを恐れています。

少数民族側の民間組織は人口調査はまだ時期尚早で、停戦が実現してから行った方が正確な調査ができると語っています。

人口調査は3月30日から4月12日まで全国で実施される予定です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,16.3.14


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通信法規則、3月末に発表か（2014-3-16)

2月末に発表する予定だった通信法規則は英語版は作成済みですが、ミャンマー語への翻訳作業に時間がかかっており、発表は3月末にずれ込みそうです。

そのため、通信ライセンスを取得した4社は仕事が進められない状態です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,16.3.14

（訳者感想：ミャンマー語から英語に訳すために時間がかかっているという話なら理解できますが、その逆なので通信省の役人は英語を勉強し過ぎてミャンマー語が忘れてしまったのかと、笑い話になっています。）


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エーヤワデイ川整備に8億チャット(2014-3-16)

エーヤワデイ川整備のため、2014年度に8億チャット（約8000万円）を使用します。去年は5.3億チャット（約5300万円）を使用しました。

エーヤワデイ川は夏になると川が浅くなり船の航行が難しくなり、雨季には洪水になります。整備資金はこれらの対策に使用されます。

エーヤワデイ川は全長2080キロの大河です。ミャンマーの国土の80％はエーヤワデイ川、チンドウィン川、シッタウン川、タンルィン川で囲まれています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,16.3.14


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海外のミャンマー人労働者は、送金にHundiを使用(2014-3-16)

海外で働いているミャンマー人は約500万人で、ミャンマーの全労働人口の10％を占めています。

2009年の国際移住機関（IOM）の調査では、ミャンマー人労働者はタイに200万人、マレーシアに50万人、シンガポールに10万人、日本と韓国に数千人いる他、中国とインドに相当数いるが、正確な数字は不明という報告が出されています。
海外で働いているミャンマー人労働者からの正式な送金は2012年に5.56億ドルしかありませんでした。ミャンマーとほぼ同じ数の労働者が海外で働いているバングラデシュの場合は、正規の送金が140億ドル以上あります。

海外で働いているミャンマー人労働者は、銀行経由の正式な送金をあまり評価していないため、Hundiを使用しています。以前は海外から銀行に送金される金額の10％（政府の税金8％と銀行手数料2％）が差し引かれていました。2012年からWestern Unionからミャンマーの銀行へ送金ができるようになりましたが、送金手数料が高いためHundiの利用は減っていません。

2011年にILOと日本が共同でタイで働いているミャンマー、ラオス、カンボジアの労働者を対象に行った調査では、自国への送金にHundiを使用する労働者のミャンマー人が最多でした。

出所：The Daily Eleven Newspaper,16.3.14

（訳者註：Hundiは東南アジアで後半に利用されている非正規・非銀行系の海外送金システムです。
ミャンマー人労働者がHundiを使いたがるのは、以前は海外で得た収入の10％が税金・手数料として徴収されたということ、また公定の為替レートと市場実勢が大きく乖離しており、折角送った外貨が公定のレートでチャットに変換されたりすることを危惧した記憶があるためと思いわれます。2010年頃は、公定のレートは1ドル6チャット前後で、市場レートは1000チャットでした。）


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国内空港の民営化の入札(2014-3-16)

民間航空局は、国内の30の空港を民営化するため、2014年1月31日までにRegistry of Interest(ROI)を提出するように呼びかけていましたが、バガン、へホ、タチレク、ダウェーには多くの企業が興味を示しました。

国内空港のうち利用者数が最も多いのはへホで、二番目はバガン、三番目はタチレクです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,16.3.14


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日本の草の根支援(2014-3-15)

沼田幹男在ミャンマー日本大使は、日本は草の根支援を通じ8件のプロジェクトに110万ドル支援すると発表しました。

カレン州キャインセーチ市キャインチ村の高校学校建設に121,602ドル、エーヤワデイ地域パンタノ市のキュウンキャ村の高校学校建設に113,365ドル、エーヤワデイ地域キャンゴン市の小学校建設に112,859ドル、ヤカイン州のタウンゴアー市の村では保険建設には103,710ドル、ヤカイン州Gwa市の村での保険建設には105,985ドル、ヤカイン州のタントウ市の村での保険建設には106,910ドル、シャン州ラショー市病院内での新ビル建設には193,894ドル、シャン州コンロン高校建設には246,047ドルです。

出所：Myanma Alinn Daily,15.3.14


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2011-2016年の国際社会の寄付、26億ドル(2014-3-14)

2011年-2016年の5年間の国連を始めとする、国際社会からミャンマーに対する寄付26億ドルに上ったと外国支援管理会議でソーテェイン大臣が語りました。

内訳は、オーストラリアから2.1億ドル、中国から5.2億元と100万ドル、デンマークから7200万ドル以上、英国から1.86億ポンド、 EUから3.2億ユーロ、日本から500億円、スウェーデンから8200万ドル、スイスから5000万ドル、アメリカから2.75億ドル、ADBから9000万ドル、世界銀行から8100万ドル、国連から6800万ドルなどです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,14.3.14


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マンダレーのゴミ発電、タイの会社が落札(2014-3-14)

マンダレーのゴミ発電プロジェクトの入札は、タイのOrganic Asia社が落札しました。同社はこの計画に5,380万ドル投資し、1時間に電力14.8メガワットと燃料20ドンを生産し、電力を1KWを150チャット、燃料1ガロンを2700チャットで販売することになっています。

この計画から得られる利益の10％はマンダレー開発委員会（MCDC）に支払われます。

出所：The Daily Eleven Newspaper,14.3.14


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チャオピュー昆明鉄道の調査完了(2014-3-14)

鉄道省の報道官は、国民の反対を押し切って進められているtチャオピュー昆明鉄道の調査が完了し、鉄道省はこの調査結果を精査していると発表しました。

この鉄道計画は、前副大統領と中国鉄道建設公司が、2011年4月に覚書に調印し、3年以内に計画を完了すると発表したものです。

この計画は建設資金200億ドルで50年間で回収するBOT式です。この鉄道はヤカイン州、マグウエー地域、マンダレー地域、シャン州などを通って中国雲南省の昆明まで行きます。鉄道の隣に道路を建設する計画についても調査をしています。

この鉄道、道路の建設について国民、政党等は反対を表明しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,14.3.14


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ヤンゴン、マンダレーの学校で中国食品販売しない(2014-3-13)

食品管理協会会長は、小中高学校では子供の健康のため、中国からの食品を販売しないように教育すると発表しました。
先ずヤンゴン、マンダレーから始め、その後全国的に広げると述べました。
ある学校の校長先生は、ミャンマーの学校では漢字で書いた食品がたくさん販売されているが、安全性を確認することが必要だと語りました。
中国の食品は包装がきれいため、ミャンマー製の食品より人気があります。食品薬品管理局(FDA)に監査に来ましたが、漢字で書かれているため検査できませんでした。そのため、食品の包装に英語かミャンマー語で表記するよう求めるとFDAの担当者が中国ミャンマー食品関連会議で語りました。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/03/blog-;13.3.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-3-17)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；17.3.14


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ダラーの桟橋、日本が建設(2014-3-13)

ヤンゴン-ダラー間を運行している船と人が増え、ダラーの桟橋が老朽化したため、ダラーの桟橋を建て替えることになり、その竣工式が12日に行われました。

新しい桟橋は古い桟橋の場所に建設され、10月に完成します。その時期に日本で建設中のダラーヤンゴンを運行するフェリー3隻がヤンゴンへ到着する予定です。

出所：Myanma Alinn Daily,13.3.14


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道路、橋梁建設にBOT式で外資系参加許可(2014-3-13)

以前は道路や橋梁の建設は国内企業にしか認められていませんでしたが、今は外資も参加できることがミャンマー 建設サミットで分かりました。

現在、国内企業28社が63の道路（述べ長3399マイル）をBOT式で運営しています。ミャンマー国内とアセアン道路を繋ぐ道路が7つある他、2国間で建設中の道路もあります。

7つの国内道路は（1）シュエボウ-ミチナ（2）モラミイン-イェー-ダウエー-カウタウン（3）ミェデイラ-タウンチ-キャントン-タチレク）（4）モンユワー-パレ-ガンゴウ-カレイ（5）ヤチィ-カレイワ（6）マンダレー-タパイチン-タカウン-バモウ-ミチナ（7）ミンブーアン-シットウです。

アセアンと繋がる道路にはAH1、AH2、AH3、AH14、AH111、AH112、AH123と名前が付けられており、建設コストはAH1は2.82億ドル、AH2は4.61億ドル、、AH3は8540万ドル、AH111は1.36億ドル、Ah112道路は2.04億ドルで、全コストは13.68億ドルです。

アセアン関連の5つの道路を2016年度までに完成させる予定です。
残りの二つのうちAH14はムセー-マンダレーで完成済みです。AH123はタイが建設する予定です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,13.3.14


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YOMA、外資と共同でミャンマー鉄道局本部をホテルに改造(2014-3-13)

Yoma Strategic Holding LtdとThe Hongkong and Shanghai Hotels Limitedは3月第二週目に共同でミャンマー鉄道局本部をホテルに改造する合意書に調印したと発表しました。

両社は元ミャンマー鉄道本部をThe Peninsula Yangon ホテルに改修します。
改修する建物は1800年代からの建物です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,13.3.14


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サイアムセメント、セメント工場建設に4億ドル投資(2014-3-13)

タイのサイアムセメントグループ（SCG）は12日ヤンゴンのMMCで行われたグループの100周年記念式典で、ミャンマーに日産5000トンのセメント工場を建設するため4億ドル投資すると発表しました。

この工場はモン州のキャッマヨウ市に建設され、2016年に生産を開始します。

ミャンマーのセメントの消費量は年間400万トンで、今後5年間は消費量が毎年10％上がると予測されています。

ミャンマー国内で25件のセメント工場の建設が許可されていますが、技術と資本不足で具体化しない案件が多いなか、大手のサイアムセメントグループの動きが注目されます。

出所：The Daily Eleven Newspaper,13.3.14

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強い紫外線で皮膚病患者増加(2014-3-13)

紫外線指数が高くなっていることで皮膚病が50％から60％増加しているとある医師が語りました。体に赤い斑点ができて体中が痒くなり、火傷のようになります。

強い紫外線を浴びて乳幼児（4歳以下）と高齢者（75歳以上）が急に病気になるケースが増えているとある病院の院長が語りました。院長は、これは急激な脱水症状によるもの説明しています。

また、外出してから直ぐに水を浴びないこと、川で泳がないよう注意しています。

毎年、水を浴びることで急に心筋梗塞になって亡くなる事故が起きています。
3月12日の紫外線指数は12.7、極端に高いレベルになりました。　近い内に14まで上がると気候専門家は予想しています。

傘をさして日差しを避けている子供達（Photo:Kyaw Zin Than）

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/03/blog-;13.3.14


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ミャンマー外国投資委員会Meeting9 /2014の許可リスト（2014-3-14)

外国投資委員会のMeeting9 /2014によって3月11日に認可された事業は以下の通り。

出所：ミャンマー投資委員会、14.3.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-3-14)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；14.3.14


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MPCを少数民族組織が信用しないと発表（2014-3-12)

少数民族代表で組織された全国停戦実施組織（NCCT）と少数民族政党20が作った組織（NBF）は、11日にNBF事務所で会談し、政府が作った停戦実現のための組織Myanmar Peace Center(MPC)は信用できないと述べました。

その理由は、MPCは月に1回NCCTとNBFの代表を呼んで活動をチェックし、自由な活動を制限しているため信用できないというものです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,12.3.14

（訳者感想：MPCはこれまで大統領の代理として少数民族等と全国停戦の実現を進めていますが、このような話を聞くと停戦はまだまだ先という感じです。）


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AGD 銀行、「納税している。」（2014-3-12)

AGD銀行は2012年度に利益8000万チャットあり、2300万チャットを税金払ったことが分かりました。2011年度は1200万チャットを税金として支払っています。

2013年度は、前払い税金として3億チャット（約3000万円）を払い、2014年度には15億チャット（約1.5億円）を払い済みと、11日に行った記者会見で語りました。

毎年の税金増加は、2012年度は2011年度の約2倍、2013年度は2012年度の約13倍、2014年度は2013年度の約5倍になっています。

これを見てもミャンマーの税制はどうなっているかは疑問になります。

出所：The Daily Eleven Newspaper,12.3.14


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AGD銀行と税務署、共同記者会見（2014-3-12)

AGD銀行が、税金払っていない企業1万以上に入っていることについてAGD銀行と税務署は共同で11日にAGD銀行本店で記者会見を行いました。税務署長は、1万社に含まれている企業名のうち間違っているものもあると説明し、謝罪しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,12.3.14

（訳者註：今回は税務署のミスだったようですが、AGBの株主Htoo社の傘下企業の多くは20年ぐらい税金払っていないため、国民の多くは今回の記者会見も芝居だと思っているようです。）

出所：The Daily Eleven Newspaper,12.3.14


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年間200万チャット以上に所得税（2014-3-12)

年間収入200万チャット以上の国民は所得税払わなければならないという法律が12日の国会で成立しました。
これまでは年間144万チャットでしたが、200万チャットに修正されました。
しかし、収入の20％は免税で、子供、奥さんについては税額控除の対象です。年収200万チャット以上の公務員については、給料の支払い時に所得税を天引きして払っています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/03/blog-;12.3.14


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[写真]無線基地局の建設許可、見通し不明（2014-3-12)

海外の通信2社は、無線基地局を建設の許可がまだ下りていないため困っています。
建設許可は当初の想定よりかなり日数がかかっています。

両社は7月ごろにシムカードの販売を開始する予定ですが、このままでは予定通り販売できるかどうかは不透明になっています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/03/blog-；12.3.14


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[写真]アライバルビザ、10人以上に申請可能（2014-3-12)

今月から観光客に対するアライバルビザは10人以上から申請可能となったため、問題が起きていることが、ミャンマー観光業者協会への取材で分かりました。観光業者は一回に10人集めるのは難しいので、協会から纏めて行う申請に対しても許可するように政府に要請しています。
2012年6月から発行されているアライバルビザは、観光客は対象となっていませんでした。
急に政策が変わることは観光業者にとっては不都合であり、予約の取り消しなどの損害が出ることもあります。

ヤンゴン空港の入管（Photo:J Maung Maung,Amarapura）

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/03/blog-post_1699.html；12.3.14


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＊＊オラクル、国内IT 2社と協力（2014-3-12)
オラクルシンガポールは、はミャンマー国内のIT大手ACE Data System Ltd.、Myanmar Golden Rock International Co.,Ltdと協力関係を結ぶ模様です。

オラクルは、ITインフラに必要なサービス、技術、製品、データベース、セキュリティなどをミャンマー会社2社と協力してミャンマー市場に販売する予定です。
出所：http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-16-07/2013-10-20-16-16-11/item/19688-oracle；12.3.14


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送電線から2マイル以内にある農村に電力を供給（2014-3-11)

ミィンスェ氏ヤンゴン地域政府総理は、域内の送電線から2マイル（3.2キロ）以内にある農村に電力を供給する準備をしていると発表しました。

この計画は農村発展計画として、電力省と畜産・水産・農村開発省が共同で実施します。

ミィンスェ氏は、カチン、シャン、サガイン、チン、ラカイン、モン、タニンタイの地域には電気の供給がないところが多くあり、国境が接しているところは隣の国から電気を購入して使用していると語りました。

ラカイン州のGWA タウンシップに政府の送電線がありますが、1日に3時間しか電気の供給を受けることが出来ません。

畜産・水産・農村開発省の統計によると、14の州／地域14のため、32億チャットを使用して、農村に電気を供給するよう計画を進めています。

ミャンマーは東南アジアではエネルギーを多く輸出する上位5ヶ国に入っていますが、電気の使用は一番低いと2013年末のADBの調査レポートで述べられています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/03/blog-;11.3.14


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香港繊維産業、ミャンマーへ移動（2014-3-11)

サウスチャイナモーニングポストは、香港の繊維産業が製造拠点の移転先としてテイラワ経済特区に土地をリースする契約に調印したと報じました。

ヤンゴンでの賃金は香港の20％程度で、ミャンマー移転により生産コストを減少できます。

香港の繊維会社12社は、テイラワ工業団地に500エーカーの土地をリースして香港の繊維工業ゾーンを造る計画です。土地のリース費用は5200万ドルで、リース期間は50年間です。

建設は2015年半葉に始まり、2016年末には製造を開始する予定です。この計画で30000人以上の雇用を創出します。　賃金は1ヶ月100ドルから120ドルになると語りました。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/03/blog-post_7097.html;11.3.14


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KNU、カレン州の地雷除去、拒否（2014-3-11)

KNUの幹部は、タイのメイサイトの記者会見で地雷の除去は政府の協力が必要であり、現時点では停戦の合意もないため、できないと語りました。

カレン州ではKNUが埋めた地雷と政府軍が埋めた地雷があります。主な地域はパアン、ライボエ、ミャワデイ、コクラテ、キャインセーチ、バヤトンズです。

KNUが埋めた地雷についてはカレン州の人達に知らせています。地雷でけがする人の数は、ミャンマーは世界で3番目です。

出所：The Daily Eleven Newspaper,11.3.14


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税金払っていない企業の中に、大手銀行も（2014-3-11)

2012年度の税金を払っていない1万以上の企業の中にミャンマーで一番金持ちのタエザ氏所有のAGD銀行、サージパン氏所有のYoma銀行の他、海外銀行の代理店（中小企業銀行、Hana銀行、韓国開発銀行）などが税務署が発表したリストに載っていることが分かりました。

リストにある企業は、2014年3月20日までに税務署に対して税金払っていない理由を提出するように要請しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,11.3.14


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酒、たばこの関税率を上げる提案、国会で否決（2014-3-11

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特権がある人だけが輸入出来るタバコ、煙草葉、 葉巻、お酒、ビル、ワインなどの関税を200％にする提案は国会で否決されました。

2014年の関税は、タバコは100％、煙草葉、葉巻、お酒、ビル、ワインなどは50％です。

ミャンマーではお酒、ビールはどこでも安く買えるため、犯罪が増え、健康を害する人も増えています。タバコも安いため、消費量が増加し、健康に悪影響を及ぼしています。

そのため、10日の国会で一人の議員がこれらの商品の関税を上げて簡単に購入できないようにする提案をしましたが、否決されました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,11.3.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-3-13)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；13.3.14


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ミャンマー、EU観光貿易委員会の賞を受賞（2014-3-10)

ミャンマーが、EU観光貿易委員会の2014年の世界で最も魅力的な観光国の賞を受賞することになりました。

EU関係者は、ミャンマーには世界的に有名な文化遺産や観光地があるため、この賞を与えたと語りました。

この賞は、2007年から観光関連環境、観光の治安、UNESCOの承認する文化保護などを基準として決定されます。

しかし、パガンは今でもUNESCOに承認されていません。1994年軍事政権時UNESCOにバガンの世界遺産登録を申請しましたが、管理が良くないという理由で、承認されませんでした。

軍事政権時代に、パゴダを近代的に改装した他、ホテル、食堂、ゴルフ所などを建設したため、バガンの価値が落ちたと語る学者もいます。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/03/eu.html?utm;10.3.14


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ヤンゴンで停電がないように全力尽くす（2014-3-10)

キンマウンソー電力大臣は3月9日、日本の支援で建設した13メガワットの発電所開所式で、今年はヤンゴンで停電がおきないように全力尽くすと語りました。

大臣は、ヤンゴンのアロンで120メガワットの混合サイクル発電機一台、タケタ、ユワーマ、ローガでは50メガワットのガスタービン発電機が各一台稼働する他、タイからの120メガワットのガスタービン発電機2台あるため、今年は去年より発電量が増加する見込みだと語りました。

この発電所を稼動するため、必要な天然ガスの供給をエネルギー省に要請し、現在2.1億立方フィートの供給を受けています。

ヤンゴンで必要な電力は900メガワットですが、発電できるのは440メガワットしかなく、不足している電力は水力発電所から送電されています。

去年は工業団地で酷い電力不足が起きたため、生産コストが上昇したことで、企業は政府を非難しました。

出所：The Voice Daily,10.3.14


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停戦合意書一本化のための共同作業に合意（2014-3-10)

3月9日、全国的停戦のため、少数民族が作った停戦書と政府が作った停戦書を一本化する作業に取り掛かることが合意されました。この作業に少数民族から9人と政府から9人、合計18人が参加しています。

政府からの9人は政府、軍隊、国会から3人ずつ、少数民族側はNCCT（少数民族が作った組織）からの9人が参加します。

出所：The Voice Daily,10.3.14


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メタンフェタミン、100万個押収（2014-3-10)

ヤンゴン市、ミンガラタウンニュン地区で500億チャット（約50億円）相当のメタンフェタミン100万個が押収されました。1ヶ所で押収された麻薬としては、今年で最大です。

去年はヤンゴン市アロン地区で180万個のメタンフェタミンを押収されました。
出所：The Voice Daily,10.3.14

（訳者註：ヤンゴンでは多くの人がメタンフェタミンを使用しています。
高校、大学でも簡単に購入できます。使用目的は、やせるためや疲労回復など様々です。）


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Great Eastern生命保険、ヤンゴンに代理店解説（2014-3-10)

アセアンで2番目に大きな保険会社であるOCBC銀行傘下のGreat Eastern生命保険は3月8日、ヤンゴンに代理店を開設しました。

Great Eastern生命保険のChris Wer CEO は、ミャンマーの経済発展に伴い、保険産業も発展することが予想されるため、ミャンマーへ参入したと語りました。

出所：The Voice Daily,10.3.14


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鉄道省、ヤンゴン-マンダレー鉄道の一部民営化を検討（2014-3-9)

鉄道省は、ヤンゴン-マンダレー鉄道の一部を民営化するためのプロポーザルの提出を呼びかけています。

興味がある企業は3月24日までプロポーザルを提出するように発表しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,9.3.14


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農村への電気の供給方法に関する調査（2014-3-9)

電気が供給されていない4万以上の農村にどんな方法で電気を供給するかを世銀、ADB、JICAが共同で調査していると畜産・水産・農村開発省傘下の農村開発局の担当者が語りました。
ミャンマーには農村6万件あり、4万以上の農村には電気が来ていません。

世界銀行、ADB、JICAは調査について3月20日にネピドーで検討会を開催します。

出所：The Daily Eleven Newspaper,9.3.14


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国軍司令官、「停戦に全力尽くす」（2014-3-8)

ミンアウンライン国軍司令官は、カレン武装グループKNUとの会談で停戦が実現するよう全力を尽くすと語りました。

KNUの中央委員長は、国軍司令官との会談で、司令官が停戦の実現について自分を信じて欲しいと発言したと語りました。

これまで、国軍司令官は少数民族のなかでKNUとだけ会談しています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/03/blog-;8.3.14


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宗教省、ネピドーの寺院を起訴（2014-3-8)

宗教省はネピドー市内の20以上の寺院を国有地の不法占拠の罪で起訴しました。す。これについてミンテュ議員は寺院を破壊することや僧侶を起訴するのは、憲法違反だと語っています。

ネピドーには37の寺院があり、13の寺院については移転の援助を受けて退去しましたが、20以上の寺院は退去を拒否しています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/03/blog-;8.3.14

（訳者註：ネピドーに首都を移転した頃は、住む人がいないため居住者を募集したり、寺院の建設も勧誘していました。それから10年、土地の価格が何十倍も上がったため、土地を売却するため住民と寺院を追い出しているのが実態のようです。）

昔はウェルカムだったのに、、、、、


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[写真]土地が接収され、移動家で引っ越し(2014-3-10)

https://www.facebook.com/441510405966669/photos/a.441512739299769.1073741828.441510405966669/537596273024748/?type=3&theater

ミャンマーでは農地、土地の接収問題が頻繁に起きており、いきなり家を壊されることも稀ではありません。これはいつでも引っ越せるように作った移動式の家です。これが貧乏な人達に生活の現実です。


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[写真]SUU 基金(2014-3-10)

アメリカのヒラリー・クリントン氏、ローラ・ブッシュ氏はスーチー氏を支援するため、SUU基金を創設したと、基金を資金面で支えるEast-West Centerの役員Dr.Jerroldが語りました。

この基金のお披露目が9日、ヤンゴンで行われ、スーチー氏が参加しました。

この基金の役員であるミッシェル・ヨー女優は式に参加して、スピーチをし、ヒラリー・クリントン氏、ローラ・ブッシュ氏はビデオメッセージを送りました。

SUU 基金の目的は教育と保健についての支援です。

出所：http://burmese.voanews.com/content/suu-foundation-formed-/1867682.html;10.3.14


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テインセイン大統領、スーチー氏と会談(2014-3-9)

テインセイン大統領は9日、17時から1時間ほどNLD議長スーチー氏と会談しました。今回の会談の目的は国の将来について意見交換することだと大統領府局長がRFAに語りました。

去年の年末、スーチー氏が憲法改正について、大統領、国会議長、国軍司令官との4者会談を要求しましたが、大統領は断りました。それ以後、大統領とスーチー氏の会談は初めてですが、内容は双方とも発表していません。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/03/blog-;9.3.14


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Rocket Internet、不動産オンラインサービスに参入(2014-3-8)

インタネット大手のRocket Internetはミャンマーの不動産サービスに参入しました。　URLはwww.hosue.com.mmです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,8.3.14


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ヤンゴン駅の改修工事、今月末に予備入札呼びかけ（2014-3-8)

鉄道省は、今月末にヤンゴン駅の改修工事の予備入札（Expression of Interest)を呼びかけます。ヤンゴン駅の面積は35.785エーカーで、改修工事には100万ドル以上かかると予想され、現在、日本とシンガポールの6社が提案書を出しています。
出所：The Daily Eleven Newspaper,8.3.14

（訳者感想：ヤンゴン市内でこんな広い土地がまとまってあるのは珍しいです。現在の土地価格は1エーカー当たり1200万ドルくらいなので、政府はこの計画をそのまま実行するかどうかは微妙です。）
）


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ミャンマー運輸省水運局とJITIの協同セミナー開催（2014-3-8)

日本の運輸政策研究機構（JITI)とミャンマー水運局は3月7日にヤンゴンのパークロイヤルホテルで、「ミャンマーの河川運輸促進セミナー」を行いました。

このセミナーにはニャントンアウン運輸大臣、日本の丸山公使、運輸政策研究機構の責任者が参加しました。

丸山公使は、このセミナーで日本はダラー市の経済開発を支援する予定で、運輸省からも許可を取得済みと語りました。

以前、韓国政府はテインセイン大統領の韓国訪問中に、ヤンゴン・ダラー間に友好橋を建設すると約束しましたが、その後この橋を有償のローンで建設する方針に変わったため、ミャンマー政府がこの橋の建設を延期しています。
出所：The Daily Eleven Newspaper,8.3.14


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ヤンゴンで一年前に廃止した駐車料金徴収を再開（2014-3-8)

ヤンゴン地域政府は、ヤンゴンで一年前に徴収をやめた駐車料金を4月1日から復活させるというヤンゴン市開発委員会（YCDC）の申請を許可しました。

以前は、1回駐車すれば、1時間以内は200チャット（約20円）で、年間YCDCは14億チャット（約1.4億円）の駐車料金収入がありました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,8.3.14

（訳者註：今回は幾ら駐車料金を取るかは不明ですが、以前と同じか少し高くなると思われます。）


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ミャンマー経済(2014-3-7)

ミャンマー経済は毎年拡大しており、IMFは2013年のGDP増加率を7.5％、2014年度は7.75％と予測しています。

オックスフォード　ビジネスグループの報告書、The Report Myanmar 2014では2014年のGDPを8.5％と予測し、ミャンマー投資委員会（MIC）は2014年のGDPを8％から9%に予測しています。

ミャンマーでは多くの国民が貧困ですが、アジアレベルの金持ちも多く、ミャンマーの金持ちはシンガポールのカジノで一日1億チャット（約1000万円）使う人もいると言われています。

金持ちが多いこと、資源が豊富であること、経済が発展していることで、ミャンマーをアジアの最後の市場とも言われています。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/19520-2014-03-07-06-50-59;7.3.14


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テュラシュエマン連邦議会議長、ジョージ・ソロス氏と面談(2014-3-7)

テュラシュエマン連邦議会議長は6日ネピドーで、アメリカのOpen Society Foundationの会長ジョージ・ソロス氏と面談しました。

出所：Myanma Alinn Daily,7.3.14


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在外ミャンマー大使館のうち18が土地保有(2014-3-7)

ミャンマーが海外に開いている40の大使館のうち、18の大使館は土地を保有しており、残りは賃借をしていると副外務大臣が6日に国会で語りました。

土地を保有している大使館の中ではバンコク大使館の土地の価格が12.25億ドルで最も高いです。しかし、いつ購入したかは不明です。

在ドイツ大使館の保有地は128万ドル、在オーストラリア大使館は440万ドル、在エジプトの大使館は231万ドル、在香港大使館は662万ドル、在パキスタン大使館は3800万ドル、在インドネシア大使館は403万ドル、在中国大使館は417万ドル、在ワシントン大使館は1000万ドル、在イギリス大使館は3465万ドル、在ニューヨーク領事館は2600万ドル、在インド大使館は4.27億ドル、在フランス大使館は346万ドル、在南アフリカ大使館は43万ドル、在韓国大使館は171万ドル、在シンガポール大使館は1563万ドル、在日本大使館は2.46億ドル、在ラオス大使館は432万ドルで購入しています。

その他の22の大使館は土地賃借しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,7.3.14


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外資の投資状況(2014-3-7)

投資・会社管理局の発表では、2014年1月までに394のプロジェクトに海外の企業の現地法人・支店が2669社、合弁会社が70社以上登録されています。

金額の最も多いのは、石油・天然ガス開発で136.3億ドル、二番目は発電エネルギーで132.5億ドルです。　最近は製造業への投資が増えています。

投資額は申請ベースでは450億ドルですが、実際に投資しているのは350億ドルぐらいです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,7.3.14


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工場へのガス配給停止(2014-3-7)

乾季に入ってから河川の水量が減って水力発電所の発電量が減少しています。エネルギー省の報道官は、水力発電の減少分を天然ガス火力発電でカバーするため、工場に送っているガス配給を停止すると語りました。

電力省の局長は、今年は例年のように計画停電をしないように努力すると語りました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,7.3.14

（訳者感想：これを見るとミャンマーの天然ガス火力発電所は雨季の間は稼動を停止しているようです。天然ガス発電所を一年中稼動すれば、電力供給は大分改善されると思いますが、、、、。）


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ミャンマー外国投資委員会Meeting8 /2014の許可リスト（2014-3-5)

外国投資委員会のMeeting8 /2014によって3月5日に認可された事業は以下の通り。

出所：ミャンマー投資委員会、５.3.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-3-8)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；8.3.14


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ヤダナポンテレポートに、ライセンス許可か（2014-3-7)

データ通信技術省傘下通信局の局長は、Mizzima報道の取材に対し、ヤダナポンテレポート社が必要な書類を提出すれば、1週間以内に通信事業のライセンスを出すと語りました。

ヤダナポンテレポートは現在、通信局にライセンスの申請をしていませんが、申請すれば、1週間以内にライセンスが下りるということです。

ミャンマーでは通信サービスのため、ミャンマー通信MPT、Ooredoo、Telenor社が許可を取得していますが、ヤダナポンテレポートはまだ許可を取得していません。

ヤダナポンテレポートのU Tin Win CEOは、Mizzmi誌にに対し、まず通信事業を行うため株式会社化を行い、現在株を販売する準備をしていると語りました。

さらに、海外の合弁相手を選定中だと語っています。同社の役員の一人は、タイのTrue Corporation Public Company Limitedと打ち合わせをいると話しています。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/19512-2014-03-07-05-33-59；7.3.14

（訳者感想：ヤダナポンテレボートは軍人の会社であるため、今でも申請無しで事業許可を得られると思っているようです。時代は変わっているのですが、、、。）


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籾を担保にして農民にローン（2014-3-7)

ミャンマー米協会は、籾を担保にして3月15日から農民にローンをすると発表しました。

米の収穫時期には供給が増えるため米の価格が安くなりますが、農民は安い価格で米を販売して作付け時に借りたローンを返済しています。

米の価格が高くなるときは、農民には米がなく、ローンの悪循環から脱出できません。

今の計画が実施されれば、農民は安い価格で米を販売する必要がなく、収入が20％くらいアップすると予想されています。

籾を担保として取るため、ミャンマー米協会はヤンゴン、エーヤワデイで倉庫を建設しており、銀行と協力して農民に対するローンを実施します。

この計画は、FAOとミャンマー米協会が実施していると同協会の担当者が語りました。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/19508-2014-03-07-01-29-19;7.3.14


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ドイツの国際協力機構、３つの分野で支援（2014-3-7)

ドイツの国際協力機構（GIZ）は、ミャンマーの民間分野発展について、金融、工業訓練学校、商業の3つの分野で支援すると語りました。

ミャンマーは、GDPに比して銀行の貯蓄と銀行から貸出も他国より少ないため、発展が遅れており、金融面の強化が課題だと語りました。

現在、GIZは従業員45人で4つの計画を実施し、2014年1月1日まで2820万ユーロを使用済みです。

民間分野の発展のために2012年7月から2015年12月まで825万ユーロを使用します。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/19494-2014-03-07-00-46-16;7.3.14


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[写真]連邦議長、4者会談実現に前向き（2014-3-7)

テュラシュエマン連邦議会議長

テュラシュエマン連邦議会議長は6日の記者会見で、2008年憲法改正のための大統領、国会議長、国軍最高司令官、スーチー氏の4者会談にはいつでも出席する用意があると語りました。

NLD議長のスーチー氏は去年11月に、憲法改正をスムースに進めるため、大統領、国会議長、国軍司令官と会談したいと発表しています。

テインセイン大統領は、この提案について国会の憲法委員会の報告が出てから考えると言っています。

しかし、議員、政党等、国民は4者会談の実現を支持しています。

出所：Elevenmediagroups,7.3.14


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基地局建設の用地賃借、困難（2014-3-6)

Ooredoo社のRoss Cormack CEOは、ミャンマーで通信事業を行う場合、無線の基地局を建設する用地の賃借が最も困難な課題だと語りました。

また、基地局を建設するための許可の取得も予想以上に時間がかかるのも問題だと、語りました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,6.3.14

（訳者註：Ooredooは、政府と契約書の通りに完成するか心配になっているようです。）


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今年1月、外資10億ドル以上投資（2014-3-6)

ミャンマー外国投資委員会（MIC）は、今年1月の外資の投資額は10.53億ドルだったと発表しました。
これまで外国会社と支店合わせて2669件、合弁は72件を許可しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,6.3.14

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[写真]米輸出、30％減少（2014-3-6)

ワインミィン商業大臣は5日に行ったミャンマー農産物展示会で、2013年度の米輸出は2012年度と比較すると30％以上減少すると語りました。

輸出される米

2012年度は140万トン輸出しましたが、今年度は100万トンぐらいしか輸出できないと語りました。
今年度は米生産が減少した上、中国からの購入が減少したことなどが原因になっているとミャンマー米協会担当者は話しています。
出所：http://burmese.dvb.no/archives/52797；6.3.14


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ミャンマー航空、株式会社に変更（2014-3-6)

ニャントン運輸大臣は6日、国会で航空法を提出した際に、ミャンマー航空は2013年度から国家予算から離れて株式会社に変更されたと語りました。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/52799；6.3.14


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[写真]2015年度の米国予算にミャンマー支援含まれる（2014-3-6)

米国のオバマ大統領が国会へ提出する2015年予算の中にミャンマー支援項目が含まれることが分かりました。

USAIDの予算は8％増加で、14億ドルで提出されています。2015年はミャンマーの総選挙があり、新しい政権に供与する予定ですが、金額は未定です。

出所：http://burmese.voanews.com/content/us-budget-burma/1864316.html；6.3.14


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アジア開銀（ADB）、ヤンゴン、マンダレーの上下水道整備に400万ドル支援（2014-3-5)

アジア開銀（ADB）は4日、ヤンゴンとマンダレーの上水道整備に400万ドル支援すると発表しました。

この計画のため、ADBの貧困対策のための日本資金（JFPR）から400万ドルを支出します。この資金で両市の水不足の解決、下水整備、トイレ2000件の建設などを行います。

出所：The Daily Eleven Newspaper,5.3.14


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ノルウエー、電力省支援の覚書に調印（2014-3-5)

電力省は3日ネピドーで、ノルウエーの水資源エネルギー局と技術支援のための覚書に調印しました。ノルウェーは、ミャンマーに水力発電所の技術を提供します。

出所：Myanma Alinn Daily,5.3.14


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ティラワ経済特区開発会社(MTSH)の株式の購入場所を発表（2014-3-5)

ミャンマー側のティラワ経済特区開発会社であるMyanmar Thilawa SEZ Holdings Public Limited(MTSH)は3月5日、株式の購入場所を発表しました。

発表ではKBZ銀行65ヶ所、エーヤワデイ銀行49ヶ所、CB銀行32ヶ所、YOMA銀行33ヶ所、Myanmar Apex銀行9ヶ所です。

出所：Myanma Alinn Daily,5.3.14


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繊維産業の現状(2014-3-4)

2013年のCMP方式の繊維の輸出は11億ドルで、順調に行けば2015年には15億ドルの輸出が見込まれます。

2013年にはEUが特恵国待遇を与えたため、EUからの注文が増加していますが、EUからの投資はまだ顕著な増加は見られません。

3月3日にアメリカと特恵国待遇に関する協議がありましたが、ミャンマーの政治改革次第となりましたが、アメリカからの注文も増えています。

EUとアメリカの注文が増えたため、日本、韓国も注文と賃金をアップしています。

繊維輸出は、2011年は8.23億ドル、2012年は9.17億ドル、2013年は11億ドルでした。繊維産業に対する仕事は増えていますが、国内では熟練した労働者が不足しています。

出所：The Daily Eleven Newspaper,4.3.14


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アメリカとドイツ、コーヒー栽培を支援(2014-3-4)

ミャンマー産のコーヒーが品質改善して世界市場に参入できるよう、アメリカとドイツが支援することが分かりました。

コーヒーの栽培や包装などの技術支援をします。

出所：The Daily Eleven Newspaper,4.3.14


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ミャンマーの紫外線指数、高い(2014-3-4)

運輸省傘下の気象・水文局は、ミャンマーの15のタウンシップで紫外線指数が高くなっていると発表しました。

去年は紫外線指数が14まで上がったと気象・水文局の局長がBBC放送の取材で語りました。同局長は外出時には傘、帽子、長袖、メガネの着用を勧めています。

これまでのデータは海外からのデータでしたが、気象・水文局では紫外線指数計測器を購入して、設置する準備を進めています。

出所：http://www.thithtoolwin.com/2014/03/blog-post_5713.html;4.3.14


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米50万トンをフィリピンへ輸出するため会談(2014-3-4)

ウィンミィン商業大臣は、ミャンマー米をフィリピンへ輸出するための商談を進めていると述べました。

これは1月末にフィリピン側がミャンマーから米50万トンを購入することにつきミャンマー米協会に打診したものです。

ミィンライン農業・灌漑大臣は2月28日に、フィリピンへの米の輸出の準備が出来ていると語っています。
フィリピンは、毎年米の供給が不足しており、タイとベトナムから枠で購入しています。ミャンマーにもこの枠を供与するように要請しています。

2013年12月のテインセイン大統領のフィリピン訪問時にも、ミャンマーからの米の輸入が首脳会談のテーマになりました。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/19354-2014-03-04-04-41-10；4.3.14


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[写真]ラパタウン銅鉱山に住民の呪い(2014-3-4)

ザガイン州のラパタウン銅鉱山の開発に対し反対する7つの村が集まって、呪いの儀式を行いました。

中国企業が開発している銅鉱山

銅鉱山開発計画は現地住民らに相談なく事業化され、これに反対したデモに対しては政府は武力で弾圧し、逮捕者や実刑を受けた市民も出ました。

住民は、政府、大統領、国会などに不満書を送りましたが、何の反応もなく、仏教に祈っても効果がないため、悪を使って呪うことにしたということです。

2月上旬にもタニンタイ地域ダウエーで農地を摂取された農民60人以上が悪を使って呪いの儀式を行いました。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/52588；4.3.14

（訳者感想：最近、政府の対応に不満を持つ住民が各地で悪を使って呪う儀式を行うことが流行っており、社会問題化しています。）


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-3-6)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；6.3.14


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チャオピュー経済特区開発のコンサルタント決定

チャオピュー経済特区入札委員会は３日記者会見で、チャオピュー経済特区開発のためコンサルタント会社は、シンガポールのCPG(Creative Professional Groups)に２４０万ドルで決定したと、発表しました。

補欠として、KPMG社が選ばれました。

この入札には17社が参加しました。コンサルタント社は経済特区の開発事業者を入札するときに起用されます。同委員会の担当者は、この経済特区の建設コストは2.27億ドルぐらいと予想されており、国際基準によると予想金額の5％がコンサルタント会社に支払われると語りました。

CPGグループは、土地、港湾、金融と計画に投資する開発事業者を入札するときにコンサルタントをします。

チャオピュー経済特区は4段階で進められており、第一段階は国内外からのコンセプト提案を2012年から2013年半ばまで実施、第二段階はコンサルタントの決定、第三段階は開発事業者の決定、第四段階は計画の実施です。

この経済特区は中国、インド、アセアンの真ん中にあるため、ミャンマーにとってメリットがある計画です。

この計画は1000エーカー以上の土地で進められます。

出所：http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/19355-2014-03-04-04-41-45；4.3.24


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[写真]テインセイン大統領、インド首相と面談

インド首相とテインセイン大統領会談：photo: president office website

テインセイン大統領は３日、インド首相と会談し、ミャンマー国境地帯を利用してインド国内で紛争している勢力の取締りに協力することを約束しました。

さらに、データ通信技術、農業、教育、工業、人材育成、エネルギー、金融、防衛、国境治安などについても協議しました。

インドの首相はBIMSTECに参加するため、来緬しています。
出所：http://www.rfa.org/burmese/news/myanmar-india-relationship-03032014214023.html；3.3.14


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テインセイン大統領、ノルウエー外相と会談

テインセイン大統領は3月2日ネピドーで、ノルウエーのBorge Brende外務大臣一行と会談し、ミャンマー国内の和平、水力発電、石油．天然ガス生産、人材育成、環境などの協力について協議しました。

出所：Myanma Alinn Daily,3.3.14


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予備審査への招待 - ティラワ港埠頭建設

Invitation for Prequalification [#l6ce24a1]
Date : February 25,2014
Loan Agreement No.:MY-P3-2

IFP No.:001
1. The Government of Republic of the Union of Myanmar has received a Loan from Japan International Cooperation Agency toward the cost of the Sub-Project for Expansion of Yangon Port in Thilawa Area (Phase-I) under Infrastructure Development in Thilawa Area (Phase-I). It is intended that part of the proceeds of this Loan will be applied to eligible payments under the contract resulting from the bidding for which this prequalification is conducted.
2. The Myanma Port Authority intends to pre-qualify contractors and/or firms for the container terminal construction. Construction item includes followings:

• Wharf (depth-10m, linght 400m, width 40m, piling foundation, jacket type deck Structure) and Trestle (3 locations, length about 62 m, width 15m and 20m)
• Land reclamation ( 1 million cu.m)
• Soil improvement by PVD method (17ha)
• Container yard, buildings , warehouse , and utilities.

       3. 	It is expected that Invitation for Bids will be made in Apirl.
       4.   Prequalification will be conducted through procedures in accordance with the applicable Guidelines for Procurement under Japanese ODA Loans and is open 

  to all Applicants from eligible source counties, as defined in the Loan Agreement.
  5. Interested eligible Applicants may obtain further information from and inspect the
  Prequalification documents at the office of (state address at end of this IFP) from on February 28—March 5, 2014 during Office hour from 9:30 to 16:30.
  6. A complete set of the Prequalification Documents may be purchased by interested Applicant(s) on the submission of a written Application to the address above and upon payment of a nonrefundable fee of USD 500.
  7. Applications for prequalification should be submitted in sealed envelopes, delivered to the address above by April 7,2014, and be clearly marked “Application to Prequalify for the Package I, Civil Work and Buildings, Sub-Project for Expansion of Yangon Port in Thilawa Area (Phase-I) under Infrastructure Development in Thilawa Area (Phase-I)”.
  U Kyaw Myint

Managing Director, Myanmar Port Authority
No.10,Pansodan St, Kyauktada Township, Yangon , Myanmar
Facsimile number :95-1-246781,391355
Electronic mail address : mpa@mptmail.net.mm

出所：Myanma Alinn Daily,3.3.14


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会社と投資登録、関係省庁の推薦書不要に

投資・会社管理局のアウンナインウ局長は、The Voiceの取材に対し、投資と会社登記を関係省、組織などの推薦書なしでMIC単独で承認できるように手続きを変更する準備をしていると語りました。

規制を緩和し、一ヶ所で投資、会社登記ができるOne Stop Serviceになるように準備しているということです。

OECDは、ミャンマーは中国の次に規制が多いと語り、これを改善するように要請しています。

出所：The Voice Daily,3.3.14


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エーヤワディ川、チンドウィン川の汚染、危険レベル(2014-3-3)

エーヤワディ川、チンドウィン川では探鉱や工場排水の増加で、水質汚染が危険レベルに達していると、水質研究者たちが述べています。運輸省傘下の河川水利局が74ヶ所の水質を検査したところ、硝酸塩やその他の化学品の含有量が多く、水質が悪化しており、住民と水産物にとって危険レベルにあることが分かりました。

出所：The Voice Daily,3.3.14


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トルコのAFAD、ラカイン州難民に180万ドル支援(2014-3-3)

トルコのAFADは、UNICEFを通してラカイン州の難民に180万ドルの支援を支援します。AFADは、2012年も5000万ドルを支援しています。

場所はラカイン族とイスラム人の対立する地域です。

出所：The Voice Daily,3.3.14


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ノルウエー外相、来緬(2014-3-3)

ノルウエーのBerge Brende外相は3月1日ミャンマーに到着しました。大臣は、ミャンマーには3日間滞在の予定で、テインセイン大統領、連邦議長、スーチー氏と会談する予定です。

また、少数民族とも会談する予定です。ミャンマーの資源、エネルギーなどついて協議し、ミャンマーの電力とエネルギー事情の改善に対する協力について、電力省と合意書に調印する予定です。

ノルウエーは1956年以来ミャンマーと国交があり、2012年11月にヤンゴンにノルウエー大使館を開設しました。

ノルウエーはミャンマーの人権、和平、民主化を支援しており、一番最初にミャンマーの経済制裁を解除した国です。

さらに、ミャンマーに対する延滞債務5.34億ドルを全額償却しました。

出所：The Voice Daily,3.3.14


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税金を支払わない企業の営業を停止(2014-3-3)

税金管理委員会は、2014年度から脱税企業の営業を停止すると発表しました。

2014年度から会計報告書を会計事務所へ送る前に税務署に送るように指導しています。

出所：The Voice Daily,3.3.14


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MPU、海外でも使用可能なプリペイドカードの発行(2014-3-3)

MPU(Myanmar Payment Union)は、海外ブランド協力して海外でも使用できるプリペイドカードの発行の許可申請を中央銀行に提出していると発表しました。

MPUは、JCBやCUP(China Union Pay)と協力して、国内でチャットをカードに預け入れることにより、このカードを海外100国以上で使用できるようにします。

CUPと共同のカードなら、140ヶ国で使用でき、JCBと共同のカードなら190ヶ国以上で使用できます。

MPUカードは、2012年10月から使用されています。

出所：The Voice Daily,3.3.14


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デュポン、ヤンゴンで事務所開き(2014-3-3)

デュポンは2月28日、ヤンゴンに支店を開きました。
農業技術の供与、種苗の作り方について、政府、INGO、NGOに対する技術支援を行うと同社のSittideth Sriparateth社長が語りました。

また、農業、食品、エネルギー、環境などに対する支援も行います。
出所：The Voice Daily,3.3.14


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豊田通商、新車販売開始(2014-3-3)

豊田通商とAye&Son Srevicesの合弁会社であるTTASは3月2日に新車の販売を開始しました。先ずは、トヨタプラド Pradoを1億5000万チャット（約1500万円）、ハイラックスDouble Cab(4Wheel)を7850万チャット（約785万円）、ハイラックスSingle Cabを2350万チャット（約235万円）で販売します。

保証は2万キロあるいは1年間です。

出所：The Voice Daily,3.3.14


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ミャンマーの紫外線は危険レベル(2014-3-3)

ミャンマーの紫外線は危険レベルに達していることが分かりました。
紫外線指数は、0から2までは低い、3から5までは中間、6から7までは高い、8から10までは注意を要する危険、11以上は非常に危険で太陽光を直接浴びないように注意する必要があります。

紫外線指数レベル8を超えると、火傷や失明、皮膚がんになる可能性があります。

予防としては、日中10時から16時まで外出しないこと、外へ出るときは傘、帽子、メガネを着用するとされています。

ミャンマーの地域ごとの紫外線指数

出所：The Voice Daily,3.3.14


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ヤダナポンテレコム、タイの通信大手Tureと提携(2014-3-3)

ヤダナポンテレコムは、ミャンマーでの通信業への投資についてタイの大手tureと協議中です。

ヤダナポンが51％、Ture Corporationが49％で16億ドルを投資する計画です。

出所：http://burmese.dvb.no/archives/52609；3.3.14


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日本へミャンマー人労働者派遣(2014-3-2)

エアミィン労働大臣は、労働省はJICAと日本にミャンマー人労働者を派遣することについて合意書に調印したと発表しました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,2.3.14


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BIMSTEC 首脳会議、ネピドーで開催 (2014-3-3)

BIMSTECの外相会議が3月3日ネピドーで開催されます。4日には関係国の首脳会議が開催されます。

BIMSTECにはミャンマー、タイ、インド、バングラデシュ、スリランカ、ブータン、ネパールが参加しており、今回の首脳会議は3回目です。

出所：http://burmese.voanews.com/content/bimstec-leaders-meet-at-naypyitaw-/1862352.html;3.3.14

BIMSTECとは
知恵蔵2014の解説
1997年にベンガル湾周辺のタイ、インド、バングラデシュ、スリランカの4カ国で発足した国際協力の枠組み。ミャンマー(ビルマ)、ネパール、ブータンも加わり、現在の構成国は7カ国になっている。発足時は閣僚級の協議だけで、貿易・投資、技術、交通・通信、エネルギー、観光、漁業の6分野での協力を提唱した。2004年7月にバンコクで開かれた初の首脳会議では、域内の自由貿易協定を早期に成立させ、経済発展を促す首脳宣言を採択した。自由貿易協定については、タイ、インドなど先行グループから関税を順次撤廃し、17年までに全域に広げる考え。もともと東南アジアの中軸を自認するタイが「西方(ルックウエスト)政策」を掲げ、南アジアの地域大国インドが「東方(ルックイースト)政策」を打ち出してBIMSTECの牽引車となっており、東南アジアと南アジアをつなぐ経済圏の構築を目指している。インドには、中国が「南下政策」をとって東南アジアに接近しているのに対抗する狙いもある。また、タイからインドまでミャンマー経由で伸びる道路建設や、同国南部の港湾開発なども論議されており、ミャンマーの発展と改革がBIMSTECの成功のカギのひとつと言えそうだ。
( 竹内幸史 朝日新聞記者 )

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米国の国務省次官補、訪緬(2014-3-3)

アメリカの国務省は、シャーマン国務次官補が近い内にミャンマーを訪問すると発表しました。
シャーマン次官は、ミャンマー訪問中に政府関係者と民間組織などと会談する予定です。

出所：http://burmese.voanews.com/content/us-deputy-fm-is-to-burma-/1862247.html;3.3.14


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日本の草の根支援計画、41万ドル寄付(2014-3-1)

丸山一郎公使とエーヤワデイ・チン州建設委員会は2月27日、413,236ドルの支援計画に調印しました。

114,245ドルはエーヤワデイ地域ニャントン市ユワーレ村での寺子屋建設、298,991ドルはチン州ハカーでの中学校建設です。

日本政府は1993年から草の根支援計画を開始し、これまで667件のプロジェクトに支援しました。

出所：Myanma Alinn Daily,1.3.14


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韓国、ゴミ発電所建設

YCDCと韓国のChasson International社は2月28日にライタヤ区のデインピンゴミ処理場のゴミを使用する発電所の建設に関し契約書に調印しました。

この発電所は150エーカーの土地に建設され、一日800トンのゴミを利用して発電をします。一年目は10メガワット、2年目は22メガワット、3年目は30メガワットの発電をします。

ライタヤ区のデインピンゴミ処理場には毎日1600トンのゴミがヤンゴン市から廃棄されています。

Chasson Internationalは、去年43社が参加した入札案件を落札した会社です。

出所：Myanma Alinn Daily,1.3.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-3-4)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

出所：　ミャンマー投資・会社管理局
　　　　Directorate of Investment and Company Administration (DICA)；4.3.14


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ミャンマーの地域ごとの紫外線情報（2014-3-14)

出所：www.weatheronline.co.uk


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IFC、ヤンゴン電力供給委員会と合意書締結(2014-3-1)

IFCは26日に、ヤンゴン電力供給委員会（YESB：Yangon City Electricity Supply Board）が3年以内に独立した経済組織になるように支援することにつき、YESBと合意書に調印しました。

合意書によるとYESBが電力省傘下から独立できりょう技術面と財政面で支援します。財政面での支援は、IFCがYESBに投資する予定だと、IFCのミャンマー担当者が語りました。

YESBを株式会社に移行することによって、市場価格での電力の販売や電力ロスの減少を狙います。

出所：The Daily Eleven Newspaper,1.3.14


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米国、今年内に特恵関税を承認予定(2014-3-1)

米国は4月か5月にミャンマー商品5000目以上を特恵関税の対象とする予定であるとUMFCCIの副会長が語りました。

出所：The Daily Eleven Newspaper,1.3.14


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中国提案の20億ドルのローン、断る(2014-3-1)

チャオピュと中国のSHWELIの繋ぐ道路の建設資金として、中国が提案していた20億ドルのローンをミャンマー側が断りました。

中国のローンの金利は4.5％であり、世銀、IMF、ABDなどの利息よりはるかに高いです。

出所：The Daily Eleven Newspaper,1.3.14

（訳者感想：去年中国からローンを4.5％で借りた時にも国民の強い反対がありました。日本のローンの金利は0.01％、世界銀行、IMF、ADBの利息は1％前後です。）


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オックスフォードビジネスグループのセミナー開催(2014-3-1)

オックスフォードビジネスグループの2014年のミャンマーに関する報告書のセミナーが2月28日にネピドーで行われ、テインセイン大統領も出席しました。

この報告書では、ミャンマーの経済の発展要素とリスクについて分析されています。
経済の発展要素としては、外資系通信会社2社への携帯ライセンスの附与と直接外国投資の増加です。GDPは2013年に574億ドルでしたが、2015年に676億ドル、2018年に873億ドルになると予測しています。

リスクは（1）改革の後戻り（2）インフレ（3）教育とインフラの不足（4）地域間の紛争（5）法的係争（6）資源ナショナリズムなどです。
出所：The Daily Eleven Newspaper,1.3.14

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キュンギャンゴン石炭発電所の建設計画(2014-3-1)

ヤンゴン地域キュンギャンゴンで300メガワットの石炭発電所を建設する計画について、同計画の関係者はThe Daily Eleven Newspaperに対して、計画の第一段階で4.8億ドルの予算を使用する予定だとに語りました。

国際的平均では、石炭火力発電所の建設には、1メガワット当たり160万ドルかかります。そのため、300メガワットの発電所の建設コストは4億8000万ドルかかります。

石炭はインドネシアから輸入します。電力1キロワットを150チャットにすれば15年間で投資回収ができます。もし、1キロワットを75チャットに設定すれば改修に30年かかります。

出所：Elevenmediagroups,1.3.14


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