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news201408

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シンガポールのUOB銀行、ヤンゴンの学生に奨学金提供(2014-8-31)

シンガポールのUOB銀行(United Overseas Bank )はヤンゴン大学とヤンゴン経済大学の学生45人に奨学金を提供します。UOBの奨学金は2014年10月1日から30日まで申請でき、結果は11月末に発表されます。

出所:Daily Eleven Newspaper,31.8.14


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テインセイン大統領、3度目のEU訪問に出発(2014-8-31)

テインセイン大統領は9月1日、3回目のEU訪問のためヤンゴンを出発しました。訪問先はドイツ、スイス、オランダなどです。畜産、農業分野での協力について協議する予定だと大統領の報道官であるU Ye Htut情報大臣が語りました。


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タンリン第一製油所の合弁に外資が興味を示す(2014-8-31)

タンリン第一製油所の合弁に関する入札に、外資系20社が入札書類を購入しています。
入札書類は2014年7月14日から10月13日までに申請することになっています。購入費用は300万チャット(約30万円)で、PTT Public Co.,Ltd.(タイ)、Guang Dong Zhenrong Energy、CNPC(中国)、住友商事、伊藤忠等が購入しています。

出所:Daily Eleven Newspaper,31.8.14


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人口調査の結果、女性が男性より107万人多いと判明 (2014-8-31

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U Khin Ye入国管理人口相は8月30日にヤンゴン市内のホテルで行わてた記者会見で、人口調査の結果、ミャンマーの女性人口は男性人口より107万多いことが判明したと語りました。

全人口は50,213,067人、男性24,225,304人、女性25,987,763人で女性の方が多いです。但しカチン州では男性が女性より多く、カヤー州とシャン州では男女はほぼ同じです。その他の州、地域では女性が男性より多いです。

都市に住む人口は14,864,119人で全人口の 29.6%であり、ヤンゴンとカチン州は都市人口が一番多いし、エーヤワデイ地域とマグウエー地域は都市人口が少ないです。

ミャンマーの人口の推移 [#wdbb2cf8]
「ビルマの人口:1973年の人口センサスの分析」から

1872 年275 万人
1881 年374 万人
1891 年772 万人
1901 年1,046 万人
1911 年1,212 万人
1921 年1,321 万人
1931 年1,467 万人
1941 年1,682 万人
1953 年1,910 万人
1963 年2,254 万人
1973 年2,892 万人
1983 年3,531 万人

Ref: The Population of Burma;An Analysis of the 1973 Census

出所:Daily Eleven Newspaper,31.8.14

訳者註:ミャンマー憲法2008という書籍には、2008年のミャンマーの人口は57,504,368人で、選挙権のある18歳以上は27,369,957人、そのうち27,288,827人が投票し、92.48%が賛成したので2008年の憲法が承認されたとして、当時権力を掌握していたタンシュエ氏が署名して公布されたと書かれています。

今年行われた人口調査の結果ミャンマーの人口は5100万人しかなく、2008年の時点で人口が5751万人であったはずがありません。

―2010年の総選挙も総人口を6000万人として選挙結果を発表していますが、当時の人口は6000万人だったはずがありません。今回の人口センサーを通じて、ミャンマーの選挙の欺瞞性が数字的に明確になったという批判が出ています。



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Ooredoo、インターネット料金値下げ(2014-8-31)

Ooredooはインターネット料金を1MB25チャットから10チャットに値下げしました。しかし、市場ではこの料金でもまだ高い言われています。

Ooredooのインターネット料金以下の通りです。
一日最大30Mbの利用料は一日500チャット、1週間200Mbは3000チャット、月1Gbは12,000チャット、月2Gbは19000チャット、月5Gbは45000チャットと月10Gbは79000チャットです。

出所:Daily Eleven Newspaper,31.8.14


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E-visaシステムを41ヶ国に適用(2014-8-31)

入国管理人口省は、9月1日から41ヶ国の観光客についてオンラインE-visaが使用できると発表しました。E-vizaの申請はwww.myanmarevisa.gov.mmから行い、1週間後にビザ取得の連絡があります。料金50ドルで、滞在期間は28日間です。

出所:Daily Eleven Newspaper,31.8.14


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アメリカの宝石輸入禁止を調査する(2014-8-30)

U Yon Mu新宝石協会会長は、アメリカのミャンマーからの宝石輸入制限問題について解決方法を検討すると語りました。

U Tay Za前会長はアメリカの制裁を受けています。
またU Yon Mu会長は、宝石を原料としてではなく、付加価値をつけて販売するように協力したいと語りました。

前回のミャンマー宝石展示会での販売額は30億ドルで過去最大額でした。

出所:http://www.bbc.co.uk/burmese/burma/2014/08;30.8.14


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ミャンマーの人口は5100万人強(2014-8-30)

中央人口センサス委員会は8月29日、2014年3月29日時点でのミャンマーの人口は海外にいるミャンマー人を含め51,419,420人あると発表しまし。

ミャンマーは30年ぶりに国勢調査を行いました。国勢調査は2014年3月30日から4月10日までの予定でしたが、交通の不便などで6月中旬までずれ込みました。
出所:Elevenmediagroups,30.8.14


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ミャンマーの人口900万人はどこで消えたか(2014-8-30)

政府は8月29日にミャンマーの人口を5100万人と発表しました。政府報道官は。人口の発表は政府の政策決定などに必要だから発表したもので、国際的なやりかたであると話しています。

3月29日の人口は51,419,420人ということで、これには国内人口と海外の大使館に勤務する人たちは含まれてますが、タイ、マレーシア、シンガポール、日本で働く人たちは含まれていないようです。

これまで政府は、ミャンマーの人口は6000万人だと言い続けましたが、海外で働いている人が900万人もいるかは疑問です。

チン州とヤカイン州の難民キャンプにいる人たちは含まれいるのでしょうか。

出所:http://blog.irrawaddy.org/2014/08/blog-post_808.html#more;30.8.14


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カナダ政府、ミャンマーへ特恵関税適用を準備(2014-8-30)

カナダのファースト商業大臣は、U Win Myintミャンマ商工会議所(UMFCCI)会頭との面談時に、カナダ政府はミャンマーへ特恵関税を付与する準備をしていると語りました。

ファースト大臣は、カナダは発展途上国に対し特恵関税と低開発国関税(LDC Tariff)を与えることにしており、ミャンマーとの貿易やミャンマーへの投資を促進するためGlobal Market Action Plaを策定していると語りました。この対象となるのは25ヶ国で優先にし、ミャンマーはこの中に含まれています。

ミャンマーは8月12日にEUから特恵関税をを再度取得しました。特恵関税制度があるEUへの輸入は関税が0%です。

カナダはミャンマーの中小企業が必要としている金融面での支援、技術、市場、職業訓練、繊維、食品などについて協力します。

カナダは1958年にミャンマーと国交を樹立し、2013年にはヤンゴンに大使館と商業事務所を開きました。
出所:Elevenmediagroups,30.8.14


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MPT、シムカード制限なしで販売(2014-8-29)

MPTは9月1日から全国でシムカードを制限なしで販売すると発表しました。これまでは毎月の販売量を制限していました。

出所:http://www.mcit.gov.mm/news/sim-;29.8.14


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軍が憲法を守る(2014-8-29)

Min Aung Hlaing国軍最高司令官は士官学校の卒業式で、軍は2008年憲法を守ると語りました。

画像の説明
Senior General Min Aung Hlaing

国軍司令官は、2008年憲法を守ることを強調し、軍が指示している平和6か条について、少数民族武装グループが2008年憲法を順守すべきだと語りました。

少数民族側は拒否しています。

出所:http://burmese.dvb.no/archives/63625;29.8.14


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チャオピュー経済特区開発に12社が提案書(2014-8-29)

ヤカイン州チャオピュー経済特区の開発の提案書は8月25日に締め切られましたが、入札委員会は7ヶ国12社から提案があったと発表しました。

画像の説明
チャオピュー市の風景

提案が一番多かったのは東南アジアです。チャオピューの住民はこの計画に対し基本的には前向きですが、農地が接収されることを心配しています。この計画の第一フェーズは2015年4月までに実施する予定で、この時点で5万人の雇用が生出されると予測しています。
出所:http://burmese.dvb.no/archives/63614;29.8.14


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ヤンゴンニュータウン計画で土地価格暴騰(2014-8-29)

ヤンゴン地域代表院議会では8月22日に、ヤンゴンニュータウン計画が発表されたことで土地代が20倍から50倍に値上がりしたことについて、議論がありました。

去年、農地1エーカー(4046平米)当たりの価格は100万~120万チャットでしたが、現在場所によって2000万チャットから7000万チャットに値上がりしました。
住宅地の1200平方フィート(111平米)の宅地は去年は400万~500万チャットですが、現在3500万チャットから4000万チャットしています。

このニュータウン計画は15兆チャット(約1.5兆円)かかると予想されていますが、開発を担当するMyanmar Sadana Myothitの資本金は10億チャットしかありません。同会社の設立は2013年です。これについても、議会で議論があり、ヤンゴン政府は28日には入札を行うと発表しています。

政府は貧困対策として安い住宅を建設すると語っていますが、土地がこんなに高くては、安い住宅の供給は不可能です。

出所:Daily Eleven Newspaper,29.8.14
(訳者註:ミャンマーでは産業が発展していないため、投資の資金の向かい先が不動産に集中します。)


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酒税、増税の見通し(2014-8-29)

Dr.Than Aung保健大臣は、8月28日に行われた保健省の酒消費量削減のためのセミナーで、酒の民間での製造販売が許可されたので、酒の消費量が増加していると語りました。

若者の飲酒が増えたため犯罪が増加し、健康問題も発生しているということで、保健省では酒を簡単に買えない様に管理、制限する他、酒税もアップすることを検討しています。

出所:Daily Eleven Newspaper,29.8.14


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民営化予定の30の空港のうち、ニャンウ空港が人気(2014-8-29)

民営化する予定の30空港のうち、ニャンウ空港の民営化には29社が提案書を提出しています。その他提案書の提出が多いところはHeho、Tachilake、Tantwe、Kyatphu、Kawtaung、Myake、Sittwe、Mawlamying、Pakkoku、Myigyinaです。

空港の改修は、国際空港レベルの改修を目的としたものではなく、あくまで国内空港のレベルアップです。
出所:Daily Eleven Newspaper,29.8.14


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オバマ大統領、11月に来緬(2014-8-29)

オバマ大統領は東アジア首脳会議(EAS)に参加するため、11月15日から16日
まで来緬します。

出所:Daily Eleven Newspaper,29.8.14


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YCDCの会計報告で見つかった不正(2014-8-29)

ヤンゴン地域代表院議会の会計報告で、YCDCの局長が幹部社宅の改修費用として24万チャットの予算を取ったが、実際に改修工事は行われなかった、同額をYCDCに払い戻させ、この局長と副局長クラス2名を強制的に退職させたと報告がありました。

Myanmar Golden City Link社は、YCDCの所有するスカイスターホテルを2011年6月から月1億チャットで賃借し、同年8月まで3ヶ月間は規定の賃料を支払いましたが、その後採算が合わないという理由で賃料を月6010万チャットに下げました。2年間の差額は14億4000万チャット(約1億4千万円)です。

この報告が発表されたときにDr.Nyo Nyo Thin議員が会計局長にたいし、これは誰の責任なのかと質問し、YCDC.が回答することになっていますが、YCDCは無視したままです。

出所:Daily Eleven Newspaper,29.8.14


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中小企業に対する無担保融資(2014-8-29)

テインセイン大統領は、国家の経済発展に不可欠である中小企業に対し無担保で融資をするように指示しています。この融資はもともと政府系銀行と民間銀行と合弁で行うものでしたが、民間銀行が合意しないため、政府銀行が独自で実施するようです。

U Maung Maung Thein,財務副大臣は、近い内に営業が認められる外資系銀行には無担保での融資は認めないと語りました。日本で無担保の融資で成功しているSMBC銀行は政府系銀行に協力するということです。

出所:Daily Eleven Newspaper,29.8.14


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航空機燃料の販売の入札に外資系4社参加(2014-8-29)

エネルギー省は、航空機用燃料の販売の入札について6月に提出された23社の提案書から13社を選択して、8月25日に入札を行いました。

参加した企業のうち、外資系はSingapore Petroleum Co.,Ltd、Puma Energy Group Pte,Ltd、PTT Pubice Co.,Ltd、Bangkok Aviation Fuel Services Public Co.,Ltdです。

出所:Daily Eleven Newspaper,29.8.14


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チャオピュー経済特区の提案書締切(2014-8-29)

チャオピュー経済特区に深海港、工業団地、総合住宅区を建設するプロジェクトに参加する開発事業者を入札するため、今年の7月14日から8月25日まで提案書の提出を呼びかけていましたが、締め切りまで11ヶ国から61社が提案書を提出されました。

7ヶ国の12社が同計画の中の21案件に必要な資料を1000ドルで購入しています。その中から5ヶ国の7社が12件の提案書を提出しました。

評価委員会が評価結果を連絡することにになっています。

出所:The Mirror ,29.8.14


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毎年中国から2000億元の違法資金流入(2014-8-29)

Dr.Aung Tun That大統領経済顧問は8月27日、海外から違法に持ち込まれた外貨が国内で流通することは国内のインフレの原因になったり、経済のバランスが崩れるため、厳しく取り締まるべきだと語りました。

中国で発行されている中国証券ジャーナルは、中国の企業家たちは毎年違法で2000億元(約325億ドル)をミャンマーに持ち込んでいると述べています。違法に持ち込まれた外貨が流通していては、経済政策を立てることができないし、インフレの原因になり、マネーロンダリングや経済に悪影響を与えます。

違法に持ち込まれているので、課税もできず、不動産、宝石などの物価上昇をもたらします。中国証券ジャーナルは、第51回ミャンマー宝石展示会で中国は230億元分の宝石を購入したが、この代金はブラックマネーで支払われ、マネーロンダリングに使われている可能性が高いと述べています。

中国ーミャンマー国境貿易の増加、観光客の増加に伴って、中国の貨幣の流通量が増えています。ミャンマーではマネーロンダリング法を整備し、財務検査機関(Financial Intelligence Unit:FIU)を設立しています。FIUは銀行で1億チャットの預金や引き出しがあれば連絡するように銀行に義務付けています。

ミャンマーでは宝石売買、不動産、国境貿易の多くに中国の資本が入っていますが、これは中国政府の法律、規則にも違反しています。

出所:http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-07-17/item/26632-2014-08-28-04-15-49;30.8.14


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イスラエルの外務副大臣来緬(2014-8-28)

イスラエルのTzachi Hanegbi外務副大臣はイスラエルの外交関係者としては35年ぶりにミャンマーを訪問しました。1979年にイスラエルからMoshe Dayan氏がミャンマーを訪問して以来です。

ミャンマーとイスラエルは1950年に国交を樹立し、1959年にミャンマーのウーヌ首相はイスラエルを訪問し、1961年にはイスラエルのDavid Ben Gurion首相が来緬しました。

外務副大臣は、ミャンマーの経済発展とイスラエル企業のミャンマーへの投資促進のため、来緬したと発表しています。
同氏は27日から29日までの3日間のミャンマー滞在中に外務大臣、スーチー氏と会談する予定です。

出所:http://burmese.voanews.com/content/israel-burma/2430525.html;28.8.14


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ミャンマーの外貨準備高76億ドル以下(2014-8-24)

Dr.Zaw Oo大統領経済顧問は、ミャンマーの外貨準備高は中央銀行の計算では76億ドル以下であり、IMFは5ヶ月間の輸入分しかないと指摘していると語りました。

U Kyaw Kyaw Maung中央銀行総裁が去年9月20日に、ミャンマーの海外の銀行における外貨は76億ドルあると語りましたが、現在はその水準を割り込んでいるようです。

出所:Elevenmediagroups,24.8.14


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契約済み水力発電所プロジェクト23件中止(2014-8-26)

U Mow Tar Htwe電力副大臣は、これまで契約した60件の水力発電所プロジェクト内23件が環境悪化が原因で、中止されたと語りました。

出所:Daily Eleven Newspaper,26.8.14


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外国からの借入れにより中小企業向け融資(2014-8-26)

工業省は、資本が不足している中小企業に対し政府が手当した300億チャットの資金以外に、日本、シンガポール、ベトナムなどからの融資を使って支援することを明らかにしました。
シンガポールから2000万ドル、ベトナムから3000万ドルの融資契約を締結しました。JICAとはツーステップローンを受けるため交渉を行っています。

政府の200億チャットについてはSMIDB(中小企業開発銀行)を通してヤンゴン、マンダレーに各20億チャット、その他の州・地域には10億チャットずつの融資を行います。融資を受けるためには担保が必要です。

今年は一企業に対し1000万チャットの融資を行います。

出所:Daily Eleven Newspaper,26.8.14

(訳者註:中小企業には担保として提供する不動産がありません。結局政府ローンが使えず、民間の金利の高い資金を使わざるをえないことになります。)


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WTO、貿易促進プロセスをミャンマーで実施(2014-8-26)

商業省は、WTOが開発途上国の貿易の発展を促すEIF(Enhanced Integrated Frame Work)をミャンマーで実施することを明らかにしました。

EIFプロセスは先進国の支援で実施され、Public Private Partnership式でおこなわれます。

EIFプロセスにはミャンマー商工会議所(UMFCCI)、ミャンマー漁業協会、ミャンマー米協会、ミャンマー観光業協会やその他のNGO40件からの代表者が参入します。

出所:Daily Eleven Newspaper,26.8.14


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Ooredoo、3週間でシムカード100万枚販売(2014-8-26)

Ooredooは3週間でシムカード100万枚販売できたことに対し、カータル本社でも驚きの声が上がっており、ミャンマーのユーザーに対し感謝するというコメントを発表しました。

Ooredooは2014年末までに2500万枚のシムカードを販売するという目標を設定しています。

最近Ooredooのインターネット料金が高いというユーザーの声が強いため、価格の引き下げを準備をしています。
出所:Daily Eleven Newspaper,26.8.14
(Ooredooのシムカードの発売前には、カタールはイスラム国だから購入を止めようということが各地で行われました。しかし、実際に販売されると前の日の夜から並んで購入し、市場で利益を乗せて転売するひとも沢山います。)


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Myanmar Connect 2014、ネピドーで開催(2014-8-27)

国内外の通信事業者が参加するセミナー、Myanmar Connect 2014が9月16日と17日にネピドーで開催されます。

Myanmar Connectは2013年にも行われ、その時は参加者一人当たり900ユーロの入場料を取りました。

今回は一人当たりに600ユーロから700ユーロに設定しています。興味がある方はHhttp://capacityconferences.com/Myanmar-Connect.htmlにて申請できます。

出所:Daily Eleven Newspaper,27.8.14


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ネピドーのホテルの部屋数、6000室に増加(2014-8-27)

ホテル・観光大臣は、ネピドーのホテルの部屋数は現在4000室以上だが、国が進めているホテルが完成すれば部屋1800室が増加し、合計6000室以上になるだろうと語りました。

ネピドーではアセアン関連の会議が増えため、客が多くなり、ホテルの部屋数が不足しています。

2014年1月から7月末まで空港から入国した客は10,621人であり、2013年同期には5,428人と比較すれば96%増加しています。

会議が無いときにはネピドーのホテルは無人だと現地の人が語っています。

出所:Daily Eleven Newspaper,27.8.14


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アセアン道路の交差する都市に陸上港(Dry Port)建設(2014-8-27)

アセアン道路の交差するヤンゴン、マンダレー、モーラミィ、バゴー、ムセ、モンイェ、タムピーなどの都市に陸上港(dry port)建設の準備が進められています。

先ずはヤンゴンの東ダゴンとマンダレーのMyit Ngwe地区での建設について、国内外の企業に対して入札の案内を出しています。

出所:Daily Eleven Newspaper,27.8.14


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マイクロファイナンスのための合弁会社設立(2014-8-27)

外資のMyanmar Investments International Ltd傘下Myanmar Investments Ltd:MILはミャンマー会社であるMyanmar Finance Company Ltd.:MFCと合弁契約を締結しました。

MFCはヤンゴン、バゴーとその他の市でMicro Financeの事業をしています。合弁会社Myanmar Finance International Ltd:MFILは外資系会社として最初にマイクロファイナンス分野で事業を行います。合弁社の最初の資本金は480万ドルであり、MILは275万ドルを投資してMILは55%とMFCが45%の株を持つ形です。

出所:Daily Eleven Newspaper,27.8.14


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日本政府、空港の安全機材を寄付(2014-8-27)

日本政府はミャンマー空港運輸局が進めている空港の安全性向上プロジェクト用に、爆発物探知システム5台を寄付しました。3台はヤンゴン空港、2台はマンダレー空港で使用されます。

この計画のため、日本政府は安全性のナビシステム、DVOR/DMEレダーシステム、飛行手順書、Flight Procedure Design System、 Voice Communication Control System、Friction Testing Vehicle、消防車、滑走路の照明、気象観測器などの機材を寄付しています。

出所:Daily Eleven Newspaper,27.8.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-8-29)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1GBC Consulting (Myanmar)  Co., Ltd.サービス業8月22日
2Gakken Ace Education Co., Ltd.サービス業8月22日
3Rayao Myanmar Co., Ltd.サービス業8月22日
4Sun IS Myanmar Co., Ltd.サービス業8月22日
5Arbon Capital Myanmar Co., Ltd.サービス業8月22日
6VSL Myanmar Co., Ltd.サービス業8月22日
7Hermes Datacomms Myanmar co., Ltd.サービス業8月22日
8Tengchong Jinxin Economics and Trade Co., Ltd. (Myitkyina Branch)サービス業8月25日
9Ever Neuro Pharma GmbH (Myanmar Branch Office)   サービス業8月25日
10Seduno (Myanmar ) Fashion Co., Ltd.製造業8月25日
11BSL Offshore Containers Ltd.サービス業8月25日
12Growth Myanmar Co., Ltd.サービス業8月25日
13Heaven Engineering Co., Ltd.サービス業8月25日
14JW Services Co., Ltd.サービス業8月26日
15Bholat Samudra Timur Oil Services Co., Ltd.サービス業8月26日
16Ho Hup (Myanmar) E&C Co., Ltd.サービス業8月26日
17Join and Coin Corporation (Myanmar) Co., Ltd.サービス業8月26日
18Apple Yangon Co., Ltd.サービス業8月26日
19YUI Partners Co., Ltd.サービス業8月27日
20Village Link Co., Ltd.サービス業8月27日
21Josho Construction and Services Co., Ltd.サービス業8月27日
22Etaha Co., Ltd.サービス業8月27日
23PRIMEFLUX CO., LTD.サービス業8月27日
24Exeltis Myanmar Co., Ltd.サービス業8月27日
25Enprat E&C Myanmar Co., Ltd.サービス業8月27日
26Miwa International Co., Ltd.サービス業8月27日
27Haven Development Co., Ltd.サービス業8月27日

出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);29.8.14


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液化LPGガス1800トン輸入(2014-8-29)

エネルギー省は、民間企業が液化LPGガス1780トンを8月23日に輸入した発表しました。これは初の民間企業による液化LPGガスの輸入です。
ミャンマーにはMinbu、Nyandon、KyanchaungにLPGガス液の工場があり、毎日41トン生産しています。

MIH、 Infinite Benevolence Trading Co.,Ltd.、 Universal Energy Co., Ltd.、Asia World Co., Ltd.、 Myanmar Liquefied Petroleum Co., Ltd.、Standard Family Co., Ltd.、 Yuan Yuan Co., Ltd.が石油関連商品の輸入、在庫、輸送、販売のライセンスを取得しています。
出所:http://www.mizzimaburmese.com/;29.8.14


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米企業、ミャンマーの太陽光発電に4.8億ドル投資 (2014-8-29)

電力省とACO投資会社の調印式 8月28日
アメリカの商業省は、米国企業とミャンマー企業が、マンダレー地域に4.8億ドル投資して150メガワットの太陽光発電所を建設するプロジェクトの、ミャンマーとアメリカが合意書に調印したと発表しました。
米側のChris Korzonkiewicz副会長は 電力省と協力してマンダレー地域に一か所、Myinchan市/Meiktila市に一か所の太陽光発電所を建設するもので、契約期間は30年間契約になると語りました。

太陽光発電所の建設は、Combo社が担当します。この事業で新たに生み出される雇用は500人です。
建設完了は2016年で、ミャンマーの発電量の10%~12%に当たると予測されています。
出所:http://burmese.dvb.no/archives/63619;29.8.14



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オックスファム、ミャンマーの農業政策改善を要望(2014-8-29)

画像の説明
ミャンマー農業風景

英国のNPO、オックススファム(Oxfam)は、ミャンマー政府は、農業分野の予算増加と現在の農業政策を改善する必要があると述べています。

Oxfamは、ほとんど雨が降らない中央ミャンマーの農村を調査した後、ミャンマー政府は小規模農家の経営状態の改善を進めるべきだと、政府に要望しています。

ミャンマーの農業分野全般に民間の投資が増加していますが、小規模農家には恩恵がなく、政府が関与して改善に乗り出すべきだと言っています。

出所:http://burmese.voanews.com/content/oxfam-initiative-to-delivering-properity-in-myanmar-dry-zone/2430821.html;29.8.14

(訳者註:オックスファムとは:[[こちらをクリック> http://oxfam.jp/aboutus/]])


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自動車輸入の関連税収9000億チャット以上(2014-8-28)

税務当局の発表によると、新政権になってから自動車34万台が輸入され、これに関連する税収は9000億チャット(約900億円)以上に上るということです。この税収には自動車登録料は含まれていません。これを含めると国庫収入の合計は2兆チャット(約2000億円)になります。
出所:http://burmese.dvb.no/archives/63568;28.8.14


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ミャンマー郵便局、送金手数料値下げ(2014-8-28)

通信・データ技術省ミャンマー通信・郵便局は2014年8月28日の政府新聞であるThe News of Myanmarで、貧困対策ため、全国への送金手数料を値下げしたと発表しました。

全国に郵便局782か所のうち送金できる郵便局は309か所あります。
これまで100チャット送金する場合の手数料は5チャットでしたが、9月1日から100万チャット以下の送金の手数料は、100チャット当たり0.5チャット、100万チャットから1000万チャットまでの送金は、100チャット当たり0.25チャット、1000万チャットから1億チャットまでの手数料は100チャットに0.1チャ、1億チャット以上なら100チャットあたりに0.05チャットです。送金に関しFAXを送る料金は200チャットです。

出所:http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=34201;28.8.14


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宝石輸出、過去7年間で170億ドルの外貨収入(2014-8-28)

画像の説明
宝石展示会の風景

U Tayza宝石協会元会長は8月25日にヤンゴンのインヤレイクホテルで行われた宝石協会の会合で、ミャンマーは過去7年間でルビーなどの宝石の輸出で170億ドル以上の外貨収入を得た、これはGDPの27%にあたると述べました。
元会長は、ルビーや宝石の輸出は原料輸出であり、付加価値商品を造る能力が求められていると語りました。

宝石の輸出額は石油・天然ガスの次いで二番目です。
出所:http://burmese.dvb.no/archives/63561;28.8.14



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スイス政府、職業訓練学校に500万ドル支援(2014-8-27)

在ミャンマースイス大使館は、スイス政府はミャンマーの小製造業発展のため500万ドルの支援を行うと発表しました。
画像の説明

大使館の支援関係の責任者は、この支援はミャンマーの雇用拡大のための計画で、ミャンマーの職業訓練学校に対して行われると語りました。計画期間は2014年から2018年4月までです。

ミャンマーの職業訓練学校は2003年が設立され、毎年中学を卒業して高校に進学したに500人の学生が入学します。

出所:http://burmese.dvb.no/archives/63424;27.8.14


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鉱物資源の開発許可、全国で2万件以上(2014-8-24)

ミャンマー全国で許可されている鉱産資源の開発は23,192件で、該当する土地は1000万エーカー以上に上ります。

最も多いのはカチン州で、15,760件で主に宝石と鉱物資源の開発です。 サガイン地域とマンダレー地域は石炭、銅など金属資源の開発で合わせて数千件、その他の州と地域では鉱物資源です。

チン州、シャン州ではそれぞれ500万エーカー、カレン州では3万エーカー、チン州では40万エーカー、その他の州と地域では数千エーカーの土地が鉱物資源開発のため許可されています。

出所:Daily Eleven Newspaper,24.8.14


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不正蓄財防止のため金融検査部設立(2014-8-24)

汚職防止法は3月に公布され、実施規則の作成が進められています。これに伴い金融検査部が設立されました。金融検査部は8月22日に、ミャンマー商工会議所(UMFCCI)でマネーロンダリング についてセミナーを行い、短期間で大金持ちになった人についてはその蓄財の経緯を調査すると語りました。

1億チャット(約1000万円)超える不動産売買、1億チャット(約1000万円)以上の銀行預金は金融検査部の報告することが義務付けられます。報告をしないことが見付かれば罰金罰則があります。

出所:Daily Eleven Newspaper,24.8.14

(訳者註:1億チャット超の銀行預金が金融検査部に通知されることになると、預金者は銀行を信用しなくなると言われています。そして商売は全て現金払いという以前の状態に戻る可能性が高いです。)


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中国の品質管理組織AQSIQ、8月末に来緬(2014-8-24)

商業省は、中国へ輸出されるコメ、トウモロコシなどの農産物の品質の管理システムを調査するため、中国の品質管理組織であるAQSIQが27日に来緬すると発表しました。

AQSIQは主に農産物栽培、試験設備、原材料などを検査する他、ミャンマー側に中国が望む品質を伝えます。また、ミャンマー側の担当者を中国へ招待して中国の品質基準を教えます。AQSIQの関係者は、ミャンマー訪問中に農業灌漑省、商業省、ミャンマー米協会の担当者と会談します。

覚書のドラフトについても協議します。

出所:Daily Eleven Newspaper,24.8.14


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シャン州Tikyit石炭火力発電所、一時運転停止(2014-8-24)

電力省副大臣は、シャン州に建設された120メガワットのTikyit石炭火力発電所の運転を一時停止したと語りました。

この発電所は新技術を導入してアップグレードする改修工事を行う予定で、入札に2社が参加しています。今度の入札方式は適正価格方式です。入札の結果は12月に発表されます。

この発電所では排水を河川に流しており、市民の反対を受けており、早急な改善が必要とされています。

出所:Daily Eleven Newspaper,24.8.14

(訳者註:この発電所は中国のローンで建設したものです。根本的な原因はシャン州で取れる原料炭の品質がわるいので、設備を更新しても同じ原料炭を使う限りあまり改善されないことが危惧されています。)


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Ooredoo、インターネット利用料引下げの準備(2014-8-24)

Ooredooミャンマーの関係者は、接続の悪さと料金の高さで苦情が多い同社のインターネット料金を引き下げる準備をしていると述べました。

出所:Daily Eleven Newspaper,24.8.14


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Telenor、9月にシムカード販売開始(2014-8-24)

Telenorは9月上旬にヤンゴン、マンダレー、ネピドーで、シムカードの販売を開始する予定です。価格は1500チャットで、通話料金は、どこの電話をかけても1分25チャット以下に設定します。

インターネットの利用料についてはまだ発表していませんが、2G携帯と3G携帯でも使用できるということです。

出所:Daily Eleven Newspaper,24.8.14


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ティラワ経済特区、住宅・商業地域を建設(2014-8-25)

ティラワ経済特区の開発を進めているミャンマー側投資会社MTSHは、現在開発している400ヘクタールには86.5エーカーに住宅区域と商業区域が含まれると明らかにしました。

ティラワ経済特区で働く外国人の居住用ホテル、住宅、スーパーマーケットなどが建設されます。Phase Iの400ヘクタールでは、14社が進出を決めて契約を締結しています。

出所:The Voice Daily,25.8.14


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助産婦3000人育成に6億チャット使用(2014-8-26)

保健省は今年度全国で助産婦3000人を育成するため、6億チャット使用することを明らかにしました。一つの村には一人の助産婦を置く計画を進めています。

ミャンマーの人口は70%が農村に住んでおり、保健所は全国で1684か所、保健所の出張所は8538か所ありますが、保健職員は18,195人で1000人当たり4人しかいません。

一つのタウンシップには5000万チャット、総額で140億チャットを地域の保健衛生の改善のための予算を取っています。

ミャンマー赤十字とワクチンと予防接種のための世界同盟(Global Alliance for Vaccine and Immunization:GAVI)は協力して全国の保健設備を改善する計画を進めています。

出所:Daily Eleven Newspaper,26.8.14



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ビールの国内生産、消費量の半分(2014-8-25)

Carlsbergと合弁でビールの生産を行っているMGSグループの関係者は、ミャンマーのビールの消費量は3.3億リットルだが、国内のビール生産量は半分の1.7億リットルで、不足分1.6億リットルは海外から輸入している状況だと話しました。

出所:http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-07-17;25.8.14


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アジアワールド子会社、KUNGYANGON地区で石炭発電所建設(2014-8-25)

北ヤンゴンの40キロにあるKungyangon地区で石炭火力発電所の建設を進めているAsia Worldの子会社、建設会社はKaung Myat Taw May社は、地元住民と面談し、発電所が環境問題、保健衛生問題を引き起こす心配はないこと、また電気の供給により地域の発展が期待できることなどを説明しました。
この火力発電所計画は第一段階で150メガワット発電所、第二段階で330メガワットの発電所、第三段階で660メガワットの発電所を建設する予定です。
出所:http://burmese.dvb.no/archives/63247;25.8.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-8-25)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1KIM Town Co., Ltd.サービス業8月20日
2China Construction Engineering Group (Myanmar) Co., Ltd.サービス業8月20日
3Dae Myung Engineering Co., Ltd.サービス業8月20日
4SRC Service Co., Ltd.サービス業8月20日
5Innovative Headway Co., Ltd.サービス業8月21日
6Bell Pottinger (Myanmar) Private Co., Ltd.サービス業8月21日
7Shwe Ka Thar-Shindo Engineering & Manufacturing Private Co., Ltd.製造業8月21日
8United Knitting (Myanmar) Co., Ltd.製造業8月21日

出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);25.8.14


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英国、ミャンマーに対し8200万ポンドの支援(2014-8-23)

英国の国際開発局長官(DFID)は、ミャンマーに対する支援を2015年-2016年には8200万ポンドまで増加すると発表しました。

DFIDはこの10年間ミャンマーに対する人道的な支援を続けて来ました。2015年には総選挙のため、400万ポンド支援します。

DFIDは毎年1000万ポンドから2000万ポンド支援をしてきましたが、2011年度には5000万ポンド、2013年には政治と経済開発のため、5000万ポンドの支援を行いました。

主な支援の分野は、健康、教育、経済開発、管理、人道支援などです。

DFIDは、2014年-2015年には耐薬性のあるマラリアの予防、未成年女子の避妊、未就学児童20万人の就学、人道支援などを行う予定だと語りました。

出所:Daily Eleven Newspaper,23.8.14


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海外から流入する資金の50%、不動産に?(2014-8-23)

ミャンマー商工会議所(UMFCCI )のU Aye Lwin書記は、海外から流入する資金の50%はミャンマーの不動産に投資されているのではないかと語りました。また、利子の安い近隣諸国の銀行から借りて、利子率が高いミャンマーの銀行に預金しているケースも多いと話しました。

2012年に新政権になってから外国からの投資は40億ドルで、前政権時代に比べ倍増しており、不動産産業にも年間で5億ドル程度の投資がありますが、不動産価格がこの2年間で何十倍にも値上がりしているのを見ると、表に出ない形で外国からの投資が不動産業に流れているようです。

出所:Daily Eleven Newspaper,23.8.14



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ヤンゴンニュータウン計画(2014-8-23)

U Hla Myintヤンゴン市長は、ヤンゴン地域代表院議会で地域総理に代り、Kyimintai、Seikkyi-Kanaungto、Tonteiの3市にまたがる3万エーカーの土地にニュータウンを建設する計画を発表しました。この事業はMyanmar Saytana Myothit社が実施するということです。事業予算は7兆キャットと米ドル80億ドルで、3年以内に全計画の70%が完成します。

同計画には2万戸の住宅、両親がいない子供2000人のための学校、老人ホームなどが含まれており、6車線ある橋5本を国家へ寄付することになっています。

配電設備、上下水道、公園、体育館、消防署なども建設される予定です。

テインセイン大統領は8月20日に、ヤンゴン、マンダレーmp住宅建設だけを優先せず、Taunggyi、Mowlamying,。Pathein、Taunggu、Monywa、 Magway、Sittweにも貧困層のための価格の安い住宅を供給するPublic Housing Projectを実施するよう指示しました。

ヤンゴンでは貧困層のための安い住宅が建設されていますが、販売価格は一部屋(600平方フィード)に3000万チャットぐらい(約300万円)でYCDCが販売しています。

ヤンゴンの以前1000万チャットくらいした住宅は、3000万チャット~6000万チャットに値上がりしています。土地も3倍から6倍まで値上がりしました。

出所:Daily Eleven Newspaper,23.8.14


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タニンターリ地域で巨額のメタンフェタミンを押収(2014-8-23)

ミャンマー海軍は8月22日、タニンターリ地域Kawthaung市近くの海上でメタンフェタミン2,385,000個、金額にして1兆7000億チャット(約1700億円)相当、を押収しました。

7月にもシャン州のTachileikで200万ドル以上のアヘンが押収されましたが、今回はその比ではありません。

出所:Daily Eleven Newspaper,23.8.14


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チン州ミッチーナの発電所に中国支援(2014-8-23)

ミャンマー政府がカチン州ミッチーナで建設を進めている発電所計画に中国が支援することが分かりました。

チン州政府は、カチン州で工業団地を建設する時に電力供給が不可欠であるため、発電所を建設すると語りました。

ミャンマーでは発電所がいくつも建設されましたが、発電された電力は中国やタイに販売されて、国内にはあまり供給されません。

国内では大都市でも電力が不足しているのに、電力を海外へ販売することに対し、国民は政府を批判しています。

出所:http://www.thithtoolwin.com/2014/08/blog-post_611.html;25.8.14


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余った予算130億チャット、連邦政府に返還(2014-8-23)

2013年度にヤカイン州の開発のために連邦政府が予算取りをした1090億チャットのうち、使われなかった130億チャットが連邦政府に返還されました。

連邦政府に返還された110億チャットは道路建設に使用されます。2012年度にも予算40億チャットが連邦政府に返還されました。

出所:http://www.rfa.org/burmese/news/rakhine-session-13bellion-union-government-pay-08242014095604.html;24.8.14


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ヤンゴンにローレックスの販売店(2014-8-22)

ヤンゴンにローレックスの販売店(香港ROLEXからの代理店)がオープンしました。店では4000ドルから数万ドルのローレックス時計が売られており、富裕層が購入しています。

画像の説明

出所:http://burmese.dvb.no/archives/63084;22.8.14


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タイの皇太子、 麻薬代替作物の栽培を見学(2014-8-23)

タイのBhisatej Rajani皇太子はミャンマー内務省と国連薬物犯罪事務所(UNODC)が共同で実施しているシャン州の麻薬代替作物栽培の現場を見学しました。

出所:https://www.facebook.com/MOIWebportalMyanmar?fref=nf;23.8.14


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農産物輸出減少 (2014-8-22)

商業省国際局は、第一四半期(4月1日から7月末まで)の農産物輸出減少の原因は、価格が上昇し海外から購入高が減ったためだと述べました。

U Win Myint局長はBBCの取材に対し、減少した主な輸出品目はゴム、豆、ゴマで、次いで畜産物、水産物、木材だと語りました。米の輸出は1.8億ドル(14万トン)で、去年より5000万ドル増えていると説明しました。
ゴムは日本が輸入のための技術支援も行っているので、来年には輸出が増加する見込みであるということです。

工業用原料として農産物を輸入している国はタイ、中国、シンガポールです。

画像の説明
ゴム木からゴムを取っている風景
出所:http://www.bbc.co.uk/burmese/burma/2014/08/140821_burma_agriculture.shtml;22.8.14


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ハンセン病患者、新たに見つかる(2014-8-22)

ミャンマーではハンセン病を無くすため、長期にわたり施策を実施していますが、山岳地区で新たな患者が見付かったとAFPニュースが報じました。

モーラミャインキリストハンセン病院の医者一行は国境の山岳地区へ行った時に新たな患者が見付かったが、この地域では紛争が起きているため、治療ができる状況ではないとAFPに語りました。

ミャンマーのハンセン病患者は2003年には1万人に一人もないレベルまで減少しましたが、政府の保健衛生の予算が少ないので、管理システムが弱体化し、年間ハンセン病の患者が3000人ぐらい見つかっています。

ハンセン病は感染力が弱く、1985年には多剤併用療法(MDT)が確立され、世界のハンセン秒患者1600万人を治療することができ、患者数は減少しています。

ミャンマーは新たに患者が見付かる18ヶ国に含まれています。

出所:https://www.facebook.com/pages/RFA-Burmese/39218993127?fref=nf


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雨期で観光客が少ないため、バンコク線減便(2014-8-22)

観光客が減る雨期で、ミャンマーへの入国者が減っているため、ヤンゴンーバンコクを飛ぶ航空会社は航空券の安売りや運航便数の減少などを行っています。

ヤンゴンーバンコク線は、ミャンマー航空、エア―アジア、タイ航空、 Nok Air、バンコク航空などが運航しています。

2014年1月1日から7月末まで50万人の観光客が入国しましたが、バンコクからは9万人で最多でした。

出所:Daily Eleven Newspaper,22.8.14


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大統領、ヤンゴン、マンダレーなどに貧困者用住宅の建設を指示(2014-8-22)

ミャンマーでは人口増加よって住宅の需要が増加しており、テインセイン大統領は貧困層に住宅が供給されるよう、ヤンゴン、マンダレーなど9の都市に安い住宅を建設するよう指示しました。

これはPublic Housing Projectと呼ばれ、ヤンゴン、マンダレー、タウンギィ、モーラミィン、パテェイン、タウング、モンユウー、マグウエー、シットェが対象となっています。

これを受けてU Soe Tint建設副大臣は、2011年から2015年まで5年間で35,000の住宅を造ると語りました。

出所:Daily Eleven Newspaper,22.8.14


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MPT、料金値下げ(2014-8-22)

ミャンマー通信局(MPT)は、通話料を1分当たり20チャット~50チャットに値下げすることを明らかにしました。(現在は1分当たり50チャットです。)

Ooredooは、Ooredooのシムカード同士の通話を1分当たりなら25チャット、MPTにかける場合は35チャットに設定しています。

MPTは販売促進のため、23:00から7:00までの通話料金を25チャットに設定してます。

SMSは一通当たり25チャットで、これを10チャット~25チャットに下げます。Ooredooは1通25チャットです。
インターネット利用料金は、現在2G携帯なら1分当たりに2チャット、3G携帯は4チャットであり、これについては値下げはしないようです。

Ooredooは1MBあたり25チャットで、インターネットについてはOoredooの方がMPTよりかなり高いです。

MPTはデータ量ベースのインターネット使用料金の設定を準備しています。現在、MPTのインターネットは最初に1万チャット払って申し込みをする必要がありますが、今後は無料にするようです。(Ooredooはインターネットの申し込みは不要で、自動的にインターネットが入っています。)

出所:Daily Eleven Newspaper,22.8.14

(訳者註:競争の導入で改善が期待されましたが、MPTもOoredooも通話品質が非常に悪いままです。両社とも通話が聞えにくい、通話中に切れる、インターネットが繋がらないで、国民の期待は9月にスタートするTelenorに集まっています。)

不動産ビジネスでマネー洗浄(2014-8-22)

麻薬、宝石、木材、汚職からの資金をマネーロンダリングするための資金が不動産に投資されているため、ミャンマーの不動産の価格はニューヨーク並みになっています。また、天然ガス、鉱産物などの資源からの収入も不動産の投資に回っています。

現政権が誕生した2012年から外国からの投資が前政権の約2倍の40億ドルありますが、土地の値上がりは数十倍です。

出所:Daily Eleven Newspaper,22.8.14


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外資への制限事業、縮小(2014-8-22)

ミャンマー投資委員会は8月14日、外資に許可しない事業を現在の21項目から11項目に減少すると発表しました。

許可されるようになった事業は次のようなものがあります。
1. マングローブ、宗教施設、農地、水資源を破壊する産業
(MECのように政府や軍に近い企業が、マングローブを埋め立てて住宅を建設したり、銅鉱山開発のために100年以上の歴史がある僧院を破壊したり、水質汚染を起こしたり、農地を接収したりしていますが、この現状を追認するための変更だと考える人も多くいます。)
2. 肥料、種苗生産
3. オゾン層を破壊する商品の生産
4. 環境汚染の原因となる21種類の肥料の生産
5. 環境破壊につながる古い工場や機械を海外から輸入して生産を行うこと
6. アスベストを原料とする建設資材の生産、販売
7. 電力の売買
8. 環境破壊、保健衛生に害のあるMTBE、TELの精製
9. 環境破壊、保健衛生に害のある化学品の生産

出所:Daily Eleven Newspaper,22.8.14

(訳者感想:環境と発展を交換するのは発展途上国には仕方が無いと思います。)


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警察、エアコンと監視カメラ付きの護送車を導入(2014-8-22)

警察は8月21日に、日本から導入したエアコンと監視カメラ付きの犯人護送車を全国に先駆けてヤンゴン地域、マンダレー地域、ネピドーに優先的に導入すると発表しました。

この護送車にはエアコンと監視カメラが搭載されており、日本から43台輸入されました。一台当たりの価格は3000万チャット(約300万円)です。

ヤンゴンに20台、ネピドーに4台配置されます。今後他の地域にも同様の護送車を導入する予定です。

出所:Daily Eleven Newspaper,22.8.14


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麻薬問題、大物が逮捕しなければ解決しない。(2014-8-22)

ミャンマー警察は、8月11日から17日までの7日間に麻薬で逮捕された件数は150件、一日平均21件あったお発表しました。逮捕された容疑者は男性150人と女性40人で、メタンフェタミンは62件(75,405個)とアヘンは55件(0.472キロ)でした。

麻薬をなくすため、政府は力を入れていますが、成果は思わしくありません。政府は、麻薬を無くすため1999年から2014年までの麻薬撲滅計画を進め、1997年にはマイラ特別地区No.4、2003年にはコカン特別地区No.2、2005年にはワ特別地区No.2でアヘン栽培が放棄されましたが、その他の地域では増産になっています。

ニャントン副大統領は、この麻薬撲滅運動を2018年度まで実施すると話しています。アヘンより深刻なのはタンフェタミンであり、160以上の都市で逮捕者がでました。民族代表院議長は、メタンフェタミンはガムみたいにどこでも購入できるのが問題だと批判しています。麻薬の販売人、使用者、運搬役などが沢山捕まって、思い罪を受けていますが、麻薬使用の広がりは増加しています。

麻薬の撲滅には、麻薬に投資している人達を捕えるのが最も重要です。調査によるとアヘン栽培、運搬、販売などの実行をしている人たちは、お金のためやむなくやっている人ばかりです。

アヘンの栽培を支えているのは、麻薬を運搬する人たちの存在です。捕まると大きな刑罰を受けますが、利益が多いので、運搬するする人は後を絶ちません。

捕まるのは末端の人たちばかりで、麻薬生産や販売に大きな投資している麻薬王は逮捕されません。彼らを逮捕して組織とネットワークを解明しない限り、麻薬の撲滅は難しいと思われます。

出所:Daily Eleven Newspaper,22.8.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-8-22)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Eray Naing Construction  Co., Ltd.サービス業8月15日
2VACS MYANMAR CO., LTD.サービス業8月15日
3Myanmar Yangon Richang Apparel Co., Ltd.製造業8月15日
4Tai Hong Garment Co., Ltd.製造業8月15日
5Jim Brother’s Yangon Co., Ltd.製造業8月15日
6AY Maung Construction Co., Ltd.サービス業8月18日
7Hoa Housing Co., Ltd.サービス業8月18日
8Sakata Inx (Malaysia) Sdn.Bhd.(Myanmar Branch)サービス業8月18日
9Nestle’ Alpine Waters Ltd.製造業8月18日
10BaCi Co., Ltd.サービス業8月18日
11GMO ACE Co., Ltd.サービス業8月18日
12K P Solution Co., Ltd.サービス業8月18日
13Belpearl Myanmar Co., Ltd.製造業8月19日
14Winithorn Myanmar Co., Ltd.サービス業8月19日
15Myanmar Accelerate Ltd.サービス業8月19日
16LG International Corp(Yangon Representative Office)サービス業8月19日
17Caribbean On The Andaman Ltd.サービス業8月19日

出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);22.8.14


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ミャンマー、E-Visa発行 (2014-8-22)

画像の説明

ミャンマーを訪問する観光客に対し、9月1日からオンラインでE-Visaの申請が可能になります。観光関係者は、これにより観光客が増加すると予測しています。

観光客が増えれば、ホテルが足りなくなるこの心配もあります。入国管理局は、E-Visaを 申請があった場合、申請を受理するかどうか1時間以内に返事し、ビザの手続き5営業日以内に済ませると発表しています。

ミャンマーの政権交代後、毎年観光客が増加し、2013年には240万人が入国しました。ホテル観光省は、2014年には300万人が入国すると予測しています。1月から8月までに160万人が入国しています。

http://burmese.voanews.com/content/evis-to-myanmar-will-be-granted/2423363.html;22.8.14


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JICA、北シャン州麻薬代替作物普及に641万ドル支援(2014-8-21)

国境省とJICAは、北シャン州の麻薬代替作物の普及と農村開発計画について会談し、JICAはこの計画の推進のため641万ドルの支援を行うことで合意しました。この計画は2014年から2019年まで実施され、ムセ、ロイカイ、キャッメ地区が対象になります。

出所:The Mirror,21.8.14

第11回国会、9月11日から開会
第11回連邦代表院議会、国民代表院議会、民族代表院議会は2014年9月11日から開会されます。

出所:The Mirror,21.8.14


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米の輸出状況(2014-8-21)

2014年度4月1日から8月15日までの米(屑米を含む)の輸出量は53万トンで金額は1億9600万ドルでした。そのうち屑米の輸出量は16万トンで、金額は5700万ドルです。

去年からロシアはミャンマーから蒸し米の輸入を始め、今年は去年より多い数量を輸入しています。

過去5年間の米(米関連製品を含む)の輸出数量と金額は以下の通りです。

2009年度 895,870.-トン 2.79億ドル
2010年度 527,000.-トン 1.94億ドル
2011年度 791,087.-トン 3.08億ドル
2012年度 1,334,265.-トン 5.28億ドル
2013年度 1,066,414.-トン 3.8億ドル

出所:Daily Eleven Newspaper,21.8.14

(訳者註:最近、EUやアメリカはミャンマー産品に特恵関税を適用していますが、米は品質が悪いため、輸出が増えていません。品質改善は急務だという声が出ています。)


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Dagon Seiken地区に新工業団地建設(2014-8-21)

ヤンゴン地域政府は、KKATHグループがヤンゴン市Dagon Seiken地区Kyi Su村に125エーカーの国際工業団地を建設することを明らかにしました。

この入札には5社が参加し、KKATHグループが落札しました。工業団地に必要な電気、水、ゴミ処理などはヤンゴン地域政府が準備します。 工業団地の土地のリースは50年間で10年の延長を2回出来ます。KKATHグループは、リース代金をヤンゴン地域政府に払うことになっています。

この工業団地の敷地面積は全部で170エーカー以上ありますが、道路、水道などを除いた部分の面積は125エーカーです。

工業団地の投資は170億チャット(約17億円)です。

出所:Daily Eleven Newspaper,21.8.14

(訳者註:ミャンマーでの工業団地価格の価格は1エーカー3億チャット~10億チャットと言われています。この工業団地の分譲価格が1エーカー当たり3億チャットなら375億チャットになり、投資額170億チャットを引いて、200億チャットの利益がある計算になります。)


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大統領、公務員の汚職があることを認める。(2014-8-21)

テインセイン大統領は8月20日、ネピドーで行われた今年度の定期会議(4ヶ月に一回行う会議)で、公務員に汚職があることを認めました。

大統領は、汚職を防止するため公務員のモラルから変える必要があると述べ、残りの在任期間内(20ヶ月)に、汚職撲滅をスピードアップして実施するように、参加者である各省大臣、公務員らをPUSHしています。
ミャンマーは世界で汚職の多い国の一つに区分されています。

出所:http://burmese.dvb.no/archives/62931;21.8.14

知らないとわからないミャンマーのビジネス慣行:
ビジネスの潤滑油としての袖の下の額について、相手から、副大統領の生活費くらいお願いしますとか、大統領の指示に従いましょうとか言われたら、前者は2000チャット、後者は30万チャットと理解して下さいということです。
副大統領の一人が以前、市民は一日2000チャット以下で生活できると発言して問題になったことがあり、副大統領の生活費は2000チャットの隠語で、大統領の指示は、テインセイン大統領は30万チャット以下は賄賂ではないという法律を出したので、30万チャットの隠語だそうです。



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MPUカード用 端末1000台、利用不能に(2014-8-20)

MPU(Myanmar Payment Union)のU Zaw Lin Hutu社長は、ミャンマー通信局(MPT)のインターネット回線と繋がっているMPUカード用端末1000台がインターネット回線の故障により使用できなくなっていると語りました。

MPUカード用端末はミャンマー全土に3000台ぐらい導入されていますが、インターネットの故障で1000台の端末が8月上旬から使用できなくなりました。

MPU端末は、二つのルートでMPTのインターネット回線とつながっていますが、現在一つのルートが完全に故障しています。1週間前に、もう一つのルートへの変更を申請したが、まだMPTから回答がないとのいうことです。

在ミャンマーの外資系金融会社は、お金を引き出せない状態が続けば、MPUの信用がなくなると語っています。

現在、MPUカードを使用している人は60万人以上いますが、POS端末で買い物する習慣は多くないと銀行の担当者が語りました。POS端末3000台はMPTの他、Yatanapon Teleport、Red Link社のインターネットと繋がっています。

出所:   http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=34086;20.8.14


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ダウェー経済特区開発、国際入札呼びかけ(2014-8-20)

ダウェー経済特区管理委員会は、ダウェー経済特区開発の入札をドイツのRoland Bergerに依頼して、国際入札をすると発表しました。最初は指名入札への参加を呼びかけます。

この開発計画には、ダウェーからタイ国境への2車線道路、港湾、工業団地、住宅、水供給、通信設備などが含まれています。

出所:Daily Eleven Newspaper,20.8.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-8-20)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Myanmar Star vehicle Service Co., Ltd.サービス業8月11日
2MHK Housing Co., Ltd.サービス業8月11日
3Myanmar Sheng Liang Commerce Co., Ltd.サービス業8月11日
4Sooon Myanmar Limited.サービス業8月11日
5Merx Projects Myanmar Limited.サービス業8月11日
6Myanmar Sichon Industrial  Co., Ltd.サービス業8月12日
7Nippon Express (Myanmar) Co., Ltd.サービス業8月12日
8Myanmar 51 Studio  Co., Ltd.サービス業8月12日
9Egis Myanmar Co., Ltd.サービス業8月12日
10SK Networks Co., Ltd.(Yangon Representative Office)サービス業8月12日
11Nanking Development Co., Ltd.サービス業8月12日
12D O Myanmar Consulting  Architecture and Interior Exterior Co., Ltd.サービス業8月12日
13DM  Digital  Media  Co.,  Ltd.サービス業8月12日
14Nankai-Tsu-Un (Myanmar) Co., Ltd.サービス業8月12日
15Myanmar CNFC Co., Ltd.製造業8月12日
16Myanmar Liang Yi Da Co., Ltd.製造業8月12日
17CRIF  Myanmar  Ltd.サービス業8月12日
18Atlas Copco Services Myanmar Co.,Ltd.サービス業8月12日
19Al  Sallal  International Group W.L.L  Co.,Ltd.サービス業8月12日
20China Machinery Industry Engineering Corporation (Myanmar)  Ltd.サービス業8月12日
21Multiverse Asia Co., Ltd.サービス業8月13日
22Teeny Weeny Co., Ltd.サービス業8月13日
23RHB Bank Berhad (Representative Office)銀行業8月13日
24Jinli Knitting & Spinning Co., Ltd.製造業8月13日
25Global Business Centre (GBC) co., Ltd.サービス業8月13日
26KAMAX Group  Myanmar Co., Ltd.サービス業8月14日
27Hi-Tech Pacific Pte. Ltd.(Myanmar Branch Office)サービス業8月14日
28VNPT International(Representative Office)サービス業8月14日
29Sun Pao Co., Ltd.サービス業8月14日
30Peach Garden Garments Co., Ltd.製造業8月14日
31Tyco Electronics Singapore Pte. Ltd.(Myanmar Representative Office)サービス業8月14日
32Aye Lin Let Htun Training Co., Ltd.サービス業8月14日

出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);20.8.14


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大統領、郊外の農地転用の汚職に言及

郊外の農地を建物建設や商業など、農業以外に使用することは法律違反ですが、大統領は、この様な転用の裏には汚職があるとミャンマーコンベンションセンターで語りました。

画像の説明

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大統領は8月15日に行われた「農地がない農民に農地を与える会議」で、農地の非合法な転用は法律違反であると同時に都市計画も台無しにすることだと語りました。

現在120万エーカーの農地のうち80万エーカーは正式な農地ですが、40万エーカーは違法農地です。(違法農地とは、軍、政府などが接収した土地に入り込んだ農民が農業している土地のことです。)

出所:http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-16-07/2013-11-01-01-48-27/item/25940-2014-08-16-07-36-05;16.8.14


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通信法規則、8月に公布

通信データ技術省は通信法規則を8月に出し、その後携帯電話事業者以外のサービスプロバイダーにライセンスを許可すると発表しました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,15.8.14


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フランス政府、ヤンゴン市の水供給を支援

フランス政府は、ヤンゴン市のTamwe、Thingangyun、Yankinの3つのタウンシップの水供給を支援することにしていますが、その計画の実施のためEGISが現地調査しています。

2013年にはデンマークが水供給を支援しました。しかし、JICAの支援が最大で2014年度には100億チャット(約10億円)の支援を行います。
ヤンゴン市では現在、毎日2億ガロンの水を供給していますが、十分ではなく、水がないところもあります。

出所:The Daily Eleven Newspaper,15.8.14


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民営化予備軍の国営企業は売れ残りばかり

Dr.Zaw Oo大統領の経済顧問は、民営化予備軍と残っている公社は赤字のところばかりで、民間企業は興味を示さないと語りました。

政府は現在、各大臣、専門家からなる民営化委員会を作る準備をしていますが、Dr.U Myint大統領首席経済顧問は、民営化委員会は政府関係者を入れず、弁護士、会計士、経済学者、会社管理専門家などの専門家で構成するべきと語りました。

大統領首席顧問は、前政権時に2200件の工場、建物が民営化され1兆260億チャットの対価が支払われたが、これに対して37%の税金、4600億チャットを徴収すべきだったが、実際には220億チャットしか徴収しておらず、国庫の損失は4380億チャットに上ったと述べました。

また、入札で売却された土地13ヶ所の支払い期限は2011年だが、2013年になっても未払い金額が230億チャット以上あると2014年1月22日の民族代表院議会の国民会計協力委員会の報告書に書かれていると述べました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,15.8.14


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世銀、200万トンの米輸出の実現性に疑問

世銀は8月12日、ミャンマーの米輸出について、生産減少に加えて品質が悪いことによる販売不振で、政府が目標にしている200万トンの輸出は不可能だと発表しました。

2012年には、この40年間で最多の140万トンの米を輸出しましたが、商業省はその中に品質が良いのは16万トンぐらいしかないとコメントしています。
2013年は130万しか輸出できませんでした。輸出の80%は中国国境貿易です。

去年は洪水と天候不良で米の生産が減少しました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,14.8.14


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チャオピュー経済特区計画への参加表明(EOI)、26日で締切り

ヤカイン州のチャオピュー経済特区の開発事業への参加表明(EOI
)の締め切りは8月26日です。

2014年7月中旬にヤンゴンとシンガポールで、チャオピュー経済特区開発のマスタープランの説明会を行い、その後開発事業への参加を呼びかけました。

チャオピュー経済特区開発は、港湾建設、工業団地建設、住宅建設の3つの分野に分かれ、分野ごとに参加企業を入札する予定です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,14.8.14


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若者2600万のうち3人に1人が無気力症

8月12日にドルフィンレストランで行われたメンタルヘルス問題のセミナーで、ミャンマーの若者2600万人のうち3人に1人が無気力症だという報告がされました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,14.8.14

(訳者註:ミャンマーの若者の中の10人に6人が無職です。)


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世銀、農村開発を引き続き支援(2014-8-19)

世銀はミャンマーの農村開発に8,000万ドルの支援を行っていますが、世銀の責任者は引き続き支援を継続すると語りました。

新しい基金にはイタリアも参加します。この計画は2012年から実施され、プロジェクト期間は6年間です。

世銀は、この結果を見て支援を増加することになっています。

出所:Daily Eleven Newspaper,19.8.14


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切れた海底ケーブルの修理は9月12日(2014-8-19)

シンガポールとミャンマーを直接繋ぐ海底ケーブルは8月12日に切れ、ミャンマー国内のインターネット接続の品質が低下しています。切れた海底ケーブルの修理は9月6日になるため、9月12日には改善するだろうとMPTが語っています。

出所:Daily Eleven Newspaper,19.8.14

(なぜもっと早くできないのかという声が上がっています。)


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Ooredooの通信品質、苦情多い(2014-8-19)

ミャンマー市場で流通しているOoredooシムカードはヤンゴン市では繋がらない所が多いと使用者の批判が多くなっています。

ある地区では基地局がないため、繋がらないとOoredoo自身も言っていますが、人口が密集している地区でも繋がらないことが多いということです。

繋がっても雑音が多く、通話中に切れることも多いということです。

また、同社のインターネットはの料金も高いし、繋がりも悪いため、MPTを使用するしかないとユーザーは語っています。

出所:Daily Eleven Newspaper,19.8.14


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タニンタイ地域で石炭発電所建設(2014-8-19)

電力省は、Ratch-aburi Electricity Generating Holding Public Co.,Ltd、Blue Energy & Environment Co.,Ltd、Vantage Co.,LtdとKyaw Kyaw Phyo Co.,Ltd.の3社と合弁でタニンタイ地域で2640メガワットの発電能力のある石炭発電所の建設を検討しています。

この計画は660メガワットの発電所4つ建設するもので、総コスト54億ドルの予算で3000エーカー以上の土地に建設されます。関係者は国民の反対があっても必ず建設すると語っています。

原料の石炭はオーストラリアとインドネシアから輸入します。合弁の方式はBOTです。

この計画に反対する人たちは、この地域で必要な電力は300メガワットくらいであり、2640メガワットの発電量は過大だと言っています。プロジェクトの関係者は余った2300メガワットはタイへ販売すると言っていますが、環境問題はミャンマーが引き受けることになります。

出所:Daily Eleven Newspaper,19.8.14


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Peoples Hope Japan、医療機材寄付(2014-8-18)

国際保健医療支援団体のNPOである、[[Peoples Hope Japan> http://www.ph-japan.org/]]はミャンマーに医療器材を寄付しました。この器材の運送はMitsui O.S.K Lineが無償で行いました。

出所:The Voice Daily,18.8.14


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インテル、ミャンマーのインターネット市場に参入(2014-8-18)

インテルアジアパシフィック担当のGregory M.Bryant副会長は、インテルはOoredooとTelenorと協力してミャンマーのインターネット市場に参入する準備をしていると語りました。

ミャンマーで使われているコンピューターは殆んどIntelの製品を使用しています。

出所:The Voice Daily,18.8.14


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世銀、ミャンマーの保険業に支援(2014-8-17)

ヤンゴンのスーレシャングリラホテルで行われたミャンマー保険事業発展のセミナーで、世銀は米国商工会議所と協力して、ミャンマーの保険業の発展と資本形成の促進のため、支援をすると発表しました。

出所:Daily Eleven Newspaper,17.8.14


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問題の多い中国・ミャンマー関係(2014-8-17)

画像の説明
ミャンマーを含む、中国が推進するアジア鉄道マップ

1. 中国のチャオピューからの天然ガスパイプラインプロジェクトが始まったころ、このパイプラインの建設はミャンマーにとって非常に危険なものであるという疑問が出されたことがありました。

その疑問にもかかわらず中国側に説得されプロジェクトは進められ、パイプラインが完成してガスの輸送が始まりました。当初の計画では、年間の輸送量は120億立方メートルですが、輸送が始まってから1年経っても目標の15%、18億立方メータルしか輸送できておらず、パイプラインを建設時に生じた農地の収用や農村社会の分断などの損失を考えると、このプロジェクトはミャンマーにとってマイナスの方が大きいと言えます。

中国がヤカイン州から雲南省の昆明にパイプラインを引いたのはただのガス輸送が目的ではなく、裏には別の目的があるのではないかという疑問が生じています。

2. ガスパイプラインに関連しているのはチャオピュー昆明鉄道です。2011年に鉄道建設のため、覚書にサインしましたが、3年以内に何の行動もないため、鉄道省が覚書は無効になったと発表しました。さらに、鉄道が通る予定地の住民も反対しています。

しかし、中国側は諦めていない様子で、7月24日にYang Houlan在ミャンマー中国大使は記者会見で政府と国民が合意すれば、この計画を進めたいと語りました。

大使は、この鉄道の建設は中国鉄路工程総公司 (CREC)が行う予定であり、計画が実現すれば周辺地域の経済が発展すると語りました。

3. ミャンマー鉄道省がこの計画の中止を発表したのに対し、在ミャンマー中国大使が計画を進めたいこと発言したことに、国際メディアは注目しています。

8月8日のThe New York Times に China Looks to High-Speed Rail to Expand Reachという記事が掲載され、Asia Timesの サイトではChina, Myanmar、stop that train記事が8月14日に掲載されました。

ガスパイプラインは政治的な力で建設され、ミャンマーにとっての得失は疑問ですが、この鉄道建設計画もミャンマーの発展につながると言えるかどうか疑問です。

4. 鉄道の建設はミャンマーの発展より、中国の利益
中国はアジアの国々(ミャンマー、タイ、ラオス、カンボジア、マレーシア、シンガポールなど)に対する影響力を強める政策を取っており、アジアを通る鉄道の建設を2国間合意で進めています。

中国との間では、中国ーインドーバングラデシューミャンマーの経済圏構想、チャオピュー経済特区の建設、チャオピュー昆明鉄道建設、国内のインフラ整備、ローン、国境貿易などが協議されており、中国がミャンマーで進めていいる大型プロジェクトは5つあり、この鉄道はその中の一つです。

5. 中国は2000年から真珠の首飾り戦略を実施し、周辺地域への影響力の強化とエネルギー安全保障の実現を目指しています。

この戦略の実施上ミャンマーは重要な地域になっています。ミャンマーを通れば東シナ海とマラッカ海峡を通らずにインド洋に抜けることができるし、中国の商品をアフリカまで輸送できる短いレートになります。                
チャオピュー港、チャオピュー昆明鉄道は中国が中東と欧州へ出るための出口になります。この戦略ためにもチャオピュー昆明鉄道計画は不可欠でありため、中国側は諦めないようです。

(訳者註:「真珠の首飾り戦略は」香港からポートスーダンまで延びる、中国の海上交通路戦略 詳細

6. アジアでの影響力を高めるため、タイ軍事政権とタイと昆明の高速鉄道計画を再開することに合意しました。 この鉄道は2021年に完了する予定です。

7.  The New York Timesの記事によると、高速道路建設については、中国の目的が達成できるかどうかは疑問だということです。中国側が建設の意欲はありますが、ミャンマー側が国内の治安対策を理由に反対しているからです。

ElevenmediaグループのDr.Than Htut Aung社長は、チャオピュー昆明鉄道は、ミャンマーのクリミア半島になる可能性が高いと話しています。
The New York Timesの記事は、中国側はチャオピュー昆明鉄道計画が実施するため、ミャンマー国境の山にトンネルを掘る準備をしていると述べています。

Asia Timesのサイトでは中国はミャンマー側の懸念を減らすため新たな契約をするつもりだと述べています。さらに、同鉄道計画が最終的に中止されれば、中国とミャンマーの関係が悪化するだろうと警告しています。
現在はガスパイプラインが計画の15%程度しかガスを輸送できていないことについてCNPCはミャンマー政府に理由を説明していません。またCNPCの蒋吉敏元会長(Jiang Jiemin)は現在汚職で取り調べられており、これはチャオピュー昆明ガスパイプラインと関係あるかは疑問です。

8. ミャンマーには、ラパダウン銅鉱産、ミィソン水力発電所、タパイン水力発電所、チャオピュー昆明ガスパイプライン、同高速鉄道、 タコウンニッケル計画など、中国の大型プロジェクトが5つあります。

ミィソン水力発電所計画はテインセイン政権になってから中止されています。鉄道計画も覚書の有効期限が過ぎていますが、中国側は新たな契約を締結したい考えです。この計画は中国側が投資し、50年間のBOT式です。鉄道計画では、中国人は何時でもミャンマーに入国でき、両国間の関係が悪化した場合は中国側は鉄道の保全のを理由に、軍が派遣する可能性があります。

中国側は、ガスパイプライン、鉄道を建設すれば、駅や駐車場、ガソリンスタンドや店舗、住宅などができミャンマー人の生活レベルが高くなると言っていますが、実際に得するのは中国側であることが間違いありません。

9. この鉄道計画が実施されれば、中国人が増加しミャンマーの治安が悪化する可能性が高いです。現在、中国からミャンマーに違法入国している人数は200万人から500万人の間であり、マンダレーを含む上ミャンマーの都市に入国しています。

実際にはミャンマーと中国の両方の登録カードを持っている中国人がたくさんいますが、最近、マンダレーでは偽のミャンマー登録書を持っている中国人が逮捕されています。

違法でミャンマーの登録書を持っている中国人が何人いるかは不明ですが、ミャンマー人100万人が海外へ出稼ぎに出てもミャンマーの人口が減少していないのを見ると、どのくらいの中国人が入国しているかは想像できます。

ヤカイン州ではWhite Card(ミャンマーにいる外国人が持つ登録書)を持っているイスラム人が50万人近くいます。これも問題ですが、違法で入って中国人も問題です。さらに問題なのはこれらの人たちは2015年の総選挙で投票をすることです。

10. さらに大きな問題は、ミャンマー政府が認めた自治区であるワ地区とマイラ地区です。ワ族は現在、少数民族の中で最強の武装グループ(戦闘機も持っている)です。彼等はミャンマー語を使わず中国語を使用し、貨幣も中国の貨幣を使用しています。この組織の運営について中国政府が指示をしているとも言う人がいます。

現在、行われている全国的停戦もワ族とマイラ族は含まれていませんが、これも中国政府の指示だという情報もあります。ワ地区は、ウクライナ東部やクリミヤ半島のようになる可能性が高い地区です。

中国政府はミャンマー政府にガスパイプラインの保全をワ族軍に任せたいと提案していますが、これを見ると中国は自国の利益のため、ワ族を何時でも利用できるようです。                 

11. チャオピュー昆明鉄道計画は、中国人がいつでもミャンマーへ入国できるようにし、両国の関係悪化の場合は中国軍のミャンマー進出の口実になります。

鉄道と一緒に中国からの違法労働者の入国、社会問題、現地ミャンマー人との摩擦が発生します。現状ではミャンマー政府としては、中国に鉄道建設の許可を出せない状況です。もし、ミャンマーの治安がよくなり、国家が安定すれば、この計画を進めることも考えられますが、これは20年先かも知れません。

もし、現状のまま鉄道計画の推進を認めれば、ミャンマーは経済発展と国家主権をバーターしたと言われても仕方のない状況です。

出所:Elevenmediagroups,17.8.14


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ミスミャンマー 2014に選ばれたのは(2014-8-18)

日本で行われるミスインターナショナル 2014のミャンマー代表の選考会がMiss International Myanmar 2014が8月17日にヤンゴンで行われました。

画像の説明
Photo:Miss Myanmar International~

このコンテストでは国内外からの審査員が優勝者を選びます。

今年のMiss Myanmar International 2014はKhin Wai Pho Hanさんが優勝し、優勝金1000万チャット(約100万円)を取得し、日本のコンテストに参加することになりました。

画像の説明
ミスミャンマーのKhin Wai Pho Hanさん

出所:http://blog.irrawaddy.org/2014/08/miss-myanmar-international-2014.html#more;18.8.14

(管理人註:見易いように大きな写真を付けました。)



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ティラワ経済特区、日本の融資で発電所建設(2014-8-16)

U Set Aungティラワ経済特区管理委員長は8月14日、ティラワ経済特区で50メガワットの発電所を2か所、日本の支援で建設すると語りました。
発電所の建設は日本からの長期融資で行われます。 融資の金利は年0.01%、返済期間は40年間です。この発電所の電力は12ヶ国から投資された49の工場に供給されます。

ティラワ経済特区の必要電力は2015年10メガワット~20メガワット、2018年60メガワット~90メガワット、2020年160メガワット~225メガワットと予想されています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,16.8.14


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工業省、傘下の14工場を長期間リース(2014-8-16)

工業省は繊維関連の14工場を長期間リースするため、国内外に入札します。
入札書類は8月15日からネピドーの工業省で購入できると発表しています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,16.8.14


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スポーツ省、オリンピックホテルを安値でリース(2014-8-16)

スポーツ省がJewellery Luck社に対しヤンゴン市内のオリンピックホテルを非常に安い価格で長期間リースしていたことが分かりました。

スポーツ省は、2007年から2012年の5年間、このホテルを月200万チャットでリースしていました。このホテルは119部屋あるので、一部屋当たり一日560チャット(約56円)にしかなりません。

2012年から2017年までの5年間のリース料は月1750万チャットで、一部屋5000チャット(約500円)になります。

このホテルはホテル一泊の料金はミャンマー人なら3万チャット以上、外国人なら70ドル以上です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,16.8.14

(訳者註:こんなことをやっているから各省庁の事業が赤字になるのだという批判が広まっています。)


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世銀とオーストラリア、ミャンマーの貧困学生に1億ドル支援(2014-8-16)

世銀はミャンマーの820万人の就学生のうち貧困な学生10万人を対象に、オーストラリアと協力して1億ドルの支援を行うと発表しました。

1億ドルの支援の内訳は、世銀の8000万ドルの長期ローンとオーストラリアの2000万ドルの寄付です。

この資金の運用はMyanmar Partnership Multi-Donor Trust Fundが2014年5月から2018年12月まで行います。

この支援は貧困な学生が教育受けることを目的にしており、これは政府が行っている貧困対策と国家発展の政策に連繋しています。

ミャンマーで教育を行っているのは政府の他、寺子屋、民族組織、NGO等があります。現在、ミャンマーには小学校が35,500校、中学校が3,000校、高校が2300校あり、小学生520万人、中学生230万人と高校生70万人がいます。

寺子屋は1,400校あり、生徒数は全生徒数の約1%で、紛争地域や政府の学校が存在しないところでは不可欠です。

民間高校学校(塾)で勉強している生徒は全高校性の約5%います。

出所:The Daily Eleven Newspaper,16.8.14

(訳者註:ミャンマー教育システムでは高校2年性の成績によって進学できる大学が決まります。医科大、工科大に入学するには良い成績が必要とされます。多くの高校生が民間の塾で勉強しています。)


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日本財団、チン州に食糧支援(2014-8-16)

日本財団は食料が不足しているチン州に1480万チャット(約148万円)相当の米を寄付しました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,16.8.14


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ミャンマー資本の観光会社、観光産業への外資導入に反対(2014-8-14)

ルビーランド観光のU Aye Kyaw社長は、ミャンマー人の経営する観光会社1,342社のシェアが30%なのに対し、外資系27社(100%外資1社と合弁26社)のシェアは70%もあり、ホテル観光省はこれ以上観光産業に外資の参入を認めるべきでないと、書状を送りました。

出所:Pyi Myanmar News Journal,14.8.14


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工業団地内の未使用地の回収委員会、実績上がらず(2014-8-14)

ヤンゴン市の工業団地の中の使われていない土地を回収する委員会が2013年に副大統領を委員長として組織されましたが、今年の8月まで一件も回収された土地がありません。

以前は工業団地の中で使われていない土地があっても、所有者が分からないため回収が困難でしたが、この委員会は調査権限があるため、所有者は判明しますが、なぜか回収の実施を延期しています。

これについて工業団地や国民は、この委員会が鳴り物入りで回収を実施すると政府新聞、民間新聞などに発表したのは何だったのかと批判しています。

出所:Pyi Myanmar News Journal,14.8.14

(訳者註:副大統領より力がある人が持っている土地が多いことが、回収が進まない原因のようです。)

出所:Pyi Myanmar News Journal,14.8.14


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ヤカイン沿岸で海軍増強 (2014-8-15)

画像の説明
ヤカイン州、チャオピュー港で停泊中の軍艦(Phyoto:K Zu)

ヤカイン州総理は8月13日ヤカイン州代表院議会で、州の沿岸部の治安確保のため、海軍を増強すると語りました。そのため、海外から軍艦2隻を購入するとも語りました。

出所:http://www.mizzimaburmese.com/2013-10-20-16-16-07/2013-11-01-01-48-27/item/25863-2014-08-15-01-05-35;15.8.14


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海底ケーブルの故障でインターネットの速度減(2014-8-15)

MPTの海外室の Win Aung氏は、8月12日にシンガポールとミャンマーの間の海底ケーブルは切れた影響でインターネットの通信速度が遅くなっており、修理には1ヶ月ぐらいかかると語りました。

MPTは、海底ケーブルが切れる原因は船舶の運航や海流の影響で海底の石とケーブルが接触することだと述べています。 シンガポールとミャンマーを繋ぐケーブルが切れると、インターネットの通信速度は約25%遅くなります。

現在、ミャンマーのインターネット回線はタイ国境、中国国境とシンガポール(海岸)の3か所で接続していますが、他国と比較すると少ないです。

時々切れるケーブルはSE-ME-WE3であり、これと代替するためSE-ME-WE5を建設中で、2015年に使用できる予定だとMPTが語りました。

出所:Elevenmediagroups,15.8.14


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Ooredooの新インターネット料金(2014-8-15)

Ooredooは8月14日ネピドーで行われた会見で、インターネット利用料を1Mbに25チャットに設定するというプランを初めとするパケット通信サービスを発表しました。

インターネットを毎日30Mbまで利用できるサービスは一日500チャットで、プランではFacebookを20Mbまで無料利用できます。

週に200Mbまで利用できるサービスは3000チャットで、Facebookは120Mbまで無料利用できます。毎月 1Gbまで利用できるサービスは12,000チャットで、Facebookは600Mbまで無料利用できます。電話番号2238に連絡すれば、プランの変更をすることができます。申し込みをする場合は携帯電話に残高がある必要があります。

またViberを5Mbまで利用できるプランは100チャットであり、SMSの送受信ができます。

また、サムスンのギャラクシーVの携帯端末(97,500.-チャット)をOoredooの代理店で購入すれば、通話300分、SMS300回、インターネット1ヶ月に100Mbまで3ヶ月間無料で利用できます。

出所:Elevenmediagroups,15.8.14


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チンドウィン川での水力発電所計画中止(2014-8-14)

U Khin Maung Soe 電力大臣は、検討を進めていたチンドウィン川での3つの水力発電所計画(タマンテイ、モライ、シュエサヤン)を中止したと語りました。

大臣は、カレイワでは石炭が生産されるため、石炭発電所を建設すれば2年以内にチンドウィン川周辺でも電気の供給が受けられると語りました。
エーヤワディ地域では500~1000メガワットの石炭発電所を建設します。テイラワでは300~100メガワットの石炭発電所、タニンターリ地域でも石炭発電所を建設します。

石炭発電所の建設には日本の技術を使う予定とのことです。

出所:http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=34014;14.8.14


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Telenor20ドル以下の携帯端末を販売(2014-8-13)

Telenorは9月に1500チャット以下のシムカードと20ドル以下の携帯端末を販売すると発表しました。誰もがインダーネットを利用できるようにするため、2Gと3G携帯にもネットワーク機能を入れています。安い携帯端末もインターネット対応をしています。

Telenor(Myanmar)は2013年6月24日に通信事業者ライセンスを取得し、2014年2月5日に契約書に調印しています。

出所:http://www.thithtoolwin.com/2014/08/blog-;13.8.14


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石油・天然ガスの開発、13社にMIC許可(2014-8-13)

MICは下記の13社に対し、生産物分与方式による開発契約を許可しました。

・Petronas Carigali Myanmar Inc.(Liberia)
・UNOG Pte (Singpore)
・Precious Stone Mining Co.,Ltd(Myanmar)
・ Parami Energy Development Co.,Ltd (Myanmar)
・Petroleum Exploration (Myanmar Block O) Pte.Ltd(Singapore)
・ Petroleum Exploration (Myanmar Block J) Pte.Ltd (Singapore)
・ Bashneft International B.V., (Netherlands)
・ Sun Apex Holding Ltd (British Virgin Islands)
・ ONGC Videsh Limited (India) Machinery and Solutions Co., Ltd. (Myanmar)
・ Brunei National Petroleum Co., Sdn. Bhd., (Brunei)
・ IGE Pte., Ltd. (Singapore)
・ Pacific Hunt Energy Corp., (Canada)
・ Young Investment Group Co., Ltd.(Myanmar)、
・ CAOG S.a r.l., (Lux-embourg)
・ Apex Geo Services Co., Ltd. (Myanmar)

場所はモン州(モーラミィン)、カレン州、エーヤワディ地域(パテイン地区、ミンター地区)、バゴー地域(タンダピン、タウング-ピンマナ、マラマン地区、テゴン-シュエツ地区)、ザガイン地域(ゼピュタウン-ナンタウ、インタウ-ヤナン)、マグウェ地域(キャッチ-ミントン)などです。

ヤダナ、ゾテイカ、シュエのガス田開発計画は参加企業の持ち分が85%、政府が15%です。イェタゴン計画は政府の持ち分は20.45%です。
新政権では3年間で100億ドル以上のガスを輸出したと国家・経済発展省が発表しています。

出所:Elevenmediagroups,13.8.14


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ミャンマー外国投資委員会の許可リスト(2014-8-12)

外国投資委員会によって8月12日に認可された事業は下記の通りです。

|~No.|~会社名|~業種|~資本|~場所|

1Columbus Healthcare Services Co., Ltd.(Myanmar)
Royal Parami Life Services Co., Ltd.
SV Holding Co., Ltd. (Thailand)
Samitivej International Co., Ltd. (Thailand)
保健サービス合弁ヤンゴン地域
マヤンゴン地区
2KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.(Singapore)通信サービス100%外資ヤンゴン地域
ダゴン地区
3Master Roller (Myanmar) Co., Ltd.(China)印刷用Block生産合弁ヤンゴン地域
ライタヤ地区
Shwe Lin Pan
4Sri Trang Ayeyar Rubber Industry Co., Ltd.(Singapore)
-Mr. Kitichai Sincharoenkul(Thailand)
-Ayeyar Hinthar Holdings Company Limited(Myanmar)
ゴム生産合弁ムドン
モン州
5ONGC Videsh Limited (India) Machinery and Solutions Co., Ltd. (Myanmar)PSC方式の石油・ガス開発合弁B-2、Zephyu-nantaw
ザガイン地域
6ONGC Videsh Limited (India) Machinery and Solutions Co., Ltd. (Myanmar)PSC方式の石油・ガス開発合弁EP-3、Thegon-Shwetu
バゴー地域
7Brunei National Petroleum Co., Sdn. Bhd., (Brunei)
IGE Pte., Ltd. (Singapore)
PSC方式の石油・ガス開発合弁EP-1、Kyatkyi-Minton
マグウェー 地域
8Pacific Hunt Energy Corp., (Canada)
Young Investment Group Co., Ltd. (Myanmar)
PSC方式の石油・ガス開発合弁C-1;Intaw-Yanan
ザガイン地域
9Pacific Hunt Energy Corp., (Canada)
Young Investment Group Co., Ltd. (Myanmar)
PSC方式の石油・ガス開発合弁PSC-H、Taunggu-Pyimanar
バゴー地域
10CAOG S.a r.l., (Luxembourg)
Apex Geo Services Co., Ltd. (Myanmar)
PSC方式の石油・ガス開発合弁MOGE-4、Myantar
エーヤワディ地域
11Bashneft International B.V., (Netherlands)
Sun Apex Holdings Ltd. (British Virgin Islands)
PSC方式の石油・ガス開発100%外資EP-4、Maraman
バゴー地域
12Myanmar Petroleum Exploration & Production Co., Ltd. (Myanmar)IPRでの増産100%国内企業IOR-4、Pyi地区、バゴー地域
13Myanmar Petroleum Exploration & Production Co., Ltd. (Myanmar)IPRでの増産100%国内企業IOR-6、Myanaung 地区
エーヤワディ地域
14MPRL E&P Pte. Ltd. (British Virgin Islands)IPRでの増産100%外資IOR-6、Myanaung 地区
エーヤワディ地域
15Petronas Carigali Myanmar Inc., (Liberia)
UNOG Pte., Ltd. (Singapore)
IPRでの増産100%外資IOR-7、Shwepyita地区
エーヤワディ地域
16Petroleum Exploration (Myanmar Block J) Pte.Ltd. (Singapore)PSC方式の石油・ガス開発100%外資PSC-J、モーらミャンイン市、モン州
17Parami Energy Development Co., Ltd. (Myanmar)PSC方式の石油・ガス開発国内資本PSC-J、モーラミャンイン市、モン州
18Petroleum Exploration (Myanmar Block O) Pte.Ltd. (Singapore)PSC方式の石油・ガス開発100%外資PSC-O、パテイン
エーヤワディ地域
19Parami Energy Development Co., Ltd. (Myanmar)PSC方式の石油・ガス開発国内資本PSC-O、パテイン
エーヤワディ地域
20Precious Stone Mining Co., Ltd. (Myanmar)PSC方式の石油・ガス開発100%外資系PSC-O、パテイン
エーヤワディ地域
21Petronas Carigali Myanmar Inc. (Liberia) UNOG Pte., Ltd. (Singapore)PSC方式の石油・ガス開発100%外資IOR-5、タンタピン地区
バゴー地域

註:IPR:Improved Petroleum Recovery Contract (IPR)での増産

出所:ミャンマー投資委員会、12.8.14


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憲法改正を求める500万人の署名、国会へ送付(2014-8-13)

8月13日、憲法第436条の改正を求める国民500万人の署名が国会へ送られました。署名はNLDのU Nyan Win氏と88年世代青年グループのU Ko Ko Gyi氏がサインした書簡とともに送付されました。

書簡は、国民代表院議会と民族代表院議会に対し、憲法改正の実現を要望しています。

出所:http://www.thithtoolwin.com/2014/08/blog-;13.8.14


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2021年に最貧国から脱出へ向けて委員会設立(2014-8-13)

Dr.Zaw Oo大統領経済顧問は、政府は2021年までにミャンマーが最貧国(Least Development Country)から脱出することを目標としていると語りました。そのため、副大統領2人と各省の大臣、副大臣からなる23人の委員会が設立されました。

ミャンマーは1987年から最貧国に指定されています。
人材開発(Human Development)については187ヶ国のなかで149ヶ国であり、アセアンで一番低いです。5歳以下子供の体重は他の最貧国より少なく、死亡率はベトナムの2倍、タイの4倍です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,13.8.14


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農産物輸出に関し9月に中国と合意(2014-8-13)

商業省は8月12日、中国への米やトウモロコシなどの農産物の輸出を正規ルートで行えるように、9月までに中国政府と合意する予定だと発表しました。

米については中国の品質管理組織であるAQSIQ(Administration of Quality Supervision ,Inpection and Quarantine)がミャンマー品質検査することになります。

現在中国政府は麻薬対策として、ミャンマーからの農産物に枠(Quota)を設けています。今回の合意には枠外(Quota Free)の輸出について合意がされており、商業省は、この数量は毎年増加されると話しています。

ミャンマーの輸出品については、中国政府は免税を97%(以前は95%)にしています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,13.8.14

(訳者註:今回の合意内容では、枠外の数量を合わせても、ミャンマーの輸出希望数量の10%にも達しません。中国が厳しい国境貿易管理を続ければ、米の輸出は難しくなります。)


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2012年以後の米国の支援2億ドル以上(2014-8-12)

外務省は8月9日、2012年以後の米国の支援は2億ドル以上に達したと発表しました。米国は2012年にUSAID Missionを再開し、その他の組織の支援を合わせれば2億ドル以上に達するということです。

支援内容は人身売買防止のための警察への技術支援、元政治犯への生活支援、メディア支援、母子健康支援、マラリア対策支援、HIV支援、和平、経済などです。

出所:The Daily Eleven Newspaper,12.8.14


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中央銀行、予算赤字がGDPの5%超えないよう政府に注意(2014-8-12)

中央銀行は政府に対し、予算の赤字がGDPの5%超えない様に注意しています。
テインセイン政権4年間で予算の赤字は9.8兆チャットあり、GDPの増加は貨幣供給量の増加ではないかと疑問を呈する学者もいます。赤字が多いため、各省に対し赤字になる事業や計画を停止するように学者と議員が語っています。

貨幣発行
2010年度     6兆3318億チャット(約6332億円)
2011年度     6兆7226億チャット(約6723億円)
2012年度     9兆462億チャット  (約9046億円)
2013年度     2012年度より多少少ない

インフレ率
2009年度     8.2%
2010年度     7.7%
2011年度     4.2%
2012年度     1.5%
2013年度     6.5%

GDP増加率
2010年度     5.3%
2011年度     5.9%
2012年度     6.5.%
2013年度     6.8%

予算赤字
2011年度     2兆1595億チャット
2012年度     1兆9537億チャット
2013年度     2兆9537億チャット

出所:The Daily Eleven Newspaper,12.8.14


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ミャンマーのインターネット事情(2014-8-12)

画像の説明
Pin Oo LwinにあるヤダナポンTELEPORTのインターネットサービスビル

ミャンマーでインターネットが開始されてから10年以上経ちますが、ユーザーはコストの高さと通信速度の遅さに不満を持っています。現在、外資系2社のサービスが始まろうとし、独占の弊害が終わることが期待されています。

現在多くの分野でインターネットが不可欠になっており、国民はインターネットの利用環境の改善が急務だと感じています。

ミャンマーでは1999年10月にインターネットの利用が始まり、ミャンマー通信局(MPT)は2000年に民間企業のE-mailとインターネット使用を開始しました。

2002年1月にインターネットカフェが解禁となりましたが、ヤンゴンでは17店舗、マンダレーで3店舗しかありませんでした。

インターネットの開通には200万チャット(約20万円)から500万チャット(約50万円)かかるため、利用できる人は限られていました。インターネットカフェの利用料金は1時間1000チャットから1500チャットと高いので、誰でもが気軽に利用できると状況ではありません。

2003年に政府所有のBagan Cybertech(その後Myanmar TeleportとYatanapon Teleporの2社に分割)とMPTがISPを行うことになり、この2社からインターネット電話やブロードバンドのインターネット接続を提供することにしました。

2008年には民間企業のRed LinkがISPとして WiMaxインターネットシステムを市場に導入しました。Red Linkが現在サービスをしているのはヤンゴン、マンダレー、パガンです。その他の地域への拡大の準備も進めています。同社はインターネットのバックボーンをMPTとYatanapon Teleportから購入しています。購入している数量は1.2GBです。

2009年と2010年には光ファイバーを使ったFTTxインターネットサービスを行う民間企業が設立されましたが、MPTとYatanapon Teleportの管理下にあるため、自由な行動ができません。

2010年後半と2011年上旬にはGSMとCDMA携帯電話を使ったインターネット使用が許可され、Mc Will、SkyNetインターネットなどがサービスを開始しました。

今後インターネットサービスは主として携帯電話をベースとして増加すると予想されています。OoredooとTelenorが販売するシムカードにはインターネット接続機能が含まれています。しかし、基地局やバックボーンに限界があるため、携帯電話によるインターネットが今より劇的に良くなることは期待できません。

MPTは2013年6月からE1 光Fiberインターネットの使用料を安くすると発表しました。E1/Fiberラインの利用料金は政府関係省、民間会社、個人別にチャットで決められており、初期費用が20万チャット~100万チャット、月額料金は10万チャット~700万チャット、それに一年に一度更新料が6万チャットかかります。E1 ラインは企業や組織用の高速のインターネット接続であり、価格は高いです。

外資系企業、組織、大使館の料金は、初期費用250ドル~1100ドル、月料金はサービスによって125ドル~7800ドル、更新料72ドルです。

2007年にはMyanmar Teleportはメトロイーサネットという通信速度1Mbps~4Mbpsの高速光ファイバーのインターネット接続サービスを開始しました。
メトロイーサネットの開通費用は2500=ドル、月額料金は1Mbpsが550 ドル、2Mbpsが850ドル、4Mbpsは1350ドルであ、更新料は60ドルです。

OoredooとTelenorが販売するシムカードにはインターネット接続機能が含まれていますが、専門家は通信速度は期待するほど速くないだろうと話しています。

ミャンマー通信局(MPT)は、ADSL使用について2012年10月から初期費用を5万チャット安くし、Yatanapon Teleportも2012年12月から63万チャットから45万チャットに値下げしました。 WiMaxも2013年1月から75万チャットから50万チャットに値下げしています。

1998年に4人だったインターネット利用者は、2008年3月には78,010人、2009年には93,585人、2010年3月には351,390人、2011年3月には380,000人と増え続け、2012年には携帯電話でのインターネット利用が可能となり、利用者が急増しています。

国内でADSLを利用できる都市は96あり、ライン数は1万以上です。光ファイバーインターネットサービスはヤンゴンではFortune、Eliteが、マンダレーではFortune、 Red Linkなどが提供しています。

FortuneのFTTH光ファイバーインターネット接続の利用者はヤンゴンでは2500人、マンダレーでは1500人います。光ファイバー接続は1Mbpsのプランの利用者が最も多いです。ヤンゴンでもまだ光ファイバーが敷設されていない地区もあります。

MPTによると国内のインターネット接続はバックボーンで27 Gbということです。但し容量が不足して多くの場所では接続ができない状況です。そのため、MPTは容量を20Gb増加するため、外資系2社の入札を進めています。インターネットのバックボーンの容量を増加していますが、通信速度は遅いままです。

現在、ミャンマーから海外へのインターネット接続ポイントは3か所あります。タイとの接続ポイントでは18Gbpsあり、海岸部の接続ポイントは6Gbps、中国との接続ポイントでは2Gbpsあります。

Telenorの携帯インターネットは3G携帯が基本であり、インターネットの速度は700Kbpsから1Mbpsまでの使用でき、利用者が少ない(朝、夜)には4Mbpsから6Mbpsまで使用できます。2G携帯では100Kbpsから150Kbpsまで使用できます。

FTTH光ファイバーを有効活用するためにはネットワークサービスを提供する会社が必要で、ISPのライセンスの取得を待っています。企業は個別にGatewayを造り、必要に応じて容量を拡大できることを期待しています。

通信法規則が承認されれば、国内でインターネットサービスのためのISPライセンスが発行される予定です。
MPTのE1/Fiberライン料金

数量月料金(Kyat)初期費用更新料
1 Mbps100,000.-200,000.-60,000.-
2 Mbps200,000.-200,000.-60,000.-
4 Mbps400,000.-200,000.-60,000.-
6 Mbps600,000.-300,000.-60,000.-
8 Mbps700,000.-400,000.-60,000.-
10 Mbps800,000.-500,000.-60,000.-
20 Mbps1,500,000.-600,000.-60,000.-
50 Mbps3,500.000.-800,000.-60,000.-
100 Mbps7.000.000.-1,000,000.-60,000.-

インターネット料金

サービス名1Mbps以下1Mbps2Mbps
ADSL(MPT)17,000.-Kyat34.000.-Kyat65,000.-Kyat
ADSL(YTP)25 USD60 USD100 USD
WiMax30 USD55 USD90 USD
MPS(SkyNet)
-Consumer47 USD116 USD174 USD
-Corporate174 USD289 USD462 USD
FTTx45,000.-Kyat75,000.-Kyat125,000.-Kyat

インターネット初期費用とモデムの価格

種類  初期費用モデム料金更新料
ADSL(MPT)50,000.-Kyat100,000.-Kyat50,000.-Kyat
ADSL(YTP)100,000.-Kyat50,000.-Kyat60 USD
WiMax450,000.-Kyat 60 USD
MPS(SkyNet)1,000,000.-Kyat60,000.-Kyat
McWill500,000.-Kyat90,000.-Kyat60,000.-Kyat
FTTx400,000.-Kyat60,000.-Kyat

出所:Elevenmediagroups,12.8.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-8-12)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1V.Mane Fils (Thailand) Co., Ltd. (Myanmar Representative Office)サービス業8月8日
2Thermax Ltd.  (Myanmar Representative  Office)サービス業8月8日
3TACM FAIRS & EVENTS LOGISTICS LTD.サービス業8月8日

出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);12.8.14


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ケリー国務長官、ブラックリストの人物の保有するホテルに宿泊(2014-8-12)

アセアン会議に出席したケリー国務長官がアメリカがブラックリストに載せている人物の保有するホテルに宿泊したことがヤンゴンで大きなニュースになっています。

アメリカ国務省は、ケリー国務長官の宿泊したホテルはミャンマー政府が準備したものだと発表しています。

ケリー国務長官が宿泊したレイクガーデンホテルはブラックリストに載っているU Zaw Zaw所有のもので、会議もこのホテルで行われました。

2013年の段階でも、U Zaw Zawの名前は制裁リストに入っています。
出所:http://burmese.voanews.com/content/kerry-stayed-at-max-zaw-zaw-hotel-/2410364.html;12.8.14


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米国国務長官、人権問題等について改善を要請(2014-8-11)

米国のケリー国務長官は8月9日、テインセイン大統領とネピドーで会談し、政治改革、ヤカイン州の宗教摩擦問題、憲法改正、Unityの新聞記者5人に対する刑事罰の見直しなどについて米国の意見を伝えました。

出所:The Voice Daily,11.8.14


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英国のACCAの協力を得て、国際会計基準を導入(2014-8-11)

ミャンマーでは、英国のACCA(Association of Chartered Certified Accountants)の協力を受けて、国内企業会計を国際会計基準への変更を進めています。国内企業が賛同すれば、2015年には国際軽軽基準の適用が始まります。

ミャンマー企業は、国際基準の会計報告を行っていないため、外資系企業との合弁事業などの進めるうえで大きな障害になっています。

出所:The Voice Daily,11.8.14


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日本の加計学園グループ、ミャンマーで学生募集(2014-8-11)

日本の加計学園グループ ミャンマー連絡事務所のDaw Twe Twe Oo役員は、加計学園グループに属する3つの大学は12月から入学できると語りました。

入学申請の資格は、高等学校3年にあたる12学年生であること、日本語能力試験N3-N2であることです。奨学金の支給を受けるには、試験を受ける必要があり、点数によって学費が100%無料か50%減額になります。

加計学園グループは、60周年にあたる2010年から日本語のスピーチコンテストを行い、優勝者を日本へ招待しています。

加計学園グループに属する大学は、岡山理科大学、倉敷芸術科学大学、千葉理科大学の3つです。

出所:The Voice Daily,11.8.14


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日本政府、携帯電話の通信事情改善のため101億円有償支援(2014-8-11)

ミャンマーで行われたアセアン会議に参加した岸田文雄外務大臣は、日本政府はミャンマーの無線通信事情の改善のため、101億円の有償支援を行うことを明らかにしました。

出所:The Voice Daily,11.8.14


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MPT、インターネットの通信速度向上を入札(2014-8-10)

ミャンマー通信局(MPT)はインターネットの速度向上のサービスを入札にして、最終的に2社を選択することを明らかにしました。

現在27GBPSのインターネットの通信速度を、さらに20GPPS増加するためのの入札で、10GBPSを設備を設置する2社を選定する予定です。
出所:The Daily Eleven Newspaper,10.8.14


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テインセイン大統領、カナダ外相と会談(2014-8-10)

テインセイン大統領は8月9日、カナダ外務大臣とネピドーで会談し、和平プロセスの支援、人身売買の廃止、国境の管理、政治改革、二国間の友好の他、カナダの発展支援特別対象国にミャンマーを含めることなどについて協議しました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,10.8.14


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MPT、インターネットの通信速度向上を入札(2014-8-10)

ミャンマー通信局(MPT)はインターネットの速度向上のサービスを入札にして、最終的に2社を選択することを明らかにしました。

現在27GBPSのインターネットの通信速度を、さらに20GPPS増加するためのの入札で、10GBPSを設備を設置する2社を選定する予定です。
出所:The Daily Eleven Newspaper,10.8.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-8-11)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1SC Royal Andaman Services Co.サービス業8月7日
2Ozwell Consulting Partnersサービス業8月7日
3ISDN Myanmar Infrastructure Investmentサービス業8月7日
4IMJ Services Co., Ltd.サービス業8月7日
5Kizuna Nippon Engineering Servicesサービス業8月7日
6Marina Container Lines (Myanmar)サービス業8月7日

出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);11.8.14


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今後生産される天然ガス、国内で使用(2014-8-9)

画像の説明
沿岸油田・ガス田の分布

エネルギー省はMizzima誌の取材に対し、タイ石油開発公社(PTTEP)は沿岸部で石油・天然ガスを探査中ですが、M-3(場所名:Aung Theinkha)で天然ガスが生産できる可能性があると語りました。

沿岸部の18ヶ所の天然ガス田のうち、PTTEPが担当しているエーヤワディ地域のM-3は天然ガスが生産できる可能性があり、どのくらいの量が生産できるかは年末までにはっきりするということです。

エネルギー省は、ここで生産される天然ガスは、海外へ販売しないで、国内で使用すると話しています。 現在、沿岸部のヤタナ、Yetagon、Shwe、ゾテイカの4つの天然ガス田から毎日18億立方フィートのガスが生産され、そのうち4億立方フィートが国内で使用されています。

沿岸部の天然ガス田30ヶ所の中20ヶ所は海外企業に開発を任せており、陸上の18ヶ所のガス田のうち16ヶ所は海外企業に開発をさせています。

出所:http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/25582-2014-08-11-03-34-07;11.8.14


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今年1-7月に国境から入国した観光客100万人(2014-8-9)

ホテル観光省は、今年1月から7月末までに国境から入国した観光客は100万人に達すると発表しました。そのうち9割は中国とタイ国境からの入国です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,9.8.14

(訳者感想:国境からの入国者を観光客として扱うのはやや疑問です。国境から入国した人はほとんど日帰りで自国に戻っています。)


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チン州で日本兵の遺骨収集(2014-8-9)

第二次世界大戦中にインドーミャンマー国境のインパール、モア地区でイギリス軍との戦闘で多くの日本兵が亡くなりましたが、日本政府の関係者は8月1日から7日まで遺骨収集の現地調査を行いました。

2015年で第二次世界大戦終了後70周年になり、この時までにチン州で亡くなった日本兵の遺骨を日本へ戻すことが目的です。多くの日本兵が亡くなった場所はチン州のTiddim、Ton Zangとインドのインパールであり、この辺りを重点的に調査しています。

日本政府はこれまでも戦没した日本兵の遺骨の収集を試みて来ましたが、内戦でミャンマー政府の許可が得られませんでした。現政権になって初めて遺骨収集を許可しました。

歴史上の記録では1943年3月に30万の日本兵がチン州を通ってインドのインパールへ進撃し、そこでイギリス軍と戦い、多くの日本兵がインパールとチン州で亡くなりました。

画像の説明
チン州のTiddeim町(看板)

出所:http://www.thithtoolwin.com/2014/08/blog-post_774.html;9.8.14


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ミンニゴン立体交差建設、Capital Development に決定(2014-8-9)

ヤンゴン地域政府は、ミンニゴン立体交差建設工事はCapital Developmentが選ばれたと明らかにしました。

同社はシュエゴンタイの立体交差を建設した実績があり、大統領顧問である U Soe Theinとも関係が深いと言われています。

ミンニゴンの立体交差は長さ2132.65フィート、幅47.6フィートです。 Capital社は、事業の保証金として10億チャット(約1億円)をヤンゴン地域政府に積み立てています。

ミンニゴン立体交差はヤンゴン地域政府の特別なプロジェクトで、169.28億チャット(約17億円)の予算を使用します。

さらに、DawbonからThingungyunまでの橋の建設工事にはCrown Advance社が選ばれました。こちらは92.82億チャット(約9.3億円)の予算を使用します。

出所:The Daily Eleven Newspaper,9.8.14


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2014年度建設省の橋建設、国内5社が落札(2014-8-9)

建設省は2014年度に全国の地域・州にある18件の橋の建設の入札を行い、9社が参加し5社が落札しました。

落札した5社はYadana Pyison社、Theinthaung kyaw社、Yadana Shwe Sin社、Soemoe Yadana社とNaing Min社です。

橋の建設はサガイン地域で2件、カヤー州で9件、カレン州で1件、南シャン州で6件です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,9.8.14


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ヤンゴン地域のガソリンの品質と数量を検査(2014-8-9)

ヤンゴン地域で販売されているガソリンの品質と数量の検査が行われることになりました。これまでも多くのガソリン販売店が数量や品質を誤魔化しながら販売を行ってきたことは、消費者は知っていましたが、地域政府は正式な書面による抗議がなかったため、具体的な処置は取らなかったと説明しています。

地域政府の担当者は、これまでもガソリン販売店に数量と品質の誤魔化しがあれば、一回目は注意、二回目は1ヶ月閉店、三回目は3ヶ月閉店の処分を行ってきたと話しています。ヤンゴン地域には111の販売店があります。

出所:The Daily Eleven Newspaper,9.8.14

(訳者註:ミャンマーでは、ガソリンの質が悪いため、エンジンのプラグが1000キロから2000キロの間で故障します。日本ではエンジンプラグの寿命はどのくらいでしょうか。)



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エネルギー省、タイ石油開発公社(PTTEP)他3社と開発契約書に調印(2014-8-9)

エネルギー省傘下のミャンマー石油・天然ガス局は8月9日、タイの石油開発公社(PTTEP)、 South Asia Ltd、Palang Sophon Offshore Pte.,Ltd、ミャンマーのWin Precious Resources Pte.,Ltdの4社とMOGE 3(マグウェー地域Patautpin-natmi地区)の開発に関し生産物分与形式の契約を締結しました。

この契約でエネルギー省は契約一時金として600万ドルを受け取りました。

出所:The Mirror,9.8.14


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カナダ大使館の開所式(2014-8-9)

カナダ政府は、8月8日ミャンマーに初の大使館を開きました。開所式には外務大臣が参列し、The Daily Eleven の取材に対し、カナダはミャンマーの2015年総選挙、社会発展などを支援すると語りました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,9.8.14


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携帯端末の違法法輸入が多いのは輸入許可規制が原因(2014-8-8)

携帯端末の違法輸入を取り締るチームのU Tin Ye Win(Director)リーダーは、端末の違法輸入が多いのは、輸入許可を取得するのが難しいことが原因だと語りました。
携帯端末の輸入許可を申請するためには、通信局からの推薦書が必要ですが、この推薦書を取得するのは非常に困難です。

ミャンマー通信局が販売したシムカードは累計で700万枚以上ですが、正規に輸入された携帯端末は10万台以下です。

出所:http://burmese.dvb.no/archives/61960;8.8.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-8-9)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1ASTI Design Co., Ltd.サービス業8月6日
2SYNERGIA CONSULTING & TRAINING CO., LTD.サービス業8月6日
3Green Hospital Myanmar Ltd.サービス業8月6日
4Takashima Sport Co., Ltd.サービス業8月6日
5Da Wai Co., Ltd.サービス業8月6日
6Cheng Xin Co., Ltd.サービス業8月6日
7Dongbu Insurance Co., Ltd.(Yangon Representative Office)サービス業8月6日
8Aviareps Myanmar Co., Ltd.観光業8月6日

出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);9.8.14


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eビザ、9月に実施(2014-8-8)

U Htay Aungホテル観光大臣は、観光客のビザ取得を簡略化するため、9月からeビザシステムを導入すると発表しました。

ミャンマーの観光収入は2012年5.34億ドル、2013年9.26億ドルで、ホテル観光省は2014年には10億ドル以上になると予測しています。

ミャンマー観光産業マスタープラン 2013-2020では、観光収入の増加のため9.5億ドルの予算を使用し、38件のプロジェクトを進めることにしています。このプランは2015年に310万人、2020年に700万人の観光客がミャンマーを訪問することを目標にしています。
 
出所:The Daily Eleven Newspaper,8.8.14


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韓国企業、ミャンマーでの漁業養殖事業を検討(2014-8-8)

大韓貿易投資振興公社(KORTA)は、韓国企業がミャンマーでの漁業養殖についてミャンマー企業と合弁設立の準備を進めていることを明らかにしました。

ミャンマーの沿岸部では魚や植物は90%近く減少し、魚、海老などの原料が減っているため、工場閉鎖している業者もいます。

韓国の企業は現地調査を進めており、事業性があると判断すれば資金と技術を提供し生産した水産物を購入します。

出所:The Daily Eleven Newspaper,8.8.14


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商業省、中国国境での米輸出について中国大使館と協議(2014-8-8)

商業省とミャンマー米協会は、中国政府がミャンマー国境からの米輸出を規制したことについて8月12日に中国大使館の商業担当者と会談すると発表しました。

ミャンマーの米輸出の80%以上は中国国境の輸出ですが、最近中国の中央政府の規制強化でミャンマー国境から中国への米輸出が中断しています。

中国側はミャンマー米の品質は中国の基準を満たしていないので輸入を規制していると語りました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,8.8.14

(訳者註:数ヶ月前に中国政府は中国の基準を満たすよう、ミャンマー政府に要請しましたが、ミャンマー側の回答がないため、規制措置に踏み切ったようです。)


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中国製太陽電池、電磁波発信(2014-8-8)

中国から輸入されている安い太陽電池は電磁波を発しているため、環境問題になり、使用者にも影響があると環境団体の幹部が述べました。

この太陽電池は農村部で水を汲み上げるために使用しています。安全性の確認された良い製品は価格が高いので、農民は健康に悪いことが分かっても、水がなければ一日も生きないので、仕方なく安価な太陽電池を購入しているのが現実です。

環境団体は農民が安全性の確認された良い商品を使用できるよう、資金供給が必要だと語っています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,8.8.14

(訳者感想:農民に資金を提供して健康に害のない太陽電池を買ってもらえば、問題は解決しますが、誰が資金を提供するかは疑問です。猫の首に鈴をつけるのと同じように、名案だが実行性が難というアイデアかもしれません。)


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裁判所で未解決の案件7万件(2014-8-8)

1月から6月末までに提訴された地域、州、タウンシップの裁判で未解決の案件が7万件以上あると連邦最高裁判長が語りました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,8.8.14


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JICA、ヤンゴン環状線改修に40億円支援(2014-8-8)

鉄道省は8月7日にアジアプラザ ホテルで行われたヤンゴン環状線改修プロジェクトの会合で、JICAが技術と建設を支援すると発表しました。

JICAが支援するのは、鉄道の改修、橋の改修、踏切の改修、駅舎の改修、機関車修理工場の整備などです。

岸田外務大臣が3月にミャンマーを訪問した時にJICAが40億円を使用して支援することを決めました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,8.8.14


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KIS社保有の現地法人幹部社宅の入居者を募集しています。
この社宅はKIS社がミャンマーへ進出する日本企業の幹部社宅として建設したものです。

ご紹介頂いて成約した場合は礼金として家賃1か月分の20%をお支払致します。ご興味のある方は、メール:kis@myanmar.com.mm 又は電話:951-293294  携帯電話:09-50-02440宛てご連絡ください。電話、メールとも日本語で大丈夫です。)

画像の説明
住所:  No.4, Tapin Shwe Htee Road,10 ward, East Dagon,
     Yangon, Postal Code 11451
広さ:  土地 593㎡
     建物 265㎡(1階 132.5㎡、2階 132.5㎡)
家賃:  月額 2500ドル

築年月日:2013年 即入居可能
間取り図:ここをクリックしてください。
地図:


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ゾテイカガス田から天然ガスをタイへ輸送開始 (2014-8-8)

タイ石油開発公社(PTTEP)は8月5日からゾテイカガス田の天然ガスを毎日タイへ2.4億立方フィート輸送することを開始したと発表しました。ゾテイカガス田では、一日3億立方フィートの天然ガスを生産しています。

ミャンマーの取り分は0.5億立方フィートです。

PTTEPはミャンマー国内の7か所で天然ガスの開発事業を行っています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,8.8.14

(訳者註:今年の3月の記事ではミャンマー側に1億立方フィート供給するような話でしたが、最初だけだったようですね。過去のミャンマー便りの2014年3月の記事。)


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EU、ヤンゴンの都市計画に80万ユーロ支援 (2014-8-7)

EUはヤンゴンの都市計画の技術支援のためYCDCに80万ユーロを支援します。計画期間は2013年2月から2015年1月まで2年間です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,7.8.14


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ヤンゴン地域政府、新工業団地建設参加を呼びかけ (2014-8-7)

ヤンゴン地域政府は8月4日、東ダゴンに125エーカーの国際的な工業団地を建設する計画について、国内外の企業に参加を呼びかけています。

現在、ヤンゴンには29か所の工業団地があり4000の工場が入っています。ヤンゴンのGDPの製造業の割合は36%になっています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,7.8.14


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IFC、外資系企業に電力事業の合弁参加を呼びかけ (2014-8-7)

世銀傘下の世界金融公社(IFC)は、スーレシャングリラホテルで行われたMyanmar Green Energy Summit-2014の会議で、ヤンゴン市内の送電状況の改善のため、事業に参加する外資系企業を募集しました。

世銀は人口の70%が電気がない生活をしているミャンマーの電力事情の改善のために、10億ドルを使用すると発表しています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,7.8.14


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ヤカイン州で5.8億チャット相当のメタンフェタミン押収 (2014-8-7)

8月4日、ヤカイン州Maungdaw市Aletankyaw村で、WY文字が記されたメタンフェタミン29万個(5.8億チャット相当)が押収されました。

画像の説明
押収されたメタンフェタミン

出所:http://www.thithtoolwin.com/2014/08/blog-post_239.html;7.8.14


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MAPCO、金融機関から2000万ドルの借入れ(2014-8-7)

ミャンマー農業経済株式会社(MAPCO)のU Ye Min AungCEOはMizzima情報誌の取材に対し、MAPCOは農業分野への投資を拡大するため、金融機関から2000万ドルの借入れを行うと述べました。

画像の説明
MAPCO本社

増資により資金を調達する予定だったが、十分な資金が集まらなかったため、銀行からの借入れを行うことになったということです。
借り入れた資金は、農家に対する農機リース、ティラワ経済特区での農産物用港湾設備の建設、精米所の建設などに使用します。

国内銀行等から500万ドル、海外銀行から1500万ドル、合計2000万ドル借入れを行う予定です。同社の資本金は110億チャット(約11億円)です。

MAPCOは品質が高い米を輸出するため、近代化した精米所建設して、農業分野を発展させることに協力しています。

出所:http://www.mizzimaburmese.com/component/k2/item/25321-2014-08-07-06-49-13;7.8.14


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CB銀行、インターネットサービス開始(2014-8-7)

CB銀行は8月6日、インターネットサービスを開始しました。 近い内に営業を開始する外資系銀行との競争に備えるためということです。

お客さんは銀行の店舗へ来ないで、携帯電話、コンピューター、タブレットなどから、送金、決済などが簡単にできるようになると記者会見で語りました。

出所:http://www.thithtoolwin.com/2014/08/blog-post_336.html;7.8.14


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工業省、参加の全ての工場を民営化する(2014-8-7)

工業省は傘下の工場を全て民営化する計画を進めていると発表しました。

工業省の傘下には自動車工場、繊維工場、鉄工場など全部で100工場以上あります。これまで50工場を民営化しましたが、残りの50工場も民営化するということです。このうち10工場以上が外資系企業や民間企業との合弁です。

出所:http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=33926;7.8.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-8-7)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Jewellery Luck Zhonghe Engineering Co., Ltd.サービス業8月4日
1International Scholastic Group Myanmar Private Ltd.サービス業8月5日
2Myanmar Shinko Tech Co., Ltd.サービス業8月5日
3Daehwa Plus Myanmar Ltd.サービス業8月5日
4Kittenish Knitting Co., Ltd.製造業8月5日

出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);7.8.14


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Viber Software、ミャンマー事務所開設準備(2014-8-6)

多くの人が使用しているViber Softwareはミャンマーで事務所開く準備をしていると発表しました。

現在、ミャンマーでViberを使用している人は500万人以上おり、サービスの改善を進めているとViberの担当者が語りました。

みゃんマー国内のViber使用者は2011年3人、2012年2,115人、2013年33万人と急増しており、現在では500万人以上ということです。

世界全体では3.7億人以上の使用者がいるということです。

On Device Researchの6月調査発表では、ミャンマーではViber Applicationを携帯電話に使用し、特にSMSを送ったり通話をしたりする人は79%あることが分かりました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,6.8.14


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ヤカイン州の人口の35%はビンガリ族(2014-8-6)

ヤカイン州の人口は約300万人ですが、そのうちビンガリ族は100万人以上であることが分かりました。ヤカイン族とミャンマー民族は約193万人いますが、ビンガリ族も約105万人います。

地区全人口ミャンマー族
(ヤカイン族含め)
ビンガリ族割合(%)
Sittwe687,922人 483,088人 204,834人 30%
Myauk Oo738,464人 648,534人  89,930人 12%
Maungdaw802,613人  23,446人 486,768人60%
Buthidaung486,768人  40,496人 251,903人52%
Kyaukpyu  429,427人 418,280人  11,147人  3%
Thandwe325,807人 317,807人8,000人  3%

出所:The Daily Eleven Newspaper,6.8.14


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エネルギー省、海外の石油天然ガスコンサルタントを募集(2014-8-6)

エネルギー省は、ミャンマーの石油・天然ガス開発のコンサルタントを起用を検討していますが、6月に米国、フランス、ドイツなどから10社が意向表明書(Expression of Interest-EOI)を提出していました。

提出したのは、米国のJones Day,、英国のBerwin Leighton Paisner 、 SPD with Leap Energy、フランスのSchlum-berger Business Consulting、 シンガポールのRajah & Tann、ドイツのFichtner Ghbh & Co.,KG,、Roland Berger Strategy Consultants、ベトナムのEP Legal、オーストリアのElegen Energyなどです。

エネルギー省傘下のミャンマー石油・天然ガス局は外資系企業と合弁で石油や天然ガスの採掘を行い、パインラインの建設や管理を行っています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,6.8.14


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汚職防止委員会の名称変更(2014-8-6)

テインセイン大統領は2014年2月25日に公布された汚職防止委員会の名称をShow Partiality in the Dispensation of Justiceに変更すること提案し、連邦代表院議会がこれを7月16日に承認しました。

ミャンマーは世界で汚職のひどい国の順位では177ヶ国の中に155番目です。

Dr.Sai Maunt Khan副大統領は、ミャンマーで収賄が習慣や文化のようになっているのは国家発展に大きな障害になっていると批判しています。

出所:The Daily Eleven Newpaper,6.8.14

(訳者註:
バラと呼んでいる花を別の名前にしてみても美しい香りはそのまま
~〔ロミオとジュリエット〕シェイクスピア~

汚職防止の役に全くたたない役所の名前を変えてみても、汚職は減らないということでしょうか。それはともかく「Show Partiality in the Dispensation of Justice」は日本語ではどう訳すのでしょうか。)



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証券取引委員会の設置、見通し未定(2014-8-6)

ヤンゴン株式市場の立ち上げに協力していた日本側の関係者は、証券取引委員会は2014年7月までに設置可能と予想していましたが、遅れが出ています。

証券取引法は2013年7月31日に連邦代表院議会で成立しています。
株式会社が株を販売する時に不正がないかを検査するためにも証券取引委員会は必要です。

出所:The Daily Eleven Newpaper,6.8.14

(訳者註:今でも詐欺まがいの会社設立や株式の販売がしばしば問題になっていますが、政府の対応は鈍いままで、結局つけは国民に回ってきています。)


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Kyan Kinセメントにマレーシア企業出資か(2014-8-6)

工業省は、傘下のKyan KinセメントにマレーシアのTan Chong NissanグループのAutomobile社が合弁で参加する準備をしていると発表しました。

U Maung Myint工業大臣は、現政権になってから9件のセメント工場のプロジェクトが許可され、これらが全て完成すれば年間1053万トンのセメントが生産できると語りました。

セメント工場の場所はマンダレー地域、モン州カレン州とシャン州です。現在、政府のセメント工場が3つと民間のセメント工場が12あり、年間402万トンのセメントを生産しています。

出所:The Daily Eleven Newpaper,6.8.14


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民間投資額累計、1兆2570億チャット(2014-8-6)

投資会社管理局は、2014年6月までに許可した民間投資は11の分野に及び1兆2570億チャット(約1257億円)に上ると発表しました。

分野別には製造業が最多で、その次は建設業、ホテル・観光業、エネルギー、鉱産業と続きます。

出所:The Daily Eleven Newpaper,6.8.14


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バゴー地域で大雨(2014-8-7)

バゴー地域で大雨のため川や湖が氾濫し10以上の村が被害を受けています。

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http://blog.irrawaddy.org/2014/08/blog-post_88.html#more;7.8.14

(訳者註:ミャンマー人はいつもこんな風に暮らしていると思っている日本の読者はいないと思いますが、ミャンマーでもこれは大変なことです。)



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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-8-6)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1K.M.Dastur & Company Private Limited.(Myanmar Representative Office)サービス業7月31日
2A-Host International (Myanmar) Co., Ltd.サービス業7月31日
3Shan Fusion Co., Ltd.サービス業7月31日
4Hong Kong Changfeng Holding Group  (Myanmar) Ltd.サービス業7月31日
5Southeastasianet Technologies Myanmar Co., Ltd.サービス業7月31日
6Star Team Manufacturing Co., Ltd.製造業7月31日
7T.V.L Global Logistics (Myanmar) Co., Ltd.サービス業7月31日
8Prime Residence Co., Ltd.ホテル業7月31日
9Booking.com (Myanmar) Co., Ltd.サービス業8月1日
10Myanmar DRK Co., Ltd.サービス業8月1日
11Summit SPA Motors Ltd.サービス業8月1日
12M. DAEYOUNG ELECTRONIC CO., Ltd.サービス業8月1日
13LeadCom Integrated Solutions (Myanmar) Co., Ltd.製造業8月1日
14Hoa Binh Myanmar Co., Ltd.サービス業8月1日
15Genric Ltd.サービス業8月1日

出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);6.8.14


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国会、閉会(2014-8-2)

8月1日に国民代表院議会、民族代表院議会は閉会しました。今会期中に112件の法律を成立させました。

出所:The Daily Eleven Newspaper,2.8.14


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国会議長、2015年総選挙前に憲法を改正すると明言(2014-8-2)

テュラシュエマン国会議長は8月1日の記者会見で、2015年の総選挙までに約束した憲法改正を実現すると自信身満々に語りました。

現在、憲法改正委員会は82%の改正を終わっているということです。

出所:The Daily Eleven Newspaper,2.8.14


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テインセイン大統領、和泉洋人首相補佐官一行と会談(2014-8-2)

テインセイン大統領は8月1日、日本の和泉洋人首相補佐官一行と会談し、インフラ整備、有償無償のODA、都市開発、住宅、ティラワ経済特区、ダウェー港建設、通信分野、農業分野での協力、農産物の日本へ輸入拡大などについて協議しました。

出所:The Mirror,2.8.14


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Helgu市で中国の支援で近代的病院建設(2014-8-2)

ヤンゴン地域政府のDr.Myint Thein社会大臣は、中国の支援でHelgu市Nyaung Ne Pin地区で2000床の近代的な病院を建設する計画を発表しました。この病院は100エーカーの敷地に建設される予定で、現在現地調査をしています。

この病院はヤンゴン総合病院並に近代化した医療機材を入れる予定で、この病院ができれば、この周辺の住民は患者をヤンゴン総合病院へ送る必要が少なくなります。

出所:The Daily Eleven Newspaper,2.8.14


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陸上油田16か所、8月末までに全て契約する予定(2014-8-2)

エネルギー省は、2013年に落札された16ヶ所の陸上油田の開発について8月末までに契約に調印する予定だと発表しました。7月30日に4ヶ所の契約を行い、残りは8月8日、10日と12日に契約する予定だということです。

現在、オフショア油田24ヶ所は外資系企業10社が石油を採掘しており、陸上油田20ヶ所は外資系企業8社と外資系企業とミャンマー企業の合弁7社が石油を採掘中です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,2.8.14


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中国への米輸出、取締り強化で停滞(2014-8-2)

ミャンマーから中国へ正式な手続きを経ず輸出されている米を中国政府は取調べを強化し、違法扱いしているため、ミャンマーの米を中国へ輸出できない状況が続いています。

正式な手続きを経ない輸出は以前からありましたが、中国政府はこれを問題にしていませんでした。

ミャンマーから中国へ3000トンから3500トンの米が毎日輸出されていましたが、輸出が止まり、ミャンマー側には米が溜まっています。

ミャンマーの米の輸出の80%は中国向けであり、中国側の取締りが長くなればミャンマー米産業に大きな影響があります。

出所:The Daily Eleven Newspaper,2.8.14

(訳者註:ミャンマーの米ばかりでなく、経済全体が中国に頼り過ぎですが、ミャンマーの米は品質が悪いため、中国以外には輸出できないというのも現実です。)


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Ooredoo、通話料金1分25チャット(2014-8-3)

Ooredooのシムカード同士の通話料金は1分25チャット、他社のシムカードとの通話なら1分35チャット、SMS(Short Message Service)は1件25チャット、インターネット使用は1MBは25チャットです。

市場で販売されているOoredooのシムカードは50万~100万枚と言われています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,2.8.14

(訳者註:MPTの通話料は1分50チャットですが、通話品質は良くないということです。)
出所:The Daily Eleven Newspaper,3.8.14


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専用機用の空港サービスセンター、開業(2014-8-3)

ヤンゴン国際空港で専用機用に空港サービスを提供するミャンマー MJETS ビジネス空港サービスセンター(MJETS)が8月2日に開業しました。

MJETSは、入管、税関などの空港サービスを提供する他、航空機も保有しており、航空機のレンタル、急患用輸送サービスも提供します。

MJETSは、ミャンマー航空(MAI)と合弁し、MAI保有のビルの賃貸やビルの建設なども行っています。

MJETSが提供しているサービスはBusiness Aviation Centre、 Business and Conference Facilities、 Pilots Briefing Room、 Baggage Service、 Aircraft Service、 Aircraft Refueling, Aircraft Handling , aircraft Washing & Bright Work, Aircraft Cleaning、 Hotel Reservations、 ESifh Tour Bookingなどです。

出所:The Daily Eleven Newspaper,3.8.14


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ヤンゴン地域、日払いの教師1600人以上を雇用(2014-8-4)

ヤンゴン地域政府は7月末に、北ヤンゴンと南ヤンゴンの学校で日払いの教師を1600人以上を雇用した発表しています。日給は2300チャットで5年間契約です。

さらに、東ヤンゴンと西ヤンゴンでも雇う予定です。

出所:The Daily Eleven Newspaper,3.8.14
(訳者感想:いくらミャンマーでも先生の給料が日給2300チャットは安過ぎると思います。政府が決定している最低賃金は月に8万チャット以上です。ちゃんとした人が先生になるのでしょうか。ミャンマーの教育が心配です。)


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ミンニゴンの立体交差の入札、一次選考発表(2014-8-4)

ヤンゴン地域政府は、7月末にサンチャウン地区ミンニゴンの立体交差の建設の入札に参加した11社の中から第一次選考としてHtoo Co.、  Dagon International Co.、  Capital Development Co.、  Myanmar V Pile、 Grown Advanceの5社が選ばれたと発表しました。

Htoo Construction Development GroupのU Soe Myint Than社長は、落札できれば、韓国のTowoong EngineeringとJVで工事を行うと語りました。

ミンニゴン立体交差は長さ650メートル幅14メートルの陸橋で、ヤンゴン地域政府は5月に169.28億チャット(約17億円)の予算を使用すると発表しています。

出所:The Voice Daily,4.8.14


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世銀の支援で、2019年までに170万世帯に電気供給(2014-8-4)

Khin Maung Soe 電力大臣は、電力省は世銀の支援を受けて、2015年から2019年まで4年間で6.7億ドルを使用して、電気が来ていない家庭170万世帯に電気を供給するようにすると語りました。

国営の送電線網から50キロ圏に電気の供給ができれば、ミャンマー国民の99%が電気を使えるようになります。世銀は、送電網から50キロ圏内に720万世帯が住んでおり、配電のために一世帯当たり800ドルかかり、合計で58億ドルの資金が必要になると試算しています。

電力大臣は、現在ミャンマーの電力消費はヤンゴン地域で1000メガワットを使用し、、残りの地域で1000メガワットを使用しており、全土の30%しか配電できていないと語りました。

出所:The Voice Daily,4.8.14


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簡略化されたミャンマーの輸出入手続き

輸出手続き

      従来      現在
■許可申請に必要な書類 
 8種類 2種類
・会社Letter Headでの宣誓書・会社Letter Headでの宣誓書
・許可申請書(600チャットの切手添付)・不要 
・輸出契約書・輸出契約書
(関係省庁の推薦が必要な商品のみ)
・Proforma Invoice・Proforma Invoice
・Form 6, Form 26・不要
・会社登録書(Copy)・不要
・輸出入登録書(Copy)・不要
・UMFCCIメンバーカード・不要
■許可取得に必要な段階 
 6段階 4段階
■許可取得に必要な日数
 1日か2日 同日
■必要な費用
 Online代 4000チャット Online 代  2500チャット


輸入手続き

      従来      現在
■許可申請に必要な書類 
 9種類 2種類
・会社Letter Headでの宣誓書・会社Letter Headでの宣誓書
・許可申請書(600チャットの切手添付)・不要 
・輸入契約書・輸入契約書
(関係省庁の推薦が必要な商品のみ)
・Proforma Invoice・Proforma Invoice
・Form 6, Form 26・不要
・会社登録書(Copy)・不要
・輸出入登録書(Copy)・不要
・UMFCCIメンバーカード・不要
・商品の写真やカタログ・不要
■許可取得に必要な段階 
 6段階 4段階
■許可取得に必要な日数
 1日か2日 同日
■必要な費用
 Online代 4000チャット Online 代  2500チャット

出所:The Mirror,3.8.14
(訳者註:実際はこの記事よりも大変です。実際に申請すると色々な規制があり、業者に100ドル~300ドルの手数料を払って申請をしているようです。)


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-8-2)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Wallenius Wilhemsen Logistics Myanmar Ltd. サービス業7月30日
2F & P Myanmar Co., Ltd.サービス業7月30日
3System Station Myanmar Co., Ltd. サービス業7月30日
4CRK And Parts (Myanmar) Co., Ltd.サービス業7月30日
5Asia Myanmar Shining Star Investment Co., Ltd.製造業7月30日

出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);2.8.14


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少年兵91人、除隊(2014-8-1)

画像の説明
保護者と一緒に家に帰る少年兵(2014-8-1)(Photo:J Maung Maung)

軍は8月1日、軍隊で働いている少年兵91人を除隊させることを正式に認めました。少年兵は10歳から18歳の間で、保護者に引き渡されました。

今年になって除隊させられた少年兵は累計で364人です。

出所:7Day Daily,1.8.14


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ホテル代が高いと抗議する外国人(2014-8-2)

ザガイン州カレーでホテル代が高いとフランス人が抗議しています。

画像の説明
ホテル代が30ドルで高いと「外国人保護」の看板の下で休憩しているフランス人

出所:https://www.facebook.com/nwesamazing;2.8.14


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NLD、憲法436条改正に500万人の署名獲得(2014-8-1)

NLDは、8月1日に全国で憲法436条の改正を求める署名をした人は500万人いると発表しました。

出所:http://burmese.dvb.no/archives/61478;1.8.14


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国会、情報大臣と保健大臣を承認(2014-8-2)

国会は8月1日、U Ye Htutの情報大臣、Dr.Than Aung保健大臣の就任を承認しました。

出所:http://www.khitlunge.org.mm/news/news_detail.aspx?info_id=33863;2.8.14


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ケリー国務長官、ミャンマー訪問(2014-8-2)

米国の国会議員70人はケリー国務長官に対し、ミャンマーの政治改革は停滞しており、これは米国とミャンマーの関係悪化につながるという懸念をミャンマー政府に伝えるように書面で要請しました。

書面では、ミャンマーで宗教、人種が原因の暴動が広がっており、テインセイン大統領がこれを無視していることに対する憂慮も述べられています。
さらに、少数民族問題、軍隊のいじめ問題、記者に対する有罪判決、憲法改正の停滞などに対する憂慮を表明しています。

国会議員団は、これ等の問題について具体的な進展がなければ、米国はミャンマー政府に協力するべきではないと国務長官に要請しています。
ケリー国務長官は8月10日に行われるアセアン地域会議に参加するため、ミャンマーを訪問し、政府関係者と会談する予定です。

画像の説明
8月に訪問するケリー国務長官

出所:http://www.thithtoolwin.com/2014/08/blog-post_76.html;2.8.14


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エネルギー省、外資系2社と油田開発契約(2014-8-1)

エネルギー省は、オランダのEni Myanmar B.VとMyanmar Petroleum Exploration & Production Co.,Ltd.と陸上油田のPSCK(Yamethin地区)とRSF 5(Ohn twe地区)の生産物分与開発契約に調印しました。

この2件の契約でエネルギー省は契約一時金として1220万ドルを取得しています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,1.8.14


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中小企業基盤整備機構、日本ーミャンマーの企業提携を支援(2014-8-1)

日本の独立行政法人 中小企業基盤整備機構は日本とミャンマーの中小企業間の共同事業を支援すると発表しました。

中小企業基盤整備機構は日本とミャンマーの企業間の提携の斡旋の他、日本とアセアン国のビジネスセミナー、研修、日本企業の見学などを行います。

興味がある人は電話:01-8603827;01-545932、No.35B/15, New University Avenue,Bahan Township,Yangonに問い合わせできます。

出所:The Daily Eleven Newspaper,1.8.14


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チャッティヨーのパゴダ周辺の土地を民間企業へ売却(2014-8-1)

農業灌漑省が、観光で有名なモン州チャッティヨーのパゴダ(石の上にあるパゴダ)の周辺の300エーカーの土地をShwe Than Lwin 社へ3億チャット(約3000万円)で売却していたことが分かりました。

Shwe Than Lwin 社ここにホテルやレストラン、駐車場などを建設する予定です。売却価格は1エーカー100万チャット(約10万円)で、考えられない安い価格だと批判が高まっています。

出所:The Daily Eleven Newspaper,1.8.14


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ヤンゴン空港の航空機燃料タンクの清掃 (2014-8-1)

エネルギー省はヤンゴン空港他国内航空11ヶ所で航空機燃料を毎月275万ガロンを販売しています。燃料をThanlinの製油所から、空港までタンクで運ばれており、毎日品質をチェックしています。

最近民間の新聞にオーストラリアのJet Star航空がヤンゴン空港で燃料を購入しないという記事が掲載されましたが、エネルギー省は航空機燃料に瑕疵があるかどうかについて、テストをするためシンガポールへサンプルを送りました。

現在、Jet Star航空とシンガポール航空以外の18の航空会社はヤンゴンで給油しています。

エネルギー省は7月30日にヤンゴン空港の航空燃料用タンクのフィルターを交換し、掃除をしたと話しています。。

出所:The Mirror,1.8.14


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ヤンゴン空港の航空機燃料に瑕疵?(2014-8-1)

エネルギー省は、オーストラリアのJet-star航空がミャンマーで購入した航空機燃料には瑕疵があると非難していることに対し、そのような事実はないと否定しました。

同社の飛行機はシンガポールとミャンマー間を飛んでいます。この飛行機は7月16日にヤンゴンで給油しましたが、燃料に瑕疵が見付かったため、その後はヤンゴンでの給油を中止しています。

エネルギー省は、同社以外の18の航空はヤンゴンで給油しているが問題は起きていないと述べています。エネルギー省はヤンゴン空港の航空機燃料を調査したが、瑕疵は見つかっていないと話しています。

出所:7Day Daily;31.7.14


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投資・会社管理局の暫定許可リスト(2014-8-1)

投資・会社管理局の暫定許可が下りた外資系会社、支店リストは次の通りです。

No.会社名業種許可日
1Sheen Birch International Co., Ltd.サービス業7月29日
2MEFAIR INVESTMENT GROUP CO., LTD.サービス業7月29日
3DKT International Inc (Myanmar Branch)サービス業7月29日
4adidas Sourcing Ltd.サービス業7月29日
5Mont Hazel Co., Ltd.サービス業7月29日
6Ecoma Organics Consultancy Ltd.サービス業7月29日

出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);1.8.14

No.会社名業種許可日
1Wallenius Wilhemsen Logistics Myanmar Ltd. サービス業7月30日
2F & P Myanmar Co., Ltd.サービス業7月30日
3System Station Myanmar Co., Ltd. サービス業7月30日
4CRK And Parts (Myanmar) Co., Ltd.サービス業7月30日
5Asia Myanmar Shining Star Investment Co., Ltd.製造業7月30日

出所: ミャンマー投資・会社管理局
    Directorate of Investment and Company Administration (DICA);2.8.14


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